【カンタン図解】貸借対照表と損益計算書の基本とつながりを解説
ビジョン税理士法人 代表税理士 鈴木宗也（すずき むねなり） 中小企業の顧問先400社、スタッフ約32名、税理士7名/社労士2名を抱えるビジョン税理士法人の代表。 中小企業を応援することが大好きで「100年経営とワクワクする良い会社創り」を使命としている。夢は日本中の中小企業を良い会社をにすること！ Tweet Pocket 貸借対照表と損益計算書は、財務諸表（俗にいう決算書）を構成する重要な書類です。 本記事では、初心者でも“見て”理解できる図解を多用しながら、貸借対照表・損益計算書の基本からつながりまでをわかりやすく解説します。 「わかったような…わからないような…」 とあいまいな理解でここまで来てしまった人も、この際にスッキリ理解してみませんか。
衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…
｢給料が上がらない会社｣はいますぐお辞めなさい
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朝日新聞、創業以来最大の赤字441億円 ｜ 共同通信
朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 全文（PDF） ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生
内部留保って家庭で言ったら貯金のこと？
内部留保って家庭で言ったら貯金のこと？
新型コロナウイルスで世界各地の自動車生産が止まり、影響が企業の資金繰りなどに及ぶ懸念が出てきた。北米などの需要減が響き、マツダは国内全工場、トヨタ自動車は国内5工場を休止する。日本経済新聞社の推計では、日本メーカーの世界生産は2019年実績比で一時的に半減する。自動車の国内生産の減少などで経済への影響は大きく、ホンダが取引先の資金繰りを支援するなど危機を乗り切ろうとしている。【関連記事】マツダが日本、タイ、メキシコの工場休止 6万台影響トヨタ、国内5工場を停止 新型コロナで需要減豊田自工会会長、新型コロナ「生産、販売で大きな影響」マツダは24日、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）で28日～4月30日の間に、13日間は終日操業を取りやめ、これとは別に
『企業の現預金課税』のツッコミどころ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 選挙が近づいてきたことも有り、テレビやネット上では政治に関する話題が増えてきました。 ふむふむなるほどなあと思わせるものもあれば、なんじゃそりゃと首をかしげるものまで、いろんなものが流れておりますが、ここ最近で一番アアン？？？と思ったのはこのニュース。 自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金が上がる状況をつくりたい」とも強調し、党税調で今後議論されるとの認識を示した。 高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞 こんなにも生活が苦しい労働者が沢山いるのに、従業員に還元せずおぜぜを溜
企業の内部留保、６００兆円 １２年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・２３年度末 時事通信 経済部2024年09月03日07時22分配信 【図解】現金・預金と内部留保の推移 財務省が２日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。６００兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。 ４～６月経常益、過去最大 ３５兆円超、円安で６期連続増―法人企業統計 ２３年度の内部留保は前年度比８．３％増と、１７年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて１００兆円を超え、１０６兆７６９４億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も２．３％増の３０１兆８０７
１１０番、３月は２０％減
３月の１カ月間に警視庁が受理した１１０番件数は前年同期に比べ約２万７千件減の約１３万件で、約２０％減少したことが３日、同庁への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大で外出を控える動きが広がり、トラブルが少なくなっている可能性がある。 東京新聞より。
新型ウイルス対策で首都圏2か所｢計1万床確保｣へ。医療従事者への給与、患者の滞在費用も負担。日本財団が発表
世界的なパンデミックに発展している新型コロナウイルス。 日本でも連日感染者数が増えており、特に東京都では、軽症者や無症状感染者といった入院の必要のない感染者が病床を圧迫。小池百合子都知事は、最終的に4000床の病床を確保するよう計画を進めているが、すでに医療機関ではぎりぎりの対応が続いている。 こういった背景から、日本財団は4月3日、東京お台場にある船の科学館の敷地内と茨城県つくば市内にある研究所跡に、軽症・無症状の感染者が過ごせる場を合計で約1万床整備する計画を発表した。 日本財団の笹川陽平会長は今回の決定について、 ｢今回のコロナの問題はもはや国難だと理解しています。こういう中で、政府や行政が努力することは当然ですが、それだけではこの国難を乗り切るのは難しいのではないかと思います。 緊急時というのはスピードが第一番です。今回の議論にかかったのは2日です｣ と、スピード感を強調。 笹川会
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財務省が30日発表した2019年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が前年度比2.6％増の475兆161億円となり、8年連続で過去最高を更新した。消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による景気の先行き不透明感を背景に、企業が投資を抑制し、内部留保が一段と積み上がった。 19年度の全産業の経常利益は14.9％減の71兆4385億円。リーマン・ショックがあった08年度以来の下げ幅となった。売上高は3.5％減の1481兆8986億円だった。設備投資は10.4％減の44兆394億円となった。
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児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞
「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
東京新聞:政府、大企業に１千億円出資案 全体の投融資総額は４千億円:経済(TOKYO Web)
https://twitter.com/akasakaromantei/status/1520970753487024128
日本車生産半減 マツダも国内停止、各社は取引先支援へ - 日本経済新聞
企業の内部留保、６００兆円 １２年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・２３年度末：時事ドットコム
21年度の企業の内部留保500兆円超 10年連続で過去最高更新：朝日新聞デジタル
企業の内部留保、8年連続増 増税やコロナ感染拡大で投資抑制（共同通信） - Yahoo!ニュース