志波 煌汰 @siva_quarter かつての名を破壊神1/4《シヴァ・クォーター》。奄美あたりの生まれ。 趣味の話をし、姉の話をし、姉の話をし、たまに小説とかを書く。 TRPGサークル「六畳間幻想空間」所属でシナリオ書くこともある。 アイコンは @yoayoake さんに描いてもらいました! ofuse.me/sivaquarter kakuyomu.jp/users/siva_qua…
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1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。 使用可能、沖縄本島のみ 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。 尖閣防衛を
政府は島しょ防衛のために開発中の地上発射型ミサイルに関し、長射程化に応じて第1段階は南西諸島に、第2段階は富士山周辺に、第3段階は北海道に配備する検討に入った。北海道への配備は、射程3000キロ程度の国産ミサイル完成後の2030年代半ばまでの実現を目指す。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を政府が決定した場合、各地に配備されたミサイルはその手段となる見通しだ。 複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊が現在保有する地上発射型ミサイルのうち最長クラスの射程は「12式地対艦誘導弾(12式)」の百数十キロ。政府は12式の射程を1000キロ超まで延ばした改良型を開発中で、音速の5倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」など最大射程2000~3000キロのミサイルの開発も目指している。長射程のミサイルが完成した場合、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ部への敵の上陸を防いだり
ロシアによって続けられるウクライナ侵攻。この悲劇は近い将来、日本にとって対岸の火事ではなくなるかもしれない。では、日本が有事に巻き込まれたら、どうなってしまうのか。10日、ABEMA『ABEMA的ニュースショー』では日本の防衛について検証した。 【映像】「北海道もロシアの領土」仰天発言をした人物の正体(45分頃) 岸田総理は一連のロシアによる侵攻について「断じて許されない戦争犯罪」と厳しい口調で非難を行うなど、ロシアの脅威に対する対応は来る参議院選挙の争点にもなっている。さらに岸田総理は「今回のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアにおいて決して許してはいけない。あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力を抜本的に強化する」とも述べている。 日本の防衛費は今年度予算で過去最大となる約5兆4000億円が計上されている。自民党の茂木幹事長は先月4日にBS朝日の取材に応じた
南西諸島での国民保護が問いかけてくるもの――安全保障政策で「何」を守るのか 中林啓修 危機管理学、国際関係論、ガバナンス理論、安全保障研究(非伝統的領域を含む) 政治 #安全保障をみるプリズム 1.はじめに:南西諸島をとりまく状況と国民保護 2013年に制定された「国家安全保障戦略」では、日本をめぐる安全保障環境について「我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している」(国家安全保障戦略、1頁)との認識が示されている。 「厳しい安全保障環境」とは、一部の政策担当者や専門家だけでなく、日本の社会自体が否応なく安全保障の当事者にならざるをえない状況にほかならない。その究極の状態は、日本が武力紛争の当事国となることだろう。その可能性については、「冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる」(平成31年度以降に係る防衛計画の大綱、6頁)とも指摘され
日米共同訓練に参加する米陸軍兵(左下)と陸上自衛隊員=静岡県の東富士演習場で2017年9月18日、ロイター 米軍と自衛隊は、中国の軍事的脅威を念頭に、物資や装備品の備蓄・補修施設を沖縄県などの南西諸島に整備する検討に入る。米太平洋陸軍で後方支援を担当する陸軍第8戦域維持司令部のジェレッド・ヘルウィグ司令官(少将)が、毎日新聞の取材に明らかにした。既存の米軍・自衛隊基地内に整備して共同使用することを想定しており、台湾海峡などでの有事に迅速に対応する能力の向上を図る。 米陸軍は世界各地の有事に素早く対応するため、あらかじめ銃器などの装備品や食料、水、医薬品を備蓄し、装備品の補修にも対応する施設を欧州や中東、アジアに設けている。西太平洋では、相模総合補給廠(しょう)(相模原市)、米軍港湾施設の横浜ノースドック、キャンプ・キャロル(韓国)、米領グアムが主要な備蓄機能を担ってきた。
政府が国全体で防衛力強化に取り組むため、安全保障の観点から公共インフラ整備を進める省庁横断型の協議会の新設を検討していることが30日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。中国が海洋進出を強める南西諸島では自衛隊の艦艇や航空機が使用できる港湾や空港の整備が不十分で輸送態勢の強化が急務となっている。政府は来年度の設置を目指す。 協議会には国土交通省と防衛省に加え、調整機能を担う内閣官房を含む各担当者が参加するとみられる。整備を強化する必要がある港湾などの公共インフラについて協議する。財政的な裏付けを図るため財務省の参加も検討する。 公共インフラ整備はこれまで、国交省が優先度などを判断してきたため、安保の観点に欠け、南西諸島の離島では港湾や空港の整備が遅れがちだった。しかし、有事の際に自衛隊の部隊や物資を輸送したり、住民を退避させたりするためには、大型艦艇が着岸できる岸壁のある港湾や、輸送
浜田靖一防衛相が、台湾有事の際に沖縄県民の島外への避難が必要になった場合、自衛隊の航空機や船舶で輸送するとし、「民間人の避難や救助をおろそかにする考えはないが、自衛隊にしかできない武力攻撃の早期排除が極めて重要だ」と語った。戦闘を優先せざるを得ないという本音も伺えるが、そもそも県民は避難や救助が必要になる事態を望まない。政府は平和構築にこそ取り組むべきだ。 2023年度の防衛省の概算要求額は、過去最大を更新して5兆5947億円に達した。金額を示さない100項目の「事項要求」があり、1兆円もの積み増しが見込まれている。その中に、南西諸島での「実戦」を想定した「戦闘継続能力(継戦能力)の向上」、長射程ミサイル配備が含まれている。 政府は、中国への抑止力として、現行の射程百数十キロのミサイルを改良して約900キロに伸ばした長射程の計1000発程度のミサイルが必要になると試算している。これが「敵基
南西諸島で発見され、新種と判明したアカボシルリゴキブリ(左)とウスオビルリゴキブリ(竜洋昆虫自然観察公園提供) 鹿児島大などの研究チームは25日、鹿児島県から沖縄県にかけて広がる南西諸島で見つかった2種のゴキブリが新種と判明したと発表した。国内での新種発見は35年ぶりで、多様性の解明に一歩近づいたとしている。日本動物学会が発行する同日付の学会誌(電子版)に掲載された。 鹿児島大農学部の坂巻祥孝准教授が2005年、鹿児島県・宇治群島の家島で初めて採集。青みがかった光沢のある羽に鮮やかな三つのオレンジの紋が入った種を「アカボシルリゴキブリ」、紫色の腹部と羽の薄いオレンジ色の帯模様が特徴の種を「ウスオビルリゴキブリ」と命名した。いずれも体長12~14.5ミリ。
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー(音波探知機)でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、3機のSH60K哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、3機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの2機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の2日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年7月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ2機が接触した。うち1機は全地球
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航空自衛隊の主力戦闘機F15に自衛隊初の本格的な対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載できるようにする改修をめぐり、改修に先立って準備に必要な初期費用「初度費」が当初見積もりより膨れあがり、予定されていた20機分の改修が大幅に遅れる見通しであることが防衛省関係者への取材でわかった。 【動画】空自初、女性戦闘機パイロット誕生「小さい頃からの夢」 沖縄・尖閣諸島周辺に中国が進出を強める中、政府は一連の改修を「南西諸島の防衛力を高める重要な柱」と位置づけたが、計画の練り直しを迫られる事態となりそうだ。巡航ミサイルをめぐっては、離島防衛の観点から賛成の声がある一方、「専守防衛に反する」との批判も根強い。 長い射程の兵器を備えた敵の上陸部隊や艦隊に離島や周辺の海域が占拠された状況などを想定し、防衛省はF15に巡航ミサイル「JASSM―ER」(射程約900キロ)などを搭載することを決定。中期防衛力整備計画(
Published 2022/12/05 06:02 (JST) Updated 2022/12/05 14:58 (JST) 日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する「弾道ミサイル防衛(BMD)システム」に関し、政府が2031年度末までに目指す増強計画の概要が4日、判明した。地上の迎撃網を強化するため、新たに陸上自衛隊の14の地対空部隊にミサイル迎撃能力を付与。特に中国に備える南西諸島を重視し、沖縄県の6部隊、鹿児島県・奄美大島の1部隊に配備する。既存の沖縄本島にある航空自衛隊の4部隊と合わせ、3倍近い計11部隊の態勢となる。 年内に策定する国家防衛戦略(現防衛計画の大綱)などに盛り込む。政府はBMDだけでミサイルを防げないとして反撃能力を検討しており、計画との関係を問われそうだ。
【北京=大木聖馬】今月16日から沖縄県南方の西太平洋で活動している中国軍の空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が、日本の南西諸島への攻撃を想定した訓練を実施していることがわかった。中国政府関係者が明らかにした。習近平(シージンピン)国家主席が、日本政府の「国家安全保障戦略」など安保3文書の閣議決定に時期を合わせて訓練を開始するよう指示したという。 【図表】日本への攻撃も想定…中国軍訓練の主な内容 中国政府関係者によると、演習期間は16~26日で、空母打撃群には遼寧のほか、対地攻撃も可能な最新鋭大型ミサイル駆逐艦「055型」も複数、参加している。日本が南西諸島へのミサイル配備を検討していることへの「対抗戦略」として、西太平洋の海上から、南西諸島へのミサイル発射を想定した遠距離打撃の訓練を行うという。艦載機の夜間発着艦訓練も行っている。 空母打撃群の冬季演習は例年、12月頃に年間計画に基づいて実
1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港(宮古島市)の自衛隊利用の解禁を求める声がある。 ■使用可能、沖縄本島のみ 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。 下地島空港(宮古島市)は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府(当時)と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港(那覇市)のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を加えても、沖縄本島に限られる。 尖閣防衛
沖縄県の宮古島沖で6日に発生した陸上自衛隊第8飛行隊(熊本県)所属のUH60JA多用途ヘリコプター事故。ヘリには、陸将で熊本県に拠点を置く第8師団の坂本雄一師団長らが搭乗していた。沖縄を管轄する第15旅団ではない師団のトップが、宮古島を上空から偵察していたことが明らかになった。 背景には、政府が2013年に閣議決定した防衛大綱で機動力の強化を打ち出し、航空機で運べる機動戦闘車の導入などで全国各部隊の移動展開能力を高めていったことがある。従来は駐屯する地域の警備が主だった各部隊の役割を、有事になれば他部隊が所管するエリアに迅速に移動させ、対処に当たれるようにするものだ。 ■南西諸島念頭に機動師団化 定員約5千人の第8師団は17年度末、全国に先駆けて機動師団化された。同師団のパンフレットにも描かれているように、南西諸島防衛を念頭に置いている。有事の際には、本来の所管エリアである熊本、宮崎、鹿児
Published 2021/12/23 21:09 (JST) Updated 2021/12/23 21:17 (JST) 自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。年明けの開催が見込まれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し。23日までに複数の日本政府関係者が証言した。 平時は基地建設などはせず、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で自衛隊の支援を受けながら部隊を投入する。米軍の拠点設置には、日本政府の政策決定などの必要がある。
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