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デジタル庁の人材「官民の片道切符で」 “日本のインターネットの父”の指針 | 毎日新聞
菅義偉政権は来年、デジタル庁を創設し、政府のIT戦略も大幅に見直す方針だ。「日本のインターネットの... 菅義偉政権は来年、デジタル庁を創設し、政府のIT戦略も大幅に見直す方針だ。「日本のインターネットの父」と呼ばれ、デジタル庁のあり方などを検討する会議の座長や内閣官房参与に任命された慶応大の村井純教授(コンピューターコミュニケーション論)に、今後の検討方針を聞いた。インタビューは任命前の10月9日に行った。 この国のIT政策が始まって20年になる。情報通信インフラの整備には成功したが、行政やビジネスでの利活用が進まず、サイバー攻撃に対する体制整備もうまくいっていない。デジタル環境は今や電気やガス、水道と同じぐらい重要であり、デジタル化によって社会のさまざまな課題解決に貢献できる。菅首相も行政のデジタル基盤の充実を強く意識していると思う。 行政のデジタル化が立ち遅れたのには、行政機関の「縦割り」が影響している。これまで、それぞれの機関ごとにシステムの発注がばらばらで、開発業者に丸投げするような
2020/10/17 リンク