米国の家庭の多くは新車や中古車を買えない状況にある、と米誌「アトランティック」は指摘する。 物価はここ1年で2.5％上昇したが、コロナ禍初期には7％上昇したので、それよりは低い。家賃は高いものの、横ばいだ。食品の価格も急上昇しているわけではなく、卵などは値下がりしているほどだ。 だがそれでも、米国民が車の購入に踏み切れない事情とは──？ 新車を買えるのは「裕福な家庭」だけ 多くの車種の価格は下がってきており、在庫も充分に眠っている。しかし、それは単に、コロナ禍の前半に半導体が不足し、それ以外の部品もサプライチェーンが麻痺したことで、これまでの店頭価格が大幅に上昇していたからだ。 新車の価格は依然として高く、中流家庭の多くは経済的な余裕がなくて購入できない。新車に手が出せるのはたいてい、裕福な家庭だけだ。 中古車を買う場合も、状況は似たり寄ったりだ。新型のダッジ・ラムであれ、旧型のトヨタ・プ
生成AI（人工知能）向けの半導体で米エヌビディアの躍進が続いている。AIの計算に使う画像処理半導体（GPU）で独走し世界シェアの9割超を握る。次世代品の開発でエヌビディアの牙城に挑むのが米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）だ。新シリーズ「競合対決」では、注目業界をけん引するライバルの比較を通し、市場の行方を読み解く。「10億ドル（約1600億円）のデータセンターに5億ドル分のGPUを追
フランス競争当局が米半導体大手エヌビディアを反競争行為の疑いで告発する見込みであることが分かった。人工知能（AI）向けの半導体で独占的なシェアを持つ同社が、急成長する生成AI分野で不当に他社との競争をゆがめている状態にあると判断したもようだ。ロイター通信が1日、関係者の話として報じた。仏当局は2023年9月、画像処理半導体（GPU）を組み込んだ「グラフィックカード」を対象に捜査を実施していた。
メッセージングアプリ「LINE」の運営をめぐって、日韓の企業のあいだに亀裂が生じている。近年、外交面で徐々に歩み寄りを進めてきた両国だったが、この「LINEヤフー問題」でまたもや不穏な気配が漂いはじめた。 日韓関係が悪化したさなかの2019年、両国の通信大手2社が立ち上げた合弁事業は協調のシンボルとして歓迎された。 韓国のIT大手「ネイバー」、日本の「ソフトバンク」の両経営陣は、韓国で開発された無料通話アプリ「LINE」の運営会社を共同所有すると発表した。この経営統合プロジェクトは協調の意味を込めて、「Gaia（ガイア）」というコードネームで呼ばれた。 それから5年が経過した今春、日韓両国は、第二次世界大戦中の韓国人強制労働者（徴用工）問題の解決に向けて大きく前進し、両国間の緊張関係も緩和した。 だが、ときを同じくして、LINEの運営をめぐるネイバー、ソフトバンク間の亀裂が表面化した。外交
沖縄科学技術大学院大学(OIST)は7月29日、小型のEUV光源でも動作し、消費電力が従来の10分の1以下にまで減らせる、これまでの先端半導体製造の常識を覆す「EUV(極端紫外線)リソグラフィー」技術を提案したことを発表した。 同成果は、OIST 量子波光学顕微鏡ユニットの新竹積教授によるもの。査読前プレプリントが「arXiv」に掲載されている。 従来型(左)と、今回発表された新型EUVリソグラフィー(右)。従来型に比べて非常にシンプルな設計とすることで、高い安定性とメンテナンス性、高いコントラスト、マスク3D効果の減少などさまざまな利点が生まれた。また、わずか20Wの小型EUV光源で動作するため、消費電力がおよ1MWの従来技術に比べ、消費電力が100kW以下と10分の1となるという(c) 新竹積(OIST)(出所:OIST Webサイト) 現代社会を支える要素の1つである先端半導体は、極
北海道は16日、苫小牧地区工業用水道第2施設(苫小牧市)での水質検査で、国の飲料水の暫定目標値を超える値のPFAS(有機フッ素化合物)が検出されたと発表した。工業用水としては問題ないが、取水する安平川の上流には安平町内に飲料水を供給する浄水場が3カ所あり、道は同町に水質検査を要請するとともに原因の特定を進めている。 国は1万種類以上あるとされるPFASの代表的な物質であるPFOSとPFOAの合計で1リットルあたり50ナノグラム(ナノは10億分の1)を飲料水の暫定目標値に設定。この数値以下なら、体重50キロの人が毎日2リットルずつ飲んでも健康に悪影響はないとしている。 苫小牧工水第2施設では、安平川から取水した水で1リットルあたり59ナノグラムのPFASが検出された。内訳は、PFOSはほぼ検出されず、大半がPFOAだった。 道は、原因の特定に向けて検出地点の上流8カ所で水質調査を実施。PFA
“独立独歩”の自動車メーカー、ホンダが次々と変革を打ち出している。異業種ソニーとEV新会社の設立、ライバル日産との協業検討。大胆な決断を下し続ける三部敏宏（みべ）社長はどんな経営者なのか。インタビューで探った。（経済部記者 野口佑輔） ホンダのイメージと言えば“独立独歩”。どことも組まずに単独で技術力を高め、製品を磨き上げていく。そんな“孤高”な技術者集団だ。 そのイメージとは裏腹に、三部敏宏社長はここ数年、他社との協業を相次いで決断した。ソニーグループとはEVの開発や販売で提携し、新会社を設立。IBMとは車載用の半導体やソフトウエアの開発を共同で行う計画を進める。そして、3月に発表したライバルの日産自動車との協業検討開始だ。 三部社長 「独立独歩でやっていくというのを別に決めたものは何もなくて、ただ、世界をリードするぞという思いの中で、自分たちで作るしかなかったんですよ。ないものは自分た
【コラム】心変わりを白状する、ＦＯＭＣは今すぐ利下げを－ダドリー コラムニスト：William C Dudley "Bill" 私はかなり前から「より高く、より長く」派として、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ抑制のために金利を現在の水準かそれ以上で維持する必要があると主張してきた。 現実は変わった。だから私も考えを改めた。ＦＯＭＣは来週の利下げに踏み切るべきだ。来週の会合で決定するなら、なお望ましい。 何年も続く米国経済の底堅さは、米金融政策当局が景気を冷ますために十分な役割を果たしていないことを示唆していた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時に政府が行った大盤振る舞いによって、人々や企業は潤沢な現金を手にすることができた。バイデン米政権によるインフラや半導体、グリーン移行への大型投資は需要を押し上げた。金融環境の緩和、特に株式相場の上昇は富裕層の消費傾向を強めた
最新ドローンを分解 半導体は「ほぼ中国製」
最新ドローンを分解 半導体は「ほぼ中国製」：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（84）（1/3 ページ） 今回は、2024年に日本で発売されたドローン2機種を紹介する。すっかり身近になったドローンを分解すると、数多くの中国製半導体が使われていることが分かる。 今回は2024年に日本で発売されたユニークなドローン2機種を取り上げる。ドローンという言葉もドローン自体も身近なものになって久しい。ドローンの内部（半導体を中心に観察）はこの数年で大きく変化を遂げている。従来のドローンは自律飛行を前提としたものは少なく、ドローン本体とワイヤレスコントローラー（ゲーム機のコントローラーとほぼ同じ構造）で構成されていた。ワイヤレスコントローラーで離陸着陸から飛行操作を行うものがメインであった。今回報告の2機種にはどちらもゲーム機型のコントローラーは付属されていない。 膨大な数の機能半導体を搭
米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。計画は流動的で変わる可能性もあるという。 バイデン米政権は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備している。だが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと、非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者は述べた。 中国向け販売の継続が認められる可能性が好感され、東京エレクトロンとＡＳＭＬの株価はそれぞれ急騰。31日の取引で東京エレクは7.4％高で引け、ＡＳＭＬは一時11％余り上昇した。ＡＳＭインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。 ただ、バイデ
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、 ・長期保有 ・配当重視 ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。 7月第1週末の資産状況のご報告です。 7月も前月から引き続き、FOMCのタカ派姿勢堅持の発言とは裏腹に、月初のISM製造業景況指数、第1週末恒例の雇用時計の数字が何れも景気減速をにおわせた結果、再び利下げ期待が盛り上がり、特に金利に敏感とされるNASDAQ指数は週後半には連続で史上最高値を更新しました。 国内では、例によって半導体銘柄が好調なことと、「悪い円安キャンペーン」にも関わらず、1ドル160円台が定着(or膠着？)したことにより、年度の企業収益
日立に2度切られた KOKUSAI ELECTRIC「1兆円」への逆襲劇 NEO-COMPANY 私たちの逆襲・予告編 - 日本経済新聞
日本の会社が逆襲に出ました。日経電子版は連載「NEO-COMPANY 私たちの逆襲」を5日始めます。連載スタートを前に、日立製作所に2度切られた企業の復活劇を紹介します。「HITACHI」の看板を失う影響はこんなにも大きいのか――。2018年6月、発足したばかりの半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICには問い合わせが相次いだ。「よくわからない会社に売られてしまわないのか」。金井
アムステルダム市場では、ＡＳＭＬが予想を上回る４－６月（第２四半期）決算を発表したにもかかわらず、現地時間午後４時過ぎに11％安となり、売買が停止された。 バイデン政権は微妙な立場にある。米企業は対中輸出規制で不当に苦しめられていると感じており、変更を求めている。一方、同盟国からすれば、米大統領選を数カ月後に控えるタイミングで政策を見直す理由は乏しい。 その目的は、すでに主要装置の一部出荷を制限している同盟国を説得し、中国にある対象装置の点検や修理を行う企業の能力を限定することだ。米国は特定の中国半導体企業に対する追加制裁も検討していると、ブルームバーグは先に報じていた。 米国、ファーウェイ関連の中国半導体企業への制裁を検討－関係者 ＡＳＭＬの担当者は国家安全保障会議（ＮＳＣ）と米商務省産業安全保障局が絡む協議についてコメントを控えた。東京エレクトロンの広報担当者は「地政学的問題」に関して
18日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、前日比971円（2%）安の4万0126円で取引を終えた。米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ前大統領がインタビューなどで強調した「ドル高是正」や半導体産業が盛んな台湾の防衛を巡る懐疑的な発言から、半導体株を中心に売りが膨らんだ。トランプ氏が掲げる米国第一主義は米国株には恩恵も大きいが、日本株には売り圧力となることが浮き彫りとなった。18日は東京エレクトロン
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの主要な人材供給源となっている、同国トップクラスの技術系大学が、半導体を巡る米中対立の矢面に立たされている。 「私はいつも米国人から、中国人留学生について質問を受ける」。アイントホーフェン工科大学のロバート・ヤン・スミッツ学長はぼやいた。ＡＳＭＬ世界本部から約８キロメートルに位置する同大でインタビューに応じたスミッツ氏は、昨年、駐オランダ米国大使から、中国からの留学生の多さについて質問されたと明かした。 スミッツ氏のコメントは、高度な半導体製造に必要な機械や専門知識の主要供給源であるオランダに対し、中国の半導体製造の取り組みを阻止しようとする米政府からますます強い圧力をかけられている状況を反映している。 世界の半導体サプライチェーン（供給網）を巡る争いが激化する中、オランダ政府は同盟国である米国と、中国という主要な輸出市場との間で板挟
ソフトウエア開発や半導体を手掛ける米ブロードコムは８日、米市場で50億ドル（約8000億円）規模の起債を実施した。米ヴイエムウェア買収に向けて確保したローンの一部借り換えが狙い。同社の社債は投資適格級。 事情に詳しい関係者が匿名で語ったところによると、起債は３本建てで、期間が最長の社債は、米国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）が0.95ポイント。参考条件は約1.25ポイントだった。 ブロードコムの担当者はコメントを控えた。 同社は約１年前に、買収資金調達と短期ローン借り換えに向け最大284億ドル規模のタームローンを確保した。７カ月余り前にヴイエムウェア買収手続きを完了している。 原題：Broadcom Sells $5 Billion of Bonds to Refinance VMware Loan (2)（抜粋）
半導体株ばっかり買ってたけど 今になると引き時を間違えたような。 過去のブログ見てると恥ずかしい内容がたくさん。 でも、その当時はそれが正しいと思ってやってた事。 なので消すことはしないけど。 *.♪。★*・゜・＊♪*.♪。★*・゜・＊♪*.♪。★*・゜ ★日本株の話題 １年ちょっとで約３倍になったディスコ。 この銘柄がいとも簡単に崩れてしまうとは。。。 私この銘柄にかなり入れ込んでたから 重工、日立、MS&ADでおいしい思いできなかったのも 納得させてたけど。。。 ４月末にも崩れかけたけど何とか復活。 今回はかなり厳しそう。 さすがに月曜日は値上がりするだろうけど。 ディスコは生き残る為に逃げました。 この記事書いてる時点では逃げといて正解だけど、 なんとなくぽっかり穴が開いた感じ。 ローツェも一緒にお別れ。 ディスコは月曜日から１か月間ずっと値上がりで、 どうにも止まらなくて８万円突破
2024年3月に仕様が確定したグラフィックボード向けの高速メモリ規格「GDDR7」のメモリを、半導体大手のMicronが開発しました。MicronのGDDR7メモリは、前世代のGDDR6と比較して大幅に帯域幅が増加し、電力効率やゲーム性能も大きく向上しているとのことです。 マイクロン、 ゲームとAI向けの次世代グラフィックスメモリのサンプル提供開始 | Micron Technology https://investors.micron.com/news-releases/news-release-details/maikuron-10 GDDR7 | Micron Technology Inc. https://www.micron.com/products/memory/graphics-memory/gddr7 Micron says GDDR7 will provide a 30%
DnoteLR/LR+ 開発秘話｜leftbank
まえがき特許経過情報見てみたら、カシオさんに権利譲渡されていたようで・・。 私が最初に買った電卓はFX-602Pでした。(u_u) せっかくなので（？）開発秘話的なモノでも書いてみようかと。 権利的なこともあるので、技術的内容については、論文・特許等で公開済みのもののみになります。 経緯私と落合氏は2020年6月いっぱいで退社して DnoteLR/LR+ から離れることになり、2020年10月に AudiiSion Sound Lab.を共同創業しました。 藤本健のDigital Audio Laboratory 「ヘッドフォンで立体音響を生み出す新技術「AudiiSion EP」とは?」（AV Watch） 最新サンプル音源 それまでの経緯をざっくり言うと、 2019年、ハードウェア事業での資金調達に頓挫して大規模リストラ、約1年の猶予期限付きで DnoteLR/LR+ の IP ライセ
かつて世界の頂点を競った東芝の半導体。不正会計や米原子力発電事業の巨額損失で看板だったメモリーを切り離し、最新鋭設備も売却した。だが、再生への希望がなくなったわけではない。活路を求めるのが、かつては脇役的存在だったパワー半導体だ。働く人々の現場に迫る連載「東芝再出発」。第2部は流転の半導体事業を全4回で描く。東芝のパワー半導体の9割を造る加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）。5月に完成したば
「0円プラン」投入や基地局展開を大幅前倒ししたにもかかわらず、契約数が思ったよりも伸びなかった楽天モバイル。その結果、年4000億円以上の赤字を計上し、基地局建設のために調達した社債償還時期も迫り、楽天グループ全体が危機的状況に陥ってしまった。 そんな楽天Gを救ったのが、2023年春にKDDIと結んだ新たなローミング（相互乗り入れ）協定だ。 「KDDIとの新たなローミング契約で、人口カバー率は大手3社と遜色がなくなる。両社（楽天モバイルとKDDI）にとって経済合理性のある契約だ。楽天モバイルとして、可及的速やかに自社ネットワークを構築する必要はなくなった」 楽天Gの三木谷浩史会長兼社長は23年5月の新たなローミング協定の発表時にこう語った。 KDDIとのローミング契約を巡っては、三木谷氏が21年8月「（KDDIの）ローミング費用があまりにも高い」と漏らしたのに対し、KDDIの高橋誠社長が「
【投資】半導体株で長期投資は難しい - 適当に投資、適当に節約
半導体株で長期投資は難しいって話題。 値嵩半導体株たちはわずか１週間ちょっとで20％以上も値下がり。 買う時期を相当慎重に見極めないと、簡単に元本割れしちゃう。 慎重に見極めた時期には普通の考えだと買えないし。 元本割れすればもうだめだと思って売っちゃう。 売った後にすごく値上がり。。。買い戻せない。。。 25％含み益があれば、さすがにこれで元本割れは無いでしょうって思うし。 半導体って生成AI、エヌビディアとかが話題になってるけど 実際の所、中国向けの売上が多いんだよね。 ローツェの直近決算だと46％。 https://www.rorze.com/wp_rorze/wp-content/uploads/2024/07/meeting_2025_Q1.pdf 上の表は東証の価格だけど決算発表直後の夜間PTSで買った人は更に大変そう。 ローツエって確かPTSは36,500円ぐらい付けてたはず
日本経済が動いている。日本はようやく復活したのか？ あるいは少子高齢化と共に衰退していくのか？ 英高級誌「エコノミスト」が東京の日本橋に取材し、日本経済の行方を探る。 日本経済を過去30年の大部分で特徴づけてきたのは、デフレーションと停滞、国際的な影響力の低下だった。だがもはやそうではない。 1991年から2021年までのあいだ、日本の年間インフレ率は平均で0.35%だった。だがインフレ率は2022年4月以来、毎月2%超を保っている。 2024年3月、日本銀行はこの17年間で初めて利率を上げ、マイナス金利という実験に世界で最後に終止符を打った。7月末の会合でさらなる利上げが議論されるだろう。 日経平均株価はこの2月にバブル時代の最高値を更新した。東証株価指数も1990年以来で最高値を更新したばかりだ。失われた数十年は終わったかのようだ。 だが次に何が起こるのか？ 好機を見出す人もいる。日本
【ETF速報】今話題の「あの」ETFが次々と上場！？ 日経半導体株ETF爆誕＼(^o^)／ - きんぎょの高配当投資で配当生活を目指すブログ
金魚も大ブーム！？ こんにちは！ きんぎょです！ 日課の「東証ETF情報漁り」を行っていたところ、またしても興味深いETFの情報が発表されました(^^♪ 現在世界で大注目の「あの業界」にフォーカスしたETFであります！ え～！？ 大注目の「あの業界」～！？ ・・・ いったいどんなETFなの～💦 その大注目なETFとはこちらです！ ジャカジャン！ 日経半導体株指数連動型ETF＼(^o^)／ え～！？ 日経半導体株指数～！？ せやで！ 今や大注目の、半導体にフォーカスしたETFなんやで～！ 日経半導体株指数 今や世界で大注目の半導体業界・・・ 半導体を制する者は世界を制する、といっても過言でないほど盛り上がりを見せております！ 特に米国の「エヌビディア」などは、凄まじい業績に加え株価もうなぎ上りに上昇しております！ そして、エヌビディアの業績好調を受け、半導体製造にかかわる各種装置・原料を提
地球PFの集計は原則として毎週土曜日に行っています。直近の運用報告は下記です。 chikyu-pf.hatenablog.com しかし最近は相場の乱高下が激しいので、トータルの評価額だけはマネーフォワードで日々確認しています。 先日7月12日、地球PFは過去最高値を更新しました。その際の評価額は294,450,499円です。しかしそこから急転直下、あれよあれよと連日下落し、1週間後の7月19日には284,475,542円となりました。両者の差額は9,974,957円、僅か1週間でほぼ1000万円の下落となりました。 1週間で1000万円下落 この間、ドル円は円高方向にシフトしていましたが、トランプ氏の「ドル高是正」発言でこれが急進しました。また半導体株が大きく下落し、米国株全体もこれに引っ張られました。連動して日経平均も大幅に下落しました。これまで地球PFの評価額を押し上げて来た円安株高
東栄住宅の超キモい異物混入事件、懲役1年6ヶ月執行猶予3年の有罪判決を受けたハチミツ男「SNSは今後も続ける」
生成AIの急速な普及で、その処理を行うデータセンターの建設が相次ぎ、電力不足の懸念が高まっています。こうした中、運営する企業の間で省エネや地方都市への分散化などの取り組みが加速しています。 富士通は、データセンターの消費電力を大幅に抑えるシステムの開発を進めています。 AIの処理を行うデータセンターでは、GPUと呼ばれる半導体を数百の規模で同時に稼働することから大量の電力を消費しています。 このシステムは、それぞれのGPUに効率的に計算処理を割り当てることで、すべてのGPUを常に稼働させずに半分程度でも同様の処理ができるということです。 富士通の笠置明彦リサーチディレクターは、「GPUを削減することで必要な電力を抑えることができる。この技術は将来を見据えた解決策になるのではないか」と話していました。 国内の電力需要は、人口の減少や省エネの浸透などを背景に2007年度をピークに減少傾向にあり
７月４日、人工知能（ＡＩ）ブームで注目の的となっているのは、エヌビディア製の半導体やオープンＡＩの生成ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」だ。写真は６月、台北で開かれたテック見本市に掲示されたＡＩとデータのイメージ（２０２４年 ロイター/Ann Wang） [ロンドン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 人工知能（ＡＩ）ブームで注目の的となっているのは、エヌビディア(NVDA.O), opens new tab製の半導体やオープンＡＩの生成ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」だ。だがその陰で、生成ＡＩモデルを訓練し、運用するデータセンターの建設が急拡大し、熱狂を支えている。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今後５年間でデータセンターへの投資総額が２兆ドルに倍増すると予測する。しかしデータセンターは建設用地や電力供給、冷却能力の確保などで課題に直面しており
中国か、中国以外か サプライチェーンの二分化が進む
半導体サプライチェーンは現在、地政学的理由やパンデミックの教訓から、地理的な多様化が加速し続けている。専門家は、その結果として世界の半導体サプライチェーンが主に「中国国内」「中国以外」の2つに分かれたと分析している。台湾の市場調査会社TrendForceによれば、最近米国が中国製品に対する関税を引き上げたことで、こうした移行がさらに進んでいるという。 NXPとVISがシンガポールに300mm工場建設へ その例となるのが2024年6月、Vanguard International Semiconductor（以下、VIS）とNXP Semiconductors（以下、NXP）がシンガポールに300mmウエハー工場を建設すると発表したことだ。TrendForceはこの動きについて、「台湾メーカーがサプライチェーン多様化のために海外進出を加速させると同時に、グローバルサプライチェーンが『Out
この記事の3つのポイント 電子顕微鏡と電子部品が中国の技術獲得のターゲットに 日本政府も輸出管理の対象にこの2つを加え対策強化に動く 素材や製造装置含めた供給網全体での対策も不可欠 中国による国産化の加速により、日本の企業が輸出管理の「転換期」に直面している。これは主戦場の半導体だけではない。先端半導体や次世代通信5Gなどを陰で支えるのが、「日本のお家芸」とも言える電子顕微鏡と電子部品で、中国はこれらをターゲットとする。 「虎の子の技術」を守るには企業任せではいけない。現在の外為法による輸出管理で果たして守ることができるのか、政府も知恵を絞っている。 政府は新たな輸出管理の措置を導入する方針であることを本稿でも紹介した（参考：輸出管理の歴史的転換点 企業は「官民協業型」への意識改革を)。従来の国際合意された規制品目リストでの規制（リスト規制）を補完する措置で技術の流出を防ぐものだ。今後、そ
投資においてはいろいろな名言がありますが、ぼくがけっこう好きなのが「音楽の鳴っている間は踊り続けなければならない」という言葉です。金融危機直前のタイミングで、CitigroupのCEOが発したこの言葉、のちにかなり批判も受けたのですが、いろいろな意味で真理をついていると思っています。 We’re still dancing When the music stops, in terms of liquidity, things will be complicated. But as long as the music is playing, you’ve got to get up and dance. We’re still dancing 音楽が止まると、流動性の面で物事は複雑になります。しかし、音楽が鳴っている限り、踊り続けなければなりません。私たちはまだ踊っています。 2007年7月
AIに最適化された半導体チップの開発競争は激化している。 NVIDIAは、台湾で開催された「台北国際コンピュータ見本市」（COMPUTEX TAIPEI 2024、2024年6月2日《現地時間、以下同》開催）の基調講演でより優れ、より高速なAIプロセッサを展開し、世界的な競争における取り組みを強化する意向を発表した。 NVIDIA、Intelらの戦略は？ NVIDIAのジェンスン・フアン氏（社長兼CEO）は、最新のAI向けGPU製品「NVIDIA Blackwell」に続き、2025年、2026年に発表する予定の製品名について次のように明かした。 フアン氏によると、2025年には「Blackwell Ultra」、2026年には「Rubin」を発表するという（注1）。 ライバルの半導体メーカーAdvanced Micro Devicesは2024年6月2日、「Zen 5」を採用した新世代の
AIで2030年までに世界の半導体売上高は154兆円に拡大、エヌビディア牽引 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今月初め、サンフランシスコで開催された年次半導体展示会「SEMICON West （セミコン・ウエスト）」において、アナリストらは世界の半導体売上高が早ければ2030年に1兆ドル（約153兆7000億円）に達すると報告した。ニーダム・アンド・カンパニーのチャールズ・シーとガートナーのガウラブ・グプタが同意見を示しているが、グプタは2031年から2032年頃にこのマイルストーンに達すると予測している。 グプタはさらに、2024年と2025年の二桁成長を予測し、20年代終わりには半導体生産能力が50％以上増加するとしている。 AIや自動車から、スマートスペース（高度に自動化された空間）や商用ドローンの台頭まで、自律性、労働力、電力、地政学的要因が今後の展開をかたち作る中、半導体の需要は高止まりすると予想されている。 今後数年で稼働開始予定の70以上のファウンドリを運営するために必要な熟練労働者
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【おことわり】 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。 本日(7月5日)のモーサテ「プロの眼」のゲストは、ご存じ東短リサーチの加藤出氏で、テーマは「円安の底流に異次元緩和 負の後遺症」でした。 テーマからして、「悪い円安」、「異次元緩和の早期縮小」と、話の流れは見えています。 案の定、加藤氏は2000年以降の我が国の経常収支の推移 モーサテ画面より を、提示して、 ・家電・半導体等輸出の主力が消滅 ・東日本震災(2011年)以降、化石燃料の輸入が増加 ・一時所得収支が多いが人口減・国際人材の不足により、投資が国外に向かった結果 を、揚げ、円安に帰結すると主張されていまし
半導体市場でサプライチェーンの在庫調整の影響が表面化してきており、半導体商社の経営にも打撃を与え始めた。そうした中、従来の枠組みを超える取り組みが加速し、M＆A（合併・買収）の動きも出てきた。 【関連写真】半導体商社主要22社の業績一覧 半導体商社の2024年度通期決算の業績では全体的に保守的な予想が目立った。半導体市場におけるサプライチェーンの在庫調整局面を踏まえた形だ。23年度通期決算の発表時では調整局面の回復期を24年度後半に据える見解が大勢を占めた。 半導体の種類、用途は幅広いが、総じてサプライチェーンの在庫は過多。その調整は進展中だが、問題になるのはスピード感にある。下半期に回復とはいえ、その始まりが10月になるのか、年明けになるのか、あるいは年度末になるのかで業績に与える影響も変わってくる。 第1四半期（4～6月）を終えた時点で半導体商社には回復期の遅れを懸念する声が出始めた。
今日は、日本株と米国株がダメだった！
みなさま こんばんは 投資郎です。 今日の株式市況は、どうだったでしょうか？ 日経平均株価は3日続落し、終値は前日比62円56銭（0.16％）安の4万0063円79銭だった。一時は下げ幅が300円を超え、およそ2週間ぶりに節目の4万円を下回った。18日の米株式市場で主要3指数が下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢となった。ただ、日経平均は前日までの2営業日で1100円あまり下げていたため、直近の下げを主導していた半導体関連株の一角には自律反発狙いの買いも入り、日経平均は上げる場面もあった。 うわ～ 3日続落ですよ！ 投資郎の保有株式はどうだったでしょうか？ 楽天証券の評価損益額合計は、米国株を合わせて約48万4千円 昨日のブログ書き込み後から含み益が、約4万5千円も減っちゃいました。 (A;´ 3`)ﾌﾞｰｰｰｰｰｰｰ 現在の楽天証券での特定口座の持ち株。 成長投資枠 今日は、日本株
アメリカは中国に対する高性能半導体の輸出を制限していますが、中国の大学や軍事企業が依然としてNVIDIA製の高性能半導体を購入し続けています。新たに、ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国でNVIDIA製高性能半導体を販売するブローカー」に取材してその手法を報じました。 The Underground Network Sneaking Nvidia Chips Into China - WSJ https://www.wsj.com/tech/the-underground-network-sneaking-nvidia-chips-into-china-f733aaa6 中国ではAIの研究開発が盛んに行われており、中国の生成AI関連の特許出願数はアメリカに大差を付けて世界1位となっています。アメリカは中国のAI研究を軍事上のリスクと認識しており、AI研究に用いられる高性能半導体の輸出を
先日とある米大手半導体メーカー(のドイツ支社)の面接を受けました。結果的には一次面接後に選考を辞退したのですが、今回の件の全経緯を以下にまとめておきます。 まず事の発端ですが、今年5月初旬にイギリス在住のリクルーターからLinkedInを通じてコンタクトがありました。顧客の米大手半導体メーカーがエンジニアを募集しているので面接に進んでみないか？とのこと。 アメリカの半導体企業でパッと思い浮かぶのはIntel、NVIDIA、Broadcom、Qualcomm、AMD、、、あたりでしょうか。今回リクルーターから紹介されたのは上記企業のうちの一社です。 ぶっちゃげ僕は今の会社に満足しているので転職する気はあまりなかったのですが、社名を聞いて、 ・アメリカの大手企業の雰囲気ってどんな感じなのかちらっと覗いてみたいと思ったのと、 ・もしかしてめちゃくちゃ給料良いかも！？(笑) と思ったので、試しに面
Exploring the Advanced RAG (Retrieval Augmented Generation) Service
In the ever-evolving landscape of AI, LLM + RAG (Retrieval Augmented Generation) is a typical use scenario. Retrieving accurate related chunked data from complicated docs and then improving LLM response quality becomes challenge. There is no a silver bullet RAG can address all requirements so far. Developers need to verify different advanced RAG techs to find out which is a proper one for their sc
日銀落ちたｗ pic.twitter.com/aVSLGixiXG — Kiichi (@Ki_chi) July 31, 2024 https://www.boj.or.jp/ え、日銀の発表が遅いせいでアクセス集中しすぎてサーバー落ちたってマジでｗｗ 最初からちゃんと時間決めてやれよｗｗ — いるか (@X_BlueDolphin_X) July 31, 2024 サイト落ちてたら結果出せないじゃん。。 — ぱりてきさす (@paristexas2009) July 31, 2024 サーバーすら守れねえ奴がリークしないわけないだろ — たかぴー (@takahirokabuu) July 31, 2024 日銀が直ちにやるべきこと。 ・サーバの増強 ・日経新聞関係者の出禁 ・漏らした奴の刑事告発 — 亀吉@駁尊 (@ichonan) July 31, 2024 利上げきたーーーーー！
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