厚労省のCOVID-19サイト、ドコモ口座…相次ぐ有力ドメイン名のオークション出品で物議【やじうまWatch】
「施設やグループホームに空きがない」 「空きができても受け入れられない」 障害者の住まいの実態について、NHKが全国の自治体に調査したところ、自宅がある地域を離れ、別の都道府県の施設を利用している知的障害のある人が全国に少なくとも7700人以上いることがわかりました。 一体、何が起きているのでしょうか。 （7月11日の「おはよう日本」で放送予定） 「たとえ空きが出ても」 重度の知的障害と自閉症のある宮澤玄太さん（42）。 両親が暮らしている東京・江東区の自宅を離れ、現在は青森市内のグループホームで暮らしています。 玄太さんは自分を傷つけるなどの行動がみられる「強度行動障害」です。 水へのこだわりが強く、気持ちが不安定になると水を飲み続けて意識を失ってしまうことがたびたびあったといいます。 青森に移る以前は、平日は自宅近くのグループホームで過ごし、休日は職員が足りないため自宅に戻る生活を続け
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン（covid19-info.jp）が、FX（外国為替証拠金）取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。 ドメイン
子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は接種の機会を逃していた女性が無料で接種できるキャッチアップ接種を実施していますが、期限が今年度末となっていることから、周知するためのキャンペーンを開始しました。 子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけが再開されました。 そして、呼びかけを中止した期間に接種していなかった、1997年度から2007年度生まれの女性を対象に、公費で打てる「キャッチアップ接種」が実施されています。 無料で接種できるのは来年3月末までですが、接種は3回行う必要がありおよそ半年かかることから、期間内に終えるためにはことし9月末までに1回目を受ける必要があります。 一方で、厚生労
新型コロナウイルスに感染した子どもがまれに発症する急性脳症について、国の研究班が調査したところ、インフルエンザなど従来のウイルスではほとんどみられなかった重症になりやすいタイプの患者が10％以上いたことが分かりました。 この調査は東京女子医科大学の高梨潤一教授を中心とする厚生労働省の研究班が行いました。 研究班は、2022年11月までに、新型コロナウイルスに感染し、急性脳症と診断された18歳未満の子ども103人を調査しました。 このうち、発症した急性脳症をタイプ別に分析したところ、インフルエンザなど従来のウイルスでもよく見られるタイプが全体の26％にあたる27人で最も多かった一方で、新型コロナの流行前には非常に頻度が低かった重症になりやすいタイプが全体の13％にあたる14人いたことが分かりました。 重症になりやすいタイプの患者14人のうち11人は死亡していたということです。 研究班によりま
年末が近づき、これからお酒を飲む機会が増えるという方も多いと思います。 ただ、お酒は飲みすぎると、健康への影響が心配されます。 では、お酒の量は、どのくらいが望ましいのか。 厚生労働省は、適切な飲酒量の判断に役立ててほしいと「飲酒ガイドライン」をつくることになり、その案を、22日に開かれた専門家会議で取りまとめました。 目次 飲酒量を「純アルコール量」で把握 「純アルコール量」とは 日本では、アルコール度数や何杯飲んだかで飲酒量を把握するのが一般的ですが、厚生労働省は、体への影響は酒に含まれるアルコールの量「純アルコール量」で把握するほうが正確だとして、「純アルコール量」で健康へのリスクを示した「飲酒ガイドライン」の案を、専門家で作る検討会で取りまとめました。 「純アルコール量」は、飲んだ酒の量とアルコール度数などを掛け合わせて計算でき、例えばアルコール度数5％のビールでは、中瓶1本にあた
日本の少子化が加速している。婚外子が少ない日本では、婚姻率が出生数に大きく影響する。人的資本開示が始まり、男女賃金格差の是正は待ったなし。しかし実は、それが婚姻率を下げる要因になりかねない。解決のカギは「下方婚」を認める社会的な意識の醸成だ。厚生労働省の人口動態統計によると、2022年の出生数は前年より4万863人少ない77万759人となり、初めて80万人を下回った。23年上半期の出生数は約35
厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、去年9月以降、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員675人分の個人情報などが誤送信されていたことがわかりました。 今のところ情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということですが厚生労働省は、再発防止に努めるとしています。 関係者によりますと、去年、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録したということです。 その後、誤りに気づかないまま、去年9月から1月下旬までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられた結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど、あわせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出したということです。 今のところ情報
「マイナ保険証」利用促進 最大20万円の一時金支給へ 3月の利用率は5.47％と伸び悩み | TBS NEWS DIG
「マイナ保険証」の利用率向上のため、厚生労働省は利用者が増えた病院に対し、最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。政府は、今年12月2日からは健康保険証を新たに発行しないことを決めています…
厚生労働省は働く人が会社で受ける健康診断の内容を見直す。女性に特有の疾患を問診に加える。結核の把握を目的に始まった胸部エックス線を廃止し、心電図は年齢が高い人のみの受診に絞るといった方向で議論する。女性就業率の上昇や疾患の変化に対応し、効果を高める。今秋に新たな検討会を立ち上げる。健診項目は省令の1つである労働安全衛生規則に定められており、早ければ2025年度から項目を順次変える。見直しは07
「『仮住まい』が続いている状態」 「人権に関わる重大問題だ」 そう指摘される障害者の住まいについてです。NHKが全国の自治体に調査したところ、多くの知的障害のある人が原則、短期間の利用に限られている「ショートステイ」の施設に長期滞在している実態が明らかになりました。 国が目安としている年間180日を超えて利用している人は、全国に少なくとも1200人以上いると判明。 なぜ、ショートステイにもかかわらず、長期化してしまうのでしょうか？ 【7月12日（金）の「おはよう日本」で放送予定】 自宅で生活ができなくなって 寝泊まりする場所を日々転々とせざるをえないという人がいました。 大阪・堺市の南田憲吾さん（25）。重度の知的障害と自閉症があります。 体を動かすことが好きで、明るい笑顔を見せる南田さんは、近所の人から「けんけん」と呼ばれ愛されてきました。 18歳になるまでは家族と一緒に暮らしていました
厚生労働省がすでに後発薬のある薬の自己負担を引き上げる見通しとなった。薬の値段の1〜3割にあたる患者負担分に後発薬との差額の一部を上乗せする案を軸にする。患者に先発薬からの移行を促し、高齢化で膨れ上がる医療費の伸び抑制につなげる。薬の種類や上乗せする割合によって異なるが、おおむね数円から数百円ほどの負担増となる見通しだ。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会が年内にも案をまとめ、2
メールは廃棄、業者との交渉経緯は不明。アベノマスク事業をめぐる裁判で厚労省の職員など5人の証人出廷へ（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党をめぐる政治資金パーティー収入の裏金問題は神戸学院大学・上脇博之教授が東京地検特捜部に対し数多くの告発状を提出し、強制捜査となったことで社会問題となった。 アベノマスク裁判は、日本の政治状況を大きく動かした上脇教授が原告として国と争っているものである。 2020年4月1日、安倍政権は全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するという壮大な施策を打ち出す。しかし、虫や髪の毛などの異物が入っていて回収騒ぎになったすえ、届いたときには市中に不織布マスクがあふれかえっていた。 総額543億円の血税でまかなわれた事業はどのようなプロセスで行われていたのか。上脇教授は厚労省と文科省に情報公開請求をしたのだが、1枚当たりの単価は黒塗り、業者とのやりとりや交渉経緯が記録された文書はないなどという結果だったため、不開示決定の取り消しを求めて2つの訴訟を起こしたのである。 4月16日に行われた2次訴訟の口頭弁論期
患者が薬局に出向かなくても薬を手に入れられるようになる。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を条件にインターネットでの購入を2025年以降に認める。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まる。薬の非対面販売を巡る規制は徐々に緩和が進んできた。市販薬と呼ばれる「一般用医薬品」は2014年からネットでの購入が可能になり、オンライ
総務省によりますと、家族の介護や看護を理由に仕事を辞める「介護離職」をした人は、 ▽2007年の14万5000人から ▽2012年には10万1000人 ▽2017年には9万9000人と減少が続きましたが ▽去年・2022年は10万6000人と増加に転じました。 離職を防ぎ仕事と介護を両立するための支援制度は、育児・介護休業法で設けられています。 「介護休業」は家族の介護に直面した時に介護サービスの手配など仕事と介護の両立に向けた体制を整えるため、家族1人につき最大93日間取得でき、3回まで分割可能です。 この期間は賃金の3分の2ほどの介護休業給付が支給されます。 「介護休暇」は要介護状態の家族の通院などのために、対象の家族1人につき年間5日、時間単位での取得もできます。 このほか、短時間勤務や残業免除の制度があります。 総務省によりますと、2022年の調査で介護をしながら働く人のうち介護休
障害のある人が利用する「障害福祉サービス事業所」に支払われる報酬が4月に改定され、一部の事業所では、利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになります。報酬が大幅に減少するおそれがある事業所からは「事業を継続できなくなる」という声が上がっていて、厚生労働省は対応を検討するとしています。 厚生労働省は、生活介護や自立に向けた訓練などを行う「障害福祉サービス事業所」に支払われる報酬について、3年ごとに見直しを行っていて、今回も4月から改定されます。 このうち、障害者の生活介護を行う事業所では、これまで営業時間に応じて報酬が支払われていましたが、より実態に即した報酬とするため利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになりました。 ところが、これによって報酬が大幅に減るおそれがあるという声が一部の事業所から上がっています。 このうち大阪 生野区にある精神障害者向けの生活介護事業
単なる繁忙は規制外と認めず 万博工事の残業巡り厚労相 ｜ 共同通信
Published 2023/07/28 11:58 (JST) Updated 2023/07/28 21:54 (JST) 2025年大阪・関西万博の海外パビリオンで建設手続きが停滞している問題で、工事に従事する建設労働者は残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。 加藤氏は、特例で残業時間の規制対象外にできるのは災害対応などに限られると説明。「健康確保の観点から、時間外労働の上限規制を円滑に施行していくことが重要」と強調した。
厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。 「年収の壁」は、パートなどで働く人が一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れ、社会保険料の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が「壁」を意識して、働く時間を抑えるため人手不足につながっていると指摘されています。 政府は対策として、去年、「年収106万円の壁」を超えても、手取り収入が減らないよう、保険料を補う手当を設けるなどした企業に、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設しました。 厚生労働省は、この助成金を利用するため、1月末までに全国3749の事業所から計画の提出があったと発表しました。 これにより、14万4000人余りが2025年度末までに「壁」を超えて、
厚生労働省は、新薬の開発を後押しするため財源を捻出しようと医療機関で処方される一部の薬について患者の負担額を増やす方向で検討を進めていて、年末までに考え方をまとめたいとしています。 政府は、新型コロナのワクチンや治療薬の実用化で各国に後れを取ったという指摘があることから、新薬の開発を後押しすることにしていて、その財源を捻出しようと岸田総理大臣が先週、武見厚生労働大臣に薬の価格を定める制度の見直しを検討するよう指示しました。 こうしたなか厚生労働省は、先週（9月29日）社会保障審議会の医療保険部会で医療機関で処方される薬の患者の負担額について議論を始めました。 今の負担額は薬の価格の1割から3割ですが、部会では一定額を上乗せする案や特許が切れた薬や類似の市販品がある薬の負担額を増やす案などが示されました。 これに対し委員からは「新薬の開発を進めても保険財政への影響を抑えるために見直しを進める
厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページ）。 このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 いずれも契約に基づく仕様書で明
1 健康に配慮した飲酒に関するガイドライン １ 趣旨 アルコール健康障害対策基本法（平成 25 年法律第 109 号）第 12 条第１項に基づき、 アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されたアルコール 健康障害対策推進基本計画の第２期計画（以下「第２期計画」という。 ）においては、そ の基本的施策として、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るために、国民 のそれぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に資する「飲酒ガイドライン （以下「本ガイドライン」という。 ） 」を作成することとされています。 本ガイドラインは、アルコール健康障害の発生を防止するため、国民一人ひとりがア ルコールに関連する問題への関心と理解を深め、自らの予防に必要な注意を払って不適 切な飲酒を減らすために活用されることを目的としています。 なお、本ガイドラインでは、飲酒に係る留意
【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白（週刊現代） @moneygendai
東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。 過去の連載はこちら 〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉 〈日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた〉 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）
厚生労働省が来年度からの介護報酬の改定率を全体で1.59％のプラス改定とする方向で最終調整を行っていることがわかりました。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる賃上げ効果などもあわせると2.04％相当の改定となり、介護職員の賃上げが実現できる見通しだとしています。 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は3年に一度見直されることになっていて、介護職員の給与の原資にもなります。 介護が必要な高齢者の数は増加する一方、他業種の賃上げで介護職員の給与が相対的に低くなり、他の業界に人材が流出していて、今回の改定でどのような見直しが行われるかが焦点となっていました。 こうした中、厚生労働省は介護職員の処遇改善として0.98％を上乗せし、全体で1.59％のプラス改定にする方向で最終調整を行っていることがわかりました。 実現すれば、制度ができた2000年以
感染流行は一段落したものの、新型コロナウイルス発症以降ずっと体調がすぐれない、何カ月たっても味覚や嗅覚が戻らないといった後遺症で苦しんでいる人がいる。なぜそんな症状が出るのか、今どんなことが分かっているのか、専門家に聞いた。 新型コロナがインフルエンザと異なる理由 世界中を混乱に陥れた新型コロナ感染症。感染拡大当初は、呼吸器の重篤な症状を引き起こし、命を脅かす点が注目を集めたが、もうひとつ、通常の風邪やインフルエンザと違う点は、熱が引いた後も、倦怠感などの症状が続く人が非常に多いという点だ。 大阪大学と豊中市が2022年末に発表した調査報告では、10日の自宅療養が終わった後でも約半数に何らかの症状が残っており、発症から1カ月でも約2％の人に倦怠感や脱毛、咳などの症状が見られたという。 中には、何カ月にもわたって不調が続く人もいる。そういった場合は、感染時の症状がただ長引いているというより、
障害者が地域で共同生活するグループホームを巡って、福祉経験が少ない事業者の参入で質が低下していると指摘されていることから、厚生労働省は4月から運営事業者に対して、外部の目を入れるための会議の設置を努力義務化することになりました。 目次 「恵」利用者の母親「なんでこんな仕打ちを」 【対策1】職員の専門性 グループホームは、障害者が地域の家庭的な環境で暮らせるよう整備が進められていて、事業所数は去年3月末時点で全国に1万2600か所と、5年前の1.6倍に増加しました。 しかし、数が増える中で、国の専門家会議のおととしの報告書では「福祉の経験の少ない事業者の参入が多く、質の低下が懸念される」などと指摘されていました。 また、去年12月には全国でグループホームを運営する企業「恵」が、利用者から集めた食材費のごく一部しか使わず、その差額を組織的に会社の利益としていたなどとして厚生労働省から勧告を受け
条件、期限付きで国の承認を受け、重い心不全の患者の治療に使われている再生医療製品、「ハートシート」について、厚生労働省の専門部会は、その後、有効性が示されなかったとして通常の承認を行うのは適切ではないとする結論をまとめました。 「ハートシート」は重い心不全の患者本人の足から取り出した筋肉の細胞を培養してシート状にし、心臓に貼り付けて治療するもので、一定の有効性が期待できる再生医療などの製品について期限内に有効性を検証することなどを条件に国が承認する制度が適用された初めての製品として、2015年に条件付きで承認されました。 19日開かれた厚生労働省の専門部会では、「ハートシート」を製造、販売する医療機器メーカーのテルモからこの治療を受けた49例のデータが示され、有効性などについて検証が行われました。 その結果、専門部会は、一般的な治療を受けた患者と比べてよりすぐれた結果は認められなかったとし
厚生労働省は、先月閣議決定した今年度の「自殺対策白書」について、文言や図表などにミスが見つかり、訂正したと発表しました。 厚生労働省によりますと、「総務省」を「法務省」と間違えるなどの文言の誤りのほか、誤字や脱字、数字の間違いなど、合わせて45か所にミスがあったということです。 厚生労働省自殺対策推進室は、白書の執筆やデータとの照合作業を職員2人だけで行っていたことが主な原因だとしていて、「国会に提出した文書に誤りがあったことについて、おわびする。今後は確認作業にあたる職員を増やすなどして再発防止に努めていく」としています。
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の
「私の能力を信じてくれて、すごくうれしいです」 名古屋市で4年前から「訪問介護」を担うヘルパーとして働くフィリピン人女性のことばです。当初は日本語がわからず悩むこともありましたが、今ではリーダー的な役割をこなしています。 人手不足の深刻化を受けて、厚生労働省は自宅などで介護サービスを行う「訪問介護」への従事を認める外国人材の対象を拡大する方針を決めました。 すでに訪問介護で働く外国人は 名古屋市の訪問介護の現場で働く、フィリピン人のパストルフィデ・ヴィクトリア・グレイスさん（36）。 9年前、EPA（＝経済連携協定）の枠組みで来日し、その後、日本で介護福祉士の国家資格を取得しました。 ヴィクトリアさんは訪問介護の現場で働くようになった当初、負担の大きさを感じたと言います。 1人で利用者を訪ねて介護を行い、相談にも乗る業務で、同僚の職員にその場で助けてもらえる環境ではありません。 日本語が理
大阪市どうして全国最高額？ 介護保険料9249円、平均を3000円も上回る 最も安い村にも事情を聞いた：東京新聞 TOKYO Web
介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みとして2000年に始まった。制度導入時は全国平均で月2911円だった65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、2倍超になった。高齢者の増加で介護サービスの利用が増えているためだ。 介護保険の財源には、公費（国と地方の税金）と、40歳以上の人が支払う保険料を折半して充てている。保険料のうち、65歳以上の高齢者が支払う分は、制度を運営する各市区町村が3年ごとに見直す。24年度は改定の年だった。市区町村が国の基準を参考に、介護が必要な高齢者数や介護サービスの利用者数の推計値からサービスの総費用を見込み、所得に応じて段階的に、保険料を設定する。
【読売新聞】 来年度の介護保険制度の改正で、厚生労働省が検討している高齢者の保険料の見直し案が判明した。年間の合計所得が４１０万円以上を対象に、現在は基準額の１・７倍に設定している保険料を所得に応じて１・８～２・６倍に引き上げる。一
医療機関に支払われる診療報酬について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、医療従事者の賃上げのため「初診料」や「再診料」を引き上げるなどとしたことし6月からの改定案を厚生労働大臣に答申しました。 目次 中医協が厚労相に答申 日本医師会「十分な賃上げの原資が得られる」 医療機関に支払われる診療報酬について、厚生労働省はことし6月から、人件費などに充てる「本体」部分を0.88％引き上げる方針です。 この方針に基づき、厚生労働大臣の諮問機関の中医協＝中央社会保険医療協議会は14日開いた総会で、診療行為ごとの価格などの改定案をとりまとめ、武見大臣あてに答申しました。 改定案では▽診察を受ける際にかかる「初診料」や「再診料」のほか、▽入院した場合に毎日かかる「入院基本料」を引き上げるとしています。 改定で、自己負担割合が3割の人では、ほとんどの医療機関で窓口での支払いが▽初診で27円、▽再診で12円増
保険証なしでも受診可能 能登地震の被災者―厚労省：時事ドットコム
保険証なしでも受診可能 能登地震の被災者―厚労省 2024年01月03日16時38分配信 石川県能登地方を震源とする地震の発生を受け、厚生労働省は３日までに、被災者が健康保険証を提示できなくても保険診療を可能とする通知を全国の都道府県などに出した。保険証を持たずに避難したり、紛失したりした場合も、氏名や住所などを医療機関に伝えれば保険適用される。 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月03日16時40分
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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。20年から25年にかけて46道府県で人口が減り、東京も40年をピークに減少に転じる。50年には11県で20年と比べた人口が3割以上減る。人口減を前提とした社会や制度の構築が急務となる。4月に公表した全国推計をベースに自治体ごとの人口推移を示した。日本全体の人口は50年に1億人超と足元から17%減る
男性で国内最高齢の１１２歳死去 千葉・館山の薗部儀三郎さん 2024年04月04日14時29分配信 男性で国内最高齢だった千葉県館山市の薗部儀三郎（そのべ・ぎさぶろう）さんが死去したことが４日、同市や厚生労働省への取材で分かった。１１２歳だった。死去した日時や死因は公表していない。 史上最高齢？の女性死去 イラン 薗部さんは１９１１（明治４４）年１１月生まれ。２０２２年１１月に広島県の男性が１１１歳で死去して以降、国内の男性で最高齢だった。 社会 おくやみ 最終更新:2024年04月04日14時34分
使用が了承されたのは、日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つであるアルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」です。 アルツハイマー病の患者の脳にたまる「アミロイドβ」という異常なたんぱく質を取り除くことができ、症状の進行を抑えることが期待されています。 ことし1月、エーザイが厚生労働省に承認申請を行い、その後優先的に審査する品目として指定を受けていました。 21日開かれた厚生労働省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。 アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけ取り除くための薬が了承されるのは初めてで、今後、厚生労働省による承認を経て、国内で製造・販売できるようになります。 「レカネマブ」は、製薬大手の「エーザイ」がアメリカの製薬会社「バイオジェン」と共同で開発したアルツハイ
出産費用、自己負担なしを検討 政府、正常分娩に保険適用案
政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。 正常分娩による出産費用は現在は保険が適用されず、医療機関ごとに価格を自由に設定でき、全国平均は約50万3千円（23年5月時点）。地域差が大きく、都道府県別の政府集計（22年度）によると、最大20万円を超えている。公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがある。 政府は子どもを産んだ人に「出産育児一時金」50万円を支
武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 【一覧】マイナンバーを巡る主なトラブル 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
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近くに空きがなく… 知的障害者7700人超 県外施設利用と判明 | NHK
厚労省、新型コロナ相談窓口のドメイン、FX勧誘サイトに転用されていた
HPVワクチンの無料キャッチアップ接種 今年度末まで | NHK
新型コロナ 子どもの急性脳症 重症になりやすいタイプ1割以上 | NHK
お酒の望ましい量は？「飲酒ガイドライン」厚労省が案まとめる | NHK
男女の賃金格差是正で婚姻率低下も 古い結婚観根強く - 日本経済新聞
厚労省のMLに誤アドレス登録しメール誤送信 首相答弁案も流出 | NHK
健康診断見直しへ 厚労省、女性疾患追加やX線廃止検討 - 日本経済新聞
知的障害者 ショートステイに長期滞在 全国1200人以上 なぜ？ | NHK
先発薬の自己負担引き上げ 厚生労働省、後発薬への移行促す - 日本経済新聞
市販薬ネット販売、全面解禁へ ビデオ通話での指導条件 - 日本経済新聞
「介護離職」年間10万人超 新たな支援制度 厚労省が議論 | NHK
障害福祉サービス事業所 一部で大幅報酬減おそれ 国対応検討へ | NHK
「年収の壁」14万人余が助成金利用で「壁」超え社会保険加入へ | NHK
新薬開発の財源 処方薬の患者負担額を増やす方向で検討 厚労省 | NHK
Microsoft Word - （別添）飲酒ガイドライン_0215最終版
来年度からの介護報酬 1.59％プラス改定へ最終調整 厚生労働省 | NHK
ここまで分かってきた「新型コロナ後遺症」 情報をアップデート
障害者グループホーム質向上へ 透明性高めるため厚労省が対策 | NHK
ハートシート “承認 適切ではない” 厚労省の専門部会 | NHK
今年度の「自殺対策白書」 45か所にミスで訂正 厚労省 | NHK
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長 - 日本経済新聞
【詳しく】訪問介護ヘルパーできる外国人材 対象拡大へ | NHK
高齢者の介護保険料、所得４１０万円以上で増額…厚労省案「基準額の１・８～２・６倍に引き上げ」
初診料・再診料など診療報酬引き上げへ 中医協が改定案を答申 | NHK
青カビからできるプベルル酸、「毒性非常に高い」 腎臓への影響調査へ：朝日新聞デジタル
2050年の人口、11県で3割以上減少へ 将来推計 - 日本経済新聞
男性で国内最高齢の１１２歳死去 千葉・館山の薗部儀三郎さん：時事ドットコム
アルツハイマー病新薬 “使用を認める” 厚労省専門家部会 | NHK
利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相（共同通信） - Yahoo!ニュース
(PDF)2021年4月1日 令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について | 厚生労働省