空港施設の本社が入るビル（左下）=2023年3月29日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影 国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「（国交省による）人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。 【写真】「人事介入では」との声に「避けて通れない」と主張した国交省ＯＢの山口勝弘氏 複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。 それらによると、羽田など首都圏の空
マイナ保険証のごり押しで混乱…河野太郎担当相「やりすぎは気をつけて」 政府が「台本」書いているのに：東京新聞 TOKYO Web
「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から（現行の）保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。（高田みのり、戎野文菜）
「一者随契」で商品購入74件、広島県立高 赤木かん子氏関連業者から本やシール、カエルのぬいぐるみも 広島県教委の図書館リニューアル事業 | 中国新聞デジタル
広島県教委による学校図書館リニューアル事業を巡り、児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）の指導を受けた県立高18校が2018～22年度、特定業者と78件の随意契約を結び、赤木氏の関連商品などを計453万円で購入していたことが11日、中国新聞の情報公開請求で分かった。うち74件383万円の契約は他の業者から見積もりを取っておらず、県の契約規則が原則禁止する「一者随契」だった。
関西電力の豊松秀己元副社長（65）が、大阪の歓楽街・北新地の高級ラウンジXで豪遊していた際の様子が「週刊文春」の取材で判明した。すでに関電の幹部ら20人が、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から3億2千万円相当の多額の金品を受領していたことが明らかになっているが、中でも特に突出していたのが豊松氏だ。判明分だけでも約1億1千万円の金品を受領していた豊松氏は、技術者として、電気事業連合会の原子力開発対策委員長を務めていたこともある“原子力のドン”でもある。 ラウンジXの元ホステスが明かす。 「トヨちゃん（豊松氏）はカラオケ付きのVIPルームをよく借り切っていました。20人以上入る部屋を7人から10人くらいで使い、多い時は部下など15～16人くらい連れてきた。みんなが彼にペコペコしていました。料金は2時間で1人約2万円。それにVIPルーム代、ボトル代が加算されますが、ウイスキーなどをポンポンあ
【速報】「年収130万円の壁」めぐり公明党が新たな給付案提案 不公平感をなくすため単身世帯にも給付（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
速報です。 社会保険料の負担によって手取りが減ってしまういわゆる「年収130万円の壁」をめぐり、公明党幹部は、＂国が単身世帯を含め給付することで社会保険料を穴埋めする＂新たな案を提示しました。 公明党の西田実仁税調会長が参議院の予算委員会で提案したもので、単身世帯への不公平感をなくすため「配偶者の有無にかかわらず、給付の対象とする」「例えば所得106万から119万では15万円を給付、120万円から134万円は10万円給付といったように所得水準に応じた階段型とする」などとしています。 これに対し、岸田総理も「被扶養者でない単身者の方々との公平性に留意しつつ、政府としてどのような対応が適切なのか、幅広く対応策を検討していく」と応じました。
政府は2024年秋を予定する健康保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」未取得者らの保険証代わりとなる「資格確認書」を、本人の申請なく積極的に発行するかどうかの検討に入った。申請を原則としてきたが、保険証も確認書もない人が出ることを懸念する与党の要求を考慮した。確認書を広く配れば不安の払拭につながる半面、保険証を廃止する必要があるのかといった議論を招く可能性がある。
10・17東京マラソン21年大会中止決定的、緊急事態宣言延長の可能性受け（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
政府が東京都などに対する新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限を延長する方向で調整に入ったことで、10月17日の東京マラソンの中止が6日、決定的になった。 【写真】20年の東京マラソンで一斉にスタートするランナーたち 21年大会の要項では開催可否について、「新型コロナウイルスの感染拡大により、大会開催1カ月前以降に緊急事態宣言が発せられている場合や自治体からの開催自粛要請が発せられている場合には、大会は中止となります」としている。12日が期限だった緊急事態宣言の延長幅は2～3週間程度とする案があり、大会1カ月前の17日時点での解除は見込めず、21年大会の開催は絶望的に。主催の東京マラソン財団は、今月中旬に理事会を開いて最終決定する。 21年大会は本来は3月7日に開催予定だったが、新型コロナの感染状況などを踏まえ、昨年10月の臨時理事会で今年10月17日への延期を決定。今年6月には海外在住の一
マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。 【写真】健康保険証とマイナンバーカードを一つにした「マイナ保険証」を利用するための読み取り機 機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められる。 機構は国と地方公共団体が共同で運営する法人。
【立憲民主党】 有権者「福山哲郎さんに頼んで保育園に入れてもらった」 1 名前：(やわらか銀行) [US]：2022/05/06(金) 11:55:09.52 0 え？これっていいの？ 他に待機してる人がいるのに、議員の力でねじ込んだってことでしょ？ https://twitter.com/jzlEFIP9hmWXbyW/status/1522131121328115713 この親子に罪は無いにせよ、福山哲郎の口利きのせいで本来保育園に通える筈だったのに通えなくなった家庭が、その区役所の管内に最低ひとつはあるって事だろうが。 https://twitter.com/allgreen76b/status/1522196167995834368 2: ツームストンパイルドライバー(試される大地) [CA] 2022/05/06(金) 11:56:44.43 ID:Qxql+edD0 利益誘導
「バッハ歓迎パーティー」案の定 大炎上 強烈批判「国民なめてんのか」トレンド１位（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
１７日午後、ネット上ではツイッターのトレンドワード１位に「バッハ歓迎パーティー」が浮上した。同日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が、１８日にトーマス・バッハ会長らＩＯＣ委員の歓迎会を迎賓館で行うことを表明したが、緊急事態宣言下に４０人以上が参加するとみられるパーティーに猛烈な批判が殺到し、大炎上の騒ぎとなっている。 橋本会長は「明日、迎賓館で歓迎の意を表したい。本日の理事会で出席のお願いをした」「延期前から決まっていた」「対策は十分にとっている」などと述べたが、国民の理解は得られなかったもよう。 ネット上では、「日本国民に自粛を強いてるのに舐めてんのか？オンラインでやれ」「自粛するリミッター切れますね、確実に…」「頭の中はてなまみれになった」「３人以下でやれ」「暴動起きてもおかしくないレベル」「パーティ？理解不能」「さすがに黙ってられない」「上級国民は大宴会かよ！」「東京
政府が観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの対象から東京都を除外したのは、都内の感染者急増や各地から湧き起こった慎重論だけが理由ではなく、背景に政府と都の対立もあったとみられている。 【図解】「GoToトラベル」の概要 今回の決定が両者の亀裂をさらに深め、今後の新型コロナウイルスへの対応に影響することが懸念される。 「なぜ東京を外すのかという詳細な説明は受けておりません」。17日午前、都庁で記者団の取材に応じた小池百合子都知事は、都除外の連絡は16日夕に西村康稔経済再生担当相からあったとしながら、納得のいく説明は依然として受けていないと政府への不満を隠さなかった。 もともと「Go To」キャンペーンが注目を集めたのは、かねて確執が指摘される菅義偉官房長官と小池氏の応酬が発端だ。都と23区の連携の悪さに不満を募らせていた菅氏は、11日の北海道千歳市の講演で「この問題は圧倒的に『東
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以前掲載の「権力誇示のため『イベルメクチン』をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い」では、厚生労働省の人命軽視とも言うべき許しがたい所業を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同省がイベルメクチンをコロナ薬として承認しないさらに闇の深い理由を明らかにするとともに、そんな厚労省を擁護する「御用医師」の実名を記しています。 【関連】権力誇示のため「イベルメクチン」をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライター
大村入国管理センター（長崎県）で今年６月、収容中の４０代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は１日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男性は一時的に外に出られる「仮放免」などを求めて「ハンガーストライキ」をしており、センター側がハンストを把握してから死亡までの３週間で約１３キロも体重が減っていた。 【写真】大村入国管理センターの居室。右奥が廊下への出入り口。左奥はトイレ＝２０１９年７月１１日、長崎県大村市、鬼室黎撮影 入管庁によると、入管施設収容中に餓死した事例は初めて。同庁は「命に危険が及ぶと再三警告したが、本人が強く治療を拒否した」として、「対応に問題はなかった」としている。 調査結果によると、男性は２０００年に入国。窃盗罪などで実刑判決を受け、仮釈放された１５年に大阪の施設に収容され、国外退去命令を受けた。１６年に同センタ
新型コロナウイルス感染が急拡大する中、菅義偉首相の危機感が見えにくくなっている。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 抑止に向けたメッセージ発信が乏しいためで、「説明と説得が全く足りない」（立憲民主党の枝野幸男代表）との声が上がる。医療崩壊を危惧する専門家との溝は広がっており、苦言も相次いでいる。 「橋本大輝選手、体操個人総合で日本勢3大会連続となる金メダルおめでとうございます！」。首相は29日、自らのツイッターにこう書き込んだ。五輪開幕後、日本勢が金メダルを獲得するたびにツイッターを更新しているが、感染対策の呼び掛けは21日に投稿して以降、一度もない。 28日に全国の新規感染者が過去最多を更新しても首相は内閣記者会の取材要請を拒否。その理由を要請に応じた29日に記者団から詰められると、「（緊急事態宣言などの）一定の方向性を示す中で対応している」と述べるにとどま
和歌山市は１８日、子ども会活動を支援する交付金約１０００万円の不適正使用と、市内の２児童館で実態のない人権教室などに講師謝金計約９３０万円が支払われていたことが発覚したとして、市民環境局のセンター長（５７）を停職６カ月とするなど、職員１５人（いずれも男性）を処分した。 市の発表によると、交付金の不適正使用があったのは平井子ども会。センター長は公務外で同子ども会事務局長を務めており、２０１３～１７年度の５年間にわたり架空の領収書などを提出し、１０１７万１２７８円を交付されていた。 交付金は指導者の研修会参加費などに使用していたが、領収書を提出せず、調理実習の食材やキャンプの備品購入など子ども向けの学習や体験活動に使ったとする領収書や、知人からもらった白紙の領収書に自ら記入したものなどを提出していた。私的流用は認められなかったとしている。 同館職員が１８年８月に公益通報したことで発覚し、市が調
政府のデジタル社会推進会議は6日、マイナンバーカードの券面に記載する情報の刷新など今後取り組む施策を示した重点計画の改定案をまとめた。券面情報は2026年中にもプライバシーに配慮した内容に見直す方針で、来年の通常国会でのマイナ法改正案提出を視野に入れる。改定案には、カードを巡り相次いで判明したトラブルへの対応も盛り込んだ。9日に閣議決定する。 【一覧】マイナンバーを巡る最近の主なトラブル カードは16年に交付が始まり、氏名や住所、12桁の個人番号のほか性別も記載されている。当時取得した人の多くは更新時期が近づいており、性的少数者らの団体などからの要望を踏まえ、身分証明の機能を残しつつ不要な情報を削除する。偽造防止を目的とした券面デザインの見直しも行う。作業部会を設け、24年度早期に詳細を詰めるとしている。 成年を対象にカードの更新手続きのオンライン化も検討する。 マイナ保険証に他人の情報を
ＮＨＫのＢＳ配信、減少傾向にある衛星契約の解約抑止が目的…ＮＨＫにとって「金のなる木」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＢＳ番組のインターネット配信の予算化問題で、規則に反してＮＨＫが配信を急いだ理由として、ＢＳ放送も見られる「衛星契約」の解約防止があったことが６日分かった。読売新聞が入手した内部資料に記されていた。今年１２月に衛星波が実質１波削減されることで、支払額の高い衛星契約が減らないよう、ＢＳ配信を始めようとしたとみられる。 【図表】ＮＨＫのＢＳ配信を巡る問題の経緯 資料では、２０２４年度に動画配信サービス「ＮＨＫプラス」でＢＳ番組を配信する目的の一つに「衛星解約・地上波への契約変更の抑止」と明記。一方、本格配信に必要な放送法改正が２５年度以降になると見込み、現行制度でも可能な「周知広報配信」の名目で、今年１０月から数本のＢＳ４Ｋ番組を毎週配信する案も用意した。 衛星契約件数は１０年代まで右肩上がりだったが、１９年度末の２２２４万件から漸減。２２年度末の受信契約４１４４万件のうち衛星契約は５３％（２
在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐる日米の交渉について、アメリカ政府高官は中国が軍事力を増強していることなどを念頭に、日本に対して防衛費の負担を増やすよう求める構えを示しました。 アメリカ国務省で東アジア政策を統括するスティルウェル次官補は24日、ワシントンで講演し、「トランプ大統領は日本を含む同盟国がアメリカとの防衛費の負担の差をなくすべきだとはっきり主張している」と述べました。 そのうえで、「韓国との交渉を見ればわかるはずだ。５年、10年前と比べ、地域の安全保障の状況が変わり同盟国の能力も向上したことをよく考えるべきだ」と述べ、中国が軍事力を増強していることなどを踏まえ、日本にも負担の増加を求める構えを示しました。 また、国務省で日本と韓国を担当するナッパー次官補代理も24日の会見で、同盟国に負担の増加を求めるトランプ大統領の考えを改めて強調したうえで、日本との交渉については「同盟と
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菅政権の目玉政策のひとつは携帯料金の大幅値下げだ。9月にはNTTが携帯電話最大手のNTTドコモの完全子会社化を表明するなど、変化が起きつつある。経営評論家の山田明氏は「日本の電波行政は、固定電話の時代から惰性で手を加えることもなく続いてきた。今こそ抜本的に見直すべきだ」という――。 ※本稿は、山田明『スマホ料金はなぜ高いのか』（新潮新書）の一部を再編集したものです。 「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」 2018年8月、菅氏は札幌での講演で、「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある。競争が働いていない」と唐突に表明し、関係者を驚かせた。 普段、講演では原稿を読まない菅氏が、この時は手もとの資料を見ながら話したことから、内容は事前に総務省と擦り合わせていたことがうかがわれた。 講演で使用した電話料金の国際比較などのデータは内閣府が作成したもので、菅氏が周到に準備していたことが分かる
大分県の県立高校の修学旅行はほぼＪＴＢが独占していた。競争のない契約は、生徒側に不利益をもたらす可能性が高い（撮影／写真部・張溢文） 高額化する修学旅行の背景には、学校側にもいくつかの原因がありそうだ。複数の業者から見積もりを取らない、特定の会社が独占状態にあることが明らかになった。AERA2020年2月24日号から。 【表】衝撃…こんなにも進んでいた修学旅行”高額化”はこちら ＊ ＊ ＊ 1月下旬、都内である旅行会社元社員が取材に応じた。 「修学旅行は、業者にとってやっぱり儲かるんですよ。年度末に格安ツアーなんかで赤字を出しても、トータルで黒字にしてくれる大切な仕事で、“浮袋”なんて言われてました。沈みそうな収支を浮き上がらせる、という意味です」 修学旅行が高すぎる──。昨年11月、アエラは修学旅行高額化に関する記事を掲載。高校生が海外に行った場合、1人あたりの平均額は公立が約14万
健康保険証の廃止まであと半年となる中、県内の開業医らでつくる県保険医協会は７月初旬から、マイナンバーカードがなくても受診できることを周知するポスターを会員の医師、歯科医師らに配布する。病院や薬局などの窓口で患者に利用を迫る政府の普及策により「マイナンバーカードがないと受診できないという誤解が広がっている」と訴えている。 現行の保険証は１２月２日に廃止されるが、…
【東京】菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染流行が続く中で東京五輪の開催を決断したことについて、日本の感染者数は欧米諸国に比べればわずかで、予防対策もより徹底しているとして、正しい判断だとの考えを示した。 夏季五輪の開幕式まで3日となった20日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じた。五輪の開催を巡っては、日本と世界の双方にとって危険だとの批判が上がっている。 菅氏は、足元で1日当たり数万人の新規感染者が出ているにもかかわらず、マスクなしの観客が詰めかけた会場でテニスのウィンブルドン選手権やサッカー欧州選手権を実行した英国の事例に言及。 その上で「感染者数なども、海外と比べると、一桁以上といってもいいぐらい少ない」とし、「ワクチン（接種）も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」と述べた。 日本では、公
現行の健康保険証の廃止まで、あと半年となりました。ただ、マイナンバーカードとひも付けた「マイナ保険証」の利用は低迷しています。12月2日以降、新規に保険証の発行が停止されると、どうなるのでしょうか。（デジタル編集部）
５月１９日 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。写真は５月１４日、東京で撮影（２０２１年 ロイター /Issei Kato） (本文１段落目の「１９日」を「２１日」に訂正します。) ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と語った。 ＜開催に反対の世論、「ワクチン接種率高まれば改善期待」とコーツ氏＞ 日本国内の世論調査で過半数が開催に反対している現状について、コーツ氏は「ワクチン接種率と世論調査に相関がある。ワクチン接種者が増えれば世論調査の数字も良くなることを期待している」と述べた。 ＩＯＣは１９日から３日間にわ
「利用されるだけ利用された」…元慰安婦が支援団体にまさかの絶縁状 寄付金の不正利用と10億円の行方（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）に対し、批判が噴出している。正義連の前身は「挺身隊問題対策協議会」（挺対協）で、1992年から日本大使館の前で毎週水曜に抗議集会を開くなど、慰安婦運動の先頭に立ってきた団体だ。前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は 4月の国会議員選挙で与党の比例政党・共に市民党から、比例7位で立候補し当選を果たした。 【画像】支援団体に“絶縁”をつき付けた元慰安婦の李容洙さん その正義連と尹氏に反旗を翻し、疑惑を提起したのは、他ならぬ元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（92）だった。 「騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」 李さんは5月7日、生まれ故郷の大邱で記者会見を開き、30年間活動を共にしてきた団体を痛烈に批判した。また、団体が集めた寄付金が元慰安婦らの支援のために使われていないと主張、寄付金の使途や活動のあり
関西電力は役員18人に対して業績が悪化していた時期にカットした役員報酬の一部を退任後にひそかに補填（ほてん）していたことを明らかにしました。補填の総額は２億6000万円に上るということです。 その後、関西電力は退任した役員18人に対して総額２億6000万円をひそかに補填していたということです。 補填は利用者に対して二度の電気料金の値上げを実施したあと、2016年から去年10月まで続きました。 18人のうちの１人、豊松秀己元副社長は毎月90万円の補填を受けていました。 さらに福井県高浜町の元助役から１億円を超える金品を受け取り、のちに国税当局に修正申告で納税した分まで会社が毎月30万円を支払っていました。 関西電力は補填の理由について「経営が苦しかった時期に改善に尽力したことを考慮したものだった」としていますが、今後、元役員たちに返還を求めるということです。 こうした補填について関西経済連合
【独自】マイナ保険証持たない人の「資格確認書」有効期間は1年 カード最短5日で発行も あす発表へ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
来年、紙の保険証が原則廃止されることを受け、政府が「マイナ保険証」を持たない人のために無料で発行する「資格確認書」の有効期間が、1年間であることがわかりました。また、マイナカードを最短で5日で発行できるようにします。 政府は、紙の健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化します。 この際、カードを持たない人も保険診療を受けられるよう「資格確認書」を無料で発行する方針ですが、有効期間は「1年を限度として各保険者が設定する」ことがわかりました。政府関係者は「更新も可能」としています。 また、現在の紙の保険証についても、1年間は有効とする経過措置を設けます。 このほか、マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の仕組みを創設します。これまでは申請からカードの受け取りまで1か月程度かかっていましたが、特急発行では本人が窓口で申請すれば最
［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党の安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員らは３０日都内で会見し、コロナショックを受けた経済対策として、消費税率の１０％から５％への引き下げや３０兆円規模の２０２０年度補正予算が必要との提言を公表した。消費税の軽減税率は当面ゼロ％を提唱している。倒産廃業防止のための休業・粗利益補償や、対象を限定しない全国民への１０万円支給などが柱。財源には躊躇なく国債を発行し、プライマリーバランス（ＰＢ、財政の基礎的収支）の黒字化目標達成は当分の間延期すべきとしている。 安藤氏と青山氏はこれまでそれぞれ減税を柱とした政策を提言してきたが、政府・与党が消費減税に慎重な姿勢を示すなか、両氏共同で提言した格好。青山氏は「１００人程度の減税勢力が結集した」とコメントした。 安藤氏は「休業に対して補償しなければ（自粛要請に反して決行された格闘技イベント）Ｋー１のようなことが起こる」と強
【ジュネーブ共同】東京五輪の選手らに署名を求める参加同意書を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）は29日、自己責任のリスクとして新型コロナウイルス感染や猛暑による死亡の可能性も盛り込んだ理由を「潜在的なリスクについて透明性を確保することが重要だ」と説明した。共同通信の取材に回答した。 孫氏「違約金が莫大だという話はあるけど…」 参加同意書は過去の五輪や多くの主要大会でも求められる「標準的な慣例」で「法律の枠組み内にある」と正当性を主張。「一定のリスクにさらされる可能性を認識することなど、全ての主要原則はこれまでの大会と同様だ」と強調し「インフォームドコンセント（説明と同意）」だとした。
竹中平蔵氏が五輪開催の根拠力説「スペイン風邪でもやった」「日本の事情でやめてはならぬ」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
元総務省で経済学者の竹中平蔵氏（７０）９日、自身のユーチューブを更新し、東京五輪を開催すべき理由を徹底解説した。 【写真】プライベートファッションの竹中平蔵氏 竹中氏は先日放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」で五輪反対の意見に対して「世論は間違ってる」と発言し波紋を広げていた。 竹中氏は「私はオリンピック・パラリンピックを是非きちっと開催してほしい。万全の対策の講じながら開催してほしい。いや、すべきだと思っています」と改めて主張し、３つの理由を挙げた。 １つ目の理由は日本の責任。「オリンピック・パラリンピックは国内イベントではないということです。世界のイベントなんです」と主張。「従って本来ならば日本の国内事情でこの世界的なイベントを止めるというのはあってはいけないことだと思います。国際的な責任を果たすために国内事情をしっかりとコントロールしながら実行に移す責任がある。それが実は日本が日本
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる7月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。 【図解】高齢者向けワクチン接種スケジュール 感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。 「絶対に7月中に終わらせる」。首相は最近、10日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。 緊急事態宣言の延長を決めた7日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。24日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り組みと合わせ、全国で1日100万回の接種を目指す考えを示した。 さらに、全国1741市区町村のうち、現時点で約1000が7月末までに高齢者接種を終了できるとの
「残念ながら最悪のシナリオを辿っている」東京五輪後に国民が被る大きすぎる代償（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■6月20日の緊急事態宣言解除による「人災」ではないか 残念ながら最悪のシナリオを辿っている。日本の新型コロナウイルス対策と東京オリンピックを巡る政府の対応である。 【写真】「文藝春秋」8月号で、政府分科会のメンバーである小林慶一郎慶大教授は「インド株の水際対策は失敗に終わった」と結論づけた。 7月12日に4回目の緊急事態宣言が東京都に出されて以降も、新規感染確認者数の増加は止まらない。オリンピックの開会式まで1週間を切った7月17日の東京の感染者は1410人となり、年明けの第3波以来の規模となった。減少に転じる気配はなく、7月23日の開会式は最悪の感染状況の中で行われることになる。 いったい6月20日の緊急事態宣言解除は何だったのだろうか。あの時点では多くの人たちが再び感染拡大が起きることを懸念、まん延防止等重点措置に「緩める」ことに違和感を抱いていた。それでも政府は解除を決め、専門家も
｢マイナ保険証の義務化｣にも世論は大反発…岸田政権がゴリ押しする｢マイナカード｣が広がらないワケ ｢2万円分のポイント｣でも普及率5割台
河野大臣は「保険証を廃止する」と宣言したが… 河野太郎デジタル相のウリである「突破力」とは、どうやら「暴走力」のことのようらしい。 「デジタル社会のパスポート」と政府が喧伝するマイナンバーカードを国民に行き渡らせるため、河野氏が勇んで打ち上げた「マイナ保険証」の義務化宣言に、早くも暗雲が漂い始めたのだ。 河野氏は10月13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると宣言した。 国民皆保険制度を採る日本では、すべての国民にカードの取得を「強制」することを意味する。カードの取得は法的に「任意」であるにもかかわらず、医療機関の受診に欠かせない保険証を「人質」にとって、強権的にマイナンバーカードを取得させようというのだ。 普及が進まないマイナンバーカードをめぐって、政府は、6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保
バッハ会長、菅義偉に東京五輪の『有観客開催』を要望 1 名前：potato ★：2021/07/15(木) 21:41:56.71 ID:Hzfo7isw9 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということで
値下げに慎重な大手携帯会社をけん制しました。 自民党総裁選挙に立候補している菅官房長官は、かねてより主張している携帯電話料金の引き下げが実現しない場合は、電波利用料の見直しを検討する考えを示しました。 菅長官は、「公共の電波を提供しているので国民にとって便利で使いやすく、安いということは極めて大事だ」として、携帯料金を引き下げる必要性を改めて強調しています。（13日11:12）
「東京都は土地をすごい勢いで三井不動産に差し出している」 小池都政の「三井ファースト」に疑問の声（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
神宮外苑、築地市場跡地、五輪選手村を改修した「晴海フラッグ」。東京都内で進められるこれら三つの「巨額再開発事業」を、同じ企業が主導している事実をご存じだろうか。都庁OB14人の天下りを受け入れる三井不動産グループと都の、「癒着の構図」とは――。 【写真を見る】美脚を披露するキャスター時代の小池百合子氏（1992年） *** 「週刊新潮」7月4日号では、小池百合子都知事（71）がついぞメスを入れられなかった都の「暗部」、都庁OBの外郭団体への天下りの実態について詳報した。小池氏に尽くして出世すれば「東京地下鉄株式会社」（東京メトロ）社長などの天下り先が用意され、1500万円以上の年収が保障される。庶民感覚からかけ離れた「天下り天国」。それと同等、いやそれ以上に闇が深いのが、民間企業への天下りである。 〈都幹部14人 三井不天下り〉 6月16日、そんな見出しで都庁OBの三井不動産グループ2社へ
公明党の山口那津男代表は18日、8月24日開幕の東京パラリンピックについて、「できたら観客を入れて選手を励まし、ともに競技に参加するあり方を実現できればいい」と有観客での開催に意欲を示した。パラリンピックに観客を入れるかどうかの判断は、東京オリンピック後に先延ばしされている。 この日、金沢市内での講演で述べた。また、山口氏は新型コロナウイルスの感染拡大で観光業や飲食業などが大きな打撃を受けているとして、感染収束後に「新しい『GoToキャンペーン』をやるべきだ」と述べ、さらなる支援が必要との考えを示した。【阿部弘賢】
東京オリンピック・パラリンピックに関しての提言について説明する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）＝東京都千代田区で2021年6月18日午後6時7分、佐々木順一撮影 東京オリンピック・パラリンピックによる感染拡大リスクについての提言を政府と大会組織委員会に提出した政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志は18日に記者会見した。 【詳細】どんな内容？提言全文 尾身氏は提言で開催の中止、延期に触れていないことを問われ、「当初は、そもそもオリンピックを開催すべきかどうかということや、開催の方法も含めて議論した」と明らかにした。 しかし、菅義偉首相が先日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で五輪開催を表明したことで「実質的にほとんど意味がなくなった」と述べ、開催の有無についての記載を削除した経緯を説明した。
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