自民党の新総裁に１４日、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が選出されたことで、世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の活発化が予想される。値下げは総務相経験もある菅氏の肝いりの課題で、首相として、さらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。 菅氏は値下げに段階的に取り組んできたが、料金は高止まりしている。総務省によると、今年３月時点の世界６都市の標準的な料金プランは東京がニューヨークに次ぎ、２番目に高額だった。昨年１０月に通信料金と端末代金の分離義務付けなどの競争促進策を実施したが、世界ではなお高水準にあることが示された。 菅氏は平成３０年夏に「日本の携帯料金は４割程度下げる余地がある」と発言し、値下げ競争の促進策を主導した。それだけに制度を整えても、国内シェア９割の大手３社が値
岸田文雄首相に日本医師会側から1400万円献金 医療政策を左右？ネット怒り渦巻く「ゴリゴリの利権」「賄賂メガネ？？」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が日本医師会（日医）の政治団体から高額献金を受けているとの報道を受け、ネット上では怒りのコメントが殺到した。 ◆岸田首相に苦言、大阪・吉村洋文知事のX投稿【写真】 日本維新の会の青柳仁士議員が22日の衆院予算委員会で、「日本医師連盟（日医連）」からの高額献金により、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。 日医連は2021年、首相に1400万円、武見敬三厚生労働相には1100万円を献金。青柳氏は「医療業界が嫌がるような改革が実行できない」と今後は受け取らないよう求めたが、首相は直接の回答は避けた。 内閣支持率が20％台に低迷する中で、国民の感情を逆なでするような「政治とカネ」の問題の浮上にネットも紛糾。X（旧ツイッター）には、「ゴリゴリの利権」「あってはならないって⁉ いつも他人事だなぁ」
政府は米国からのトマホーク調達検討と並行して、国産の「12式地対艦誘導弾」（写真）の射程を現在の百数十キロから1000キロ以上へと延伸する研究開発を進めている＝陸上自衛隊ホームページから 反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の是非を巡る与党協議が25日にも始まるのを前に「政府が米国からトマホークミサイルの調達を検討」と報道各社が報じたことに、自民党が動揺している。世界最高水準の長距離ミサイルであるトマホークを早く手に入れたいという政府・自民関係者の前のめりな姿勢が報道につながったが、公明党が態度を硬化させており、協議の行方に暗雲が垂れこめている。 「なんでこんな報道が出るんだ。与党協議の邪魔だ」。報道各社が政府のトマホーク保有検討を報じた後の4日、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は党会合で不満をあらわにした。自民の国防族議員は「『平和の党』を掲げる公明がピリピリしており、…
パナソニックは23日、2023年2月をもって録画用Blu-rayディスクの生産を完了すると発表した。対象は全品番で、後継商品は無いという。同社は2006年から録画用BDを発売しているが、撤退の理由を「市場規模の縮小に伴い、継続生産が困難であるため」と説明している。 さらに同社は、市場環境の変化を踏まえ「コンシューマ市場においては、オンデマンド配信を中心としたビデオ視聴スタイルの変化やクラウドデータ保存の普及などにより需要が大きく減少しております。約16年間、続けてきました事業を継続できなくなってしまったことについては大変残念で申し訳なく思っております。本製品をお買い上げ、ご利用いただきましたお客様に心より感謝いたします」とコメントしている。 【追記】パナソニックからのコメントを追記しました。(1月24日16時) 生産完了となる対象品は録画用BD-RE 13モデル、録画用BD-R 23モデル
東京五輪・パラリンピック選手村（横断歩道を歩く左端は組織委員会の橋本聖子会長、その右は川淵三郎村長）＝６月２０日、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会は6日、新型コロナウイルスに今月感染した職員と業務委託者が、東京・晴海の選手村に勤務するスタッフだと発表した。 【東京五輪】全体スケジュール 陽性判明はそれぞれ1日と2日。保健所が指定した濃厚接触者の2人はともに陰性だったが、組織委は4人が飲食時に同席していたことを明らかにした。広報担当者は「厳しく注意し、全スタッフに注意喚起した」と話した。 また、新たに3人の感染を確認したと発表した。いずれも組織委の業務委託者で国内在住。1日に感染予防策のプレーブック（規則集）第3版が適用されて以降、入国後に事前合宿地に入った選手・関係者などを除き、大会のIDカードを持つ関係者の感染は計12人となった。
丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後の記者会見で、東京五輪の財政負担に対する懸念に関し、「東京都の財政規模を踏まえると、都が大会組織委員会の資金不足を補填（ほてん）できない事態はおよそ想定しがたい」との認識を示した。組織委が資金不足に陥った場合は都が負担し、都が賄えなければ最終的に政府が負担することを保証した東京大会立候補ファイルの記述を例示し、都が負担可能との考えを示した。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 丸川氏はまた、大会中止を検討すべきだとの声が高まっている現状について、「中止しなきゃいけないと思っている方とやるための努力をしている側と、物の見方が全く逆なので、同じ言葉で説明してもなかなか伝わらないと認識している。もう少し伝え方をよく考えたい」と述べた。
新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢が引き下げられた自衛隊大規模接種センターを訪れた人たち＝東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館で2021年6月17日午前11時38分、小出洋平撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に出されている政府の緊急事態宣言が、沖縄県を除いて20日で解除されることが決まった。感染者数を抑え込めていない中で、なぜこのタイミングの解除なのか。ワクチンを打ちに来た人たちに聞くと、「東京オリンピック開催ありき」と批判する声も上がった。 【写真】だれも見てはならぬ!? コロナ下の聖火リレー 自衛隊が東京・大手町で運営するワクチンの大規模接種センター。これまでは高齢者に限られていたが、17日から対象者が18～64歳にも拡大された。接種に来た人に緊急事態宣言の解除の賛否を聞くと、どちらの意見の人も「解除の判断は五輪が念頭にあるのだろう」と口をそろえた。 神奈川県厚
菅首相 「定額給付金の予定はない。最終的には生活保護がある」 1 名前：記憶たどり。 ★：2021/01/27(水) 11:18:01.77 ID:8gcIsthh9 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」と指摘した。 https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2K20K7 4:
新たに浮上した中村哲医師を襲った｢真犯人｣
アフガニスタンで、緑化事業などに取り組んでいた中村哲医師が殺害された。医療施設拡充や灌漑事業に尽力した「地域の英雄」（アフガンのガニ大統領）が犠牲となった痛ましい事件だ。 9日までに2人が逮捕され、武装グループによる計画的事件ということは判明しているが、「犯人は誰で、なぜ犯行に至ったのか」という点は謎のままだ。当初はイスラム過激派によるテロの可能性が取り沙汰されたが、犯行声明もいまだ出ていない。浮上しているのが現地での「水利権」が悲劇を生んだとの見方だ。 強い殺意がうかがえる犯行 事件が起きたのは4日、パキスタンとの国境に近い東部ナンガルハル州の州都ジャララバードだ。 複数の現地報道を総合すると、中村医師は現地時間4日午前8時ごろ宿舎を出発し、25キロほど離れた用水施設の工事現場に向かっていた。武装グループは自動小銃AK47（カラシニコフ）や拳銃で武装し、2台の車に分乗し、中村医師の車を追
令和元年度に障害者施設の職員から虐待を受けた障害者は、過去2番目に多い730人あまりで、このうち2人が死亡していたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年3月末までの1年間に障害者施設の職員から虐待を受けた障害者は、全国で合わせて734人でした。 前の年度を43人下回りましたが、平成24年度に統計を取り始めて以降、2番目に多くなっています。このうち知的障害がある30代と40代の男性が死亡したということです。 虐待の内容は「身体的虐待」が53％、「心理的虐待」が40％、衰弱するほど食事を減らしたり、長時間放置したりする「放棄・放置」が7％などとなっていて、中には複数の虐待を受けた人もいたということです。 また、家族などの「養護者」から虐待を受けた人が1664人で、家族などが虐待と認識していない事例も目立っています。 このほか、職場の経営者や上司などから虐待を受け
欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」 新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルール
岸田総理が2025年春の万博開催「予定通り」自ら主導する方針表明へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
海外パビリオンの建設が遅れている大阪・関西万博を巡り岸田総理大臣は、2025年春に予定通り開催できるよう政府が主導する方針を表明する方向で調整していることが分かりました。 大阪・関西万博には153の国と地域が参加を表明しています。 このうちおよそ50カ国・地域が自費でパビリオンの設計と建設をする予定ですが、資材や人件費の高騰で、建設の第一段階にあたるパビリオン基本計画を大阪市に提出したのは数カ国にとどまっています。 こうしたなか岸田総理は、週内にも関係閣僚らを総理官邸に集めて、政府として総力を挙げて準備を進めるよう指示し、予定通りの開催に向けて総理自らが責任を持って進めることを表明する方針です。 与党内からも開催を危ぶむ声が出ているなか、政府関係者は「延期は毛頭考えていない」と話していて、政府が主導する姿勢を強調することで、開催に向けた不安を払拭したい考えです。
「SIMロック原則禁止」が業界に与える影響 メリットばかりではない理由とは（ITmedia Mobile） - Yahoo!ニュース
総務省は現在進めている有識者会議で、SIMロックを原則禁止とする方針を打ち出している。だが、そもそもなぜSIMロックが存在し、なぜ問題視されてきたのか。そしてSIMロックが原則禁止となることで、市場にはどのような影響が出ると考えられるだろうか。これまでの経緯を振り返りながら確認していこう。 SIMロック時代に登場したユニークなケータイ SIMロックと密接な関係にある端末値引き 特定の通信会社のSIMを挿入したときしか通信ができないよう、端末にロックをかける「SIMロック」。日本ではかつて、SIMロックがかかっていることが一般的だったが、今後SIMロックは原則禁止となる。 それは総務省の有識者会議「電気通信市場検証会議」の中に設置された「競争ルールの検証に関するWG」の「スイッチング円滑化タスクフォース」での議論の末、その報告書に盛り込まれたもの。このタスクフォースではキャリア（携帯電話事業
安倍晋三元首相の国葬、「電通」が執り行うことに 1 名前：Stargazer ★：2022/07/27(水) 21:21:24.72 ID:SuS7goyS9 昨年8月、朝日新聞は竹田の弁護費用が「20年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。捜査終結まで負担するという」と報じた。 多くのほころびが見えてきているが、9月27日に予定される元首相・安倍晋三の「国葬」は捜査対象の「電通」が執り行うという。 辞退はしないものなのか。また30年には札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会誘致のため、日本オリンピック委員会は疑惑の最中にもかかわらず、招致活動を続けている。 札幌市の開催概要では約3000億の開催経費といわれているが、東京大会も大きく膨らんだ。来年春の札幌市長選は、既にこの経費問題が争点化している。この事件は道民の不安
自民党二階派の政治資金パーティーで二階俊博幹事長（右）と言葉を交わす菅義偉首相＝２０２０年１０月７日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの猛威を前に、打つ手打つ手が「後手に回った」と批判を浴びる菅義偉首相。 【国会議員情報】二階 俊博（にかい としひろ）氏 人の動きを止め、強力な感染拡大防止策に集中できないのは、経済への打撃が計り知れないためだ。ただ、一連の対応は純粋な政策的判断だけによるものではなく、政権の後ろ盾である自民党の二階俊博幹事長に対する忖度（そんたく）もあったのではないかとの見方も根強い。 首相が緊急事態宣言を決定した7日。首相官邸や国会で進む事前の手続きがテレビ中継され、日本中の耳目が集まっていた。こうした中、正月明けで人けもまばらな自民党本部9階会議室で、二階氏とその右腕である林幹雄幹事長代理ら党観光立国調査会の面々が、観光業界団体の幹部ら約30人と向き合った。宣言が解除
政府 「反撃能力」の対象「軍事目標」に限定で検討 | NHK
防衛力強化に向けて焦点になっている「反撃能力」をめぐり、政府が保有した場合の反撃の対象を「軍事目標」に限定する案を検討していることがわかりました。今後、自民・公明両党の与党協議に示し、調整を進めることにしています。 相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」をめぐり、自民党は反撃する対象をミサイル基地に限定せず、指揮統制機能なども含めるべきだと提言しているのに対し、公明党は必要最小限度の措置としたい考えで、与党協議の焦点になっています。 これについて政府は公明党の主張を踏まえて、自民党の提言よりも対象を絞り込むため、反撃の対象を「軍事目標」に限定する案を検討していることがわかりました。 政府としては反撃の対象を限定することで公明党の理解をえたい考えで、自民・公明両党の与党協議に示し調整を進めることにしています。 一方、政府は反撃能力を行使する場合は先制攻撃とならないよう、憲法と国際法の
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GoToキャンペーン受託団体が二階幹事長らに４２００万円献金 1 名前：的井 圭一 ★ ：2020/07/21(火) 17:06:04.95 ID:RZCbSUWN9 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体とし
マイナ保険証なぜ使わない？不人気の理由を聞いてみた 「便利」の声もあるけれど…＜あなた発アンケート＞：東京新聞 TOKYO Web
なぜ、こんなにマイナ保険証は不人気なのか。東京新聞は読者とつながり報道する「ニュースあなた発」で、読者らにアンケートを行った。（マイナ保険証取材班）
菅首相の長男が勤める東北新社による総務官僚への違法接待問題が国会を揺るがしている。疑惑の本丸は、接待によって「行政がゆがめられた」可能性だ。その一端が議事要旨からうかがえるのが、東北新社幹部や接待官僚が参加した総務省の有識者会議。この“癒着会議”に調査のメスを入れるべきだ。 …
新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表する、ＮＴＴドコモの井伊基之社長＝３日午後、東京都渋谷区（松本健吾撮影） ＮＴＴドコモが割安な新料金プランを発表したことで、格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が危機に追い込まれている。他の携帯大手も値下げに踏み切るとみられ、今後は格安スマホが主戦場とする低価格帯での競争激化が予想されるからだ。資本力で劣るＭＶＮＯが撤退することになれば、携帯大手が再び市場を寡占し、価格やサービスで競争のない市場に逆戻りする懸念もある。 【画像】ドコモ新プランの「提供条件」 ＭＶＮＯは携帯大手から回線を借りて通信事業を展開する。設備投資に費用がかからないため、月１～３ギガバイトの容量で１０００円台、月１０～２０ギガバイトが３０００～４０００円台と、大手より料金を安くできる。昼休みや夜間など、通信が混み合う時間帯には速度が低下するほか、実店
ＮＨＫと同じ公共放送ＢＢＣ、受信料制度見直し論の中で“デジタルファースト”（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
同じ公共放送としてＮＨＫと比較される英国ＢＢＣが、ネット配信強化の「デジタルファースト」戦略を表明した。一方、テレビ設置者からあまねく徴収する現在の受信料制度に関する英政府の見直し論も報じられている。受信料値下げなどＮＨＫの構造改革が急務となる中、公共放送の将来像を海の向こうではどう描いているのか、日本で事業展開するＢＢＣグローバルニュースジャパンに尋ねてみた。（文化部 旗本浩二） 【写真】昨年の東京五輪では、ＢＢＣ初の日本人リポーター大井真理子が会場から伝えた 不払い者には罰金、未納だと収監も…支払い率９割超 １９２２年にラジオ放送から始まったＢＢＣは現在、英国全土向けに、地上波テレビでは総合編成の「ＯＮＥ」「ＴＷＯ」など８チャンネル、衛星波は地上波番組を同時放送している。ラジオは１０チャンネルあり、ほかに同時配信や見逃し配信を行うネットのＢＢＣｉＰｌａｙｅｒがある。これらを約８０００億
「オリンピックのキャンセル条件を教えてほしい」という質問に菅総理“迷答弁”（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
菅首相が「東京オリンピック開催の有無を判断する新型コロナの感染状況に関する基準を明確に教えてほしい」という現地記者の要請にも、依然として質問とかけ離れた回答をした。 【写真】もっと大きな写真を見る 首相官邸によると29日、新型コロナの緊急事態宣言の延長決定をきっかけに前日に開かれた生中継の記者会見で、中日新聞の記者が菅首相に対して新型コロナの感染状況がどの程度ならオリンピックを開催あるいは取り消すのかなど、具体的な基準について質問し、「明確に答えてくれることを要請する」と述べた。 これまで菅首相は準備してきた原稿を参考にして質問の趣旨に反する説明を長々と行ったり、迷答弁で困難な状況から逃れることが多かっただけに、回答を明確にするよう要請したのだ。この日の会見はNHKで生中継された。 しかし、菅首相は今回も質問とかけ離れた回答で対応した。菅首相は東京オリンピック開催の有無を判断する新型コロナ
防衛費財源「政治が決断」 萩生田自民政調会長：時事ドットコム
防衛費財源「政治が決断」 萩生田自民政調会長 2022年11月24日15時00分 自民党の萩生田光一政調会長＝１０月１８日、首相官邸 自民党の萩生田光一政調会長は２４日の政調全体会議で、政府の有識者会議が防衛費増額の財源として「幅広い税目」による国民負担が必要と提言したことに関し、「あれは参考文書だ。最後は政治が責任を持って決断しなければいけない」と強調した。 反撃能力保有「不可欠」 防衛費増財源、幅広い税目―有識者会議が報告書 会議では、出席者から「（増税により）経済や賃上げに水を差すことになるのは本末転倒ではないか」との懸念が相次いだ。 政治 コメントをする
大学英語入試「民間試験の活用が現実的」 自民ＷＴの提言素案が判明
大学入学共通テスト（新テスト）への英語民間試験の導入延期を受け、適正な実施に向け議論している自民党文部科学部会のワーキングチーム（ＷＴ）が、今月中の取りまとめを目指す提言の素案が６日、判明した。英語入試に関し「各大学が試験問題を作成し、評価・選抜能力を持つことが基本」とした上で、大学によっては対応が困難な場合もあることから「民間試験の活用を推進することが現実的」と明記した。 具体的には、英語入試の「読む」「聞く」「書く」「話す」の４技能のうち、評価に専門性を必要とする「話す」技能を評価する方法として民間試験の活用を挙げた。民間試験を活用する場合には、公平性の観点から高校３年のうちに２回受験という回数制限を見直すべきと指摘した。
毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。 【質問＆回答】世論調査 菅政権の支持率は？ 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。 政府
2030年札幌五輪招致「やめるべき」と身内も批判、汚職事件余波が深刻化 「贈収賄の温床」という負のイメージに、大会スポンサーに尻込みする企業も | JBpress (ジェイビープレス)
2016年3月、2020年東京五輪・パラリンピックのオフィシャルパートナー発表会見に登壇した森喜朗大会組織委会長と竹田恒和JOC会長（ともに当時。写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会（JOC）の前会長で、大会組織委員会副会長を務めた竹田恒和氏から任意で事情聴取していたことが明らかとなり、さらなる波紋を広げている。 「仏司法当局は竹田前JOC会長の五輪招致疑惑の捜査をまだ諦めていない」との情報も 一連の汚職事件では大会スポンサーの選定をめぐり、企業側から立件総額で1億2000万円あまりもの多額の賄賂を受け取ったとされる大会組織委元理事・高橋治之容疑者が受託収賄容疑で逮捕。特捜部は2014年3月の大会組織委発足直後から同副会長を務めた竹田氏に対し、高橋容疑者が同理事に就任した経緯や職務などについて細かな説明を求
【GoTo】 日本政府「今更やめられないという結論に至った」 1 名前：スフィンクス(東京都) [US]：2020/07/14(火) 21:12:03.95 ID:sclkZPbo0 Go Toキャンペーン「参加事業者に感染対策義務づけ」国交相 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514531000.html 2: サビイロネコ(愛媛県) [US] 2020/07/14(火) 21:12:28.26 ID:s32bLAdu0 カッパえびせんかよ！ 4: ヤマネコ(神奈川県) [EU] 2020/07/14(火) 21:13:08.60 ID:ZNyE2W7X0 日本はずっとこの体質 7: バリニーズ(神奈川県) [US] 2020/07/14(火) 21:13:34.22 ID:AJk/JMdU0 レジ袋にしてもオリンピックにして
新型コロナ 東京都で新たに950人の感染確認 先週土曜より234人増（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
10日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は950人だった。先週の土曜日より234人増えた。 【映像】今日の東京・渋谷スクランブル交差点の様子 感染が確認されたのは10歳未満から90代の950人。直近7日間の1日あたりの平均は720人で、前の週と比べて127.9％となった。年代別では20代が最も多く301人、次いで30代が186人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は48人だった。 重症の患者は前の日から1人増えて63人になった。また、5人の死亡が確認された。 （ANNニュース）
NHKはなぜスクランブル化できないのか？ NHK「全ての人に必要な情報をお届けする 公共の役割を果たすため」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
NHKはなぜスクランブル化できないのか？ NHK「全ての人に必要な情報をお届けする 公共の役割を果たすため」 1 名前：首都圏の虎 ★：2020/12/23(水) 19:30:43.36 ID:qh6g7WG09 多くの国民から「高すぎる」との声も出ているNHKの受信料。「NHKは見ないから、受信料は払いたくない」という人も少なくない。なかには「NHKは『スクランブル化』を導入せよ」という声もある。 スクランブル化とは、放送電波を暗号化し、解読する装置がないと受像機（テレビ）で番組が見られないようにすることを指す。「受信料を払う人だけがNHKを見られる」ということであり、“見ない人は払わなくていい”ことになる。 WOWOWなど民間の放送事業者で導入されている仕組みであり、災害などの緊急時にはスクランブルの解除も可能だ。 NHK側がこうした議論に正対しないのは、全員一律に徴収が認められている
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞意を固めたことが11日、明らかになった。今月3日の女性蔑視発言に非難が集中していた。後任には元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）の就任が決定的。12日に評議員、理事を集めた組織委の合同懇談会で森会長が辞任を正式に表明し、開幕まで半年を切った祭典開催へ舵（かじ）取り役が代わることになる。 【写真】森喜朗氏と握手を交わす川淵三郎氏 川淵氏はこの日午後、都内で森会長と約1時間話し合いを行った。終了後、千葉市内で報道陣の取材に応じ「森さんが“ぜひ後を引き継いでほしい”と。推薦をするという意味だな」と後任の会長就任を直接要請されたことを明かした。 正式決定前のため言葉を選びながらも「前向きにならざるを得ない。もし選ばれれば僕の人生の最後の大役ということで、ベストを尽くしたい」と受諾する意向を示した。 前日、組織委員会関係者から連絡が
政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か 競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡（さかのぼ）ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否（いな）めない。 菅内閣総理大臣記者会見より 筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。 だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。 「携帯電話料金が下がることは良いこと。なぜ専門記者は皆、そこに反対するのか。業界側の肩を持ちすぎではないか」 そんなふうにいわれることもあるし、友人のライターがSNSで「あなたは抵抗勢力なのか」といわれるのも目にしている。 いや、そうではないのだ。 個人としては、携帯電話料金が下がるのはあ
厚生労働省は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足対策として全国の妊婦に配布を始めた布マスクの一部に、汚れなどの不良品があったと発表した。１７日時点で８０市町村から１９０１件報告があったという。厚労省は、市町村に対して不良品を配布しないよう求めるとともに、新品と交換するとしている。 【インフォ】都道府県の人口１０万人当たりの感染者数 厚労省によると、１４日から妊婦用の布マスク計約５０万枚を全国に発送。布マスクは、妊婦が母子健康手帳を受け取る際などに配ることになっていた。マスクを受け取った市町村から「変色している」「髪の毛が入っていた」などの報告が相次いだという。 布マスクは、すでに介護施設などに１９３０万枚を配布済み。これまでに不良品の報告は、介護施設から髪の毛の混入が１件、配布が続いている小中高校や特別支援学校向けでも虫の混入が１件あったという。 厚労省は、１７日から始まっ
７月２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２２年北京冬季五輪の成功には観客が必要だという見方を示した。写真はスイスのローザンヌで２０１６年１２月撮影（２０２１年 ロイター／Denis Balibouse） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、２０２２年北京冬季五輪の成功には観客が必要だという見方を示した。 北京大会の準備状況を監督するＩＯＣ調整委員会のフアン・アントニオ・サマランチ・ジュニア委員長は、東京で開かれたＩＯＣ総会で「来年の北京大会では大きな成功が必要だ。全ての人のために、明るく開かれた希望の光を保つために、真に成功が必要だ」とし、「国際社会の参加を望む」と述べた。 また「観客が必要であり、それを望む」とし、「中国の人々のもてなしを誰もが楽しむ機会を実現したい」と語った。 北京大会は来年２月４─２０日に予定されているが、新型コロナウ
きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4058人で、初めて4000人を超え、過去最多を更新した。 【映像】舛添氏「俺だったらとっくに感染拡大を止めている」 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の4058人。先週の土曜日よりも2930人増え、初めて4000人を超えた。 直近7日間の1日あたりの平均は2920人で、前の週と比べて217・0％。年代別では20代が最も多い1484人、次いで30代が887人で、10歳未満も153人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は106人。重症の患者は前の日から7人増え95人となり、3人の死亡が確認された。（ANNニュース）
札幌市、2030年冬季オリンピック招致へ 最大の売りは「コンパクト五輪」 1 名前：ネトウヨ ★：2021/11/07(日) 19:54:28.00 ID:v52WtGS29 札幌市の秋元克広市長は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催計画の修正版を早ければ今月末にも公表すると明らかにした。全体の経費削減と開催の意義を明確化することが見直しの柱で、招致活動に対する市民の理解を得る狙いがあるとみられる。 秋元市長は2日、開催計画について「今月末から来月頭（初め）には出し、市民といろいろな議論をしていきたい」と述べた。 秋元市長は東京五輪閉幕後の8月10日、「持続的なオリンピックの開催がどうあるべきなのかを考えて、招致計画を一部練り直す」と表明。新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催され議論を呼んだ東京五輪を受け、開催計画を見直す考えを示してい
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日、東京都内でIOC総会に出席し、新型コロナウイルス禍の中で閉幕日を迎えた東京五輪について「われわれは成功裏な大会を経験した。正しいタイミングに開催されたと自信を持って言える」と述べた。 選手のウイルス「国外から流入」専門家が見解 バッハ氏は「実現できるか分からない時もあったが、2週間前の開会式で開催できると思った。無観客開催で魂の抜けた大会になるのではないか、亡霊のような大会だと言う人もいたが、選手が魂を吹き込んだ」と指摘。IOC委員に「今日は大会の成功を満喫しましょう」と呼び掛けた。
武田総務相「テレビの無い人へのネット配信を」NHKに実証要請 1 名前：セレノモナス(北海道) [JP]：2021/08/27(金) 13:27:44.09 ID:CdYAzgyz0 武田良太総務相は27日の閣議後会見で、NHKに対し、テレビを持っていない人を対象に、インターネットの同時配信を試験的に行う「社会実証」を行うよう要請することを明らかにした。 武田氏は「公共放送におけるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証し、公共放送の果たすべき役割や使命について議論をしていきたい」と狙いを説明。具体的な内容や時期などは「NHKにおいて検討されるものと考えている」と述べた。 「将来的にテレビを持っていない人からも受信料を取ることも想定した実験になるのか」との質問に対しては、「将来的な方針については現時点で考えているものではない」と答えた。 ネットの動画配信サービスの普及で、若者のテレビ
フランスの規制当局は、IT大手のグーグルが、自社のサービスで表示する記事の使用料をめぐって報道機関と誠実に交渉していないとして、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。 フランスの規制当局は去年4月、グーグルに対し、自社のサービスで表示する記事の使用料について報道機関と交渉するよう命じました。 これについて規制当局は13日、グーグルが誠実に交渉しているとみなすことはできないなどとして、5億ユーロ、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。 そのうえで、記事の使用料について2か月以内に報道機関に提案するよう命じ、従わない場合、一日当たり最大で90万ユーロ、日本円で1億2000万円近くの罰金を科すとしています。 規制当局のトップは声明で「企業は当局の命令を厳格に実行する義務があるが、残念ながらそうではなかった」と不快感を示しました。 これに対してグーグルは声明で「当局の決
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