米大統領、G20のロシア排除を支持 西側諸国と圧力強化
ベルギーの首都ブリュッセルにある北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するジョー・バイデン米大統領（2022年3月24日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【3月25日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は24日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを20か国・地域（G20）から排除することを支持する考えを示した。 ベルギーの首都ブリュッセルではこの日、北大西洋条約機構（NATO）と先進7か国（G7）、欧州連合（EU）がそれぞれ首脳会議を開催。バイデン氏は各会議に出席し、中心的役割を果たした。 米政府は、ロシアの下院議員328人や新興財閥（オリガルヒ）、国防企業48社に対する新たな制裁を発表。バイデン氏は、米国による10億ドル（約1200億円）の追加人道支援やウクライナ難民10万人の受け入れを発表した。 バイデン氏は、首脳会議でG20から
トランプ氏笑いものに NATO加盟国首脳 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】ロンドンで3日夜に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の開幕イベントで、数人の加盟国首脳がトランプ米大統領を笑いものにする場面が撮影された。個別の首脳会談冒頭で記者団の質問に長時間答えるトランプ氏のスタイルを批判する内容で、トランプ氏の怒りを買う可能性がある。 トランプ氏は3日、ストルテンベルグNATO事務総長、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相と会談した際もそれぞれの冒頭で52分、39分、30分の計2時間1分も質疑に応じた。
戦争の原因をNATOだけに求めるのは間違い／日本はチェスのプレイヤーではなく駒の側（小泉悠; ハフポスト日本版,2023/1/1） - kojitakenの日記
昨年（2022年）の大晦日に、ロシア軍がウクライナの首都・キーウ（ロシア名キエフ）にミサイルを撃ち込み、1人が死亡し、朝日新聞の関田航記者が軽傷を負うなどした。大晦日に軍事施設でもなく各国の報道関係者が多数泊まっていたらしいホテルにミサイルを撃ち込むとは、侵略者・プーチンはなりふり構ってなどいられないようだ。 www.asahi.com 以下引用する。 キーウにミサイル攻撃か 1人死亡、朝日新聞記者1人含む20人負傷 真田嶺 2022年12月31日 23時42分 ウクライナの首都キーウで31日、ロシア軍のミサイルによるとみられる攻撃があった。朝日新聞の記者2人が滞在するホテルも被害を受け、映像報道部の関田航記者（36）が足に軽傷を負った。病院で治療を受けている。 キーウのクリチコ市長はソーシャルメディア「テレグラム」で、今回のキーウの複数の地区に対する攻撃で1人が死亡、日本人記者を含む20
ウクライナの首都キーウで共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）とのスペインのペドロ・サンチェス首相（2023年7月1日撮影）。(c)Sergei CHUZAVKOV / AFP 【7月2日 AFP】2023年後半の欧州連合（EU）議長国スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は1日、ウクライナの首都キーウでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領との共同記者会見に臨み、欧州連合（EU）として同国に対する「明確な支持」を改めて表明した。一方のゼレンスキー氏は、一部の支援国は同国の戦闘機操縦士に対する訓練提供に二の足意を踏んでいると不満を示した。 ウクライナは現在、ロシアに対する反転攻勢を強めている。しかし、ゼレンスキー氏やウクライナ軍のワレリー・ザルジニー（Valery Zaluzhny）総司令官は、西側支援国からの
北欧2国は書面で返答を NATO加盟申請めぐりトルコ要請
トルコのメブリュト・チャブシオール外相（2022年6月15日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【6月16日 AFP】トルコのメブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相は15日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟問題に絡む疑問点について、「書面による返答」を両国に求めていることを明らかにした。 チャブシオール氏は記者団に、「疑問点に関しては書面で両国に伝えた」と説明。「われわれは現在、両国からの書面による返答を待っている」と述べた。 スウェーデンとフィンランドは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて数十年に及ぶ軍事的中立の立場を転換。先月、NATO加盟を申請した。 NATO加盟には全加盟国30か国による全会一致の承認が必要。トルコは両国の加盟に異議を唱え、申請を阻止している。 トルコ政府は両国について、自国や欧米が「テロ組織
バイデン大統領に忍び寄る認知症の兆し G7の場で相手に不快感を与える失言、言い間違いの数々 | JBpress (ジェイビープレス)
米露首脳会談後にスイスのジュネーブで記者会見する米国のジョー・バイデン大統領（6月16日、写真：ロイター/アフロ） 就任以来、「アメリカ・イズ・バック」（米国は戻ってきた）を合言葉にドナルド・トランプ前大統領が掲げた「米国第一主義」から決別、同盟国との関係重視、国際協調路線を推し進めてきた。 手始めは国務・国防長官による日韓歴訪、オンライン形式の日米豪印のクアッド首脳会談を通じたアジアの同盟国との関係強化だった。 その背景には一にも、二にも「中国の脅威」があった。 中国に対抗するには米国一国では無理だ。だから意を同じくする同盟国やパートナーとの共同戦線を敷く。これがバイデン政権の基本姿勢だった。 アジアの同盟国との関係再強化を踏まえ、バイデン氏は、6月11日から13日、英南西部コーンウォールで開かれたG7（先進7か国首脳会議）サミット、その後ブリュッセルでの北大西洋条約機構（NATO）首脳
ＮＡＴＯ、ロシアと対決すれば「待っているのは破滅」…ウクライナ軍兵器の欧米化支援へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【マドリード＝酒井圭吾、梁田真樹子】スペインの首都マドリードで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議は６月３０日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの長期的支援を確認し、閉幕した。会議では、ウクライナ軍兵器の近代化を図る「包括的支援策」も決定した。２９日に採択された首脳宣言では、新規加盟による同盟拡大を継続し、権威主義国に結束して対抗する欧米の意思を強調した。 【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は３０日、会議総括の記者会見で「ＮＡＴＯとロシアが対決すれば、待っているのは破滅だ。だから我々にはウクライナを全面支援し、状況の悪化を防ぐ必要がある」と支援の重要性を訴えた。 「包括的支援策」では、ウクライナ軍の兵器や装備の刷新が柱となる。旧ソ連の兵器を主力としていることから、軍事支援による最新兵器の実戦配備に時間を要し
【総額1兆円以上】ポーランドが韓国製兵器を爆買いするワケと日本の防衛産業がヤバすぎる（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2015年2月11日、韓国京畿道で装甲車パレードとK2戦車の実弾射撃訓練を実施する韓国陸軍 photo by Chung Sung-Jun/Getty Images 韓国メディアはそれぞれの受注額について、FA50軽攻撃機とK2戦車が各3兆ウォン(約3100億円)、K9自走砲が約4兆ウォン(約4100億円)の総額10兆ウォン(約1兆円)規模の契約だと伝えた。まさに「爆買い契約」だ。韓国の兵器・軍需物資の総輸出額は昨年、過去最高の70億ドル(約9600億円)を記録し、10年前の倍以上に伸びた。今回の契約でさらに、韓国の武器輸出が加速するのは間違いない。ロシアによるウクライナ侵攻は、韓国にとって商機の一つになっているのだ。 韓国政府関係者によれば、ポーランド陸軍は最近、手持ちの戦車と自走砲のほとんどをウクライナに提供してしまった。おかげで、ポーランド軍の戦車兵らは演習ができない状態に陥っている
ドイツ「エネルギー重商主義」の敗北：熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
2022年3月17日、ドイツ・ベルリンのドイツ連邦議会で演説するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（C）EPA＝時事 経済の血液であるガスが人質となり、プーチン露大統領は「ものづくり大国・ドイツ」の生殺与奪の権を握っている。シュレーダー・メルケル両政権が政経分離で推進したエネルギー重商主義は、ほどなく「中国依存」というさらに死活的な問題にも直面する。 ドイツの対ロ政策の失敗を、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が端的に表現した言葉が、私の心に残っている。彼は3月17日にドイツ連邦議会の議員たちに向けてリモート演説を行った。日本の国会議員に向けたリモート演説とは異なり、ゼレンスキー大統領の言葉は鋭い批判に満ちていた。 「我々は戦争が勃発する前に、ロシアがウクライナへの侵攻を思いとどまるように、厳しい経済制裁措置を発動してほしいとあなた方に要請した。しかしあなた方はロシアとの貿易を
『報道しない、リビア カダフィー大佐に 関する事。』
卍1ROO 第Ⅱ帝国卍 ここは・・ 一人の帝国です。( ◔౪◔) お願いがあります、ブログの 画像解像度(dpi )を 落としてください。 多いと潰れて 見れないです。 معمر أبو منيار القذافي ムアンマル・アル＝カッザーフィー ランキングは別窓でリンク！ 2011年10月20日、 ”ＮＡＴＯ軍の 黙認の下”死亡。 動画は R18!! 主要ニュースで 言われていた リビア軍による人民虐殺、強姦… その証拠も、事実も (過激派の嘘) 全くなかったと言われる。 シリアの反体制派と同じく、 アルカイダ系など 過激派で 構成されているので 公表されている事の 信憑性は 著しく低い。 これは れっきとした、 アメリカ”オバマ政権”率いる、 大国戦争犯罪である。 歴史はそう記録しなくてはならない。 ”ＣＩＡプロパガンダ放送局である” テレビマスコミがやらない事を お話します。
トルコ、北欧2国のNATO加盟申請を支持 フィンランド大統領
スペインの首都マドリードで、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に行われたスウェーデンとフィンランドの加盟をめぐる協議に参加したトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左から2人目）、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領（右から3人目）スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相（右から4人目）ら。トルコ大統領府提供（2022年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO /HANDOUT/TURKISH PRESIDENTIAL PRESS OFFICE 【6月29日 AFP】フィンランドのサウリ・ニーニスト（Sauli Niinisto）大統領は28日、同国とスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請を支持する覚書にトルコが署名したと発表した。 ニーニスト氏は、3か国が署名した合意について、スペインの首都マドリードで開かれるNATO首脳会議で「トルコがフィンランドと
「日本が悪い」と大騒ぎの韓国…！ NATO首脳会議で起きていた「意外な現実」と、孤立化した韓国の「危ない現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
スペインのマドリードで開かれたNATO(北大西洋条約機構)で「日韓首脳会談」が失敗に終わった。前編記事『「日本のせいだ！」「岸田のせいだ！」…日韓首脳会談「不発」のウラで、韓国で「おかしな議論」が盛り上がっていた！ 』では、そんな日韓首脳会談不発は「日本のせいだ！」とする議論が韓国で盛り上がっている様子を紹介した。しかし、本当だろうか。実際には、外交の舞台裏で何が起きていたのか。最新事情をレポートする。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 韓国政府は「なにもしなかった」 2018年に、韓国の大法院が、日本の戦犯企業を相手に下した強制徴用賠償判決によって、完全に冷え切ってしまった両国の関係は、翌年7月の日本の輸出規制と、8月の韓国のGISOMIA(日韓軍事情報保護協定)終了通知で、さらに軋轢を増したことは記憶に新しい。 この件に関して、前向きな姿勢での改善や問題
最高司令官は「クレムリンの工作員」、プーチン戦略を揺るがすFSBの大失態：春名幹男 | インテリジェンス・ナウ | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
かつてKGB工作員だったプーチン大統領は、旧KGB人脈による組織を挙げた支援で権力の座に就き、権勢を振るってきた。だが腹心をトップに据えたFSBのウクライナ政権転覆工作は失敗。情報機関の内部でも亀裂が生じるかもしれない。 ウクライナの首都キーウに特殊部隊を投入して、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害、首都を制圧し、傀儡政権を樹立する――ロシア軍のウクライナ侵攻はそんなシナリオで開始される、と米英の情報機関は想定していたようだ。 だから、ロシアはウクライナ政府高官の「殺害リスト」を作成した、といった情報も伝えられていた。しかし、実際には緒戦の突撃作戦は大失敗で、ロシア軍の苦戦が続いている。 実は、その突撃作戦を担った特殊部隊は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の肝いりで連邦保安局（FSB）内に創設された秘密工作機関だった。この工作機関を率いていた上級大将は逮捕・拘禁され、工作員約1
The Polish flag flys over St Peter's Basilica. Photographer: Christopher Furlong/Getty Images Europe バイデン米大統領は16日、ウクライナ国境に近いポーランドの村に着弾したロケット弾について、ロシアから発射された可能性は小さいと述べた。米大統領の発言を受けて、この問題を巡る緊張激化のリスクは抑えられることになりそうだ。ポーランドは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。 ポーランド外務省は15日、ロシア製のロケット弾１発がウクライナとの国境から約６キロメートルの村に着弾し２人が死亡したとウェブサイトに掲載した声明で発表していた。 バイデン大統領は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開かれているインドネシア・バリ島で記者団に対し、ロケット弾がロシアから発射されたかどうかの質問に「そうではないことを示
「解決策示さない」首相、尹氏との会談見送り
【マドリード＝田村龍彦】岸田文雄首相は２９日午後（日本時間同日夜）、スペイン・マドリードで米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談。弾道ミサイル発射を繰り返し、核開発を続ける北朝鮮への対応を協議する。一方、首相は尹氏との首脳会談は見送る方針だ。政府内からは、いわゆる徴用工訴訟などで解決策を示さないまま関係改善に前のめりになる韓国側に、不快感を示す声も出ている。 ３カ国の首脳会談は２０１７年９月以来、４年９カ月ぶりとなる。北朝鮮が核実験の準備を完了させたとされる中、首相らは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ、会談の場を設けた。 首相は北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題の解決に向け、日米、日米韓の連携を重視してきた。米国も前向きで、今月１１日にはシンガポールで日米韓防衛相会談を開き、共同訓練の再開などで合意した。 一方、首相は２８日、現地で開かれたスペイン国
NATO加盟見通し不透明、ロシア利するだけ ジョージア議会議長
【7月11日 AFP】ジョージアのシャルバ・パプアシビリ（Shalva Papuashvili）議会議長は10日、同国が目指す北大西洋条約機構（NATO）加盟の行方は不透明であり、そうした事態はロシアを利するだけだとの考えを示した。 NATOは2008年のルーマニアでの首脳会議で、ジョージアとウクライナについて将来の加盟国と宣言。ただ、正式な加盟手続き入りは認めなかった。 パプアシビリ議長は与党を代表して声明を出し、当時のNATO決定について「矛盾するものでありあいまいさを残した。その結果、ロシアに地政学的な好機をもたらすことになり、状況を一段と悪化させている」と指摘。ジョージアがNATOに加盟していれば、2008年のロシアによるジョージアへの軍事進攻は回避できていただろうと述べた。 さらに、「ジョージアの加盟が拒否されていることが（現在の）ウクライナ危機につながった可能性もある」と主張。
米国のバイデン大統領。第１次世界大戦中にオスマン帝国で起きたアルメニア人殺害を正式に「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定した/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） バイデン米大統領は２４日、第１次世界大戦中にオスマン帝国で起きたアルメニア人殺害を正式に「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定した。これに対し、同帝国の後継国家トルコが強く反発している。 アルメニア人殺害は１９１５年４月に始まった。４月２４日は「赤い日曜日」と呼ばれる追悼記念日。知識人ら約２５０人が拘束され、多くが追放または殺害された。その後、１９２３年までに３０万～２００万人のアルメニア人が殺害されたといわれている。 バイデン氏は同日発表した文書で犠牲者を追悼し、残虐行為の再発防止に向けた決意を表明した。 歴代の米大統領はトルコへの配慮からジェノサイドという言葉を避けてきたが、バイデン氏は大統領選の
バイデン大統領 ウクライナ隣国 ポーランド訪問へ | NHK
アメリカのホワイトハウスは、バイデン大統領が今週、ウクライナの隣国、ポーランドを訪問し、ウクライナでの人道危機などをめぐり首脳会談を行うと発表しました。 アメリカのホワイトハウスは20日、声明を発表し、バイデン大統領が今月25日にウクライナの隣国ポーランドの首都ワルシャワを訪問し、翌26日にドゥダ大統領と首脳会談を行うと発表しました。 会談について声明は「ウクライナでのロシアによる正当化できない理不尽な戦争をめぐる人道や人権の危機への対応を議論する」としています。 ポーランドにはウクライナから最も多い200万人を超える人が避難してきていて、会談では、各国に避難を余儀なくされている人々への支援などについても意見が交わされるものとみられます。 バイデン大統領は今週24日に開かれるNATO＝北大西洋条約機構やG7＝主要7か国の首脳会議に出席するためベルギーの首都ブリュッセルを訪問することになって
NATO部隊の東欧配備、権利ある 事務次長
北大西洋条約機構（NATO）のロゴ（2019年11月20日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【5月30日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のミルチャ・ジョアナ（Mircea Geoana）事務次長は29日、NATOは、東欧にNATO軍部隊を配備しないとする従来方針にはもはや拘束されないとの見解を示した。 ジョアナ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻およびNATOとの対話停止を受け、NATOとロシアが1997年に締結した基本文書の「条項は一切、無効になった」とAFPに語った。 NATO、ロシア双方は基本文書で「中・東欧を含む欧州の合意地域において、潜在的な脅威となり得る通常戦力の増強を抑止する」ことで合意している。 ジョアナ氏は、リトアニアの首都ビリニュスで「彼ら（ロシア側）は近隣諸国を攻撃しない、またNATOと定期的に協議すると決め、そうする義務を負
皆さん、お早うございます。 五島地方、今日も、晴れ模様でスタートです。 人間が地球上にいる限り、戦争の惨禍が消えることはないのか、と思わせるような事態が発生してしまった。 ２４日のロシア軍のウクライナ侵攻。 プーチン大統領は、侵攻前「ウクライナ東部の住民を守るための仕方のない行動」と狡猾な言い訳をしていたが、果たして、それだけが目的なのか、誰にも分らない。 おそらく、ロシア政権の幹部ですらわからないだろう。 とりあえず、これまでの経過をまとめてみました。 **************** ＜＜ ロシアによるウクライナ侵攻前後の情報整理 ＞＞ ２月２１日 プーチン大統領、ウクライナ東部の親露派支配地域の独立を承認し、国防省に「平和維持」目的の派兵を指示。 ２月２２日 バイデン大統領 「第１弾」の対露制裁を発表。 ウクライナのドミトロ・クレバ外相（フォックスニュース） 「1994年の核放棄決定
画像説明, リトアニアのギターナス・ナウセーダ大統領（右）と、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長 北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が11日、リトアニアで始まった。ウクライナでの戦争とNATOの将来の方向性を決めうる、重要な会合になるとみられている。
中国がロシアを政治的に支援 物質的支援の懸念も NATO
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席。中国・北京で（2022年2月4日撮影、資料写真）。(c)Alexei Druzhinin / Sputnik / AFP 【3月24日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は23日、中国がウクライナに侵攻しているロシアを政治的に支援していると非難するとともに、物質的な支援を行わないよう警告した。 ストルテンベルグ氏は24日に開かれるNATO首脳会議を前に、「中国は見え透いたうそや偽情報を流すなどしてロシアを政治的に支援している。ロシアのウクライナ侵攻を物質的に支援しかねないとの懸念もある」と述べた。 さらに首脳会議について「中国に対し、国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国としての責任を果たし、ロシアのウクライナ侵攻への支
次回G7、米大統領別荘で開催へ トランプ氏施設から変更
米メリーランド州の大統領専用別荘キャンプデービッドを訪れたドナルド・トランプ大統領（2018年1月6日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、来年の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）を米メリーランド州にある大統領専用別荘キャンプデービッド（Camp David）で開催すると表明した。トランプ氏は当初、自身がフロリダ州に所有するゴルフリゾート施設を開催地に選び、批判を浴びていた。 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に先立ち、ロンドンでG7参加国カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相と共同記者会見に臨んだトランプ氏は、「われわれは（G7サミットを）キャンプデービッドで行う」と述べた。 トランプ氏は当初、来年6月10～12日に開催されるG7サミットの会場として、フ
米中対立が熾烈化するなか、ポストコロナの世界秩序はどう展開していくのか。アメリカは何を考えているのか。中国は、どう動くのか。大きく変化する国際情勢の動向、なかでも刻々と変化する大国のパワーバランスについて、世界の論壇をフォローするAPIの研究員がブリーフィングします（編集長：細谷雄一 研究主幹、慶應義塾大学法学部教授、ケンブリッジ大学ダウニング・カレッジ訪問研究員） 本稿は、新潮社Foresight（フォーサイト）にも掲載されています。 https://www.fsight.jp/subcategory/API国際政治論壇レビュー API国際政治論壇レビュー（2022年1・2月合併号） 2022年2月27日 API 研究主幹、慶應義塾大学法学部教授、ケンブリッジ大学ダウニング・カレッジ訪問研究員 細谷雄一 画像提供：Shutterstock 1．緊迫のウクライナ情勢 2022年の幕開けは、
スウェーデンのNATO7月加盟、エルドアン氏は否定的
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年6月12日撮影）。(c)Birol BEBEK / AFP 【6月14日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）が7月に首脳会議を開催する前に、スウェーデンの加盟を批准するよう国際的圧力を受けているトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は14日、これを一蹴した。 トルコ大統領府の発表によると、エルドアン氏は「スウェーデンは期待しているだろうが、われわれがそれに応えるとは限らない」「期待に応えてほしいなら、何よりもまず、スウェーデンがすべきことをしなければならない」と述べた。 スウェーデンと隣国のフィンランドは数十年にわたり軍事的中立を維持してきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてNATOへの加盟を申請。フィンランドは4月に正式加盟したものの、スウェーデンについてはトルコとハンガリーが
まるで米国への挑発、習近平「国賓招待」の危うさ 中国の人権弾圧に高まる非難、世界に逆行する日本 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 安倍政権が来年（2020年）春、中国の習近平国家主席を国賓として日本へ招待する計画を進めている。この計画が国際的に反発を買う見通しが強くなってきた。日本の対中融和政策が民主主義諸国の動きに逆行するとして非難の声が高まっているのだ。とくに米国の対中政策を阻害するとみられる危険性も高い。 国際社会で高まる中国への非難と警戒 習近平主席の国賓としての来日計画は、12月9日の安倍晋三首相の記者会見でも問題視された。外国人記者が「中国による日本人の拘束や尖閣諸島の領海侵入が続くなかで習主席を国賓として招待することには、自民党内にも反対があるが」と安倍首相の見解を尋ねたのだ。 安倍首相は「中国にも日本にもアジアの平和や安定に果たすべき責任があるから、その責任を習主席と話し合う」と答え、習氏の来日が、なぜ実質的な協議よりも友好や歓迎を前
米中貿易戦争の解決、「大統領選後」の可能性も トランプ氏が示唆
英首都ロンドンにある米国大使公邸「ウィンフィールド・ハウス」で、北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務局長（写真外）との会談に臨むドナルド・トランプ大統領（2019年12月3日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【12月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、中国との貿易問題について、その解決に向けた取り組みは来年11月の大統領選後まで持ち越し得ると発言した。 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するため、開催地である英首都ロンドンを訪問中のトランプ氏は報道陣を前に「私は期限を設けていない」「いろいろな意味で、中国との貿易の件は大統領選の後まで待つという考えも、私は良いと思う」と述べた。(c)AFP
ロシアが2月24日、ウクライナに侵攻した。この侵攻の主な犠牲者はウクライナだが、ロシア自体も深刻な影響を受けることになる。ロシア経済が打撃を受けるのは言うまでもない。さらに、国際政治や国内政治においても、プーチン政権にとっては大きいデメリットしかない。1979年から1989年まで続いたソ連（当時）のアフガニスタン侵攻は、ソ連が崩壊する一因となった。同様に、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、同大統領の権威主義的な政権の終焉（しゅうえん）につながる可能性がある。 プーチン大統領がロシア軍にウクライナ侵攻を命じた際、この「特殊な軍事作戦」は、ウクライナに住むロシア系住民を「ジェノサイド（集団殺害）」から守るために必要だと述べた。同日、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は、ロシアの軍事行動は国連憲章第51条が定める自衛権に基づくものだと主張した。 これらは、まったく根拠のない言い分だ
波紋を広げる「アクティブ・ディフェンス」解釈論争とサイバー攻撃者の暗殺：松原実穂子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
巧妙化するサイバー攻撃にどう立ち向かえばよいのか。セキュリティ上の防御策から逮捕・起訴、物理的な反撃など懲罰的抑止まで、実際に各国で取られてきた実例を示しながら、アクティブ・ディフェンスのあるべき姿と各抑止策のメリット・デメリットを解説する。 最近、「アクティブ・ディフェンス」という軍事専門用語が日本のサイバーセキュリティの世界でもよく使われるようになってきた。しかし、この用語は、そもそも英語圏においても曖昧な定義のまま多々使用されており、混乱を招きやすい。 コロナ禍の中、IT依存度の世界的な上昇に伴い、サイバーセキュリティの重要性が増し、国家戦略においても、日米同盟や日英、Quad（クアッド）などあらゆる国際協力関係でも重点課題として取り上げられるようになった。各国がサイバー攻撃にいかに立ち向かい抑止すべきかとの「アクティブ・ディフェンス」の姿勢が問われている。 どの抑止策も一長一短あり
フィンランド外相、ウクライナ国外への戦火拡大「あり得る」
戦争で破壊されたウクライナ東部セベロドネツクの居住棟の前を歩く住人ら/ALEXANDER ERMOCHENKO/X03560/REUTERS （ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請が先に正式に認められたフィンランドのハービスト外相は７日までに、「戦争がウクライナの国境を越え欧州に飛び火することは当然あり得る」との見解を示した。 ＣＮＮとの会見で表明した。その事態が起きる可能性はあり、現段階でウクライナを支えることが非常に重要な理由にもなっていると説いた。 数十年にわたり中立の外交姿勢を堅持してきたフィンランドはスウェーデンと共にＮＡＴＯ加入を正式に申請。少数民族クルド人の処遇問題を理由に加盟に難色を示していたトルコが一転して合意したことを受け、スペイン・マドリードで最近開かれたＮＡＴＯ首脳会議で承認されていた。実現すればＮＡＴＯにとってはここ数十年で最も重要な勢力圏の拡大とな
フィンランド、NATO加盟申請の「可能性高い」 ロシアは警告
フィンランドのトゥッティ・トゥップライネン欧州問題・公営企業相（2022年2月22日撮影、資料写真）。(c)JOHN THYS / AFP 【4月16日 AFP】フィンランドのトゥッティ・トゥップライネン（Tytti Tuppurainen）欧州問題・公営企業相は15日、同国が北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請する「可能性が高い」と述べた。ロシアはこの直前、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟した場合、「結果」が伴うと警告していた。 ロシアが2月24日にウクライナへ侵攻したことで、フィンランドとスウェーデンでは長年続いた軍事非同盟主義に対する世論と政論が一転。フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は13日、NATO加盟申請の是非について「数週間以内に」決定すると表明し、スウェーデンも加盟を議論している。 トゥップライネン氏は英衛星放送スカイニューズ（Sky
日本共産党の志位和夫委員長の談話が、産経新聞の記事で切り取られて紹介され、ネットの一部で叩かれている。 b.hatena.ne.jp 志位談話の全文は次のリンクを見てほしい。 www.jcp.or.jp 軍事ブロック強化、核威嚇、先制攻撃への組込みは正しくない 中国が台湾への武力威嚇・武力行使をチラつかせ、北朝鮮がミサイル開発を進めることに反対するのは当然だが、それに対して軍事ブロックを強化し、米国の先制攻撃戦略への組込みの深化、核兵器の威嚇・使用などで対抗するのは正しいだろうか。 ぼくは正しいとは思えない。 まさに、ロシアに対するNATO強化のような軍事同盟的対応が大破綻を招いた同じ轍を踏もうとしているように見える。まさに非常に危険な道なのである。 第５回中央委員会総会「参議院選挙必勝 全国決起集会」/志位委員長の幹部会報告 ここで強調しておきたいのは、この構想は、ヨーロッパの教訓を真に
【速報】スウェーデンとフィンランドのNATO加盟 トルコが支持で合意（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
北欧のスウェーデンとフィンランドのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、トルコが加盟を支持することで合意しました。 スペイン・マドリードで行われるNATO首脳会議を前に、28日、スウェーデン、フィンランド、トルコの首脳にNATO側を加えた4者会談が行われ、トルコが北欧2カ国のNATO加盟を支持することで合意しました。 NATOへの新規加盟には全加盟国の賛成が必要ですが、これまでトルコはクルド人の政治活動家の引き渡しやトルコへの武器の輸出を禁止する制裁などを巡って両国のNATO加盟に反対の意向を示していました。 具体的な手続きは29日から行われるNATO首脳会議で話し合われる予定です。 フィンランド大統領府は犯罪人の引き渡しなどについて、フィンランドの国内法に従って対応するとしています。
ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は１８日、ＮＡＴＯはウクライナのことも含め、「オープンドア政策」を維持するが、しかし、本件協議の前提条件となるのは、ロシア侵略との戦いにウクライナが勝利することだと発言した。 ストルテンベルグ事務総長がベルリン外政フォーラムでのオンラインスピーチの際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ストルテンベルグ氏は、「私は、ＮＡＴＯのドアは開いたままであり、ウクライナは将来ＮＡＴＯ加盟国になるという、合意された立場を遵守している。しかし、短期的優先課題は今、ウクライナが戦場でさらなる優位を得られ、この戦争を、ウクライナが欧州にて独立した主権国家であり続けられるような形で終わらせる機会を得られるよう、ウクライナに支援を提供することだ。それが加盟に関するあらゆる協議にとっての前提条件である」と発言した。 同氏はまた、ＮＡＴＯの立場は２００
欧州連合（EU）、主要7カ国（G7）、北大西洋条約機構（NATO）と続いた6月下旬の3つの首脳会議で、焦点のロシア産ガスの輸入禁止は見送られた。だが「実現するはずがない」とみるのは早計だ。欧州では水面下で「脱ロシア」の準備が進む。日本がロシア産ガスにこだわり続ければ「抵抗勢力」とみなされ、議論から取り残される恐れがある。広がる禁輸容認論ガス禁輸に踏み込むべきか。首脳会議の直前、英首相官邸関
アゾフ連隊隊員の一部、トルコから帰国 ロ「合意違反」と反発
アゾフ連隊隊員を乗せトルコ・イスタンブールを出発した飛行機内の様子。右奥から2人目はウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2023年7月8日提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【7月9日 AFP】ウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）でロシア軍に抗戦した後、捕虜交換の一環でトルコに留め置かれていたアゾフ連隊（Azov Regiment）隊員の一部をウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が本国に連れ戻した。ロシア側は「合意違反」だと反発している。 ウクライナ大統領府は8日、トルコとの交渉の末、アゾフ連隊隊員の一部の帰還を実現させたと認めた。トルコ訪問中だったゼレンスキー大統領が、イスタンブール空港（Istanbul Airport）で隊員に面会した。 これについて
東京は「北大西洋にあらず」 ＮＡＴＯ事務所開設に反対―仏大統領 2023年07月13日06時52分配信 １２日、ビリニュスで記者会見するフランスのマクロン大統領（ＡＦＰ時事） 【ビリニュス時事】フランスのマクロン大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討していた東京事務所の設置について「地理は不変だ。インド太平洋は北大西洋ではない」と強調し、反対の立場を示した。ビリニュスで行われたＮＡＴＯ首脳会議の閉幕後の記者会見で語った。 東京事務所は「今後検討」 ＮＡＴＯ事務総長 マクロン氏は、日本を含むインド太平洋地域４カ国の首脳会議への参加は「非常に重要だ」と歓迎した。しかし、ＮＡＴＯが「（北大西洋以外の地域で）存在感を示そうとしているという印象を与えてはならない」と指摘した。 中国は、ＮＡＴＯがインド太平洋に接近していることを快く思っておらず、同国外務省は１２日、「アジア太平洋版ＮＡＴＯ
国際秩序の転換期にある今、安全保障に関する展開が報道されない日はない。そして多くの国際会議で主役を演じる米国の動きにも注目が集まる。11～12日には、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議がリトアニアの首都ビリニュスで開催された。クローズアップされたのは、二つの大きな選択だった。一つはバイデン政権がクラスター弾をウクライナに供与するとしたこと、そしてもう一つはスウェーデンのNATO加盟を巡って、米国とトルコの間に取引があったことだ。 クラスター弾は、不発弾が残ることや殺傷能力の大きさゆえ、非人道的な兵器と認識される。これを禁止するオスロ条約に、日本も含めて100カ国以上が加盟するのはそのためだ。しかし米国のみならずロシアや中国は加盟せず、ロシアは既にウクライナに対してクラスター弾を使用した形跡を残している。
10日、リトアニア・ビリニュスで、スウェーデンのクリステション首相との会談後、出発するトルコのエルドアン大統領（中央）（ロイター＝共同） 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は10日にリトアニアの首都ビリニュスで記者会見し、トルコがスウェーデンのNATO加盟に向けた批准手続きを進めることで合意したと発表した。スウェーデンの加盟が事実上決まった。北欧全5カ国がNATO入りする。ロシアに対する防衛力が一層強化され、プーチン大統領にとっては痛手だ。 ストルテンベルグ氏は記者会見で「同盟国の安全保障に資する歴史的な一歩だ」と歓迎した。トルコは「可能な限り早く議会に提案する」としている。ロイター通信によると、スウェーデンのクリステション首相は10日「非常に大きな一歩を踏み出した」と述べた。 トルコのエルドアン大統領とクリステション氏が11～12日のNATO首脳会議に先立ち、ビリニュ
「熊が来る」という嘘：「二度あることは三度」か、それとも「三度目の正直」か 塩原俊彦 高知大学准教授 2022年2月11日、国家安全保障担当のジェイク・サリバン米大統領補佐官は、「ウラジーミル・プーチンが命令すれば、いつでも侵略が始まる可能性のある時期に来ている」として、冬季五輪の期間中でも侵略がはじまる可能性があると警告した。そのうえで、ウクライナにいる米国人はできるだけ早く、いずれにせよ24時間から48時間以内に退去する必要があるとした。これは、「熊が来る」と騒ぎ立てるジョー・バイデン政権の三度目の大騒ぎということかもしれない。「二度あることは三度」か、それとも「三度目の正直」か。 「五日間戦争」の教訓 心配なのは、2008年8月にグルジア（現ジョージア）で起きた戦争、いわゆる「五日間戦争」の再現だ。このサイトの拙稿「ウクライナで「ドローン戦争」か？：陸上戦に自信 をもつウクライナ・米
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EU議長国、ウクライナを「明確に支持」 ゼレンスキー氏は支援遅れに不満も
バイデン大統領、ロシアから発射の公算小さい－ポーランド着弾で
バイデン米大統領、アルメニア人殺害を「ジェノサイド」と認定 トルコは反発
認められないロシア軍のウクライナ侵攻 - 江戸っ子でぃ
【解説】 NATO首脳会議、ウクライナの将来の加盟めぐりさまざまな思惑 - BBCニュース
API国際政治論壇レビュー（2022年1月・2月合併号）
ウクライナ侵攻はプーチンの“アフガン戦争”、終わりの始まり
日米韓首脳会議の合意文書の中に解決の答えがある - 紙屋研究所
ウクライナのＮＡＴＯ加盟協議の前提条件は現在の戦争勝利＝ＮＡＴＯ事務総長
ロシア産ガス禁輸、調整急ぐ欧州「日本外し」の現実味 ウクライナ侵攻が裂く世界㊥ 欧州総局長 赤川省吾 - 日本経済新聞
東京は「北大西洋にあらず」 ＮＡＴＯ事務所開設に反対―仏大統領：時事ドットコム
時代の風：「全会一致」逆手、米軍運営に暗雲 価値観の対立、国防にも＝中林美恵子・早稲田大教授 | 毎日新聞
スウェーデンのNATO加盟決定 トルコが同意、「歴史的一歩」 ｜ 共同通信
「熊が来る」という嘘：「二度あることは三度」か、それとも「三度目の正直」か - 塩原俊彦｜論座アーカイブ