日本銀行が来週開く金融政策決定会合では、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正することへの慎重な意見が行内に広がっている。米欧の金融不安に伴う海外経済の不確実性の高まりや、市場機能の改善についてなお見極めが必要との認識が背景にある。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 複数の関係者によると、足元では米シリコンバレー銀行の経営破綻に端を発した米欧の金融不安を背景に海外経済の不確実性が増しており、副作用への対応でもＹＣＣ政策を修正するリスクは大きいとの見方が日銀内で多い。 持続的・安定的な２％の物価目標が達成されていない中で、金融緩和の持続性を高める観点から、ＹＣＣ政策の修正はどこかのタイミングで想定されるものの、修正ありきではないという。日銀は市場の動向や経済・物価情勢などを会合直前まで見極めた上で、対応の是非を判断する。 27、28日に開かれる会合には、９日に
「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の
米フェイスブックが6月に発表し、世界を揺るがせたデジタル通貨「リブラ」。その動向に主要各国の政府や中央銀行関係者が神経をとがらせている。日経ビジネス9月30日号の特集「リブラ・インパクト お金と国の進化論」では、技術の進化がもたらしたデジタル通貨の潜在力や、それが国家をはじめとする既存社会に及ぼしうる影響などを論じた。 リブラの登場で火がついたのが、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）発行についての議論だ。ここへきて、研究段階にある日本や欧州でも関係者らの発言が活発になってきた。CBDCは日本でも導入されるのか。 日銀・雨宮副総裁はCBDCに一定の評価 当の日銀が表明している姿勢は次のようなものだ。 「多くの中央銀行は、近い将来CBDCを発行する計画はないが、調査研究はおこなっていくというスタンス。日銀も同様の考えだ」。7月、日銀の雨宮正佳副総裁は「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」
【上海=張勇祥】中国政府が海外への資金流出を抑制する新規制を導入した。資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用する。不動産会社には借り換え目的以外の外債発行を禁じた。米中貿易戦争が長期化するなか、人民元相場で11年ぶりとなる1ドル=7元を突破し、当局は当面この水準を容認しているが、元安に歯止めがかからない状況は回避したい考えだ。海外送金多い銀行の評価下げ
レバノンが初のデフォルトへ 政情不安、混乱に拍車も 2020年03月08日07時49分 【カイロ時事】レバノン政府は７日、今月９日に償還期限を迎える外貨建て国債１２億ドル（約１２６０億円）の返済について、財政難を理由に見送ると発表した。レバノンがデフォルト（債務不履行）に陥るのは初めて。同国は長年の汚職や政情不安を解消できず、深刻な財政危機に見舞われている。 レバノンで新内閣発足 反政府デモ、収束見えず レバノンは経済低迷で外貨準備高が急減。公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約１７０％で、世界でも最悪レベルになっている。ディアブ首相は７日の演説で「国が対処できる債務水準を超えてしまった。危険水域に低下した外貨準備は国民のニーズのために使う必要がある」と説明。銀行などに債務再編を求める方針を示したが、協議は難航しそうだ。 財政悪化に苦しむレバノン政府は昨年１０月、通信アプリの無料通話への課
【イスタンブール=木寺もも子】トルコ中央銀行は23日、金融政策決定会合を開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年40%にすると決めた。インフレを緩和するために必要な金利水準に近づいたとして、利上げサイクルが「近く」完了するとの見通しを示した。中銀は声明で「引き締めのペースは減速し、引き締めのサイクルは近く完了する」と述べた。「物価の持続的な安定を確保するため、必要な限り引き締めを
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは８日の取引で続落。中米エルサルバドルの法定通貨化で問題が発生している。 ビットコイン急落－エルサルバドル法定通貨化が多難なスタート ビットコインはニューヨーク時間午後０時32分（日本時間９日午前１時32分）時点で４万6260ドル付近で推移。前日は一時17％安となる場面もあった。 実世界でのビットコインの実用性を壮大な規模で試すエルサルバドルの実験的プロジェクトは、公式の電子財布で生じた技術的不備で多難な滑り出しとなった。同国のブケレ大統領は８日、問題への対応で午前１－６時に電子財布へのアクセスを遮断したと明らかにした。
日本銀行は30日、長期ゾーンの国債買い入れオペを大幅に減らした。新発10年国債利回りが過去最低水準まで接近しており、長短金利操作（イールドカーブコントロール）の一環として、長期ゾーンの過度な金利低下に歯止めをかけたとの指摘が出ている。 日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間５年超10年以下の買い入れ額を4000億円と通知し、前回のオペから500億円減らした。減額は16日の300億円減に続く今月２回目となる。 野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、「減額幅を500億円に増やして実施したのは、今の金融調節方針と金利水準を踏まえればやらざるを得ないと判断したからだろう。下限金利設定オペを見送ったのは、具体的な金利水準を示すのを避けたかったからではないか」と述べた。 三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは、「足元のスピード感で金利低下が進むとマイナス0
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The Exchange Rate as an Industrial Policy」で、著者はPablo Ottonello（メリーランド大）、Diego J. Perez（NYU）、William Witheridge（同）。 以下はその要旨。 We study the role of exchange rates in industrial policy. We construct an open-economy macroeconomic framework with production externalities and show that the desirability of these policies critically depends on the dynamic patt
アリアンツ経済顧問のモハメド・エラリアン氏がゴールドマン・サックスによるインタビューで、政策や投資についてバランスのとれた見解を披露している。 「市場参加者は、ファンダメンタルズから見て値付けが間違っていることを確信していても、何度も経験したように、FRBの資産買入れに逆らえば踏みつぶされてしまうことを理解し重んじている。 FRBがもたらした歪みがどれだけ調整されるかわからないため、インフレ期待を測る通常の市場の指標に頼るのには注意が必要だ。」 エラリアン氏がゴールドマン・サックスによるインタビューで、インフレの先行きを占うのに市場の指標を用いることができないと話している。 ここでいう指標は言うまでもなく（国債利回りと物価連動債利回りの差である）ブレークイーブン・インフレ率だ。 米ブレークイーブンインフレ率（緑：5年、赤：10年、青：30年） 足下のCPIに比べればブレークイーブン・インフ
日銀、国債購入の規模縮小措置を検討へ－報道
A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo, March 14, 2024. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本銀行は26日に開く金融政策決定会合２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。 縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。 報道は時間的な枠組みについて触れていない。 日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無
【ワシントン=河浪武史】米議会で27日、2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策が成立した。これを受け、米連邦準備理事会（FRB）は大企業など事業会社に直接資金を供給する緊急措置を発動する。経済対策には、FRBに最大4250億ドルの「政府保証」を付与する項目がある。FRBはこれを活用して、新たに4兆ドル規模の資金枠を確保する。大企業の社債の購入に加え、最長で4年のつなぎ融資も実行する方針だ。金融
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日夜に新型コロナウイルス対策として決定した７５００億ユーロ規模の緊急量的緩和（ＱＥ）に関し、ＥＣＢが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者３人の証言で明らかになった。写真はラガルド総裁。フランクフルトで昨年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日夜に新型コロナウイルス対策として決定した７５００億ユーロ規模の緊急量的緩和（ＱＥ）に関し、ＥＣＢが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者３人の証言で明らかになった。しかし、ラガルド総裁が反対を押し切る形で決着したという。 ＥＣＢはＱＥに加え、必要なら買い入れの規模を拡大し、年限を延ば
ムーディーズ、英国格下げ EU離脱巡り混乱 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、英国の長期発行体格付けを、従来の「Aa2」から1段階引き下げ、最上位から4番目の「Aa3」にしたと発表した。また、見通しを「安定的」から「弱含み」に変更した。 欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）交渉が難航するなどEU離脱を巡る混乱や、新型コロナウイルスの感染拡大による英国経済への悪影響を理由とした。 ムーディーズは2017年9月、EU離脱に伴う景気減速や、離脱交渉の難航を理由に英国の格付けを1段階引き下げ、「Aa2」にしていた。
コラム：ＹＣＣ捨てる日銀、拾うＥＣＢ＝唐鎌大輔氏
８月２１日、日銀が現在の金融政策の枠組み「イールドカーブコントロール」を見直す観測が浮上する一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこれを導入する可能性があると、みずほ銀行の唐鎌大輔氏は指摘する。写真は ＥＣＢ本部。３月７日、ドイツのフランクフルトで撮影（２０１９年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２１日］ - 日本の１０年金利が恒常的にマイナス０．２％を割り込んでいる。日銀が許容するプラスマイナス２０ベーシスポイントの変動幅が機能していない状況を受け、９月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の枠組みが見直されるのではないかとの思惑が強まっている。 それでも世界的に金利が下がる中、日本の低下幅が相対的には押さえられており、これは長期金利を一定水準に誘導するＹＣＣの「成果」が出ているとも言える。しかし、設定したレンジを逸脱している以上、説明責任が生じるのも確かで
The facade of the Bank of England in the City of London, UK. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 年金基金業界が最近混乱に見舞われた英国では、記録的な資金がマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）に流入した。質の高い証券は品不足に拍車がかかり、イングランド銀行（英中央銀行）に対応を求める声が強まっている。 短期金融市場の情報を専門とするクレーン・データによると、ポンド建て短期金融市場に先月流入したとみられる資金は600億ポンド（約10兆円）に上る。９月は20億ポンドに過ぎず、ユーロ建てやドル建ての短期金融市場に流入した額と比べても「目玉が飛び出るほど多い」額だと、同社創業者のピート・クレーン氏は指摘した。 この新たな資金の出所について、内訳を正確に突き止めることはできない。だがフィッチ・レーティングス
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱を抑えるため、日銀は、17日、各国の中央銀行との協調策にもとづいて金融機関に対し、合わせて320億ドル、日本円にして３兆4000億円にのぼるドル資金を供給しました。 これにもとづいて日銀は17日、入札方式によってこれまでよりも低い金利で金融機関へのドルの貸し付けを始めました。 このうち、１週間の貸し付けとして20億ドル、３か月の貸し付けとして302億ドルをそれぞれニューヨーク連邦準備銀行の口座を通じて金融機関に供給したということです。 ３か月ものはリーマンショックのあとの2008年12月以来の供給となり年度を超える長い期間、ドルを調達したいという金融機関のニーズが高いことがうかがえます。 日銀は、今後も１週間に１度のペースで市場に潤沢なドル資金の供給を行うことにしています。 金融市場の混乱で投資家の間では、世界で最も取り引きされている主要通貨
Xi Jinping, China's president, during the closing of the Second Session of the 14th National People's Congress (NPC) at the Great Hall of the People in Beijing, China. Bloomberg 中国の習近平国家主席が昨年行った講話がここにきて再登場し、市場の流動性を調節するために中国当局が国債の売買を始める可能性が示された。米連邦準備制度など主要中央銀行も用いた手段の活用観測を後押しする形となっている。 中国人民銀行（中央銀行）に対し、公開市場操作で「国債の売買を徐々に増やす」よう呼びかける習主席の発言が先週意識され、トレーダーの間でさまざまな臆測が飛び交った。昨年10月にまず発せられ、最近になって新刊本や新聞記事で取り上げられた
バックテストに基づくシミュレーションは投資の前提とはなる バックテストとは、過去のデータでシミュレーションをして、将来的なリターンの予測をすることです。 コロナ以前は比較的債券が好調だったために、債券部分の比重にレバレッジをかけた商品が相次いでリリースされました。その後の暴落で目立たなくなりましたが、本来今はいい時期でしょう。 また、昨今で言うと米国株が大変好調なため、米国株特にハイテクに比重を置いた商品に人気があります。 これも広い意味ではバックテストに基づいた予見ということになります。 シーゲル先生の言われるところの投資方法、シーゲル流投資術などもある意味ではバックテストに基づく予見です。あらゆる金融商品の将来価値は、過去のリターンをもとに予測されることが多いです。 そういう意味では、どのような商品も不確実性というのもがあるのが投資です。逆に、不確実性が全くない金融商品、資産というのは
新型コロナウイルスは世界の市場を混乱させ、各国の金融政策や財政政策の総動員につながった。日経平均株価が一日で1000円を超えて上下するような値動きは収まったものの、いつ再び急落してもおかしくないと市場関係者は身構えている。世界の金融市場はどこにリスクを嗅ぎ取っているのか。日本経済新聞社は幅広い資産を一覧できる「市場ストレスマップ」を作成した。企業の資金繰りや新興国経済に不安の目が向けられているこ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は銀行の流動性アクセスを容易にする措置の一環として、ジャンク（投機的格付け）級のギリシャ債を担保として受け入れると発表した。 ＥＣＢは信用が行き渡るよう銀行を後押しするため、一時的にリスク許容度を拡大すると説明。ＥＣＢのウェブサイトに掲載された声明によると、信用枠から追加で引き出す際の条件緩和や、ヘアカット（担保価値の削減率）引き下げなどのパッケージを政策委員会が７日に承認した。 今回の措置はユーロ圏19カ国の銀行を支援することが目的だが、とりわけギリシャの銀行には大きな助けとなる。ギリシャの銀行は借り換えの担保に同国債が使えなかったため、資金繰りに苦しんでいた。 原題： ECB Eases Collateral Rules, Accepts Junk-Rated Greek Debt（抜粋）
国内の債券市場に無言の警鐘が鳴り始めた。長期金利は0.25%近辺で安定して推移する一方、水面下では日銀の金融政策の修正観測を背景に海外勢による国債の売り圧力は高まっている。日銀はそれに対抗し12月初旬に10年物国債の入札日に大規模な国債買いを実施。財政をサポートするように日銀が国債を買うと国債の一段の増発につながり、財政規律の緩みを理由とした金利の上昇圧力が増大する可能性がある。日銀は4月以降
９月１２日、ムニューシン米財務長官は、期間５０年の国債が問題なく発行できれば、１００年債の発行に踏み切る可能性があると指摘した。同日、ホワイトハウスで撮影（２０１９年 ロイター/Sarah Silbiger） ［ワシントン １２日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１２日、期間５０年の国債が問題なく発行できれば、１００年債の発行に踏み切る可能性があると指摘した。２２兆ドルに上る債務を抱えているリスクを軽減し、低金利で一段と長期の借り入れを可能にする狙いがある。 同氏はニューヨーク・タイムズ・ディールブックがネットで生中継したインタビューで「需要が十分にあれば５０年債を発行する」と表明。「５０年債がうまく行けば、１００年債について検討するだろう」と述べた。超長期債を発行する可能性については、２年前に検討を始めたと明らかにした。 現在の米国債の最長年限は３０年。 トランプ米大統領は１１日
コラム：中国発デジタル通貨 ＣＢＤＣの忍び寄る影＝大槻奈那氏
［東京 １３日］ - フェイスブックのリブラ騒動がやや沈静化した８月初旬、暗号資産の世界に別の動揺が走った。中国人民銀行の高官がＣＢＤＣ、即ち、中央銀行デジタル通貨（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｂａｎｋ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｕｒｒｅｎｃｙ ）の発行準備が整ったと述べたのだ。 中国は、２０１７年前半まで、暗号資産取引で世界最大級を誇った。これを行き過ぎとみた中国政府は、同年９月、突如イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の禁止と国内の暗号資産取引所の閉鎖を命じた。その後の日本の暗号資産フィーバーを尻目に、中国の暗号資産取引は一気に沈静化した。 ところが中国政府は、その裏側で、ＣＢＤＣの研究を着々と進めていた。研究がスタートしたのはマウント・ゴックス事件後、暗号資産市場が一時壊滅状態に陥った直後の２０１４年だ。現在も、人民銀行からは離れた”密室“で最終段階に向けての開発が日夜行われているという。 ＜“伏
アルゼンチン市場急落、野党大統領候補がＩＭＦとの取り決めを批判 Ignacio Olivera Doll、Carolina Millan アルゼンチン国債と米国債の利回り差は27日、この14年で最大となった。今月実施された大統領選挙の予備選で大差で勝利した野党候補、アルベルト・フェルナンデス元首相が同国と国際通貨基金（ＩＭＦ）との融資を巡る取り決めを批判したことが材料視された。 アルゼンチン国債の米国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は1.82ポイント拡大し20.03ポイントと、2005年６月以来最大となった。フェルナンデス元首相はＩＭＦから受けた融資の大半は資本流出への手当てに充てられ有効に利用されなかったと指摘した。ペソは一時1.8％下げ、株は３営業日続落となった。 同国中銀は新総裁が就任した18年９月以降で最大規模のスポット市場介入を行った。介入が行われなければペソの下落幅はさら
日銀が10年続く異次元緩和の転換に乗り出した。盲点は国債の格下げリスクだ。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の出口で金利が上昇していけば、財政への懸念が再び強まりかねない。邦銀は日本国債を担保に巨額のドル資金を調達する。国債格下げは、この外貨調達ルートを締め上げ、日本企業の海外展開への影響も避けられない。「日銀はトラス・ショックを引き起こした英国のようにはなりたくないと、常々
マイナス金利下の優れもの！機関投資家がうらやむ個人の「鉄板運用術」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 長期金利でもマイナス金利 最も困っているのは銀行 長期金利とは、一般に償還までの残存期間が10年ある国債の流通利回りのことだが、現在、わが国の長期金利は-0.3％から-0.2％程度のゾーンにあり、明確にマイナス金利だ。長期金利がマイナス圏に落ち込んでしまう現象は日本だけのものではなく、欧州にも長期金利がマイナスの国が複数ある。例えばドイツとスイスの10年国債利回りは、わが国の長期金利を下回っている。 原因は
米にイランから支援要請、大統領ヘリ墜落で 輸送問題で提供できず特集 安全保障問題category · 2024年5月20日 · 午後 10:18 UTC · 前米国務省のマシュー・ミラー報道官は２０日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故を巡りイランからの支援要請があったことを明らかにした。ただ、主に輸送面の理由から受け入れることができなかったと述べた。
イエレン米財務長官は19日、日本の通貨当局による円相場下支えの外国為替市場介入について、為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できるとの認識を明らかにした。ニューヨークで開催中の国連総会の場で記者団に語った。 日本の通貨当局が外為市場で円買い介入に動く場合、米財務省は容認するかとの質問に対し、イエレン財務長官は「大いに詳細に左右されるだろう。こうした介入について、われわれはいつも彼らと連絡を取り合っている」と答えた。 財務省の神田真人財務官は20日、米財務長官の発言を受け、米国をはじめ海外当局とは「過度な変動は望ましくないとの認識を共有している」とした上で、「行き過ぎた変動に対しては適切な対応をあらゆる手段を排除せずに取っていきたい。海外当局、とりわけ米国とは日ごろから極めて緊密に意思疎通を図っている」と記者団に述べた。 日
世界の主だった中央銀行がどこも金融引き締め政策でインフレを抑えようとしているのに、日本の中央銀行だけがマイナス金利政策でいまも金融緩和を続けている。そこには日銀なりの理由があるわけだが、はたしてこの独自路線はいつまで貫けるものなのだろうか。 日本では、お金をタダ同然で調達できるようになってからの期間が非常に長い。日本国内の民間銀行は、1990年代末から日銀が発行する通貨をタダ同然で調達できた。ゼロ金利政策が始まって10年ほど経った2008年、世界規模の金融危機が起きて金利が若干上がった時期もあったが、それも日銀がすぐに0％に戻した。 それからさらに10年ほど経った2016年2月、日銀は金利をマイナスにする世界でも珍しい中央銀行の一つになった。マイナス0.1％という政策金利は、それ以来、変わっていない。
[Simon Wren-Lewis, “Should the MPC tighten monetary policy?” Mainly Macro, September 28, 2021] 世間では引き締めが予想されているが，それは正しいことだろうか？ 8月のインフレ率は 3% を超えていた（総合でもコアでも）．イギリスでは，GDP こそパンデミック前の水準を下回っているものの，人々の収入はパンデミック前の水準に戻っていると推定されている．なんらかの引き締め策を Chris Giles は強く推奨している． アメリカとの類推で，引き締めに反対の論を貼りたい誘惑はある．アメリカのインフレ率は 5% 前後で推移しているが，FRB はまだ引き締めに着手していない．イギリスに比べてはるかに強力な財政刺激が打たれているにもかかわらずだ．目下のインフレ率の「向こうを見据えた」論として，こういう説もある
FRB議長の解任権限ある 米大統領、大幅利下げ要求 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日の記者会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を「解任する権限がある」と改めて主張した。新型コロナウイルスによる景気悪化を警戒し「先回りして動くべきだ」と強調。FRBが金融政策を決める17、18日の会合を前に、人事権をちらつかせて大幅利下げを再び要求した。 トランプ氏はパウエル氏の政策運営に関し「多くの悪い決定を下してきた」と批判。議長職を解任して「普通の地位に戻せる」と述べ、理事に降格させることができると説明し、3日の緊急利下げに続く大幅利下げを迫った。
デジタル通貨、年内に報告書 日銀など6中銀 - 日本経済新聞
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行と国際決済銀行（BIS）は、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の課題や利点を整理する報告書について、年内をめどにまとめる方針だ。それぞれがノウハウを持ち寄り、利点や課題、対応策などに関する知見を共有する。実際に発行するかどうかは各国中銀が独自に判断する。CBDCを研究するため新設する組織には日銀、ECBのほか、英イングランド銀行、スイス国民銀行
日本など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないのか（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省は2002年5月23日に格付会社のムーディーズとフィッチに対して、意見書を送っており、その内容は財務省のサイトにもアップされている。 「外国格付け会社宛意見書要旨について」 https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm このなかで、下記の意見が述べられている。 In the case of industrialized countries such as the U.S. and Japan, defaulting on local-currency denominated debt is unimaginable. What kind of risk is exactly contemplated as "default"? 日本語訳 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない
27〜28日に日銀の金融政策決定会合を控えるなか、国内債券市場でじわり警戒感が増している。長期金利は落ち着いた推移を続けているものの、債券市場版の「恐怖指数」が急上昇し、政策修正観測が強かった昨夏並みの水準まで上がった。債券投資家は不意打ちの政策修正への警戒感を捨てきれずにいる。「植田和男総裁の発言を見る限り今回の政策修正はないとは思うが、確信はできない」。ある国内の債券投資家はこう話し、日本
教科書通りのシンプルな枠組みでスタートした異次元緩和にはさまざまな付属物が付いて、「大胆な金融緩和」は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまった。 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という正式名称を持つ現行の金融政策の枠組みには、実は「量」の面での明確なコミットメント（約束）がない。三層構造になっている日銀当座預金（各銀行が日銀に開設している口座の預金）は、どこが１階（プラス金利適用残高）で、どこが２階（ゼロ金利適用残高）かわからない状態になってしまっている(これらの点については後述)。このような説明をしたら、戸惑いを覚える人がいるかもしれない。 それぞれの局面で最善と思われる措置を積み重ねた結果、今の枠組みが出来上がったのだと考えれば致し方ない面もあるが、あまりに複雑な枠組みは金融政策の運営の透明性の確保という点でも問題がある。となれば、金融緩和の大枠は維持したうえで、異次
国内債券市場で金利上昇圧力が強まっている。日銀が上限とする「0.25%程度」を前に海外勢が国債売りを膨らませているためだ。2021年にオーストラリアで同様に売りを浴びせ、国債の利回り目標を撤廃させるのに成功した経験も外国人投資家を勢いづかせている。「海外勢は円売り・ドル買いと日本国債売りを組み合わせたポジションを膨らませている。0.24%の水準でも売ってくる『怖いものなし』だ」。ある外資系証券
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、中国国債の運用を巡り政治的配慮とリターン向上との間で難しい選択を迫られる。 ＦＴＳＥラッセルは10月から、世界的な債券ベンチマークの世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）に中国国債を段階的に組み入れる予定。外国債券のパッシブ運用の中でＷＧＢＩをベンチマークの一つに採用しているＧＰＩＦは、中国国債に投資するのか、それともリターンを低下させるリスクを負うのか判断しなければならない。 日中関係の緊張を踏まえると、国内の年金資金を中国国債に投資することはＧＰＩＦにとって政治的に理解を得がたい選択となる公算が大きい。日本が民主主義を掲げる他の主要国と共に中国制裁に踏み切れば日中関係はさらに冷え込む恐れがある。
ロシア企業、中国国有銀行の口座開設に殺到＝関係筋
３月３日、関係者によると、ウクライナ侵攻で国際的な制裁対象となっているロシアの企業から、中国の国有銀行のモスクワ支店に口座開設の問い合わせが殺到している。２月２４日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［上海 ３日 ロイター］ - 関係者によると、ウクライナ侵攻で国際的な制裁対象となっているロシアの企業から、中国の国有銀行のモスクワ支店に口座開設の問い合わせが殺到している。
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 債券投資家は「新たなコナンドラム（謎）」に直面していると、ゴールドマン・サックスが指摘した。米金融当局が政策金利を引き上げても米国債利回りは低水準にとどまることに、投資家は首をかしげることになるという。 米国債をはじめ各国・地域で年初から利回りが急上昇している。しかしゴールドマンは、来るべき引き締め局面では米国債市場のターミナルレート（利上げサイクルの最終到達点）はさほど上昇しないと予想。同行は今年末の米２年債利回り見通しを引き上げる一方で、それより年限が長い米国債の利回り予想は据え置いた。 金融政策の影響を受けやすい２年債利回りについては年末時点で1.35％になるとし、従来予想の1.15％を上方修正。これに対して５年債利回りは1.8％、10年債は２％、30年債は2.25％にそれぞ
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４月決定会合でのＹＣＣ修正、日銀内で慎重な意見広がる－関係者
ミネアポリス連銀総裁、物価抑制に向け政策金利が十分に高いか疑問
日銀のデジタル通貨発行、「大いにある」と日銀出身のエコノミストら
中国、資金流出を警戒 急激な元安回避へ新規制 - 日本経済新聞
レバノンが初のデフォルトへ 政情不安、混乱に拍車も：時事ドットコム
トルコが5%利上げ、政策金利40%に 市場予想上回る - 日本経済新聞
ビットコイン続落、エルサルバドルの法定通貨化で技術的問題
日銀国債買い入れを大幅減額、長期金利マイナス0.3％警戒との見方
産業政策としての為替相場 - himaginary’s diary
株式は「最もきれいな汚れたシャツ」：モハメド・エラリアン
FRB、企業に直接資金の異例策 社債購入・融資に4兆ドル - 日本経済新聞
ＥＣＢの緊急ＱＥ、「無制限」確約に独蘭など反対 総裁が押し切り
英国で記録的資金がＭＭＦ流入、市場にゆがみ－中銀に対応求める声も
日銀 ３兆4000億円のドル資金を供給 各国中央銀行と協調 | NHKニュース
習主席の曖昧な国債発言、ＱＥ観測招く－人民銀はＦＲＢに近づくか
バックテストに基づくシミュレーションをどこまで信じるか - たぱぞうの米国株投資
金融市場、解けぬ緊張 社債や新興国通貨の再急落警戒 チャートは語る - 日本経済新聞
ＥＣＢが担保基準を緩和、ジャンク級のギリシャ債も受け入れ
国債市場に無言の警鐘 発行同日オペ、財政に飛び火も - 日本経済新聞
米、50年債がうまく行けば100年債も発行する可能性＝財務長官
アルゼンチン市場急落、野党大統領候補がＩＭＦとの取り決めを批判
国債に格下げリスク再燃も 邦銀に波及、ドル調達難しく 動いた日銀 緩和修正を読む - 日本経済新聞
コラム：「大封鎖」で変わる通貨の勢力図、ドル独り勝ちは続かず＝内田稔氏
日本の為替介入、スムージングが目的なら理解できる－米財務長官
フランス人経済学者が問う「日銀はいつまで独自路線を貫けるのか」 | 現状のインフレなら、金利よりも見直すべきものがある
サイモン・レンルイス「イングランド銀行は金融政策を引き締めるべきか？」（2021年9月28日）
債券市場に黒田氏の「置き土産」 恐怖指数が急騰 Up&Down - 日本経済新聞
異次元緩和をどのようにリニューアルするか――金融政策の「正常化」に向けて/中里透 - SYNODOS
日本国債売り、背後に海外勢 日銀政策「たが」外し狙う 円売り絡めた取引も - 日本経済新聞
ＧＰＩＦ悩ます中国国債、高リターンも政治リスク－指数組み入れへ
ゴールドマンが「新たな謎」指摘、米国債利回り急上昇の抑制要因