岸田首相 石原伸晃氏を内閣官房の参与に任命する方針固める TBS系（JNN）5668 １０月の衆院選で落選した石原伸晃元自民党幹事長が、内閣官房の参与に就任することが分かりました。 岸田総理は、１０月の衆院選で落選した石原氏を内閣官房の参与に任命する方針を固めました。国内外から観光客を誘致する「観光立国」を担当する予定です。
石原伸晃氏 内閣官房参与起用へ - Yahoo!ニュース
岸田首相 石原伸晃氏を内閣官房の参与に任命する方針固める TBS系（JNN）5668 １０月の衆院選で落選した石原伸晃元自民党幹事長が、内閣官房の参与に就任することが分かりました。 岸田総理は、１０月の衆院選で落選した石原氏を内閣官房の参与に任命する方針を固めました。国内外から観光客を誘致する「観光立国」を担当する予定です。
オリンピックイヤーの2020年、日本経済はどう動くのか－。市民生活、社会保障の足場は固められるのか。 【写真】2020年の日本経済を辛口分析した藤井聡氏 第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（51＝京都大学大学院教授）は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。昨年10月に消費税が10％に増税されたことの悪影響が逆風として吹き荒れることを予測。かつて安倍政権のブレーンとして経済政策を支えてきた藤井氏が、デフレ脱却へ向けて打開策を示した。【聞き手＝大上悟】 －東京五輪、パラリンピックイヤーの日本経済はどのように推移しますか 「非常に厳しい年になるのは間違いないでしょう。第1に消費増税の影響が深刻化する。第2に内需、外需の環境も良好な方向を見いだしがたい。しかもオリンピックのインフラ投資は終わり、内需も外需もだめになり、悲惨な状況となります」 －2％の消費増税は具体的にどのような影響を与えたの
経済評論家上念司氏主催の八重洲イブニングラボに参加・・・今回のゲストはアノ大物 - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 本日(2月6日)は経済評論家上念司氏主催の八重洲イブニングラボに参加しました。 今回のゲストはこれまでもっともテンションマックス、元内閣官房参与で元駐スイス大使の本田悦朗氏です。 左：本田氏、右：上念氏 本田氏と言えば、アベノミクスの理論的支柱であり指南役として有名です。 アベノミクスが具現化した背景には、第一次政権崩壊後の故安倍晋三元総理ご自身が非常に熱心に経済の勉強をされていたことと、いろいろな方に話を聞かれたと思いますが、「リフレ派」と呼ばれる本田氏を初めとした面々を参考にするという選択が最良であったことにつきると思います。 本田氏がブレインのトップと言うよりはその上に重鎮のエール大学名誉教授の浜田宏一氏(この方も2012年から内閣官房参与でした)がいて・・ 決して上下関係を付けるわけではありませんが、手近なと
前内閣官房参与・藤井聡が語る「土木の本道」 京都大学に藤井聡という先生がいる。安倍晋三内閣の内閣官房参与として、昨年「国土強靭化基本計画」をとりまとめた土木の先生だ。 その存在は何年も前から知っていたが、テレビなどのメディアに出演し、政治や経済について論じている姿を見るたびに、「土木の先生っぽくないな」という印象を持ち続けてきた。 昨年ぐらいからは、「表現者クライテリオン」という思想誌の編集長に就任し、保守言論活動も始めた。今年7月には、アメリカの経済学者を招聘し、「MMT（現代貨幣理論）」に関するシンポジウムも主催した。 事ここに至って、「本当に土木の先生なのだろうか」という疑問すら湧いた。土木絡みの取材に携わるもの書きの一人として、「土木の先生なら、土木の話を聞きたい」という思いが募っていった。 ということで、藤井先生が考える「土木の本道」について話を聞いてきた。
中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で２００８年９月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「２年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。（聞き手 編集委員・田村秀男） 田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。 浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない（苦笑）。 田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと
高橋洋一氏がコロナのピークアウトを１か月以内と予測「さざ波が渚になるレベル」「テレ朝に出ている人はしゃべれなくなる」 ｜ 東スポWEB
ツイッターに「さざ波」「屁みたいな」などの投稿で炎上し、内閣官房参与を辞任した経済学者の高橋洋一氏（６５）が１日、自身の公式ユーチューブチャンネル「高橋洋一チャンネル」を更新。新型コロナウイルスの国内感染状況について、経済学者の視点から「１か月以内にかなり落ち着く可能性が高い」との見通しを示した。 高橋氏は「過去の第１、２、３と波のピークは当てている。今までの分析はワクチンを前提としない。今回はワクチンが来たので、予測は簡単になる。菅政権は１日６０万人、１００万人まで上げていくというが、６０万人で計算する」とあえて低めで見積もった。 その結果は「日本はさざ波なんだけど、さざ波が渚になるレベル。どんな条件で計算しても１か月以内にかなり落ち着く可能性が高い」との見方を示した。 東京五輪についても「大変だというが、今しか言えない。もうちょっとしたら言えなくなるからたくさん言っている」と五輪開催議
『秘闘──私の「コロナ戦争」全記録』(新潮社)は岡田晴恵さんによる日本のコロナ対策失敗記である。2019年のクリスマス・イブに「武漢で感染症発生」を知ったところから、「2021年のクリスマス・イブが来る」で終わる2年間。「徹底した入国規制」「大量のPCR検査」「大規模集約病院」……岡田さんが訴え続けていた対策が実現していれば、オミクロン株の感染拡大はこんなことになっていなかっただろうと実感する。 同時に、政治家②のリアルな観察記となっていて心底勉強になった。②とは、広辞苑の「政治家」<①政治にたずさわる人、②(比喩的に)政治的手腕があり、かけひきのうまい人>の②だ。 会社員時代、しばしば②と出会ったが、「嫌い。以上、終わり」で済ませてきた。本書には②が複数登場、「政治的手腕」「かけひきのうまさ」を具体的に教えてくれる。 岡田さんは感染症の専門家として、同業者の間違ったコロナ対策と闘っている
(続)「逆 黒田バズーカ」 利上げ？ 緩和縮小？ マスコミに騙されるな！ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 昨日の記事 deokureojisan.hatenablog.com 日銀金融政策決定会合の「逆 黒田バズーカ」の続報です。 昨日記事アップ直後に、元内閣官房参与本田悦朗氏のツイッターを発見し、一連の「金融緩和見直し」報道がピント外れである旨追記で記載しました。 本田氏の昨日のツイートを再掲します。 本田悦朗氏ツイッター画面より 本田氏の主旨は、今回の金融政策決定会合で10年債の金利ターゲットを0%±0.25%から0%±0.50%に拡大すると決議したのは、無制限買入の結果イールドカーブが歪な形になっているので、10年債の目標レンジを拡大して、カーブをなだらかにする。その為に、10年債以外の各年限の国債も買い入れ対象とする、と言うことでした。 直近の国債のイールドカーブは下のグラフの様に10年債だけ0.25%上限で買入
「公費で京都不倫出張」疑惑の和泉洋人首相補佐官は“安倍首相のためならなんでもやる男”！ 前川元文科次官を恫喝した過去も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「公費で京都不倫出張」疑惑の和泉洋人首相補佐官は“安倍首相のためならなんでもやる男”！ 前川元文科次官を恫喝した過去も 「桜を見る会」問題で国民から不信の目を向けられている安倍政権に、新たなスキャンダルが発覚した。「安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で『京都不倫出張』」──。そう、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、加計学園問題で暗躍した安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子大臣官房審議官の不倫関係疑惑、そして公費を使った京都出張での「デート」現場をスクープしたのだ。 すでに「文春オンライン」（https://bunshun.jp/articles/-/18634）では記事の概要を伝えているが、そこでは、和泉首相補佐官と大坪大臣官房審議官が腕を組んで階段を降りる様子をおさめた写真などが公開されている。「週刊文春」の直撃に対し、大坪大臣官房審議官は往復の新幹線代の支払いが公
こなたま（CV:渡辺久美子） on Twitter: "官邸の意思決定に携わる高橋洋一内閣官房参与の発言で解ってしまったけど、内閣はCOVID-19のパンデミックを「危機」と本質的に捉えていませんね。会見で「大変だ」「終息を目指す」と言ってるのは、世間ではそう騒いでるから合わせてるだけであって。"
官邸の意思決定に携わる高橋洋一内閣官房参与の発言で解ってしまったけど、内閣はCOVID-19のパンデミックを「危機」と本質的に捉えていませんね。会見で「大変だ」「終息を目指す」と言ってるのは、世間ではそう騒いでるから合わせてるだけであって。
東京都は2021年7月28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表した。これをどう考えたらいいのだろうか。 東京五輪については、始まる直前まで、マスコミは反対報道が多かった。しかし、五輪が始まり、日本選手の活躍が続くと、手のひらを返したように、メダルラッシュなどと報道した。特に、テレビのワイドショーでは、コメンテーターが五輪以前の五輪反対を節操なく変え、五輪応援になった変節ぶりは酷かった。 今の新規感染者数の急増をみていると、まさかありえないが、ワイドショーは再び手のひら返しをして、五輪批判に転じるのではないかとさえ思えてしまう。 新規感染者数の急増がマスコミで強調されているが... ちなみに、2ヶ月前に筆者は感染予測をしているが、五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう
MMTって何？（アーカイブ記事）
このごろ日本でMMT（現代貨幣理論）という理論が流行しています。これは50年ぐらい前からある話で、現代的でも貨幣理論でもないのですが、経済運営が手詰まりになった日本で今ごろ話題になっています（2020年1月15日の記事に加筆）。 Q1. MMTって何ですか？ MMTは新しい理論ではありません。不完全雇用のときは財政支出で総需要を増やすべきだというのは、1930年代のケインズの理論と同じです。国債は将来世代の負担にならないというのは、1950年代のラーナーの理論です。これを1990年代にレイなどが主張しましたが、アメリカでは相手にされなかった。 Q2. では何が注目されてるんですか？ 日本で注目されているのは、安倍政権の内閣官房参与だった藤井聡さんがMMTを宣伝し、政調会長の高市早苗さんが支持したり、MMT派の西田昌司さんが自民党の財政政策検討本部長になったりして、政権への影響が強まっている
これでなぜ総理待望論？ 橋下徹のコロナをめぐる言動の無責任とゴマカシ！ 「家で寝とけ」と検査求める声を封じながら自分は検査… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
これでなぜ総理待望論？ 橋下徹のコロナをめぐる言動の無責任とゴマカシ！ 「家で寝とけ」と検査求める声を封じながら自分は検査… 新型コロナウイルスをめぐる無策・無能・国民軽視極まりない悪対応で、安倍政権の酷さにほとんど国民が気がついたなか、 “あの人”に「総理大望論」がもちあがっているという。“維新の生みの親”で元大阪市長の橋下徹だ。 たとえば「PRESIDENT online」は「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』」（4月22日）というタイトルの記事を公開。「政経ジャーナリスト」を名乗る麹町文子氏なる人物の署名記事だが、その中身は、〈首相は橋下徹、一択だ！〉と猛烈に橋下氏を持ち上げ、官房長官に小池百合子・東京都知事、厚労大臣に吉村洋文・大阪府知事を起用、あげく、百田尚樹氏と高須克弥・高須クリニック院長を内閣官房参与として総理のアドバイザーにせよ……という荒唐無稽な内容
儲けすぎNHKに高橋洋一氏「スクランブル放送にして受信料は月300円でいい」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。【全3回の第3回。第1回から読む】 【写真】石張りの壁の前、革の椅子に座布団を敷き、タブレットの前で下唇を下げ眉毛を上げた前田晃伸NHK会長 根本的な改革を求める声もある。 「NHKの受信料は月に200～300円でいいでしょう」 そう語るのは、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏。 「ニュースや災害報道、国会中継や良質のドキュメンタリー番組などには公共性があります。でも、お笑い番組などはどうでしょうか。そういう番組は『スクランブル放送』にして見たい人だけに課金し、それを番組制作費に充てればいい。また、電波は公共のものですが、総務省が差配するなりしてNHKの電波のEテレの周波数帯などを貸し出し
2013年４月に黒田総裁のもとで量的・質的金融緩和がスタートした時点では、「大胆な金融緩和」が景気と物価の押し上げに大きな効果をもたらすものと期待された。だが、14年４月の消費税率引き上げ（５％から８％へ）をきっかけに消費が大きく落ち込んで景気の停滞が続き、物価上昇のペースは次第に鈍化していった。 景気と物価の弱い動きをうけて、14年10月には追加緩和が実施され、16年１月にはマイナス金利政策の導入が決定されたが（２月の積み期間から実施）、16年中の消費者物価指数（対前年同月比）がほぼ毎月マイナスで推移するなど物価の動きは弱いままで、「２％」の物価安定目標は未達の状態が続くこととなった（ここまでの経過の詳細については前編（https://synodos.jp/opinion/economy/28684/）をご参照ください）。 こうした中、2017年頃からは「シムズ理論」（物価水準の財政理論
日本の感染状況は「さざ波」なのか 5月9日に内閣官房参与を務める嘉悦大学の高橋洋一教授が、自らのツイッターで世界各国の新型コロナウイルス新規陽性者数を比較したグラフを示して、「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートした。 大阪や北海道が医療崩壊に直面している深刻な状況のなかで、「さざ波」という表現は不謹慎だと批判が殺到し、国会でも菅義偉首相が追及される事態に発展した。 高橋教授は、「さざ波」という表現が不適切だったことは認めたが、データ自体は公表された正しいものであるとして、謝罪も撤回もしていない。 ただ、高橋教授のツイートは、「さざ波」という表現以上に大きな問題を含んでいる。それは、比較対象とした国の選択だ。高橋氏のグラフは比較対象として、欧米プラスインドという感染が深刻な国だけを選んでいる。 こうした比較だと、あたかも日本の新型コロナ感染対策がうまく機能し
ワクチン「良いとも悪いとも言えない段階」 オリンピック「競技だけならできるかも」ワクチンの専門家でもある岡部信彦さんは、発売前から高い効果が報道されているワクチンについて「まだいいとも悪いとも言えない」と慎重な姿勢です。オリンピックについても流行状況によっては中止もあり得ると語ります。 新たに政府のアドバイザーに就任した東京オリンピック・パラリンピックの開催可否も含めて、新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、内閣官房参与も務める川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにお話を伺いました。 ※インタビューは11月25日午後にZoomで行われ、その時点の情報に基づいています。 経済や自治体も入って議論が公平にーー先生は医学者のお立場ですが、経済に目配りしなくてはならないということで経済の専門家が分科会に入りましたね。ところが経済の予測モデルが出るかというと、全然出てこないですね。 医学系は
5,000mAh on Twitter: "高橋洋一(内閣官房参与)さん 「日の丸ワクチンができない理由は、軍事を封じた憲法9条のせい」 ウヨ業界ってちょろいね。日本に都合悪いものは全て憲法のせいって言えば信者がついてきてくれるんだもの。 こんなネトウヨがブレーンを務め… https://t.co/KvACQn8MMW"
高橋洋一(内閣官房参与)さん 「日の丸ワクチンができない理由は、軍事を封じた憲法9条のせい」 ウヨ業界ってちょろいね。日本に都合悪いものは全て憲法のせいって言えば信者がついてきてくれるんだもの。 こんなネトウヨがブレーンを務め… https://t.co/KvACQn8MMW
本田悦朗氏を副知事起用で調整 安倍内閣の経済ブレーン―和歌山 2021年11月05日20時07分 本田悦朗 元内閣官房参与 和歌山県の仁坂吉伸知事は５日までに、安倍内閣で内閣官房参与などを務めた同県出身の本田悦朗氏（６６）を副知事に起用する人事案を１２月定例議会に提出する方向で調整に入った。 副知事に国交省の鈴木氏 京都府 本田氏は元財務官僚で、安倍晋三首相（当時）の経済ブレーンとしてアベノミクスを推進。静岡県立大教授やスイス大使も歴任している。 政治 コメントをする
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
確信犯的な煽り、ＰＣＲ混乱の戦犯…テレ朝「モーニングショー」を一刀両断 藤井聡教授、木村盛世医師の新刊「ゼロコロナという病」（1/2ページ）
コロナ禍におけるメディアのあり方が問われている。元内閣官房参与（防災減災ニューディール担当）で京都大学の藤井聡教授と、元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏の対談をまとめた新刊『ゼロコロナという病』（産経新聞出版）が注目だ。「未知のウイルス」と言われてきた昨年以降、一貫してコロナの恐怖を煽ってきたワイドショーや、分野外の知識に乏しい専門家の問題点などが語られている。 「（新型コロナは）新しいタイプの風邪で、多くの人にとっては無症状で、通常の風邪かインフルエンザ程度」「報道を視聴者の興味を引くように加工することはよくあることですが、経済の落ち込みや、自粛による精神疾患の増加、自殺者の増加などを考えると、看過できない」 木村氏は、あとがきに、こう記した。 同書では、政府や地方自治体、政府分科会、医師会なども断罪されているが、注目はメディア、ワイドショー批判だ。 特に、テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎
岸田文雄首相が3日に内閣官房参与に衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長（64）を起用する方針が報じられ、ネット上で憤りや怒りの声が噴出。一夜明けて4日になっても、その声が止むことはなく、ツイッターではトレンド入りした「＃石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が、同日午後5時時点で4万6000件を超えた。 【写真】小選挙区の落選が確実となり頭を下げる石原伸晃さん ツイッター上ではこの日も「こうすること自体、落選議員に対する生活保護そのものじゃない？」「失業対策するのそこじゃないっしょ」「皆さん言ってるけど、選挙の意義を根底から崩壊させてしまう酷すぎる話」「衆議院選挙なんのためにやったのですか。落選しているのに月収100万円以上ってありえへん。失業した人からしたらアホにすなだと思いますよ」「保守からもリベラルからも非難轟々状態ですね」「聞く力。岸田さん、誰に聞い
【有害デマ男】高橋洋一@YoichiTakahashi「憲法のせいで入国制限ができない！ 野党は有害！」→ 政府「入国制限します」 : 脱「愛国カルト」のススメ
＜今回のデマ＞ 日本は憲法で緊急事態条項がない希有な先進国。憲法に緊急事態条項がないから普通の先進国並みの鎖国政策はできない。野党は憲法改正したくないので、今の法律でも鎖国ができると主張するので有害。＜デマ拡散者＞ 高橋洋一＜事実＞ アメリカ、カナダ、イギリスにも憲法に緊急事態条項は定められていない。ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ、イギリスといった、G7の日本以外の６カ国のうち、５カ国が緊急事態条項を使わずにコロナ対応を行った。緊急事態条項がないから普通の先進国並みの政策が採れないというのは嘘。11月30日、岸田政権は全世界からの入国を原則禁止。緊急事態条項がないから鎖国政策はできないという高橋洋一の主張は嘘。 ↑いつも通り碌に調べず発言する高橋洋一。有害なのは無知なままデマをまき散らすお前だ、高橋洋一！ 岸田政権、高橋洋一のデマを粉砕す 新型コロナウイルスの変異株・オミクロン株が日本
高橋洋一「さざ波」「笑笑」ツイートを擁護するお笑い芸人たちの浅はか…東野幸治、ほんこんは「先生」扱い ブラマヨ吉田も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
高橋洋一「さざ波」「笑笑」ツイートを擁護するお笑い芸人たちの浅はか…東野幸治、ほんこんは「先生」扱い ブラマヨ吉田も 高橋洋一・内閣官房参与が、日本のコロナ状況について〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートした問題。本サイトでもいち早く報じたが、国会でも追及され、テレビでも報じられるなど、大きな批判を浴びている。 当たり前だろう。日本でも死者が1万人を超えているコロナ状況について、「さざ波」と評し「笑笑」と笑いネタにする。こんな人命軽視のあり得ないツイートを、しかも内閣官房参与というこの国の政策決定に関わる公職にあり、5月4日にも菅首相と会談し「経済とコロナについて質問された」というような人物がおこなったのだ。 ところが、任命権者である菅首相は「個人の主張」とスルー。更迭どころか、発言内容を批判することすらしなかった。 高橋氏本人も完全に居直っている。スポー
前川喜平氏 高橋洋一教授を「国会で真意を質すべき」、日本の死者数を「さざ波」 拡大 前川喜平元文部科学事務次官が９日、ツイッターに新規投稿。高橋洋一嘉悦大学教授の投稿に「国会で真意を質すべき」と指摘した。 高橋教授は、１００万人あたりの国別新型コロナウイルス感染者数を示すグラフをツイッターに投稿し、「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートした。 前川氏はこの投稿を引用し、「参考人で呼んで国会で真意を質すべきだ」と記した。同教授は内閣官房参与も務めている。 続きを見る
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 以前の記事 deokureojisan.hatenablog.com で、財務省はやる必要も無い為替介入と言う愚策に打って出たばかりに、その財源である外為特会(外国為替資金特別会計)にタンマリと財源がある事が明るみに出てしまった。と言う記事を書きました。 三井住友アセットマネジメント殿が2021年3月末日断面で集計したバランスシートによると総財源は145兆円、そのうち有価証券等で117兆円にものぼるとご紹介させて頂きました。 すべてが米ドルというわけではありませんが、当時のドル円相場は121円台後半、10月7日夕刻は144円台後半ですので、約19%ドル高に振れていることになります。 本日現在、上記の有価証券の半分が米ドル建てだったとしても為替差で含み益は11兆円ある事になります。 この外為特会の含み益或いはその財源そ
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 2月分の金融資産の棚卸しです。 2月の米国マーケットのトピックスを一言で言えば、「Good news is bad news」と「Bad news is bad news」が」入り乱れて、結局強気であろうと弱気であろうと、如何なる経済指標が発表されても「Bad news」にしかならず、ダウ30平均を初めとした株式指標はズルズルと低下の一歩を辿りました。 ただ、金利の先高感を反映してか、ドル円相場は130円台半ばまでドル高に戻りましたので、円建てではチャラという状況でした。 国内では、次期日本銀行総裁人事に関心が集まり、植田氏が第3週末から第4週明けに懸けて国会での所信聴取に望みました。 植田氏については過去の様々な言動や、今回の安全運転に徹した答弁ぶりを見て様々な経済評論家やエコノミストが論評していますが、私が一番信
新型コロナウイルス対策では常に後手に回った感のある安倍晋三政権。にもかかわらず一強体制の弊害か、官邸に押しかけて尻を叩く自民党ベテラン議員もなかなか出てこなかった。ところが、そんな中で「政策が甘い！」と声を上げたのが自民党の若手国会議員などでつくる議連「日本の未来を考える勉強会」。そのリーダーが安藤裕衆議院議員だ。新型コロナ対策として１００兆円の財政支出など大胆提言をしたが、３月には緊急経済対策として消費税ゼロも政府に提言している。新型コロナで視界不良の中、今後の経済政策はどうあるべきかを聞いた。聞き手＝鈴木哲夫、Photo=幸田 森（『経済界』2020年9月号より加筆・転載） （あんどう・ひろし）1965年生まれ。神奈川県出身。87年慶應義塾大学経済学部卒業後、相模鉄道入社。97年税理士試験に合格し98年独立開業。2012年第46回衆議院議員選挙に京都6区から出馬し初当選、現在3期目。1
止まらない感染拡大 直近のメディア各社の世論調査によると、菅義偉内閣の支持率急落が際立っている。NHK調査（12月11～13日実施）：支持率は前月比14ポイント減の42.4％、不支持率が同17P増の36.0％。支持率10P以上の下落は2017年7月の安倍晋三内閣（48％→35％の13P減）以来である。 時事通信社調査（4～7日）：支持率は前月比5.2P減の43.1％、不支持率は同7.0P増の26.6％、共同通信社調査（5～6日）：支持率は前月比12.7P減の50.3％、不支持率が同13.6P増の32.8％、毎日新聞調査（12日）：支持率が前月比17P減の40％、不支持率は同13P増の49％――。 毎日調査では、菅政権発足後の調査で初めて不支持が支持を上回った。共同調査は辛うじて支持率50％をクリアしたものの、筆者の「永田町市場相場感」で言えば、菅内閣支持率は40％台前半というのが実状ではな
台湾政府が否定したネット上の「日本が台湾を断った」言説の出処と能登半島地震に関する情報災害：百田尚樹と日本保守党 - 事実を整える
情報災害そのもの ランキング参加中社会 台湾政府が否定：インターネット上の「日本が台湾を断った」言説 産経新聞が拡散：門田隆将「岸田上川は日台友好が深まるのが嫌か」 百田尚樹・日本保守党界隈が主張する「岸田総理は某国に配慮したのか」言説 新たな情報災害：能登半島地震の被災地を無視した政治的主張への利用 台湾政府が否定：インターネット上の「日本が台湾を断った」言説 台湾政府が否定したインターネット上の「日本が台湾を断った」言説。 現時点では人的・物的支援については、一律で受け入れていない ⇒台湾だけではない 「現地体制の構築や負担を要しない支援」は受け入れている ⇒岸田総理は例として台湾の義援金6000万円の寄贈が発表と挙げる 石川県が交通渋滞により個人等の物資搬入を断っている状況 ⇒能登半島の元々の地理的条件と地震の影響で道路寸断などと相まって交通事情が悪く渋滞が発生、現時点では過剰な人の
田坂広志インタビュー - 田坂広志・パンデミックの未来は、「デュアルモード社会」にシフトせよ - FQ (Future Questions) - Yahoo! JAPAN
2020.07.15.Wed 田坂広志インタビュー 田坂広志・パンデミックの未来は、「デュアルモード社会」にシフトせよ 【#コロナとどう暮らす】 新型コロナウイルス感染症により、世界は大きな痛手を被った。多くの人命が失われたことに加え、企業の「コロナ関連倒産」も相次いだ。第二波、第三波、そして、別のウイルスによるパンデミックに備え、我々がすべきことは何なのだろうか。多摩大学大学院名誉教授で危機管理や未来社会論を専門とする田坂広志さんに、withコロナ時代の社会のあり方について聞いた。 「リスク・マネジメントの原則」は現実を正しく捉えて未来を予測すること 現在、世界中の国々が新型コロナウイルス感染症への対応を急いでいる。日本政府もワクチン開発や企業向け給付金の準備などさまざまな打ち手を講じるが、国民からは「遅い」「緩い」「ズレる」と厳しい評価を受けている。政治家や官僚が日本を正しく導くために
新型コロナウイルスの感染状況や五輪開催をめぐり、内閣官房参与を務める高橋洋一・嘉悦大教授が9日、ツイッターで世界各国の感染者数を比較するグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿した。日本の感染者数の低さを示すためとみられるが、ネット上で反発が広がっている。 【写真】内閣官房参与を務める高橋洋一・嘉悦大教授のツイッター このツイートに対し、「ウチの母親も『この程度のさざ波』の中で亡くなったんですよ」「一人ひとりの命が失われていくことに対し、笑笑って…人の命をなんだと思ってるのですか」などの批判的なコメントが相次いだ。 高橋氏のツイートについて加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、「個人としての発言で、政府としてコメントは従来差し控えている」と説明した。記者団から高橋氏が内閣官房参与を続けることが妥当かどうかを問われると、加藤氏は「高橋参与は経済、財政政
カンニング竹山、「さざ波」ツイートの高橋洋一内閣官房参与は「メディアに出て…正しいこともよく言ってらっしゃる方」 １２日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・午前１１時５５分）で、内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏＝嘉悦大教授＝が９日、ツイッターで各国の新規感染者数のグラフを引用し「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿したことを報じた。 このツイートには与野党、ＳＮＳ上などから「不謹慎」「人命軽視」などと批判の声が上がった。 コメンテーターでタレントのカンニング竹山は、高橋氏を「高橋さんは、結構、メディアとかに出て、いろんなこういうことをおっしゃって、正しいこともよく言ってらっしゃったりする方だから」と評した。 その上で今回のツイート問題を「今、確かにその表現でいろんな方がいろんな取り方をするから誤解はもちろん招くと思いますけど、今、オリンピックま
高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化！「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化！「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発 日に日に拡大する新型コロナ感染。全国の新規感染者は13日と14日に2日連続で2万人を突破し、14日時点の重症者数は1563人と過去最大。医療崩壊も深刻で、東京では、15日時点で自宅療養が2万1256人、入院・療養等調整中が1万3995人となり、多くの感染者が入院できず、コロナ以外でも救急搬送困難事案が多発している。 しかし、こうした状況になって改めて浮き彫りになったのが、「コロナなんてたいしたことがない」と五輪強行や有観客開催などを主張してきた連中の無責任さだ。 とくに、〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、辞任に追い込まれた元内閣官房参与・高橋洋一の無責任・出鱈目ぶりについては改めて、指摘しておく必要がある。 それはいまの状況によって「さざ波」
菅義偉政権は来年、デジタル庁を創設し、政府のIT戦略も大幅に見直す方針だ。「日本のインターネットの父」と呼ばれ、デジタル庁のあり方などを検討する会議の座長や内閣官房参与に任命された慶応大の村井純教授（コンピューターコミュニケーション論）に、今後の検討方針を聞いた。インタビューは任命前の10月9日に行った。 この国のIT政策が始まって20年になる。情報通信インフラの整備には成功したが、行政やビジネスでの利活用が進まず、サイバー攻撃に対する体制整備もうまくいっていない。デジタル環境は今や電気やガス、水道と同じぐらい重要であり、デジタル化によって社会のさまざまな課題解決に貢献できる。菅首相も行政のデジタル基盤の充実を強く意識していると思う。 行政のデジタル化が立ち遅れたのには、行政機関の「縦割り」が影響している。これまで、それぞれの機関ごとにシステムの発注がばらばらで、開発業者に丸投げするような
緊急事態宣言の再発令を説明する記者会見で、国民に協力を求める菅義偉首相。田坂広志さんは「表情に迷いが見える」という＝首相官邸で７日、竹内幹撮影 「最悪想定」軽視 医療崩壊招く コロナ禍にあえぐこの国は、厳しい局面に入った。年が明け、「緊急事態宣言」の再発令が４都県から１１都府県に拡大され、政府の対策が「後手」と批判されている。元内閣官房参与の多摩大大学院名誉教授、田坂広志さん（６９）は、菅義偉政権は「危機管理の原則」を理解し、その原則に戻るべきだと提言する。 緊急事態宣言の再発令では、経済活動を大きく制約した昨春とは違い、飲食店を中心に営業時間短縮を要請するなど対象が限定された。経済への配慮を優先した判断だが、田坂さんは、そもそも「経済と安全のバランスを取る」という考えが危機管理の原則から外れていると指摘する。「それを理解しない限り、政府のコロナ対策は決して有効なものになりません」 東京大
高橋洋一内閣官房参与（嘉悦大学教授）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済悪化による失業者や自殺者の急増を防ぐため、来月編成する第３次補正予算で40兆円規模の財政支出が必要との見解を示した。25日のインタビューで話した。 金額は高橋氏が試算した潜在ＧＤＰと７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の差であるＧＤＰギャップ（需給ギャップ）と同水準。高橋氏は10－12月期もギャップは縮小しない可能性があるとの見通しを示し、予想を超える財政支出は「みんな驚くだろうが、理念的にはそれがベストだ」との考えを示した。高橋氏の試算は、潜在成長率の見方の違いにより、政府試算の30兆円超よりも大きい。 高橋氏は、ＧＤＰギャップを放置した場合、９月に３％だった失業率がさらに２ポイント上昇し、210万人だった失業者が120万人増える確率が「７割程度ある」と述べた。失業者数と強い相関のある自殺者数は、コロナ感染によ
為替は二国間通貨の交換比率だ。交換比率はそれぞれの量の比に収束する傾向があり、為替は二国間通貨量の予想比にほぼなっている。これは、国際金融理論にも整合的であり、これまでの現実をよく説明している。 ■円安はGDPプラス要因 具体的には、2022年7月の日米のマネタリーベースはそれぞれ672兆円、5.5兆ドルであり、その比は122円/ドル。日本のマネタリーベースは金融緩和基調なので増加する一方、新型コロナウイルス禍での日銀貸出がコロナの落ち着きにともない剥落するので横ばいか若干増、アメリカのマネタリーベースは金融引き締めでさらに減少すると予想しているのだろう。いずれにしても、これまでの為替は、現実の日米マネタリーベースから大きく乖離したことはないので、円安が際限なく続くわけではない。 もっとも、円安のどこが日本経済に問題なのか。円安対策が必要とマスコミは囃し立てるが、経済理論からは不要だ。そも
日銀が3月に解除したマイナス金利政策は、安倍晋三政権（当時）のもとで2013年に始まった経済政策アベノミクスの「第一の矢」の一環だった。安倍氏の側近で政策ブレーンを担った元内閣官房参与の本田悦朗氏は、日銀の政策転換をどう見ているのか。 春闘結果の見極め必要だった ――日銀が16年に導入したマイナス金利の解除をどう評価しますか。 ◆時期尚早だったと思う。日銀は年2％の物価上昇目標の実現が「見通せる状況になった」と理由を説明するが、根拠が不十分だ。今は輸入価格の上昇で消費も弱く、決して景気がいい状態ではない。日銀が大きな判断材料にした春闘の賃上げ率は5％超といい数字ではあるが、あくまで中間集計の段階だ。中小企業を含め今後の最終集計を見る必要がある。できれば来年の春闘の結果を待ちたかった。 さらに17年ぶりの利上げという重要な転換点となる政策変更をする際は、経済の現状分析をまとめたリポートなどを
藤井聡京大教授｢第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし｣【緊急反論①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
藤井聡京大教授｢第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし｣【緊急反論①】 「専門家」に対する藤井批判は「患者から医師に対する疑義申し立て」である 2020年5月31日、緊急事態宣言が解除された銀座の光景。人出も戻りつつある（写真：つのだよしお/アフロ） ?（1）第一波の遙か前から「先出し」の形で展開してきた「過剰自粛」批判 筆者は、5月21日に『【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる｢GW空けの緊急事態延長｣支持は「大罪」であると考えます。』（https://38news.jp/economy/15951）という「藤井個人」の「考え」(見解)を配信しました。 この記事については賛成反対を含めて、実に多くの意見が様々に寄せられております。ただし、「命を救ってくれたお医師を批判する」ということ自体が少々常識的ではないという点から、かなりの批判があることは十分想定されるところ、
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