暇空茜 on Twitter: "くさくさくさ 懲戒請求書を証拠で使っててくさくさくさ それは想定外 あほやろ個人情報保護法知らんかったか？ https://t.co/RQ8OxlTHU4"
改正個人情報保護法、4月1日施行
個人情報を守る組織としての日本政府の信頼度は会員制交流サイト（SNS）以下―。米情報セキュリティー企業が31日発表した個人情報を取り扱う組織の信頼度調査で、こんな結果が出た。日本では医療機関がトップの88％、金融機関が85％と高いのに対し、SNS運営者は66％、政府は最低の63％だった。 調査は、個人向けセキュリティー製品を手掛ける米ノートンライフロックが昨年、日米英やインドなど10カ国を対象に実施。個人情報の管理や保護をする七つの組織の信頼度を聞いた。 日本以外の9カ国は政府がSNSを上回り、10カ国平均では、政府が72％、SNSが最低の57％だった。
一人暮らしの50代男性が毎日数十件も発信していたSNSの書き込み。それが今年1月初旬に突然、途絶えた。消息を確認しようと、友人が自宅を訪ねたところ、隣人の話から救急搬送されて戻っていないことまでは判明した。しかし、住宅の管理会社や自治体などに問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれ、それ以上の情報が得られない。「友人の生死すら分からない。いったい、どうすれば？」――。友人の行方を追うなかで見えてきた、個人情報保護と孤立死の関係とは。（文・写真：木野龍逸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 愛知県春日井市に住む下島雅一さん（仮名）は、ツイッター（現「X」）などSNSのヘビーユーザーだった。話題は主に地下アイドル。「推し活」に熱心で、ライブに行ってはSNSで報告をする。投稿は10年ほど前からで、年間1万件以上に達していた。 その投稿が2023年1月初旬、パタリと途絶えた。「明日も仕
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
7日の事態発覚から発表が10日以上開いた理由について、同事務局は「7日より漏えいの対象者に事実関係の説明とおわびの連絡を進めており、全員への連絡を18日までに終えたため公表に至った」とコメントした。 再発防止策として、今後Web上に掲載する資料を作成する際は、公表用ファイルとは別に作業用ファイルを設けて内容を作成し、複数人での公表用ファイルの内容確認を徹底するという。 関連記事 2021年、上場企業が漏えいした個人情報は574万人分 事故件数や社数は過去最多に 「2021年に上場企業が漏えいした個人情報は574万人分に達した」──東京商工リサーチはそんな調査結果を発表した。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業（その子会社を含む）は120社、事故件数は137件で、過去最多となった。 2021年セキュリティ事件まとめ 22年にも注意すべき脅威とは？ 2021年のITニュースを振り返って
「破産者マップ」を刑事告発 個人情報保護委員会が初、運営者不明 2023年01月12日00時02分 首相官邸＝東京都千代田区 政府の個人情報保護委員会は１１日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと発表した。ただ、運営者の特定には至っていない。２０１６年に発足した同保護委による刑事告発は初めて。 破産情報サイトに停止命令 個人情報保護委員会 サイトは破産者情報をグーグルマップ上に表示。削除を求めると暗号資産で数万円以上の支払いを要求される。海外のサーバーを利用して運営されており、運営者は不明だ。 社会 コメントをする
個人情報保護委、破産者まとめサイトに停止命令 | 毎日新聞
政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。個人データの削除に手数料2980円を要求していたとしている。 保護委は2020年9月にサイトを把握。官報の情報をまとめて公開しており、21年9月～22年2月に本人同意を得ずに氏名を公開し…
小中学生に配布のタブレット 当面使用中止に 操作履歴が記録され「個人情報保護条例に違反」指摘 名古屋市（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
名古屋市は、小中学生に1台ずつの配備を進めているタブレットについて、操作履歴が記録され、個人情報保護の問題があるとして、当面の間、使用を中止する方針を固めました。 名古屋市が小中学生に配布を進めているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたか、全てセンターサーバーに記録されます。 9日、市議会の委員会が開かれ、出席した議員から「児童や生徒に目的を明らかにしないまま操作履歴が記録されるため、市の個人情報保護条例に違反する」と指摘がありました。 指摘を受け市教委は、小中学校に対して当面の間タブレットの使用を中止するよう通知する方針を固めました。 名古屋市では、5月末までに市立の小中学生のおよそ4割にあたる7万人ほどにタブレットが配られています。
桜ういろう on Twitter: "個人情報保護の管理が厳しくなる中、リコール署名の組織的偽造に使われた「名簿」はどのように入手したのか気になるところです。 今回と同じ36万人分の署名を集めた団体がありますが、そこが原本を持っていたのではありませんか？電子データを不… https://t.co/XW7tEYPLb2"
個人情報保護の管理が厳しくなる中、リコール署名の組織的偽造に使われた「名簿」はどのように入手したのか気になるところです。 今回と同じ36万人分の署名を集めた団体がありますが、そこが原本を持っていたのではありませんか？電子データを不… https://t.co/XW7tEYPLb2
政府の個人情報保護委員会は9日、個人情報やマイナンバーなどに関する新聞記事を、著作権法に基づく各社の許諾を得ずにコピーや関係者向けのイントラネットで共有していたと明らかにした。外部業者に事務を委託した2015年度から直近まで続いていたといい、過去にさかのぼり記事の使用料を支払うとしている。 同委員会によると、対象となるのは地方紙…
個人情報保護委員会は7月4日、メール送信時にミスがあった案件が発生したと発表した。主催する説明会の開催案内を96件のメールアドレス宛てに送信した際、宛先全員にメールアドレスが表示される状態で一斉送信した。個人情報保護委は「関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。 誤送信があったのは2日。同日には送信先に対して誤りがあったことを伝えて謝罪をし、受け取った誤送信メールの削除を依頼したという。 再発防止策として、職員に対してメール送信時の注意事項や個人情報取り扱い時の留意点などの周知や教育を徹底するとし「外部へのメール送信に当たっては、事前に複数人で確認することを改めて徹底するなど、より厳格かつ適正な個人情報の取扱いに努める」と報告した。 個人情報保護委は2022年1月にも、募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先などの個人情報を漏え
NHKニュース @nhk_news 「チャットGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました 「岸田総理大臣とは、AI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」 nhk.or.jp/politics/artic… リンク NHK政治マガジン 「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会 | NHK政治マガジン 「チャットGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。面会のあとアルトマン氏は記者団に対し「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とは、AI技術の長所とともに、欠点をどう軽減... 19
脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) - IT Research Art
脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) 2021.10.1 GDPR, データ保護／プライバシ, 情報セキュリティ, 情報共有, 通信の安全／プライバシ 投稿者: Ikuo ネットワークに攻撃を仕掛けているものがいて、そのIPアドレスがわかっているとしたときに、そのIPアドレスをネットワーク管理者間で共有したり、また、顧客に脅威インテリジェンス情報として共有することは、各国においてデータ保護法制の関係で問題ないのでしょうか。データ保護論者は、そのようなIPアドレスを共有するときに、攻撃者の同意をとならなければならないとかいわないよね、という問題があります。 まずは、論点として、IPアドレスって「個人情報」なの、「個人データ(Personal Data) @GDPR」なの？という問題です。 以下、便宜上、個人データと呼びます。
政府の個人情報保護委員会は破産者の氏名や住所などの個人情報をインターネット上で公開しているサイトに対し、運営の停止命令を出す方針を固めた。本人の同意なく個人情報をサイトに掲載したことなどが、個人情報保護法に違反すると判断した。個人情報保護委が停止命令を出すのは今回が初めて。個人情報保護法は情報をデータベースなどに利用する場合、本人に利用目的を通知することを義務づけている。第三者に情報提供をする
政府の個人情報保護委員会は13日、個人情報保護法の見直しに向けた大綱をまとめた。個人が望まないデータ利用の停止を企業に要請できる「利用停止権（使わせない権利）」を導入することが柱だ。個人のデータがインターネットを通して大量に集積し、嗜好や行動が本人に不利益になる形で分析されることを防ぐ。意見募集を経て、法改正案を2020年の通常国会に提出する。個人データの扱いを巡る主導権を企業側から個人に引
願い事などを書いて神社に奉納する「絵馬」ですが、兵庫県西宮市の神社では、最近、この願い事や氏名の上にシールを貼って見えないようにするケースが出てきています。この神社ではシールは販売していないため、参拝者がSNSなどで広まるのを防ごうと、個人で持っていたものを貼りつけているとみられています。 兵庫 西宮神社 参拝者が個人で“シール”貼ったか 「えべっさん」の愛称でも知られる兵庫県西宮市の西宮神社では、現在、七五三参りがピークとなっていて、境内の一角にはおよそ300個の絵馬が奉納されています。 神社によりますと、この絵馬に書いた願い事や氏名などの上にシールを貼って見えないようにするケースが、ことし9月下旬から確認されているということです。 シールにはいずれも、「情報保護シール」とか、「個人情報保護のため」などと書かれていますが、神社ではシールの販売や配付はしていないということです。 このため、
対話式AI「ChatGPT」の利用が世界で急速に広がっている中、各国は個人情報の保護などへの懸念から規制案や認証制度などの検討を始めています。 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発した「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できるため、さまざまな用途で利用が急速に広がっています。 一方、個人情報の保護や情報流出の懸念などAIがもたらすリスクについても指摘されています。 こうした中、アメリカではAIの利用に関する規制案が検討されていて、アメリカ商務省は11日、規制案に向けてAIの評価や認証制度などについて一般からの意見募集を開始すると発表しました。 また、イギリスではデータ保護の当局が、「ChatGPT」を含む生成AIシステムの使用または開発に関する留意点を公表するとともに、個人情報を活用する際の法的責任についても言及しました。 一方、カ
高木浩光＠自宅の日記 - 郵便事業がコモンキャリアを逸脱すれば郵便物を差し出す事業者が個人情報保護法に抵触する, パブコメの結果（8月22日追記）, 「..
■ 郵便事業がコモンキャリアを逸脱すれば郵便物を差し出す事業者が個人情報保護法に抵触する 総務省の郵政行政部が「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」の最終報告書（案）のパブコメ募集をしていたので、先ほど急いで書いて提出した。 「『デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会』最終報告書（案）」に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2021年7月12日 意見1 仮名加工情報に過大な期待が見られるが制度に誤解があるのでは 報告書案5頁には、「こうしたデータ活用のためには、たとえば令和2年改正後の個人情報保護法の定める『仮名加工情報』の仕組みの利用が考えられる」とあり、13頁には、「特定のエリアにおける郵便物の動き（配達データ）等を分析し、地域の経済活動の見える化やグループ内でのエリアマーケティング等に活用」の手段として「仮名加工情報」の利用が例示されているが、そもそも
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渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "みんな書き始めたので、懲戒請求書に記載された請求者の住所を依頼者に開示して使用することについて私見を書くと、そもそも個人情報保護法の射程か疑問、仮に射程に入っても明文の除外規定があるので法違反はない。懲戒請求者が依頼者や事件関係者であればともかく第三者に対して守秘義務はない。"
Hiromitsu TakagiさんはTwitterを使っています: 「ChatGPT等の大規模言語モデルに「個人情報保護」云々が政治課題化してきたようなので、取り急ぎ私見の概略を述べておきたい。個人データ保護法制に関係してくる側面は複数あるので注意。 その一つ、公開文献等に含まれる個人情報（散在情報）を学習の入力とするのは同法制の外にあると言うべきである。」 / Twitter
日本政府の信頼度はSNSより下 個人情報保護、医療が首位 ｜ 共同通信
推し活仲間が「社会的孤立死」 安否確認を阻む個人情報保護の“壁”（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
Amazonの「注文履歴流出騒動」、11万件のアカウントに被害が及んだことが明らかに 個人情報保護委が行政指導
社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
個人情報保護委員会が個人情報を漏えい パブリックコメント参加者の氏名や所属先を誤掲載
「破産者マップ」を刑事告発 個人情報保護委員会が初、運営者不明：時事ドットコム
[PDF] Amazonの通販サイトで発生した利用者の個人情報の誤表示について | 個人情報保護委員会 (令和元年10月11日)
著作権法に基づく許諾なしで新聞記事共有 政府の個人情報保護委 | 毎日新聞
個人情報保護委員会、メール送信時にミス メアド96件を丸見えのまま一斉送信 「複数人での確認を徹底」
個人情報保護委員会が公開の研修資料、「パスワードの定期的な見直し」にツッコミ相次ぐ【やじうまWatch】
ChatGPTなどの大規模言語モデルと日本の「個人情報保護」はどう関係してくる？高木浩光先生の見解
情報サイトに初の停止命令 破産者掲載で個人情報保護委 - 日本経済新聞
個人データに「使わせない権利」 個人情報保護法改正案 - 日本経済新聞
神社の絵馬に“個人情報保護シール”貼る SNSなどでの拡散防止か | NHK
ChatGPT 各国で規制検討の動き 個人情報保護などの懸念から | NHK