「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。少子化に伴う妊婦の数の減少で経営が成り立ちにくいうえ、緊急対応も必要な過酷な勤務のためになり手が少なくなっており、「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン(公共)のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 【関連記事】離島から消えゆく歯医者 薩摩半島の南端に位置する鹿児島県枕崎市。市内で暮らす女性(27)は2022年末、2人目の妊娠が分かった。自宅から10分ほどの距離
先月31日は、全国で確認された新規感染者は19万人を超えました。日曜日としては、過去最多です。感染者の増加に伴って、医療の現場は逼迫(ひっぱく)しています。救急隊が100件電話しても、搬送先の病院が見つからず、自宅で亡くなるという患者も出ています。 ■持病持ち患者 コロナで急変…足先紫色に 医師のもとには、1週間前と比べて3倍以上もの往診依頼が殺到しているといいます。 ひなた在宅クリニック山王・田代和馬医師:「往診する患者さんの重症度が、明らかに重症化している」 この日、在宅診療を行う医師が向かったのは、83歳、末期の大腸がんを患う男性の自宅です。 田代医師:「ちょっとぐったりしているな。元気ないね。うわっ冷や汗かいている」 妻:「元気なかったんです」 田代医師:「分かる僕のこと?分かります?」 患者:「う、うん」 看護師:「はっきり調子悪いのはきのう、きのうですよね」 妻:「そうなんです
安倍首相がまた大嘘! 感染者用病床「2万5000床超を確保」と断言も、実際は半分以下の1万床! 一般病床のベッドも入れ数を操作 先日も「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」などと大嘘をついたばかりの安倍首相。しかしここにきて、また新たに安倍首相の嘘が明らかになった。 安倍首相が「確保している」と喧伝してきた病床数に対し、地方自治体から“実態とは違う”という声があがっているというのだ。 まず、2日の衆院本会議では、「ピーク時の患者想定数に対する病床数や医療機器の確保はどうなっているのか」という日本共産党・塩川鉄也衆院議員の質問に対し、安倍首相はこう答弁していた。 「ピーク時の入院患者数等は現在集計中ですが、治療のために必要な病床としては、現時点において感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、2万5000床を超える病床を確保しております」 さらに、この答弁から4日後、緊急事態宣言を発出
病床使用率が極めてひっ迫している大阪府。感染の急拡大によって厳しい状態が続く医療現場のいまを取材した。 「土日は戦争状態です。私は40年ほど救急病院の院長しておりますけど、こんな事態は初めて。大災害の時でもこんなことはなかった」と話すのは大阪・堺市の邦和病院の和田邦雄院長だ。 同病院で4日前(2月10日)に撮影された映像。 医療スタッフ「行きますよ、どうぞ」ベッドが空いた途端、70代の男性患者が搬送されてきた。 CTで肺を撮影してみると。「うわ、結構シビアやね」と驚く中川学・副院長。「今、画像見ましたけどね」「はい」(患者)「典型的なすりガラス状の状態です。だいぶ肺が進行していて肺炎の危機です」「そうですか」「呼吸がしんどなったら、早めに言ってください」 一方、同じ日に発熱外来に来た70代の女性も検査で陽性。こちらも中等症2だった。この病院ではコロナ患者用に中等症5床、重症3床を用意してい
医療法人友愛会(社団)(TDB企業コード:586748728、資産の総額241万8400円、大阪府大阪市福島区海老江2-1-36、理事長松本直彦氏、従業員185名)は、8月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。 申請代理人は坂川雄一弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング11階、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800)ほか3名。監督委員には阿多博文弁護士(大阪市中央区高麗橋3-1-14 高麗橋山本ビル5階、弁護士法人興和法律事務所、電話06-4707-6206)が選任されている。 当法人は、1938年(昭和13年)創業、55年(昭和30年)8月に法人改組した大阪市福島区内で「松本病院」を運営する医療法人。内科、外科、脳神経外科、整形外科、循環器内科、心臓内科、形成外科など幅広い診療外来を設置し、本館周辺
「制御不能」と指摘される感染状況に至ったことについて、記者団から責任を問われた東京都の小池知事は、病床の確保やワクチン接種、抗体カクテル療法などを進めていることなどを強調しましたが、質問に対して直接的に答えませんでした。 都内の感染状況について専門家は「制御不能で、感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘しているほか、搬送先が見つからずに自宅療養中に死亡する人が出るなど、医療体制は危機的な状況です。 こうした状況に至ったことについて、小池知事は会見で、記者団から「責任の有無や、都民に対して十分な責任を果たしているかどうか、認識を聞かせてほしい」と問われました。 これに対して、小池知事は「デルタ株の猛威はこれまでと比べて倍だということからも、病床の確保など、これまで以上に進めてきた。医療資源が限られるなかでも、より有効に動かしていくために、国と連携して医療機関にさらなる協力をいただける
千葉県柏市で、新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅で療養していた柏市内の60代の女性が死亡しました。 女性は自宅で遺体で見つかり、死後およそ3日が経っていたと見られます。 死亡したのは柏市に住む60代の女性です。 柏市保健所によりますと、女性は発熱などがあったことから医療機関を受診し、今月10日に陽性と判明し軽症と診断されたことから、夫と同居する自宅で療養していたということです。 その後保健所は、女性の携帯電話に電話しましたがつながらなかったということで、17日になって夫の勤務先から「夫と連絡が取れない」と連絡があり、自宅を訪問したところ、女性が自宅で1人で亡くなっているのを見つけたということです。 女性は死後3日ほどが経過していて、今月14日ごろに亡くなったと見られるということです。 その後の保健所や警察などの調査で、女性の夫は14日夕方に屋外でケガをして倒れているのが見つかり、救
「月給50万円でも看護師が集まらない」医療逼迫下、日本でも「命の選別」は始まっている【コロナ緊急連載】 [ロンドン発]3度目のロックダウン下にあるイギリスでは、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が1日当たり6万人を突破し、死者が累計で8万人を超えた。 米SFテレビドラマ『宇宙大作戦』に登場するミスター・スポックのように、いつも沈着冷静な英イングランド主席医務官のクリス・ホウィッティ氏が悲壮感を漂わせながら英日曜紙サンデー・タイムズで「冬の病院は常に逼迫するが、いくつかの地域では最大の危機に直面している。感染爆発を抑えるため外出せず不必要な接触を避けよ」と訴えた。 「世界の8割おじさん」こと感染症数理モデルのスペシャリスト、インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授も同紙に「コロナによる入院患者はさらに10~20%増え、新たな死者が2万人出るのを避けるのは難しい状況だ」と
ことし2月、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに亡くなった、生後10か月の赤ちゃんの父親がNHKの取材に応じ、感染していなければ、亡くならなかったのではないかとしたうえで「子どもも亡くなるリスクがあることを、多くの人に知ってほしい」と語りました。 京都府舞鶴市の生後10か月の女の赤ちゃんは、ことし2月23日に新型コロナの感染が確認され、その3日後に亡くなりました。 赤ちゃんに基礎疾患はなく、30代の父親は感染していなければ亡くならなかったのではないかと感じていて、NHKの取材に応じ、当時の状況や現在の心境を語りました。 父親によりますと、赤ちゃんは感染が確認された翌日から呼吸をする際にゼーゼーという音がして息苦しそうにしたり、コンコンと、高い音のせきをしたりするなどの症状が出たということです。 父親は保健所に電話をしたものの受診できる病院が見つからず、感染が確認された2日後の25日に
過去にインフルエンザが大流行し、4床部屋に6人の患者を入院させたり、届け出病床数を超えて入院させても、保健所も事実上黙認しなければならなかったり、ベッド満床のためかなりの遠方から紹介患者さんが搬送されたり、あるいは急ぎではない手術を延期するように病院長から言われたりなど、真実の医療崩壊の危機を、私は過去に2シーズン経験している。 あの時は、入院が必要なインフルエンザ肺炎の患者さんが行く所は残っているのだろうか?と本気で医療崩壊を危惧した。 所詮、A会員(開業医)中心の医師会のオジサンどもにはわからないだろう。 日本の病床数は世界一、ところがPCR陽性者も死亡者も欧米より2桁も少ない。こんなんで『なんちゃって医療崩壊』するようなら、一度本当に医療崩壊しちまえ‼️。 オジサンたちよ、医療崩壊とやらを国民のせいにばかりしてんじゃねえよ、根本から日本の医療制度を改めろよ‼️。 ちなみに日本医師会長
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新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、全国の重症者数が21日時点で323人に上り、過去最多だった第1波(4月30日、328人)に迫っていることが22日、分かった。1日当たりの死者数も第1波以来の20人台に到達。国内で死亡した人は22日、累計で2千人を超え2001人となった。37都道府県では直近1週間で病床使用率が悪化しており、医療現場からは「明らかにギリギリの状況だ」との声が漏れる。 重症者数は10月4日に131人まで減っていたが、今月から増加傾向が鮮明となった。16日(272人)に第2波のピーク(8月23日、259人)を越え、21日時点では323人まで増えた。重症者は感染者の増加から2週間遅れで増えるとされ、春の第1波でも緊急事態宣言の全国拡大(4月16日)から2週間後の同30日がピークだった。 重症者の増加に伴い、1日当たりの死者数もじわじわと増加。厚生労働省の集計では全国
増える「中等症」芸能界でも新型コロナの人が増えており、入院を余儀なくされているケースが時折報道されます。「芸能人だから優先的に入院できる」「お金をたくさん持っているから高い個室に入れた」などといった辛辣なコメントも見かけます。 大量の酸素投与が必要な重症化しつつある患者さんや、せん妄で大声を上げる患者さんなどのために個室を準備している病院もあります。しかし、コロナ病棟には通常差額ベッドの個室はありませんし、保健所などが医学的に入院を必要とする患者さんを優先的に選択しています。 入院に至る人の多くが中等症であるため、報道されている芸能人のケースも早期に治療介入が必要な「中等症」の状態だったと思われます。たとえ、20~30代であっても、この場合入院適応となることが多いのです。 デルタ型変異ウイルスが感染拡大に影響する中、新型コロナの「中等症」の患者さんが増えています。さて、ここで「中等症」につ
新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療機関の病床がひっ迫する中、横浜市では救急搬送した患者の受け入れ先がなかなか決まらない“搬送困難”のケースが急増していて、中には搬送先が見つかるまでに5時間かかったケースもあったということです。 横浜市消防局によりますと、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなど「搬送が困難な事例」は、1月10日までの1週間で186件に上り、前の年の同じ時期の2.2倍に増えました。 消防局では新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の病床がひっ迫していることなどが背景にあると見ています。 新型コロナウイルスへの感染のほかに、別の持病もあった人の搬送先を見つけるまでに5時間かかり、途中で救急隊を交代させた異例のケースもあったということです。 横浜市消防局救急課の長谷部宏光担当課長は「感染者の増加とともに搬送が困難な事案が増え、影響を及ぼしています。ただ
福岡県北九州市で新型コロナウイルスの陽性者が急増している。 4月末から23日連続で新規感染者の確認がゼロだったというのに、いきなりだ。病院や介護施設だけでなく、小学校でも集団感染が発生した。 北橋健治市長は「『第2波の真っ只中』にいると認識している」と述べたが、政府は菅義偉官房長官が「第2波が来たとは考えていない」と正反対の見方を示しており、「どうとらえていいのか」と困惑する人もいる。 本当にこれは“第2波”なのか? だが、明らかな点が2つある。症状が悪化し、救急搬送されるなどして感染が判明した高齢者の多さ。そして、症状が出てからかなりの期間が経過しているのに、ようやく感染が分かった人が複数いることだ。 「ということは既に市中でウイルスが広がっていた証拠だ。第1波は収束しきっていなかったのではないか」という声が市民から漏れる。「自分もいつ感染するかと思うと気が滅入る」(40代の男性)と話す
新型コロナウイルスへの対策として、特例で認められている初診からの「オンライン診療」について、対応できる医療機関が、全体の6.5%にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 医療機関に行かずに、スマートフォンなどで診察を受ける「オンライン診療」は、去年4月以降、一定の条件のもとで特例的に初診から認められています。 厚生労働省によりますと、全国の11万余り(11万898)の医療機関のうち、電話を含めて初診から対応できるという医療機関は、ことし4月末の時点で6.5%にあたる7156か所でした。 初診以外なら対応できるという医療機関を合わせると、1万6843か所で、全体の15.2%となっています。 このうち山形県と長野県では30%を超えた一方、京都府や岡山県で5%を下回るなど都道府県によってばらつきも出ています。 厚生労働省は「システムの導入に費用がかかることや、対面での診療より診療
緊急性が高く、命に関わる重篤な患者を受け入れる3次救急医療を担う大阪府内の4病院が、救急患者の受け入れを停止したり、一部制限したりしていることが17日、分かった。 新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療を優先するためだが、交通事故などで一刻を争う重篤な患者が救えなくなる可能性もある。専門学会は「救急医療の崩壊が始まっている」と危機感を強めている。 3次救急医療機関は、心肺停止や脳卒中など重篤な患者を24時間体制で受け入れる「救急医療の最後のとりで」。全国に294カ所あり、府内には8ブロックに計16病院が設置されている。 大阪急性期・総合医療センター(865床)は13日から重篤な患者の受け入れを停止し、15日からは入院が見込まれる患者も一部制限。手足の切断や全身やけどなどを治療する「高度救命救急センター」にも指定されているが、担当者は「苦渋の選択。コロナの重症者が増え続ける中、通常の救急
沖縄県内の医療現場を担う医師や看護師ら220人が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になり、勤務を外れる事態となっている。那覇市や中部地域の4医療機関では、人員不足のために一般や救急の診療制限を余儀なくされるケースが相次ぐ。県が予定するコロナ病床の確保にも支障が出かねない状態だ。「どう穴を埋めればいいのか」「危機的だ」。病院関係者からは悲鳴が漏れる。 【写真】「外出禁止? 覚えておくよ」マスクせず街に繰り出す米兵も 基地で大規模クラスター 那覇市立病院は職員の感染はないものの、感染した家族の濃厚接触者となったため休職する職員が増え、11日から一般外来の診療を休止する。不急の検査や手術のための入院などを制限しながら救急は受け入れるが、職員の感染などでさらに人員が不足すれば停止する恐れもある。同院は「可能な限り、かかりつけ医など近くの医療機関に相談・受診してほしい」と呼び掛ける。 赤十字病院
4月8日、米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員にとって、最後は激動の数カ月だった。米カリフォルニア州サンタアナで開かれた選挙集会で2月撮影(2020年 ロイター/Mike Blake) [ニューヨーク 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員にとって、最後は激動の数カ月だった。8日、サンダース氏は米大統領選に向けた同党の大統領候補指名争いから撤退すると表明。2カ月弱前にはネバダ州の党員集会で約3分の2の代議員を獲得し、明確なフロントランナーとなっていた。その後はCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)が大統領選(そしてサンダース氏も)を脇に追いやってしまった感がある。とはいえ、新型コロナの大流行は同氏の国民皆保険ドリームを実現に近付けるかもしれない。 サンダース氏の撤退により、ジョー・バイデン前副大統領が民主党候補の指名を獲得す
2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人(2.1%)だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 【ランキング】都道府県版ジェンダー・ギャップ指数「女性に庶務ばかりさせない」男女格差が小さい鳥取県 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。
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緊急事態宣言が出た後も新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続く中、千葉県の森田知事は、21日の記者会見で「ふだんなら助かる命も助からない。医療崩壊が進行している現実がある」と述べて、強い危機感を示しました。 首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されてから22日で2週間となりますが、千葉県ではこの間、平均で1日当たりの陽性者数が400人以上に上り、感染拡大に歯止めがかかっていません。 これについて千葉県の森田知事は、21日の記者会見で「緊急事態宣言の効果はいまだ見えておらず、危機的状況だ」と述べました。 そのうえで、すぐに使える病床の使用率が68%となり、入院調整中などの人も含めて自宅療養者が4500人を超えるなど医療態勢がひっ迫しているとして、「必要な人が直ちに入院できない状況が増え、ふだんなら助かる命も助からない。医療崩壊が進行している現実がある」と述べて、強い危機感を示しました。
2014年初め、西アフリカでは致命的なエボラ出血熱が流行り、1年で1万700人余りが亡くなった。これといった治療薬がなく、感染すれば40%以上が出血ののちに死ぬという原因不明の病気だった。だが、この病気の本当に恐ろしさは別のところにあった。エボラで亡くなった患者よりも、医療システムの崩壊で犠牲になった死亡者のほうが多かったのだ。 当時、医者や看護師、そして病床など、ほぼすべての医療資産がエボラに集中したため他の患者は後回しにされた。このため、前年に比べてマラリアによる死亡者だけで1万900人余りも増えた。アフリカではマラリアだけでなく、はしかや肺炎、下痢病、栄養失調および出産などで亡くなるケースが多い。このことを考慮すると、医療システムの崩壊に伴う犠牲者はエボラ死亡者の数倍に達するというのが専門家の分析だ。あえて5~6年前のアフリカ事例を引き合いに出したのは、今、韓国社会が同じような危機に
新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が国や千葉県などに合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 両親の弁護士によりますと新型コロナ患者の救急搬送をめぐって国を訴えるのは初めてです。 訴えを起こしたのは、2021年8月に新型コロナに感染して死亡した千葉県船橋市の当時23歳の男性の両親で、5日に都内で会見を開きました。 訴状によりますと、基礎疾患があった男性は新型コロナに感染後、発熱などのため繰り返し救急搬送を要請しましたが、受け入れ先の病院が決まらないなどとして搬送を断られました。 5回目の要請で男性は自宅から救急車に乗せられましたが、およそ1時間半にわたって搬送先が決まらず、そのまま車内で心肺停止となり、病院に搬送後に肺炎で死亡しました。 両親は、保健所を運営する船橋市と、搬送先の病院を調整していた千
大阪は「何を間違えた」のか…第4波で「かつてない医療危機」に陥った大阪府、見えてきたコロナ対策での「誤算」 2021年05月27日 この記事の画像(5枚) ■第4波で重症患者が「病床数を上回る事態」に 新型コロナウイルスの感染拡大第4波で、大阪府では、重症患者が確保した重症病床を超える初めての事態に陥りました。 取材をすると大阪のコロナ対策のある誤算が見えてきました。 【大阪府・吉村洋文知事】 「今これだけ病床がひっ迫している中で感染が再拡大すれば対応できない状況になってきます。そうなってからでは遅い」 緊急事態宣言の再延長を国に要請した大阪府。 背景には、苦い経験があります。 新型コロナウイルス感染拡大の第3波のピークが過ぎた今年2月時点で、大阪府が確保していた重症病床は、224床。 しかし、その翌月から始まった第4波で初めて確保していた病床を重症患者が上回る事態になったのです。 かつて
東京・杉並区で、保健所がコロナ療養中の男性の安否確認を不十分なまま打ち切り、その後、男性が死亡した問題で、打ち切られた翌日に男性が保健所に連絡をしていたことが分かりました。 先月上旬、杉並区のビルの店舗内で1人で療養していた40代の男性が死亡しているのを家族が見つけました。 杉並保健所はこの数日前、男性に7回電話を掛けてもつながらないなどの理由で、家族や警察に連絡しないまま、安否確認などの対応を打ち切っていました。 今月7日になって、杉並区長は、緊急連絡先や療養先などの情報を見落とし、確認が不十分だったとして、家族に謝罪しました。 その後の取材で、携帯電話の通話の記録などから、男性が療養中、4回にわたって保健所に電話を掛けていたことが分かりました。 保健所が安否確認を打ち切った翌日の先月6日も、男性は午前9時すぎに連絡をしていました。3分半近く通話をした形跡がありますが、保健所の対応は再開
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