［パリ ８日 ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車＜7201.T＞前会長カルロス・ゴーン被告は８日、自身の失脚につながった原因の一つとして、２０１５年当時、仏政府がルノー＜RENA.PA＞に対する政府の議決権拡大に動き、ルノーと日産の関係がこじれたことを挙げ、当時の経済相だったマクロン仏大統領を暗に批判した。 【写真】ゴーン被告会見、日産経営陣ら名指し批判 政府関係者には触れず ゴーン被告はレバノンで行った逃亡後初の記者会見で、マクロン氏を名指しこそしなかったものの、「（仏政府の議決権拡大で）日産の経営陣や日本政府との関係に大きなしこりが生じた。ここから問題が始まった」と指摘した。 マクロン氏側からのコメントは得られていない。 １５年当時、ルノーに対する仏政府の出資比率は１５％、議決権はそれをやや上回る比率だったが、マクロン氏は、株式を２年以上保有する株主の議決権を２倍にで
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 北京の栄華南路周辺を走る自動運転車は、米国のそれと変わらない。セダンの屋根には多くのセンサーが固定され、トランクにはスーパーコンピューターを搭載している。中国政府は、各都市で自動運転の試運転地域を次々と指定しており、この一帯もその一つで「北京Eタウン」と名付けられている。道路の車線の表示はデジタルで、必要に応じて一部を自動運転車専用に切り替えられる。走っている車には百度（バイドゥ）、小馬智行（ポニー・エーアイ）、文遠知行（ウィーライド・エーアイ）など中国を代表する自動運転車メーカーのステッカーが貼られている。 欧米の自動車各社は今頃は世界は自動運転車であふれ、道は安全になり渋滞も減っていると言っていたが、そうなっていない。これは自動運転の実現がいか
ソフトバンクグループ（SBG）傘下の米携帯通信4位スプリントと、同3位でドイツテレコム傘下のTモバイルUSが合併した。合併で発足する新会社「TモバイルUS」へのSBGの出資比率は2割となる。これまでスプリントへの出資比率は8割で、合併で経営権を手放すことになる。SBGは長年の懸案だった米通信事業と事実上決別できるが、新型コロナウイルスによる金融市場の混乱で「投資会社」としての経営には逆風が吹く。
楽天･日本郵政､協力1弾は郵便局で携帯を売る
楽天はモバイル事業での高齢者層の獲得を狙い､資本提携した日本郵政と郵便局網を使って新規申し込みができるよう協議を始める考えだ。 楽天の古橋洋人常務執行役員が12日夕､ブルームバーグのインタビューで明らかにした。全国に2万4000局ある日本郵政のネットワークに段階的に担当者を派遣したり､特設ブースなどでオンライン申し込みを受け付けたりすることを想定しており､｢できるだけ早期に｣新たな取り組みを開始したいと話した。規模や詳細は未定で､今後詰めるという。 国内の携帯電話市場では､菅義偉政権による料金値下げの要請もあってNTTドコモやKDDI､ソフトバンクなど大手各社との間で顧客獲得競争が激化している。 楽天は1月､データ使用料が20ギガバイト（GB）以下なら月額1980円､1GB以下は無料とする新料金プランを発表。大手3社もインターネット経由の申し込みで低料金にするなどサービスの見直しを進めてい
料金値下げの影響は「総合力」でカバー 日本は米国やインドとは違う――ソフトバンク宮内社長との一問一答（2021年2月版）
既報の通りソフトバンクは2月4日、2020年度第3四半期連結決算を発表した。同日に行われた決算説明会では、Y!mobileにおける「iPhone 12」「iPhone 12 mini」の発売の発表や、宮川潤一次期社長のあいさつなどが行われた。 →Y!mobileで5G対応「iPhone 12」「iPhone 12 mini」を発売 2月下旬以降に →テクノロジーを羅針盤に新たな常識を――ソフトバンク宮川次期社長が抱負を述べる この記事では、説明会後に開催された質疑応答のうち、携帯電話事業に関連する主なやりとりを紹介する。 携帯電話料金の値下げの影響について ―― 携帯電話事業についてお尋ねします。足元では事業の多様化が進んでいる様子はプレゼンテーションからも伺えますが、携帯電話料金の値下げ（に伴う収益への影響）が来期（2021年度）から効いてくると思います。どのくらいの影響を与えると見込ん
JASRACとの裁判費用カンパのお願い｜音極道
カンパ先口座情報は文末にあります。全文をお読みいただき、同意した方だけでお願いします。 なお、この裁判に関する詳細はこちらの動画にまとめてあります。 → https://youtu.be/FOwVk0OHjFQ 1. 使い道今回のJASRAC提訴に係る弁護士費用、訴訟実費、旅費交通費(札幌在住の為)、その他本件に必要となった経費に使用します。 提訴の意志は固めたものの、裁判費用の捻出が唯一にして最大のネックです。自費調達だけでは行動開始できるのが半年一年、へたするとそれ以上かかってしまうかもしれず、極力迅速に行動開始したいという思いから、出来る事はすべてやろうとカンパのお願いを決意するに至りました。 2. 目的申し立て対象動画が、『引用』に当たる事、JASRACの申し立てが不当であることを認めてもらう事、です。もちろん勝訴するのが理想ですが、裁判の結果にかかわらず、この判例が今後、音楽にお
日本大学の前理事長、田中英寿(75)は就任から13年間もこの日本最大の学校法人に君臨し続けた。利権を吸い上げる暗部を最初に報じたのは10年前、わが古巣の月刊誌2012年1月20日号だった。当局がなかなか動かず調査報道は孤立無援となり、名誉毀損訴訟４件は記事の真実相当性を認めてもらえなかったが、これでやっと見返すことができた。今まで田中が手付かずでいられたのは、浄化の効かない学校法人の内部ガバナンスに欠陥があったからだけではない。核心は、外から彼を守った政官および裁判所の「見て見ぬふり」にある。みんなグルで「怪物」を野放しにしたのだ。隠されているその恥部を暴こう。（敬称略）＝約7000字 9月8日の家宅捜索以来、3カ月も沈黙したままだった日大が、12月10日ようやく記者会見を開いた。田中の理事長辞任で理事長を兼任する加藤直人学長は、①田中前理事長と永久に決別し、一切業務に関わることを許さず、
近年、「テレビ離れ」というワードを聞くことが増えました。若者はテレビを見ないと言われ、テレビ局のプロデューサーやアナウンサー独立のニュースも多くなっている気がします。 テレビは本当に終わってしまったメディアなのでしょうか？ 実は日本のコンテンツ市場規模11兆8,275億円のうち、地上テレビ番組が21.9%、衛星・CATV番組が7.0%、合わせると市場の全体の約3割(3兆4199億円/28.9%)を占めています。 出典：「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」https://www.soumu.go.jp/main_content/000820989.pdf 円グラフを見るとテレビの力が依然として巨大で、存在感があることが分かります。テレビの影響力がいまだに大きいことは、皆さんも何となく実感としてあるのではないでしょうか。 そんなテレビ業界の現況、各局の現状と動向を見ていくのが本
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エイベックスは2月5日、音声合成を扱う新会社「コエステ」を設立した。コエステは東芝デジタルソリューションズ（TDSL）が開発した音声合成技術「コエステーション」を活用したコンテンツに関連する事業を展開する予定で、3月上旬にはTDSLを引受先とする第三者割当増資を実施し、出資比率はエイベックスが80.01％、TDSLが19.99％となる。コエステーションのプラットフォームはTDSLから新会社に移管される。
ファナックの実質的創業者で名誉会長の稲葉清右衛門（いなば・せいうえもん）氏が２日、老衰のため死去した。９５歳だった。茨城県出身。１９４６年（昭２１）に東京帝国大学（現東京大学）第二工学部精密工学科を卒業し、同年富士通信機製造（現富士通）に入社した。同社で数値制御（ＮＣ）装置の開発プロジェクトをリーダーとして先導し、５６年に日本における民間初のＮＣ装置を完成させた。 ＮＣ装置事業は、７２年に「富士通ファナック」（現ファナック）として富士通から分離。清右衛門氏は７５年に社長に就任し、ＮＣ装置からロボットや工作機械へと業容を広げた。ＮＣ、ロボットともに高い世界シェアを持ち、製造業としては極めて高い利益水準を誇る企業に育て上げた。９５年に会長、２０００年には名誉会長に就任した。 技術者としての評価も高く、東京工業大学で工学博士を取得。精密工学会会長のほか、日本ロボット工業会の会長は２回にわたり務め
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【異次元の法律】GESARA！GESARA？GESARA‼世界中で大騒ぎのゲサラって何？美味しいの？！ 【異次元の法律】GESARA！GESARA？GESARA‼世界中で大騒ぎのゲサラって何？美味しいの？！(RV/GCR/QFS/NESARA/GESARA) ●巷で話題のGESARA(ゲサラ)とは、世界経済の安保法のような法律です。 米国ケネディ大統領が約７２年前にドルが実質(資本主義)崩壊している事で制定し、実行段階で暗殺されてしまった暗黙の法律です。 過去２度発動しようとして２度邪魔される、危険且つ大胆な世界を変える法律だけに、世界を我が物のように操ってきた既得権保有者達から見ると、邪魔な法律なんです。 今回は、３度目の正直！既得権益に蔓延る大量の金融マフィアやそれに加担した人達約１７万人の一斉逮捕と同時に行われています。(いや、マジで！) 後になれば分かるので詳細は渇愛して、NESA
混迷の中国不動産市場、「保交楼」政策で救えるか？
不動産市場の不振が続く中国では、開発業者が経営難に陥ったために工事が滞り、購入者がローン返済を拒否する事態も相次ぐなど、問題となっている（写真：毎日新聞社／アフロ） 今年7月以降、建設工事の停止で引き渡しが遅れている住宅の購入者によるローン返済拒否の動きが中国各地で広がっている。CITIC Futuresのリポートによると、2022年7月25日までに返済拒否が確認された不動産プロジェクトは319カ所に達した。中でも、河南省（約19％）、湖南省（約10％）、湖北省（約8.5％）などの都市が多い。 これを受け、中国政府は緊急対策へと乗り出した。キーワードは「保交楼（不動産の引き渡し保証）」。7月28日に開催された習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が主催する中央政治局会議において、「地方政府が責任を取り、不動産の引き渡しを保証し、民生を保証する」との方針が示されたことで、にわかに注目を集
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは1日、総務省に再発防止策などを報告し、漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で3月、総務省から行政指導を受けたLINEヤフーは1日、再発防止策などをまとめた報告書を提出しました。 会社が公表した概要によりますと、サイバー攻撃による漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへのセキュリティー業務の委託について、ことし9月末をめどに解消したうえで、そのほかの社内システムの運用についても、ことし6月までに委託を見直す計画を策定するとしています。 そのうえで、サービスの開発の委託や、ネイバーのシステムの利用についても終了・縮小する方針を示しました。 一方、総務省は、ネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係についても、見直しの検討を求
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クボタ、インド農機大手を買収 1400億円で - 日本経済新聞
クボタは18日、約1400億円を投じインドの農機大手エスコーツを子会社化すると発表した。クボタは2020年に約160億円を投じてエスコーツに10%出資しており、第三者割当増資の引き受けなどで出資比率を最大で約54%に引き上げる。台数ベースで世界最大とされるインドのトラクター市場の開拓を加速する。クボタは第三者割当増資の引き受けと株式公開買い付け（TOB）により、22年3月までにエスコーツの株式
タクシー利用者向けサービス「S.RIDE」を始めた理由 関厳氏（以下、関）：続いてケース③ということで、みなさんにも馴染みのある、それこそ今日私も乗ってきましたけど、タクシーアプリ「S.RIDE（エスライド）」ですよね。 こちらの事業はどんな関わり方をされて、どういった部分を考えて展開することを予想した事業なのかを教えていただけますか？ 御供俊元氏（以下、御供）：始めたのは5～6年前だったと思います。その頃はもう自動走行やモビリティ、モビリティが一部になったスマートシティなどは考えていました。 走行データを早く取得するには、タクシー事業者さんと協力してタクシーの走行データを取るのが一番確実ですし、あとは人流の知見も得られます。 そう考えていくと、モビリティやMaaS、スマートシティなものを、実際に箱を作らなくても我々のセンサーの力を利用すればある程度経験できる。それがもともとの狙いだったん
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テレビ東京HD株主総会2022レポ｜川崎由紀夫取締役「『弱虫ペダル』などテレ東で放送した作品が他局に行くケースが少なからずあるのは事実。アニメ業界としてNHKの方が利用しやすい部分があるのは否めないが、それを避けるべくやっている」 - スズキオンライン
6月16日10時から行われたテレビ東京HDの株主総会。キー局・テレビ東京の持ち株会社となります 直近経営資料 2022年3月期決算短信、決算説明会資料、補足資料、Q＆A、22-24年度中期経営計画 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回株主総会 テレビ東京HDによるまとめ テレビ局といえば視聴率争い。 2021年度は、個人視聴率・世帯視聴率ともにテレビ東京（TX）は民放5位、NHKを含めると6位なのはいつも通り。ただ、民放全体が大きく視聴率を落としていて、テレビ離れが進んでいると感じます。 2021年の番組別にみると、上位30番組のうち23番組をNHKの東京オリンピック関連が占めています。民放に比べてNHKの落ち込みが小さめなのは、ここが影響しているのでしょう。 視聴率低下の主因はネットの拡大。 電通の調査によると、2021年に初めて、インターネット広告費がマスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラ
日立Astemo（アステモ）は2021年1月18日、事業戦略説明会をオンラインで開催した。同社は日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合して2021年1月1日付で発足した新会社だ。出資比率は日立製作所が66.6％、ホンダが33.4％となる。 上場については「可能性はあるかもしれないが現時点では検討していない」（日立Astemo CEOのブリス・コッホ氏）という。 4社の経営統合で各製品のシェアが伸びることを生かし、自動車の電動化やシャシーの統合制御に注力する。また、日立製作所と協力して自動運転システム向けのソフトウェアやECU（電子制御ユニット）の開発を強化していく。サプライチェーンのコスト削減や工場・拠点運営の最適化、販管費の抑制も進める。こうした取り組みにより、2021年度に売上収益1.6兆円とEBITDA（Earnings before interest,
日本郵政と楽天は3月12日、資本業務提携を行うと発表した。日本郵政が1500億円を楽天に出資し、出資比率は8.32%となる。2020年12月に発表した物流面での戦略提携に加え、モバイル分野、郵政グループのDX推進でも提携する。さらに、金融、ECの分野でも協業を進める。 物流に加え、楽天が進めるモバイル分野での協業は多岐に渡る。これまでも郵便局の屋上などに400局の基地局を設置済み。今後合計で500局以上設置する予定だ。さらに、300万契約を超えた楽天モバイルの新規加入を促進するため、郵便局内のスペースを活用して申込みカウンターを設ける。さらに、郵便局の配達ネットワークを活用した広告宣伝などを実施する。 郵政グループのDX推進については、楽天から役員クラスのデジタル人材を転籍の形で派遣、UXの改善や業務改革についても楽天が支援するという。 詳細な協議はこれからだとするが、金融およびEC分野で
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「今回の合弁会社設立を機に、製造・物流企業の『デジタルツイン・エンタープライズ』の実現に向けて一層注力していきたい」 アクセンチュア 社長の江川昌史氏は、同社が2024年1月25日に開いたMujinとの合弁会社設立の発表会見でこう意欲を示した。アクセンチュアが掲げる「デジタルツイン・エンタープライズ」とは何を意味するのか。その説明が興味深かったので、今回はこのキーワードの意味、ユーザー企業にとっての勘所を探ってみたい。 「企業活動は今後、デジタルツインがメインになる」 まずは、製造・物流企業のデジタルツイン・エンタープライズの実現に向けた合弁会社設立について紹介しよう。 アクセンチュアと知能ロボットコントローラを開発・販売するMujinが共同出資して設立したのは、製造・物流領域における現場のオペレーションデータと経営データをつなぎ、製造・物流企業のデータ主導型経営と自動化・省人化を推進する
日本ペイントホールディングスは21日、シンガポール塗料大手のウットラムグループの子会社になると発表した。塗料事業を統合し、20兆円の世界市場を一体で開拓する。日本ペイントは化学や鉄鋼などの素材大手で初めてアジア企業の傘下に入る。有力なアジア勢同士が手を組み、世界に打って出る動きが広がる可能性がある。ウットラムが第三者割当増資を引き受け、日本ペイントへの出資比率を現在の39.6%から58.7%に
中国5大銀の資産額が全国銀行業の37%に 銀保監会
【8月8日 Xinhua News】中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は5日、銀行業の市場集中度は持続的に改善し、合理的な水準にあると公式サイトで発表した。中国工商銀行（ICBC）、中国農業銀行（Agricultural Bank of China）、中国銀行（Bank of China）、中国建設銀行（China Construction Bank）、交通銀行（Bank of Communications）ら大手5行の資産額は銀行業全体の37％となり、銀行業の多元的サービス体系がほぼ構築された。中国証券報が伝えた。 中国の銀行業では近年、市場集中度の改善が続けられてきた。2018年末時点で大手5行は▽資産総額が105兆元（1元＝約15円）で銀行業務を行う金融機関全体の37％▽各種預金残高が76兆元で44％▽各種貸付残高が58兆元で38％▽従業員数が165万人で40％――を占めた。欧米
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スバル（SUBARU）はかつて、日産自動車とともに日本興業銀行から融資を受けていたが、日産を成長させたい興銀の意向で大幅な融資を受けられずにいた。だが、1人の社長就任でアメリカ工場建設と新車「」の開発が動き出す。元興銀社長が断行した経営改革とは--。※本稿は、野地秩嘉『スバル ヒコーキ野郎が創った』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 提供＝SUBARU1989年に発売された初代LEGACY（） - 提供＝SUBARU■当時、日産と競合するような車種は開発できなかった「それなら他社と一緒に工場をやるしかない」 1985年のプラザ合意によって急速な円高となり、各自動車メーカーは為替相場の影響を受けない現地生産に乗り出していった。 しかし、富士重工（現スバル）にとって、アメリカにひとつの自動車工場を建設するのは現実的ではなかった。 そこで冒頭のように決断したのが社長（1985年就任）
UFOに遭遇したら？ 河野防衛相「手順を定める」：朝日新聞デジタル
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