飲食だけでなく、流通も製造も一次産業も平等に政府から支援されるべきですね : やまもといちろう 公式ブログ
与党から、中小テナントに対する家賃支援策の具体案が出てきていて話題になっておりました。 支援といっても、給付や助成そのものではなく、どうやら政府系金融機関からの無担保融資がベースになっとるものです。しかも上限が月50万円、助成（というか融資）割合は3分の2ということで、最終的な政府の取りまとめの内容がどうなるかは分かりませんが、他の救済策と組み合わせてもたいしておカネが降ってくるわけではないという意味では助からない中小テナントがどんどん廃業するんだろうなとは思います。 また、GW明けてからテナント各社からの個別の減賃交渉や賃借契約解除通知が舞い込むようになってきました。不動産オーナーとテナントを巡る需給の問題はおそらく月内から7月ぐらいまでが山場になるのではないかと思います。商業地でも優劣がはっきりするようになり、人通りを確保できるターミナル駅とそれ以外では明暗が大きく分かれていくことは間
岸田首相が実現したいものは何か 安倍元首相の死去後、統一教会と自民党の関係に注目が集まり、国葬実施に反対する方々の運動が盛り上がっている。それにあわせて、岸田内閣の支持率が目に見えて下降した。 首相就任後9カ月の間に衆参両議院の二つの国政選挙を危なげなく乗り切った岸田首相は、安倍元首相の暗殺によって、潮目が変わったかのような困難に直面している。先手を打つかのように、8月10日に内閣改造を行ったが、効果がなく、かえって手詰まり感を演出してしまっている。 今後3年ほどの間、国政選挙がない可能性がある。本来であれば、実施したい政策に落ち着いて取り組むべき黄金期間だ。だが残念ながら、日々のニュースでは、心配な要素ばかりが目に付く。統一教会や国葬実施といった突発的な問題への「国民の理解」を求めることには忙殺され、政権としてどんな政策を遂行したいのかが見えてこない。 本来であれば、官邸や自民党執行部に
ワクチン敗北〜日本はいかに戦に敗れたのか（後編）
ワクチンの開発、調達、治験、接種と長期的な戦略を立て、去年12月に世界でいち早く接種開始にこぎつけたイギリスに対して、日本の対応は明らかに後手に回っていた。 総理官邸内でワクチンに対する焦りが募り始めたのは秋も深まった11月ごろだった。 日本でも新型コロナウイルスの感染者が増加し始めたことに加え、ワクチンの承認に不可欠な国内での治験手続きがほとんど進んでいなかったことも危機感を強めた。 ◆ようやくつながったファイザー社トップとの電話 欧米で接種が進みだし、ワクチンの争奪戦に突入すると、入手の見通しはさらに厳しくなる。 官邸にもたらされたファイザーの初期の提案では、ワクチンの供給は早くて3月から4月、本格化するのは5月という見通しだったという。主にファイザーの日本法人を相手にしていた厚労省の交渉は完全に行き詰まっていた。 菅義偉総理大臣がこうした状況を問題視したときには、すでに年の瀬が迫って
法的に間違ったことは一切していないが…人気ラーメン店｢AFURI｣が炎上してしまった根本原因 知財戦で優位に立ったが､広報戦で完敗している
商標権をめぐって酒造メーカーを提訴した人気ラーメン店「AFURI」が、SNSなどで批判にさらされている。PR戦略コンサルタントの下矢一良さんは「AFURIの行為に違法性は一切ない。それにもかかわらず批判を集める背景には、酒造メーカーの『声明文の巧みさ』、そしてAFURI社長の『感情に任せ、本質を見失った危機対応』がある」という――。 なぜ人気ラーメン店「AFURI」は批判されているのか 人気のラーメンチェーン店「AFURI」がSNSを中心に、大きな批判を浴びている。神奈川県伊勢原市の酒造メーカー「吉川醸造」が8月22日に発表した声明文によると、ラーメン店などを展開するAFURI社は吉川醸造の日本酒「雨降（あふり）」がAFURI社の商標を侵害していると主張、商標の使用差止めと損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴したというのだ。 この騒動を受け「もう二度とAFURIのラーメンは食べない」といっ
Electronic Frontier Foundation 本稿は、Mastodonとfediverseに関するシリーズの一部である。他にもfediverseとは何か、Mastodonにおけるセキュリティとプライバシーなどの記事を提供している。EFFのMastodonはこちらから。 驚くべきことが起こっている。この2週間、人々がTwitterから離れつつある。残っている人たちも、Twitterへの依存度を下げようとしている。多数の元Twitterユーザや従業員が、イーロン・マスクによる買収の混乱から逃れ、「fediverse」に新居を構えた。この離脱には、市民社会、テック法やテック政策、ビジネス、ジャーナリズムに携わる著名人らも含まれている。ある意味では、インターネットの一角をより良くする機会と捉えることもできる。……もちろん、我々がその機会を台なしにしなければ、だが。 fedivers
![フェディバースは（“私たち”次第で）素晴らしいものになる | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd7edf0275cbabd3c996b31acd0d9ac4288e492d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F11%2Ffediverse_20221123.jpg)
＜ウクライナ戦争開始後、G7で唯一トップがキーウを訪問していない国になった日本。議長国である広島サミット前の訪問実現が岸田首相の喫緊の課題だが、開会中の国会が「足枷」になっている。だが打開策はある＞ いま国会で、岸田文雄首相によるキーウ訪問が焦点の1つになっている。 2月20日にバイデン米大統領がキーウを電撃訪問し、21日にはメローニ伊首相も訪問している。ウクライナとの「距離（感）」は同じとは言えないが、G7加盟国で日本だけが首脳訪問を実現できていない。ウクライナ侵攻から1年となる24日に開催されたG7首脳テレビ会議でゼレンスキー大統領は改めて、岸田首相の訪問を歓迎すると述べた。日本が議長国となるG7広島サミットではウクライナ危機対応が主要議題になる。開催まであと2カ月だ。 これまでにも、国会閉会中のタイミングでウクライナを訪問する試みがあったと言われているが、実現に至っていない。1月22
2020年、新型コロナの感染拡大で世界の自動車産業も大きな打撃を受けた。ほぼすべての自動車メーカーが巨額赤字を計上するなか、トヨタ自動車は2020年4月～6月期の連結決算（国際会計基準）では、当然のように純利益1588億円の黒字を叩き出した。しかも、2021年3月期の業績見通しは連結純利益1兆9000億円と上方修正して、急回復を遂げる予想だ。トヨタ自動車はいったい何を行ったのか、本連載で明らかにする。 白板を使うことで、一目で現状が確認できる 先遣隊を出した後、もうひとつやることがある。 対策本部は壁に貼った大きな地図の上に問題点を書いた情報をぺたぺたと貼っていく。阪神大震災以来、調達部門が作ったサプライチェーンマップを参考にして、部品供給が途切れた、あるいは途切れそうな会社に情報を貼り付ける。 書いてあるのは会社名、会社概要、製品名といったところだ。 地図を見ていれば、誰に説明されなくと
実際の感染者数は発表の40倍？ イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は「報い」を受けるだろうと話している。 ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。 ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。 報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。 これにより、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）との取り引きを止める可能性もある。 イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。 イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナ
新型コロナウィルスが世界中に混乱の種をばらまいています。中国武漢での「謎の肺炎」が報道されたのは今年１月。それから３ヶ月あまりの間に、人の移動は止まり、経済はほぼ停止状態になり、地球上で三〇億人以上の人が都市封鎖の状態に置かれるという異例の事態に発展しました。 状況が刻々と変わる中で、今起きていることの全体像を見渡すのは非常に難しいのですが、今の時点ではっきりしてきたことがあります。以下、４つの項目に分けて整理してみます。 １．まず、今回のコロナ禍はグローバル経済の脆弱性を、誰の目にも明らかにしました。国境を越えた人の移動は制限され、企業のサプライチェーンは寸断され、世界経済は大混乱に陥っています。 グローバル化の本質は、国際分業にあります。各企業が専門性を高め、グローバルな供給網を形成することで生産の効率性を高めていく。それを可能にしたのが情報通信技術の発展であり、国際的な協調体制であり
「カタい」仕事は本当に堅いのか？
みなさまお疲れ様です。 異常な暑さも今週である程度終わるそうですね。 本当に助かります、僕はかなり汗っかきなので、最近はいつも卓上塩とミネラルウォーターをバッグに入れて持ち歩くようにしています。かさばりますが、塩分も合わせてしっかり摂らないと全部おしっこになって出てしまうだけですので(;´･ω･) 薬局とかで売ってる塩タブレット、あれ僕の発汗量だと全然塩分足りんのですよ。あっという間になくなってしまうので、苦肉の策で塩をそのまま持って歩くことにしました(;´･ω･) 今日のお話は、いわゆる「カタい」仕事は本当に堅いのか？ というテーマです。 カタい仕事とは、たとえば警察官や市役所などの地方公務員のように給料面で安定しているという意味や、大手銀行などのぶっちゃけ「よほど出来ない人でない限り、まずクビにならず勤続すれば最低限なんらかのポストを与えてもらえる」職業のことを指したりしますね。 三井
都知事選と言えば誰も選べないでおなじみ。しかし今回は左派が統一候補に変なのを持ってくる仕草をしてこなかったので、むしろ前回よりも選べて良かった。ウェブサイトで主張と政策を調べて比較したのでせっかくだからと記事にまとめたんだけど、一文にまとめるなら「有力な候補者の中で宇都宮氏が最も政治的課題を網羅的かつ定量的に認識しており、問題解決の方策も提示しているからオススメです」といったところです。 候補者 山本太郎 宇都宮けんじ 小池ゆりこ 小野たいすけ 政治課題の把握力 ◯ ◎ △ △ 政策の充実度 ◯ ◎ △ △ Webサイト ◎ △ ◯ △ 箱物政策 自然史博物館 平和祈念館 特になし 江戸城天守再建 名前の順番は左翼から右翼というやり方ですが、もっと違った並びもある気がするなこれ。 政策について 政策が一番重要なので2つに項目分けた。「政治課題の把握力」は、まず都政の問題をどの程度把握してい
福島原発事故の民間事故調で大きな話題を呼んだシンクタンクが緊急出版した『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）が話題になっている。19名の専門家が日本政府の責任者など83名にインタビューした報告書の書籍化だ。そこで見えてきた「日本モデル」の正体を、同臨調の共同主査、塩崎彰久弁護士が明かす──。 83名の政府・自治体政策当事者が語ったこと 新型コロナ対応民間臨時調査会（コロナ民間臨調）による政府のCOVID-19対応の検証を行う過程で、合計83名に上る政府・自治体の政策当事者等の証言から明らかになったのは、わが国のパンデミックへの備えの甘さ、さらには危機に備えることの難しさでした。 日本国内で近年、最も大規模な感染症危機対応オペレーションが実施されたのが2009年の新型インフルエンザパンデミックでした。当時、危機対応にあたった関係者らがまとめた
WHO＝世界保健機関での危機対応にあたる責任者は、これまでに世界の人口のおよそ1割が新型コロナウイルスに感染し、いまだに世界の多くの人たちは感染のリスクにさらされているという見方を示しました。 この中でライアン氏は、「最新の推計によると、世界の人口のおよそ1割が新型コロナウイルスに感染した可能性がある。それはつまり、いまだに世界の多くの人たちは感染のリスクにさらされているということだ」と述べました。 そのうえでライアン氏は「パンデミックは続くが、感染を防止し、命を救うための手段はある。未来はわれわれの選択にかかっている」と述べ、引き続き手洗いや人との距離をとるなどの対策を続けるとともに、治療薬やワクチンの開発を加速させていく必要性を強調しました。 このほか、新型コロナウイルスがどのように広がったかを調べるため中国に送るとしている国際的な調査団について、ライアン氏は「参加する専門家の候補を世
【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染押さえ込みを「人民戦争」と位置付ける中国当局は、感染者の隔離違反などに「死刑」の適用も辞さない厳罰キャンペーンを展開している。行政、立法、司法の三権の上に中国共産党が君臨する体制は、危機対応策にスピード感が得られる半面、権力の暴走や冤罪の発生を生む危うさもはらむ。 「犯罪分子を震え上がらせよ」。中国の最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）、公安省などは２月６日、新型肺炎の防疫措置を妨害する犯罪の厳罰化に関する「意見」を通知した。感染者が隔離治療を拒否して公共の場所に進入したり、公共交通機関を利用したりした場合は刑法の「公共安全危害罪」を適用するとした。 同罪は主にテロ防止を念頭に放火や起爆、放射性物質や伝染病病原の散布といった犯罪について規定し、最高刑は死刑だ。ウイルス感染者による公共の場への立ち入りまで適用対象とする拡大解釈が、当局の通
日本銀行の若田部昌澄副総裁は３日、ニューヨークでの講演後の質疑応答で、低金利やマイナス金利の長期化は望まないと語った。 追加緩和に前向きなリフレ派として知られる若田部副総裁はジャパンソサエティーでの講演後、理想をいえば２％の物価目標を達成し、現在のマイナス金利政策をできるだけ早くやめたいが、それは大規模な金融緩和を終わらせる「出口」に急いでいるという意味ではないと発言。長期にわたりいつまでも低金利を維持することは望んでいないと述べた。 若田部氏はまた、危機対応時の政策協調について、財政政策当局と金融政策当局が協力して状況に対処する必要があると指摘した。 関連記事
航空大手のＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が大幅に減少したため、３月までの３か月間の決算で最終的な損益が587億円の赤字となりました。赤字幅は四半期決算としては、過去最大です。 売り上げが前の年の同じ時期と比べて978億円減って3920億円、最終的な損益は、587億円の赤字となりました。赤字幅は、四半期決算の開示を始めた2003年度以降で最大です。 一方、３月までの１年間の決算では、最終的な利益は276億円と、前の年度より75％もの大幅な減益となりました。 これは新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界各国の入国制限や日本国内の移動自粛などの影響で、とりわけ３月、国際線、国内線ともに利用客が大幅に減ったためです。 また、来年３月期の業績予想については、感染拡大による影響を見極めることができないとして未定としています。 経営環境が急激に悪化する中、ＡＮＡでは手
【現地での活動状況】リヴィウ州のリハビリテーションセンターで支援調査にあたる日本赤十字社の理学療法士©日本赤十字社 日本赤十字社が整備した救急車©IFRC 日本赤十字社の支援で建設予定のウクライナ赤十字社サービスセンター完成予想図（診療所、救急車、救急法講習、巡回診療、訪問看護といった各サービスの拠点となります）©URCS 【避難された方の声】 イヴァノ=フランキウスク州コシブにある集合避難所で生活するミハイロさん（32歳）©日本赤十字社 ミハイロさんは爆発の影響で意識を失うほどの大きなけがを負いましたが、手術や懸命なリハビリにより現在は歩けるまで回復し、日赤が支援するイヴァノ=フランキウスク州の巡回診療チームの診察や医薬品の提供を受けています。 「ウクライナ南部のミコライウの病院からこちらに避難するときにも赤十字のボランティアに助けてもらい、現在もこのような医療の支援をもらい本当に感謝し
クルーズ船から新型コロナ患者を搬送した消防局員の感染を確認 マスクとゴーグル着用 1 名前：ばーど ★：2020/02/14(金) 23:32:53.61 ID:zIPp2BOE9 新型ウイルス 神奈川県在住の自治体職員30代日本人男性感染 厚生労働省によりますと、神奈川県に住む自治体職員の30代の日本人男性が、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 男性は今月10日の午後３時ごろにクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が確認された患者を病院に搬送していたということです。 その日の夜に発熱し、14日医療機関を受診しウイルス検査を実施した結果、感染が確認されました。 搬送時間はおよそ40分間で、この際、男性はゴーグルやマスクを装着していたということです。 厚生労働省は、搬送から発熱するまでに数時間しかたっていないため、患者の搬送が感染の原因となった可能性は低いとしていま
新型コロナウイルスとの闘いは、一向に出口が見えない。そんな中、司令塔である安倍晋三首相が国民から見放されつつある。7年以上にわたる長期政権の中、安倍氏は危機対応で強さを発揮してきた。しかし「コロナ対応」で迷走が続き、支持率が急落している――。 【写真】星野源さん（左）の動画に合わせて自宅でくつろぐ様子を投稿した安倍晋三首相 ■半月の間に5ポイント以上も下落する「緊急事態」 4月10～13日に共同通信社が行った電話世論調査では、安倍内閣の支持率は3月26～28日に行った前回調査より5.1ポイント減の40.4％。不支持は43.0％で、支持を上回った。半月の間に5ポイント以上も下落するとは、こちらも「緊急事態」だ。 ほぼ同時期に行った各社の調査もだいたい同様の傾向が出ている。理由ははっきりしている。「新型コロナ対応」のまずさだ。 2月末、小中高校を一斉休校するように要請した時は、あまりに唐突な決
情報通信技術（ICT）を活用し、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどオフィス以外の場所で働くテレワーク。家庭での育児や介護、通勤の問題、働く時間の自由度など多様な働き方が求められる昨今では、多くの企業がテレワークの実施に取り組んでいます。 最近では、新型コロナウイルスの感染拡大や大型イベント開催に伴う交通機関への影響を想定し、政府からもテレワークの実施が推奨されています。 スマートフォンやタブレットなどのデジタルデバイスの普及や、高速インターネットの整備、クラウドサービスやリモートネットワーク、コミュニケーションツールなどのデジタルテクノロジーの進化によって、テレワークはより簡単に導入できるようになりました。 働くための時間や場所の自由度が高まることで、ワークライフバランスや生産性の向上が認められる一方、テレワークを実施する上で気をつけるべき問題があります。それは、セキュリティです。 ラ
ダウンタウン松本氏の仲介で、事務所と和解となるか注目される宮迫氏（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 謝罪会見の中で、吉本興業からのパワハラや契約書未締結について告発した、雨上がり決死隊の宮迫博之氏とロンドンブーツ１号２号の田村亮氏。 マスコミは、宮迫氏と田村氏が保身のために虚偽の発言をしていたという批判から一転し、同事務所の岡本昭彦社長による圧力を非難する論調に転じた。今朝の速報では、事態を深刻と見たダウンタウンの松本人志氏の仲裁で、両者が和解に向けた再交渉に乗り出すことになったと報じられている。 宮迫氏や田村氏の反社会的勢力への闇営業やそれに関する虚偽の報告、岡本社長のパワハラに関する是非については、様々な議論があるだろう。 筆者の運営するフリーランス協会でも、まさにフリーランス・芸能関係者への ハラスメント実態アンケートを実施中なので個人的に思うところはあるにせよ
金融政策決定会合に出席するため、日本銀行本店に到着した黒田東彦総裁（中央）＝東京都中央区で2020年9月17日午前8時20分（代表撮影） 日銀は17日に開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対策を含む現行の大規模な金融緩和を維持すると決めた。コロナ禍が長引くことを見据え、3月以降講じてきた危機対応策の継続が望ましいと判断した。足もとでは金融市場の混乱や企業の資金繰り悪化といった事態は生じておらず、追加緩和は見送った。 景気の現状認識については、前回の7月会…
新型コロナウイルス支援の情報をまとめてみました。（4/28更新） 表１は情報のリンク集、表２は主な支援策です。 資金繰り、雇用の維持、事業の進展など、困っている皆さまがこれを見て、必要な情報を取得できればと思います。 令和2年度補正予算の成立後に確定する支援内容もあり、今後も更新されると思いますので、正確な情報はリンク先からご確認お願い致します。 ※随時更新されているので、こまめにチェックしてください。 表１．情報のリンク集（経営治療コンサルティング作成） 支援先、情報ソース支援内容（一部） 1 経済産業省の支援策経済産業省支援策パンフレット資金繰り支援内容一覧表相談窓口一覧2中小企業庁3東京商工会議所資金繰り支援策の解説動画4J-Net21各自治体の支援策を検索（都道府県別）5ミラサポPlus制度ナビ（制度の検索）6マネーフォワード（民間）地域・カテゴリで支援を検索（現在は法人向けのみ）
事実上封鎖されたイタリア北部のコドーニョで、スーパーの前にできた長蛇の列（2月25日） Marzio Toniolo/REUTERS ＜クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で発生した集団感染は、中国のような独裁国家でなくても未知の感染症への対応では後手に回ることもあることを世界に示した。多くの国がパンデミックに冷静に対応できないままでは、ウイルスと同じくらい大きな人災を招きかねない＞ 独裁者になりたければ、政敵を粛清し、自身の指導体制をたたえる個人崇拝ムードを醸成すればいい。だがそうやって権力を一手に握れば、災厄が降りかかったときに人々の怨嗟を一身に集めることになる。いい例が中国の習近平（シー・チンピン）国家主席だ。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、国内の死者が2700人を超えるなか（2月27 日時点）、習は自身が矢面に立たないよう「批判かわし」に躍起になっている。 新型コロナウイ
OSINTが切り拓く「報道の新時代」——世界のジャーナリストが注目する調査報道テクニック - Media × Tech
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻。それをめぐる情報戦の帰趨にも大きな影響を与えると世界が注目する「OSINT（オシント）」。本稿は、OSINTとは何か、その意義、そして日本でも広がろうとしている動きについて、調査報道に焦点を当てたメディア「SlowNews」のシニアコンテンツプロデューサー熊田安伸氏に解説してもらう。（Media×Tech編集部） 最近、「OSINT（オシント）」という言葉を耳にすることがあるのではないでしょうか。 OSINTとは「Open Source INTelligence（オープンソース・インテリジェンス）」の略で、その名の通り、「公開されている情報から分析し判断する」ことです。この手法を駆使した調査報道集団「Bellingcat（べリングキャット）」注 の活躍で、にわかに脚光を浴びています。 注：Bellingcat（べリングキャット）は本拠地を
昨日(9月14日)行われた自民党総裁選で大方の予想通り、菅義偉官房長官が圧勝し、明日召集される臨時国会での首班指名選挙を経て、第99代内閣総理大臣に就任する見通しとなった。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 ここで焦点になってくるのが、菅氏が歴代最長の在任記録を作った安倍政権の路線継承を訴えて、自民党の総裁選を勝ち抜いたことである。 総裁選で菅氏に投票した議員たちの認識とは大きく異なるのだろうが、足もとのGDP(国内総生産)の推移をみても、安倍政権の経済政策“アベノミクス”はすでに破たんをきたしている。 それゆえ、新総理に就く菅氏に求められるのは、速やかにアベノミクスをはじめとした安倍政権の経済政策と決別することだ。そのタイミングを誤ると、日本経済は長期にわたりマイナス成長やゼロ成長に喘ぐことになりかねない。 もうひとつ大きなポイントとされているのが
新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫
会社概要 日本政策金融公庫について（会社案内） 日本政策金融公庫について（会社案内） 総裁メッセージ プロフィール 基本理念 使命 経営方針・業務運営計画 業務と財務の状況 日本公庫の資金の流れ ガバナンス体制 反社会的勢力の排除について ダイバーシティの推進と職場環境の向上 サステナビリティの取組み 障害者差別解消法に基づく対応要領 日本政策金融公庫法 業務の概要 業務の概要 国民生活事業 業務の概要・特徴 融資実績 国民生活事業のご案内 国際交流への取り組み 地域課題解決への貢献 農林水産事業 業務の概要・特徴 融資実績 農林水産事業のご案内 中小企業事業 業務の概要・特徴 融資実績 保険実績 中小企業事業のご案内 危機対応等円滑化業務 危機対応等円滑化業務 IR情報 IR情報 お知らせ IRライブラリ 財投機関債 政府保証債 証券化商品情報 IRカレンダー 市場関係者向け説明会資料
《28日29日》東京都小池都知事の外出自粛要請どうなる？首都封鎖ロックダウンを避けるために今できること - QUATRE（キャトル）の庭
こんにちは、QUATRE（キャトル）です。 北海道で緊急事態宣言が解除されましたが、 関西地区や東京都での感染者数の増加が指摘されています。 この投稿をInstagramで見る ～なぜ自粛しないといけないのか～ 偉大な人、気さくで、シャイで、 日本中を笑わせてきた方。 その命を奪ったのは、わたしかもしれない。 感染とはそういうものです。 どうかどうか、他人事ではなく、 大切な命を自分が守るんだ、 “自粛させられている”ではなく、 “すすんで自粛”する。 （自粛には大きな意味があります。 一助になればと作りました） 有働由美子 ※お問い合わせいただいていますが、御自由にお使いください。厚労省、各都道府県の発表をもとに制作しています。 #自粛 #新型コロナ #新型コロナウイルス #感染者 増加グラフ #志村けん さん心からお悔やみ申しあげます #有働由美子 有働由美子(@udoyumiko)
この投稿は"Covid-19, your community, and you — a data science perspective"を日本語に翻訳したものです。レヴュワー及びMachine Learning Tokyoのご協力に感謝します。 著：ジェレミー・ハワード & レイチェル・トーマス、2020年3月9日 原文：https://www.fast.ai/2020/03/09/coronavirus/ 日本語訳（2020年3月14日時点の原文に基づく）：神沢 雄大 @yutakanzawa 日本語訳レヴュー：森 浩貴 @hrkmr_tech（2020年3月17日） 私たちはデータサイエンティストである — それはつまり、私たちの仕事はデータを分析し解釈する方法を理解することです。私たちは新型コロナ、COVID-19に関するデータを分析し、その結果を非常に懸念しています。高齢者や貧困
正解のわからない時代の意思決定とは。チーム全員がリーダーシップを発揮する組織「ビュートゾルフ」 | DRIVE - ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
TOP > 経営・組織論 > 正解のわからない時代の意思決定とは。チーム全員がリーダーシップを発揮する組織「ビュートゾルフ」 大きな社会の変化が起きている今、どのような組織経営が求められているのでしょうか。そのヒントを得ようと、オランダ最大の在宅ケア組織である「ビュートゾルフ」よりタイス・デ・ブロック氏をお招きし、チーム全員がリーダーシップを発揮する組織経営についてお話を伺うイベントを開催しました。 聞き手は、日本にティール組織のエッセンスを広め、組織開発を支援している嘉村賢州氏、そして数年前からティール組織の要素を実験的に取り入れているNPO法人ETIC.(以下、エティック)の宮城治男です。 「不安定かつスピードも求められる状況で、どう意思決定を進めればいいのだろう」「変化に対応できる組織にしていくための具体的なプロセスは?」。そんな問いに、ビュートゾルフの具体的な事例を用いてタイス氏が
知的障害や精神疾患のある人たちが毎日殺されている米国の現状ー警察の訓練だけでなく社会全体の理解と支援体制が必要 : BIG ISSUE ONLINE
知的障害や精神疾患のある人が、年間何百人も殺されているーーしかも米国警察によって。とんでもない話だ。ワシントン・ポスト紙によると、2019年に警察による発砲で命を落とした999人のうち、197人が精神疾患を患っていた*1。 photo:wademcmillan/iStockphoto 米国では、精神疾患者が暴れ出した場合は刑事的また医療的な緊急事態とされ、ほとんどの場合、真っ先に現場に駆けつけるのは警察だ。しかし、警察官たちは危険を感じたときには命令を出し実力行使するよう訓練されているだけで、精神疾患のある人々への理解や対応経験はないに等しい。精神疾患者への警察の対応について、エモリー大学ヒューマンヘルス研究センターの非常勤講師ジェニファー・サレットの見解を紹介する。 *1 警察による射殺事件数の最新データ Fatal Force（The Washington Post） 2020年3月2
前回のブログでは、資金繰り支援内容一覧表についてと、実際の資金繰り支援（融資）の現状について触れました。 今回は、実際に資金繰り支援（融資）を考えた時に、情報が多く、どの融資が対象となり、どのように申請していけばいいか、というまとまった資料がなかったことから、「新型コロナウイルス感染症の貸付制度一覧表」にしました（表１）。 ※新型コロナウイルス関連情報のまとめは （随時更新）➡ こちら 一覧表を見る前に少しだけ、資金繰り支援（融資）について説明をしておきます。 新型コロナウイルス感染症の影響による貸付制度には、以下の2種類があります。 公的金融機関が扱うもの（日本政策金融公庫と商工中金など）民間金融機関が扱うもの（銀行や信用金庫などの民間金融機関が、信用保証協会の保証をつけて扱うもの）公的機関が扱う融資と民間金融機関が扱う融資制度は異なります。それぞれの融資制度は条件が異なるので、事前に確
豪、新型コロナで独立調査を要求 中国とWHOの対応めぐり
豪シドニーで、新型コロナウイルス感染拡大に対応している医療関係者への感謝を伝える看板のそばを歩く人（2020年4月15日撮影、資料写真）。(c)Saeed KHAN / AFP 【4月19日 AFP】オーストラリアは19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界保健機関（WHO）の危機対応を含め、パンデミック（世界的な大流行）への対応について独立の調査を実施するよう求めた。 【解説】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑 マリス・ペイン（Marise Payne）外相は、昨年末の武漢（Wuhan）における感染拡大への中国当局の初期対応などを調べる検証作業を「主張」する意向を明らかにした。 オーストラリア放送協会（ABC）に対して同外相は、「独立した検証で突き止めることになるウイルスの起源、対応の手法や情報を共有する公開性の取り組みについて、われわれはいくらか詳細を知る必要がある」
東北大学附属図書館では秋学期の開始に合わせ、ただいま「Go To図書館」キャンペーンを展開しています。新型コロナウイルス感染症対策としての緊急事態宣言の頃には、いったん閉館に追い込まれていましたが、徐々にサービスを再開しました。本note記事では「安心・安全な〈場〉としての図書館の今」をお伝えします。（バナー画像は図書館職員がデザインした「Go To図書館」のロゴマークです♫） ３月からの振り返り国内での感染者が増え始めた３月初旬、東北大学では総長を議長として「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が設置され、危機対応が本格化しました。附属図書館でも種々の感染症対応策を開始しましたが、４月初旬、学内感染者が判明したタイミングで、感染症対策行動指針（BCP）が策定され、学内２例目の感染者も判明して、図書館は休館するよう指示がありました。（まとめの表、その他、本note記事に挙げている画像は、
前回の記事（「危機なんて、ほんとに管理できるのか？ーー現場感覚という事」 2020-03-16）では、事前対策的なリスク・マネジメントと、事後対応的な問題管理（イシュー・マネジメント）は、全く別のものだと書いた。別のものだが、もちろんこの2つは車の両輪で、どちらも必要だ。 ただ、わたしの経験では、英米系企業は「計画万能」的な態度が強く、リスク・マネジメントを重視したがる（PMBOK Guideにも、その傾向は伺える）。他方、日本企業は「現場力」に自信を持つ傾向が強く、事前対策は軽視するきらいがある。 だからといって、日本企業は、いったん事が起きたあとの事後対応に強いかというと、一概にそうは言えまい。それは発生するトラブル事象（イシュー）の、種類と数によるのではないか。テクニカルな種類のトラブルには、比較的強いと思う。日本企業のミドルや現場の技術者・ワーカーは、概ね優秀であり、責任感も強い。
安倍首相、緊急事態会見での「場違いな笑顔」に見える想像力の欠如（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言発令を受けて実施された首相官邸での記者会見。安倍首相は時折、緊張感あふれるシーンに似つかわしくない笑みを一瞬浮かべた。時間にしてほんの数秒。しかし、この「不自然な笑い」の背景を考えていくと、安倍政権の「危機対応能力」の欠如が透けて見える。（ノンフィクションライター 窪田順生） ● 記者会見で安倍首相が 一瞬見せた不思議な笑顔 4月7日、首相官邸で開催された会見は、これまでにない重苦しい空気に包まれていた。日本で初めてとなる「緊急事態宣言」が発令され、内閣総理大臣が国民に対して「戦後最大の危機」を呼びかけるという会見なので、それも当たり前である。 感染しないように間隔を空けて椅子が並べられた記者席からは、さまざまな質問が飛ぶ。いつ解除されるのか。もっと早くに決断すべきだったのではないか。休業を要請する業種の人たちの補償はどうするのか――。 そんなシビアなやりとりが続く中で、安倍首
精神障害者手帳 なんかさー猫月さん思うんだよねぇー。 行政のやる事ってなんかバカなんじゃ ないのー？って。 ママはさー精神障害者手帳の2級を 持ってたの。 免許証とか持ってないからって 身分証明書代わりに。 それが2018月末で切れたんだけど 免許証みたいにお知らせが来ないって言うね！ あ、猫月さん引っ越したけど 免許のお知らせって来る？ 免許証の住所変更したから こっちに来る？ でー、ママの精神障害者手帳の 有効期限が切れてたから 新しく申請しなおすことにしたの。 多分今回は1級になると思う。 なんか税金が安くなったりするんだけど 詳しくはわからん！ 手帳が出来ると連絡が来るから 市役所に取りに行く受け取りを お願いしたからその時に聞く。 なんか自動車税も安くなるって 言うんだけど、86さんの 所有者をママにするか！ ママにあげちゃえば良くない？ ずるい？ もー税金払いたく無いんですけど
WHO＝世界保健機関で危機対応にあたる責任者は、新型コロナウイルスの発生源について、WHOとして今も中国国内とみているとしたうえで、湖北省の武漢で国際的な調査チームが調査を行うことを明らかにしました。 新型コロナウイルスをめぐっては、去年12月上旬に、中国湖北省の武漢で感染者が確認され、その後、武漢から各国に急速に感染が広がったことから、WHOは中国に国際的な調査チームを送ることで中国側と調整しています。 一方で、イタリアの研究機関は、ウイルスの感染は去年9月の時点で、イタリア国内で広がっていたとする研究結果を今月、発表しました。 WHOで危機対応を統括するライアン氏は27日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、中国メディアの記者からウイルスの発生源が中国以外の可能性もあるのか問われたのに対し、「中国が発生源ではないというのは非常に不確かな推測だ」と述べ、WHOとして今もウイルスの
■菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 【この記事の画像を見る】 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた
新型コロナウイルスの猛威に世界は持てる力を総動員して立ち向かう。だが、日本の対応はもたつき、ぎこちない。バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災。いくつもの危機を経ても変わらなかった縦割りの論理、既得権益にしがみつく姿が今回もあらわになった。このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。日本でコロナ対応が始まったのは1月。官邸では「しっかりやります」と繰り返した厚生労働省の動きは
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