日本郵政、ゆうちょ銀行株1兆円超売却 出資比率60％程度に - 日本経済新聞
日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表した。最大10億8900万株を売り、出資比率（議決権ベース）を現在の89%から60%程度に下げる。売却額は1兆円を超える可能性がある。ゆうちょ株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となる。25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる一環だ。市場での売却と、ゆうちょ銀による自社株買いを一部組み合わせる
日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表した。最大10億8900万株を売り、出資比率（議決権ベース）を現在の89%から60%程度に下げる。売却額は1兆円を超える可能性がある。ゆうちょ株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となる。25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる一環だ。市場での売却と、ゆうちょ銀による自社株買いを一部組み合わせる
インターネット金融大手のSBIホールディングス（SBI）が、新生銀行（新生）への出資比率を48％まで高めて子会社化する意向を表明し、TOBを開始しました。これは事前通告なしの「突然のTOB」であり、新生側は拒否する意向とみられることから、前代未聞の大手銀行を巡る敵対的TOBになる様相を呈しています。 SBIによるTOBの裏には、複雑な要素が絡んでいます。一つは、SBIはそもそも2019年段階で新生株を買い進めており、新生に対して連結子会社か持ち分法適用会社になる提案をしていたのですが、新生がこれを拒否。その後もSBIは19％まで株を買い進め、提携秋波を送り続ける中、今年1月に新生がSBIのライバルであるマネックス証券と金融仲介業務で包括提携を結ぶという「禁じ手」に出ます。これに対しSBIの北尾吉孝社長が「信義にもとる」と怒りを隠さず、この禁じ手こそがTOBの引き金になったといわれています。
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ビッグモーター不正が示した｢内部通報｣の威力
社会を揺るがしているビッグモーターでは、辞任した兼重宏行前社長と息子で前副社長の宏一氏の異常な経営の実態が次々と明るみに出ています。 同社は、売上高約5800億円（2022年9月期／帝国データバンクの調査による推定値）という大企業でありながら、非上場です。一連の事件は、非上場企業のオーナー社長のコーポレートガバナンス（以下、ガバナンス）という問題を提起しています。 オーナー経営者のガバナンスという課題 今後のガバナンスのあり方を考える前に、これまでのガバナンス論の経緯を簡単に確認しておきます。ガバナンス論の起源は、バーリ＝ミーンズの『近代株式会社と私有財産』という1932年の論文です（「ガバナンス」という用語が使われるようになったのは1960年代から）。 アメリカでは1920年代、企業が巨大化し、資本金額が大きくなり、創業者・創業家の出資比率が低下しました。多くの企業でオーナー経営者が退場
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KDDIは13日、災害支援などを目的に全国1000カ所にドローンを配置すると発表した。人工知能（AI）を使った自律飛行型ドローン（小型無人機）を開発・製造する米スカイディオと資本業務提携し、橋や鉄塔などのインフラ点検に活用する。TOB（株式公開買い付け）が成立したローソンに置くことも検討する。スカイディオへの出資額は100億円超で、出資比率は非公表。配置が完了すれば、日本国内どこでも10分でド
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スマホ決済｢還元戦争｣は終焉へ？｢PayPay｣｢LINE Pay｣の本音を読み解く – MONEY PLUS
「100億円キャンペーン」「20％還元」といった大型キャンペーンが繰り広げられてきた、スマホ決済事業者による「ポイント還元戦争」に終わりの兆しがみえてきました。サービスの認知拡大やユーザー獲得が目的の派手なキャンペーンが減り、各社の「経済圏」での消費につなげる内容へと変わりつつあるようです。 LINE Payはプロモーション費用を縮小しており、バラマキ型から「本質的で効率的なマーケティングにかじを切った」と先日発表。PayPayに出資するヤフーの持株会社であるZホールディングス（HD）も、広告事業や金融事業など他の事業との相乗効果を狙っていく考えです。 大型還元キャンペーンの恩恵を受けてきたユーザーに、今後どのような影響が出てくるのでしょうか。11月1日に開かれたZHDの2019年4～9月期決算説明会の内容から探ります。 PayPay登録者は1900万人 サービス開始から約1年が経過したP
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日本端子に学ぶ、中国進出企業はネットで叩かれないため何をすべきか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「日本端子」が叩かれている。 コネクタや圧着端子の製造販売をしている同社は、河野太郎氏が株を保有し、弟・二郎氏が社長を務めている。そして、中国本土に2つの子会社を持つ。そのため、ネット上では「河野一族が中国共産党に媚（こび）を売って、太陽光発電利権を得るための会社」だと批判が殺到。アクセス集中でWebサイトが一時閲覧不能に陥り、マスコミも自民党総裁選の「争点」として以下のように追及を始めた。 「総裁選ドキュメント 河野氏、親族企業による対中政策影響を重ねて否定」（産経新聞 9月26日） 愛国心あふれる方たちや、ジャーナリストの皆さんが同社を「中国共産党と関係が深い」とする根拠は大きく分けると以下の2つだ。 疑惑（1）：太陽光利権 同社のコネクタや端子は太陽光発電用の機器にも使われており、
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沖縄北部に世界的なテーマパークを築く構想が大きく前進した。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再建した森岡毅氏率いるマーケティング精鋭集団「刀」が、大和証券グループ本社と資本業務提携を締結。2024～25年の開業を目指す。 今、日本で最も脚光を浴びるマーケター集団と、日本を代表する総合証券会社が、がっちりと手を組んだ。2020年1月30日、東京・丸の内の大和証券グループ本社に現れた刀の森岡毅CEO（最高経営責任者）は開口一番、こう言った。 「刀の資本を増強する」。大和証券グループ本社が140億円を刀に注入し、出資比率にして3分の1超を握る筆頭株主に躍り出た。 第1弾として挑むのは、沖縄北部での新テーマパーク建設。森岡氏がUSJ時代から温め続けた構想が、いよいよ前に動き出す。140億円のうち30億円を準備会社ジャパンエンターテイメント（那覇市）に出資し、刀がジャパンエンターテイ
日本の存在の大きさを認めて「下働き国家」への凋落を回避せよ（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜「おもてなし」を自動翻訳機に頼る日本......五輪イヤーの今年こそ自らの国力を理解して世界に開くべき＞ 今年はオリンピックイヤー。世界が日本にやって来る。にもかかわらず、日本は内向きムードだ。大学入試共通テストでの英語民間試験の活用、そして国語と数学での記述式導入はいずれも見送りが決定した。これでは「おもてなし」をするにも自動翻訳機に頼り、何かを聞かれても自分の意見を言えない日本人が再生産され続けることになる。 加えて景気は下り坂。「日本は縮む」という、自縄自縛の呪文が再来するだろう。財政・金融の大盤振る舞いで何とか耐えてきた安倍政権も、アメリカのカジノ王との統合型リゾート（IR）をめぐる利権構造が暴かれれば、突然死を迎えるかもしれない。世界でも内向き傾向が強まるなか、日本でも「国際化」の機運が逆回りしそうだ。 だが、世界における日本の店構えはまだまだ大きい。日本のGDPが世界全体の5
社内ナレッジ共有ツール「Qast（キャスト）」がグローバル・ブレインなどから資金調達、開始2年弱で1000社利用 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
社内ナレッジ共有ツール「Qast（キャスト）」を運営するanyは4月2日、グローバル・ブレインとGazelleCapitalを引受先とする第三種割当増資の実施を公表している。調達した資金は6500万円で出資比率などの詳細は非公開。調達ラウンドはプレシリーズAで、GazelleCapitalは昨年6月に投資実行したものに続く出資となる。同社は調達した資金で開発を進めるための人材強化を実施する。 QastはQ&AとWikiベースで社内の情報をストック、共有できるクラウドサービス。添付したPDFなどのデータの中まで検索がかけられるため、素早く必要な情報にアクセスできるのが特徴。また、Slackと連携可能で、メッセージに表示する特定のリアクションボタンをワンクリックするだけでQastに投稿することができる。組織的に投稿を促進させるための施策としてスコア機能を用意しており、例えば投稿数に応じて貢献度
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
集英社、講談社、小学館は5月14日、出版流通を手掛ける新会社の設立について、大手商社の丸紅と協議を始めたと発表した。AIを使った配本の最適化や、RFIDを使った在庫管理などを進める計画。「出版流通全体が新しく生まれ変わることで、快適な読書環境を維持していく」としている。 3社は「出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務」と認識。新会社を通じ、抜本的な改善に取り組んでいくという。新会社の設立時期や資本構成、規模などは明らかにしていない。 新会社では、書籍・雑誌の流通情報を網羅的に把握し、配本や発行をAIで最適化する仕組みや、RFIDを使った在庫や販売条件の管理、棚卸の効率化、売り場でのリコメンド、万引き防止などが可能なシステムを構築・運用することを検討する。 パートナーの丸紅は、新会社を全面的にサポートする。「出版界と長年にわたって取り引きがあり、他業界でサプライチェ
リコーと東芝テックは2023年5月19日、東京都内とオンラインで会見を開き、両社の複合機などの開発生産に関わる事業を統合することで合意したと発表した。2024年4～6月をめどに、吸収分割方式で両社の事業を分割した上で、リコー子会社のリコーテクノロジーズに承継させ、事業統合後は合弁会社として出資比率をリコー85％、東芝テック15％とする計画だ。 会見の登壇者。左から、東芝テック 執行役員 ワークプレイス・ソリューション事業本部長の下川司郎氏、同社 代表取締役社長の錦織弘信氏、リコー 代表取締役 会長の山下良則氏、同社 代表取締役 社長執行役員の大山晃氏、コーポレート専務執行役員 リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデントの中田克典氏［クリックで拡大］ 出所：リコー 合弁会社を組成する目的は大まかに分けて2つある。1つは「オフィスプリンティング分野のモノづくりの競争力／事業基盤の強
Image Credit: イノフィス 作業支援ロボットを開発する「イノフィス」は12月25日、ハイレックスコーポレーション、Fidelity International、ブラザー工業、フューチャーベンチャーキャピタル、ナック、TIS、東和薬品、トーカイ、ビックカメラ等を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は35億3000万円で、出資比率などの詳細は非公開。 同社が販売するマッスルスーツは、空気圧で稼働する人工筋肉のはたらきで動作を補助する装着型の作業支援ロボット（アシストスーツ）。人を抱え上げる、重い物を持ち上げる、中腰姿勢を保つ、といった作業時に腰の負担を低減する効果を発揮し、腰痛の予防、労働環境改善や人手不足対策に貢献。シリーズ累計販売台数は5,000台を突破している。 via PR TIMES Members BRIDGEの会員制度「Members」に登録い
北尾社長は東証が大阪証券取引所と統合し、日本取引所グループが誕生したことで一極集中が加速したと批判。「金融庁は東証寄りで、独占を助長するような施策を続けてきた」と述べ、５日に菅首相と会食した際にこうした現状を「何とかしないと駄目だ」との認識を伝えた。ＳＢＩは国内ＰＴＳのジャパンネクスト証券に出資している。 中国が香港への統制を強めていることで、香港に代わる国際金融都市として日本を売り込もうという機運が高まっている。菅政権はシンガポールなど競合国に見劣りする税制、制度面での改善に取り組む意向だ。 誘致先として関西を支援する北尾社長は、東証問題への苦言を菅首相に伝えたのは一極集中リスクが国際金融都市構想と密接に関係しているからだとも述べ、新型コロナウイルス禍などによって都市全体が機能不全に陥る例もあるとし東京以外の金融拠点の必要性を強調した。 ＳＢＩはすでに香港からの撤退を検討しているが、北尾
ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社への出資について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。写真はロシア外務省のF Maria Zakharova報道官。６月１６日、サンクトペテルブルクで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［６日 ロイター］ - ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社に出資を検討するロシア法人について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。 ウクライナ侵攻と、これに伴う西側諸国の制裁を受け、ロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社をバミューダで法人登記した企業から、ロシア企業に移すことを命じた。海外の株主が新会社で従来の出
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
メルカリ子会社のソウゾウは10月7日、フリマアプリ「メルカリ」内でネットショップを開設できるサービス「メルカリShops」の提供を始めた。ネットショップは個人、法人を問わず開設可能。開設は無料で、販売手数料は売上金の10％。個人間取引と違って値下げ交渉に応じる必要がない点が特徴という。これまでは先行登録者限定で提供していた。 出品する商品や在庫はメルカリのアプリ内で管理できる。配送方法は出品者と購入者の住所を送り状に記載しない「らくらくメルカリ便」など。12月31日までの間、売上金計10万円までは販売手数料を無料にするキャンペーンも実施する。 小規模事業者の利用を想定し、野菜や果物といった食品、アクセサリーなどのハンドメイド品、焼き物や染め物といった伝統工芸品などの出品を見込む。今後は酒類の販売を可能にする他、クール便での発送に対応したり、PCで出品を管理できるようにしたりし、機能拡張を進
2021年10月、グロービス・キャピタル・パートナーズ社(以下GCP)を引受先とした第三者割当増資を実施し、8億円のシリーズAラウンドを完了しました。 一般的に、シリーズAでは3～5社程度のVCから調達します。特に8億円という規模でVC1社からの調達はとても珍しいディールで、GCP側が弊社を評価してくれたから実現したわけですが、今回の記事ではなぜこのようなスキームを選択したのか起業家目線で解説します。 ※GCP側にもインタビューしてるこちらの記事を併せて読んで頂くとよりわかりやすいかと思います。 ( 貴山 @tkiyama ) 複数VC／単独VCのどちらが良いか、のフレームワーク起業家とVCの関係性や創業からの経緯でいろいろ条件が変わりますが、シンプルに書くと、この順番で判断することになるかと思います。 ■ まずはこれ ・起業家側の希望調達金額を全額だしてくれるVCがいるか ・特定のVC1
シャープは、KDDIなどとAI向けのデータセンターを整備をするための協議を始めることで合意しました。大型液晶パネルの生産を停止する大阪 堺市の子会社の工場を活用することを検討しています。 AI向けのデータセンターを整備をするための協議を開始することで合意したのは、「シャープ」と「KDDI」、そして、ビッグデータの分析などを手がけるIT企業の「データセクション」などです。 3社は合弁会社を設立したうえで、シャープの子会社で、ことし9月末までに大型液晶パネルの生産を停止するSDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場を活用し、データセンターの整備を目指すとしています。 合弁会社の出資比率などは決まっていませんが、「データセクション」が提携先を通じてアメリカの半導体メーカー「エヌビディア」から画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定してい
日産自動車が提携関係にあるルノーに有利な今の資本関係の見直しを目指す交渉で、両社が合意に向けて最終的な調整に入ったことが明らかになりました。合意に向けた案には、ルノーが設立する予定のEV＝電気自動車の新会社に日産が最大で15％出資することなどが盛り込まれています。 両社の資本提携では、それぞれが持ち合う株式の比率が、ルノーの43％に対して、日産は15％にとどまることから、日産はこの関係を対等な立場に見直すよう求めて交渉を進めてきました。 関係者によりますと、合意に向けた案では、ルノーが保有する日産の株式の比率を15％に引き下げるために、一時的に別会社に株式を信託し、段階的に売却する方式が盛り込まれています。 さらに、資本関係の見直しにあわせてルノー側が求めていたEVの新会社に対する日産の出資については、具体的な出資比率や出資額は決定せずに「最大で15％」にするとしています。 両社は、この合
（天声人語）コロナと青空文庫：朝日新聞デジタル
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中国の自動車｢華晨汽車｣の社債がデフォルト
「当社の資金繰りが一時的に困難になっているのは確かだ。社債を期限どおりに償還するのは難しく、問題解決に向けて努力している」 10月23日の正午頃、華晨汽車集団の担当者は財新記者の問い合わせにそう答えた。そしてこの日の深夜24時、額面10億元（約157億円）の同社の社債「17華汽05」はあえなくデフォルトした。 華晨汽車は中国の遼寧省政府直属の自動車メーカーで、遼寧省国有資産監督管理委員会が発行済み株式の80％、遼寧省社会保障基金会が同20％を保有する。公式資料によればグループの従業員数は4万7000人、総資産は1900億元（約2兆9790億円）を超え、上場企業4社を含む160社余りの子会社・関連会社を傘下に擁する。そんな大型国有企業の社債がデフォルトするのは異例のことだ。 同社はドイツのBMWとの合弁企業「華晨BMW」で乗用車を、フランスのルノーとの合弁企業「ルノー金杯」で小型商用車を生産
富士ソフトは8日、株式公開買い付け（TOB）により上場子会社4社を完全子会社化すると発表した。買い付け総額は約410億円になる。TOB期間は9日から12月21日まで。海外投資家などから批判の多い「親子上場」を解消して企業価値を高める。IT（情報技術）システム開発を手掛けるサイバネットシステム（出資比率54.41%=2022年12月末時点）、ヴィンクス（同61.36%）、サイバーコム（同51.8
パナソニック経営刷新の後に待ち受ける大難題
「津賀さんが楠見さんの仲人。本当かな。びっくりです」 パナソニック関係者がこう切り出した。 言うまでもなく津賀さんとは2021年6月24日付で代表権のない会長になる津賀一宏社長（64）。楠見さんとは、2021年4月に津賀氏の後任CEO（最高経営責任者）、2022年4月に発足する持ち株会社「パナソニックホールディングス」社長に昇格する楠見雄規常務執行役員（オートモーティブセグメント担当） オートモーティブ社社長（55）である（2021年6月の株主総会の決議を経て正式に決定する）。 入社早々に難題をいとも簡単に片付けた 楠見氏は京都大学大学院を修了後に入社し、直後に配属された研究所で津賀氏に出会った。サラリーマンにとって、最初に出会った先輩から受ける影響は大きく、先輩は新入社員であった頃の「生い立ち」を熟知している。それも、優秀な後輩だと強く印象に残るものだ。津賀氏は入社早々に楠見氏に難題を与
楽天と東急は8月31日、共同出資会社「楽天東急プランニング」を9月1日に設立すると発表した。新会社では今後、eコマースなど楽天が持つオンラインの経営資源と、小売りなど東急が持つオフラインの経営資源を組み合わせ、両社の広告やデジタルマーケティングの強化に取り組むという。出資比率は楽天が51％、東急が49％。 社長は楽天の笠原和彦常務執行役員が、副社長は東急の日野健さん（経営企画室マーケティング・IT推進グループ統括部長）が務める。事業内容は（1）両社のデジタルマーケティングを強化するデータマーケティング事業、（2）両社の広告パフォーマンスの最大化を目指す広告事業、（3）オンラインとオフラインの両チャネルを活用し、商品企画や流通、顧客の購買体験を改善するOMO（Online Merges with Offline）事業──で構成する。 データマーケティング事業では、楽天が持つオンラインの、東急
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【この記事のポイント】・12月上旬予定の公表スケジュールを取り下げ・EVに関する知的財産権をめぐり両陣営に深い溝・出資比率見直しに伴う株式売却方法も論点日産自動車と仏ルノーの日産株比率の引き下げ交渉の決着が、2023年に持ち越しとなる公算が大きくなった。ルノー側は電気自動車（EV）などで協業する、米グーグルなどの第三者企業との知的財産の共有を望んでいるものの日産の同意が得られていない。出資下げな
今月も，PS5の話を進めたい。 ソニーは，2020年7月10日，米Epic Gamesに2.5億ドル（約270億円）を出資する方針を発表した。出資比率は1.4％としている。 プレスリリースでは，吉田CEOが（おそらく）フォートナイトに言及しているように思われた。しかし、エース経済研究所で独自にソニーにヒアリングしたところ，「来年後半にリリース予定のUnreal Engine 5のデモがPS5で行われたように，将来を見据えたものであり，自社でもPS4・PSVR用タイトルの開発にUnreal Engine 4を利用していることなどから出資を決めた」としている。 つまり，本命は，前回指摘した「汎用エンジン対応による高速SSDへの最適化」であろう。実際，このヒアリングでも，ソニーに対するヒアリングでも，出資を通じて，Epic Gamesは次世代のゲームエンジンUnreal Engine 5で高速S
ヤマト運輸や佐川急便は宅配便大手として広く知られる存在ですが、こうした企業やブランドと並んでいたのが「日通のペリカン便」でした。しかし近年その名を聞くことはありません。とあるサービスと統合されたといいますが、いったいどうなったのでしょうか。 現在では、日常生活での商品購入手段としてネット販売が広く普及しています。それを支えているのは「宅配便」の存在です。 宅配便の大手サービスとして「日通のペリカン便」をあげる人も多いと思いますが、最近その名前を聞くことがなくなりました。なぜでしょうか。 日通のペリカン便は、日本における物流最大手のひとつで、現在は海外にも数多くの拠点を広げる「日本通運（にっぽんつううん）」が、1977年に登場した宅配便サービスです。 小荷物を発送するのは、現在ではごく簡単なことですが、宅配便が存在するまでは、個人が行うのもひと苦労なことでした。 というのも、郵便小包（現：ゆ
日本の半導体メーカー「キオクシア」が東京証券取引所への上場を申請、2024年10月にも上場し100億ドル以上の評価額で5億ドル以上を調達予定
by Masahiko OHKUBO 東芝のメモリ事業を分社化して設立された半導体メーカーのキオクシアが、東京証券取引所への上場の申請をしたことがわかりました。関係者によると、早ければ2024年10月中の上場を目指しているとのことです。 Japanese chipmaker Kioxia files for Tokyo’s biggest IPO of the year https://www.ft.com/content/4fdc9030-dcde-47b1-a0a0-72e502ead799 NAND Flash Maker Kioxia files for IPO at expected $10.3 billion valuation | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/pc-components/ssds/nand-flash
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターの買収を目指す米起業家イーロン・マスク氏は18日、買収が成立した場合には同社取締役会の給与をゼロにする考えを表明した。最大で年間約300万ドル（約3億8000万円）の節約につながるとしている。QUICK・ファクトセットによると、ツイッターの取締役会メンバー11人の出資比率は合計3%未満にとどまる。一方で2021年には現金と株式をあわせて総額約290万ドル
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