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税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に：東京新聞 TOKYO Web
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）
廃棄豚骨で有害金属を吸着 安価で高性能―原子力機構など 2021年02月04日18時24分 日本原子力研究開発機構などの研究チームは４日、廃棄された豚骨を使い、カドミウムや鉛、放射性ストロンチウムなどの有害金属を高効率で吸着する技術を開発したと発表した。低コストで簡易な環境浄化手段として期待できるという。 原子力機構物質科学研究センターの関根由莉奈研究員らは、骨の主成分の炭酸アパタイトに着目。加熱処理した豚骨を重曹水溶液に浸したところ、表面に多くの炭酸を含むアパタイトが形成された。炭酸が増えると、アパタイトの表面がマイナスの電気を帯び、プラスの電気を持つストロンチウムなどの金属イオンを吸着しやすくなることが分かった。 浸した骨をストロンチウム水溶液に入れると、３分以内で溶液中の９９％のストロンチウムを吸着。未処理の骨に比べて約２５０倍、吸着剤として使われるゼオライトの約２０倍の吸着性能だっ
河川で放射性物質濃度を測定するための水の採取作業＝福島県浪江町で2014年4月、日本原子力研究開発機構提供・共同 日本原子力研究開発機構は15日、東京電力福島第1原発事故後の半年間で河川から海に流出した放射性セシウムは29兆ベクレルと推定されると発表した。河川経由の流出量の把握は困難だったが、物質の観測結果を基にした計算モデルを新たに開発。大気から海に降下した量や原発構内から直接海に流れた量に比べ、100分の1未満だったと分かった。 計算モデルは、福島県内6河川での放射性物質濃度の定期測定結果を基に、事故直後の実測データがなかった… この記事は有料記事です。 残り244文字（全文456文字）
日本原子力研究開発機構は、茨城県東海村の再処理施設で進めている、高レベル放射性廃棄物の液体を長期保管するためにガラスで固める作業を中止し、今後、予定の見直しを検討すると発表しました。 東海村にある原子力機構の再処理施設では、原発の使用済み核燃料を処理したあとに出る高レベル放射性廃棄物の液体を安定した状態で長期に保管するために、ガラスで固めた「ガラス固化体」を作る作業を進めています。 しかし、作業に伴って溶融炉の中に堆積する金属の量が想定を上回ったことが確認されたため、原子力機構は4日をもってガラス固化体を作る作業を中止しました。 計画では、ことしから令和10年度までに、施設に残る高レベル放射性廃棄物350立方メートル余りを564本のガラス固化体にする予定でしたが、ことしこれまでに作ったのは13本にとどまっていて、原子力機構は予定の見直しを含めて対応を検討するとしています。 5年前に今の作業
日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料製造時に出る副産物の劣化ウランを転用した蓄電池の開発を進める。電気を蓄える物質として劣化ウランを用いる。劣化ウランが出す放射線は弱く、人体への影響は比較的小さいとされる。2035年までに再生可能エネルギーの余剰電力を蓄える蓄電池として実用化を目指す。原発燃料の原料となる天然ウランには性質が異なるウラン238やウラン235が含まれる。燃料として有用なウラ
原子力規制委員会の更田豊志委員長らは19日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と東京都内で会談した。高レベル放射性廃液をガラスで固める作業がトラブルで中断している東海再処理施設（茨城県、廃止措置中）について、委員から「ひどい状態にある。抜本的な人事改革が必要だ」と運営状況への厳しい批判が相次いだ。 発熱を続ける廃液を冷却できなくなれば、放射性物質が外部に漏れる可能性があるため、規制委は早期に固めて安定した状態にするよう求めている。 児玉氏は地盤や建屋の補強などハード面の対策を検討すると説明。解析や対策の方向性を「3月には示したい」と述べ理解を求めた。
無作為抽出なのに…選ばれていない原子力機構職員、代理出席 原発問題話す東海村の村民会議で：東京新聞 TOKYO Web
日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村が主催し、原発問題を村民が議論する会議で、参加者は無作為抽出が条件なのに、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の男性職員が、選ばれた妻に代わって出席していたことが分かった。男性は会議で発言もしていた。原発推進に議論が誘導されかねず、会議の公正さを疑問視する声が上がった。代理出席を容認した村は、今後は認めないとしている。（松村真一郎）
【読売新聞】 日本原子力研究開発機構が来月、次世代原子炉「高温ガス炉」で、運転中に全電源が喪失した状態を再現し、安全に停止させる実証試験を行うことがわかった。１００％の出力で運転した時に炉の冷却機能を停止させても、炉心溶融が起きない
日本原子力研究開発機構(原子力機構)、東京大学(東大)、北海道大学(北大)、大阪大学(阪大)の4者は8月31日、1原子分の厚みしかない炭素のシート状ナノ材料であるグラフェン膜を用いて、水素(H)と重水素(D)を分離できることを示し、またその分離機構を明らかにすることにも成功したと発表した。 同成果は、原子力機構 先端基礎研究センター 表面界面科学研究グループの保田諭研究主幹、同・福谷克之グループリーダー(東大 生産技術研究所 教授兼任)、北大大学院 工学研究院の松島永佳准教授、阪大大学院 工学研究科のウィルソン・アジェリコ・ディニョ准教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、米国化学会が刊行するナノサイエンスとナノテクノロジーに関する全般を扱う学術誌「ACS Nano」に掲載された。 陽子1個からなる水素の原子核に中性子が1個加わると、水素の安定同位体の重水素となる。重水素は、電子機器に含
茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究所で、立ち入りが制限されている管理区域内に保管されていたトランシーバー６台がなくなり、ネットのオークションなどで売られていたことがわかりました。原子力機構は盗難にあったとみて警察に被害届を出しました。 その後、調査をしたところ、リサイクル店やネットのオークションで売られていたことがわかり、原子力機構は盗難にあったとみて、11日、警察に被害届を出しました。 トランシーバーは、放射性物質を管理するために立ち入りが制限されている「放射線管理区域」内にある制御室で保管されていました。 原子力機構は「区域内の物品は汚染のおそれもあり、厳重に管理される必要がある。今後、警察の捜査に協力するとともに、再発防止策を検討し、徹底していきたい」としています。
日本原子力研究開発機構研究データの取扱いに関する基本方針｜機構概要｜原子力機構のご紹介｜国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力機構のご紹介 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）は、原子力の総合的な研究開発機関です。 ここではその活動やポリシーについて詳しくご紹介しています。
日本原子力研究開発機構の吉越章隆研究主幹らは、半導体産業を支えるシリコンの酸化膜が成長する機構を明らかにした。大型放射光施設「スプリングエイト（ＳＰｒｉｎｇ―８）」の高輝度放射光を使い、リアルタイムに反応を追跡した。酸化膜とシリコン基板の界面にある欠陥で酸素分子が反応する時に、電気の伝導に寄与する電子や正孔などが関与することが分かった。半導体デバイスの省電力化や小型化、信頼性向上につながる。 東北大学と福井工業高等専門学校などとの共同研究。成果は、物理化学系の米科学誌電子版に掲載された。実用化に向け、企業と共同研究したい考え。 高輝度放射光でリアルタイム追跡 これまでに酸化膜とシリコン基板の界面にある欠陥で酸素分子が反応することを解明した。詳細な反応機構を調べるために放射光を使ってリアルタイムで測定すると、欠陥に電子や正孔などが結び付いて化学反応しやすい状態となることが分かった。反応しやす
日本原子力研究開発機構は6日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下に埋める手法を調査する「幌延深地層研究センター」（北海道幌延町）の研究計画を道と幌延町に説明し、坑道を500mまで掘り進める方針を示した。 機構はセンター建設当初から地下500mの坑道の掘削を計画していたが、現在の350m地点でさらなる研究の必要性を判断するとして、止まっていた。 機構はオンラインで、準備も含めて25年末までに整備が終了すると説明。難易度が高い地質条件で研究することが必要だと判断したとした。幌延町の野々村仁町長は「必要があれば掘ると何度も説明されている」と理解を示した。
燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は、カーボンニュートラルの実現に向けた次世代のエネルギー源とされ、燃料電池自動車や水素還元製鉄などで需要が見込まれる。しかし、水素の製造方法として現在主流の水蒸気改質法などは、その過程でCO2を排出するため、全体でみるとCO2の削減効果が薄い。 一方、今回JAEAが公開した試験装置は「ISプロセス」と呼ばれる手法を用いる。ISプロセスは水素の生成過程でCO2を排出しない。ヨウ素（I）、硫黄（S）、水（H2O）を用いた複数の化学反応を組み合わせて水素を得る。ヨウ素と硫黄をプラント内で循環させながら、水から水素を生み出す（図2）。
一原子の厚みのグラフェン膜で、水素と重水素を分離できることを実証 原子力機構ら - fabcross for エンジニア
日本原子力研究開発機構（原子力機構）先端基礎研究センター表面界面科学研究グループは2022年8月31日、東京大学、北海道大学、大阪大学と共同で、一原子の厚みのグラフェン膜で水素と重水素を分離できることを実証し、分離機構も明らかにしたと発表した。重水素の安価な精製法として期待できる。 水素（H2）の同位体である重水素（D2）は、半導体集積回路の高耐久化や光ファイバーの伝搬能力の向上、薬用効果を長くする重水素標識医薬品の開発、次世代のエネルギー源として注目されている核融合に必要不可欠なキーマテリアルとなっている。 D2の製造法の一つとして、H2とD2の混合ガスからD2を分離する深冷蒸留法と呼ばれる手法が知られているが、この手法は－250℃といった極低温が必要であること、HとDを分ける能力であるH/D分離能が低く製造コストが高いことが課題になっている。 近年、一原子の厚みのグラフェン膜が、常温で
日本原子力研究開発機構（JAEA）は、電子部品のインダクターを従来の1万分の1に小型化できる新原理を考案した。「トポロジカル絶縁体」と「磁性絶縁体」という2種類の絶縁体を組み合わせて「絶縁体インダクタ」と呼ぶインダクターを構成する。従来のインダクターと同等の電力効率を保ちながら小型化できるため、将来的に電子機器の高性能化につながるとの期待がある。 現在のインダクターは、導線を何重にも巻いたコイルが一般的で、小さな素子でも厚さが0.1～1mmほどあるため、これが電子回路の小型化を阻む要因となっていた。今回、研究チームは、トポロジカル絶縁体と磁性絶縁体の薄膜を積層してインダクターを構成。従来の1万分の1となる、厚さ10nmほどの絶縁体インダクタとなることを見いだした。約10Hz～10GHzの広い周波数領域で動作するという。 トポロジカル絶縁体は、内部が絶縁体でありながら表面だけに電気を通す性質
原子力機構 変わらぬ不透明契約で70億円 河野大臣一喝「常識で考えておかしい」＜行政事業レビュー＞：東京新聞 TOKYO Web
機構の運営費のほとんどは、文部科学省の交付金が占める。業務には核燃料物質を取り扱うなど専門性が高いものもあるが、ファミリー企業との間で随意契約や、競争入札でも１社しか参加しない「一社応札」などが増えれば、税金が無駄に使われる恐れがある。 この問題は２０１５年のレビューでも取り上げられ、ファミリー企業１７法人による随意契約や一社応札が常態化している実態が判明。これを受け弁護士や公認会計士らでつくる機構の契約監視委員会が、１８年度以降はファミリー企業との不透明な関係を一掃するよう求めていた。
核物質の査察用封印切られる 濃縮施設内、工具で？―原子力機構 2022年04月15日21時09分 日本原子力研究開発機構のロゴマーク 日本原子力研究開発機構の人形峠環境技術センターウラン濃縮施設（岡山県）で、核燃料物質の六フッ化ウラン貯蔵容器の査察用封印が切断されていたことが１５日、分かった。原子力機構は、ニッパーなどの工具が使われたとみられるが、誰が切断したかや時期などは特定できなかったとする報告書を同日、原子力規制委員会に提出した。 核物質防護「リスク認識弱く」 東電、規制委に報告書―柏崎刈羽原発のテロ対策不備 六フッ化ウランは核兵器への転用を防ぐため、国際的な管理が求められる核燃料物質。原子力機構によると、貯蔵容器は開けられた場合に分かるよう、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と規制委の封印がそれぞれワイヤで取り付けられている。 ３月１７日にＩＡＥＡの査察官が同施設貯蔵室内にある容器の封印を
日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）は11日、管理区域内の部屋で、8日にプルトニウムによる汚染が4カ所で見つかったと公表した。外部への放射能漏れはなく、確認作業などをした作業員4人の健康被害もないという。
日本原子力研究開発機構は放射性物質が発する熱や放射線を利用して発電する技術の実用化に乗り出す。熱や放射線を感知して電気に変換する熱変換素子と放射線変換素子を開発し、2025年に放射性廃棄物や使用済み核燃料を用いた発電を実証する。28年にもワット級の発電を達成し、原子炉や核燃料貯蔵施設などでの利用に向けて検討に入る。災害などの電源喪失時でも発電でき、原子炉施設などで重要機器を使える状態を作れると期待される。 これと並行し、原子力機構は熱と放射線の変換素子に放射線同位元素（RI）を組み合わせた電池の開発に着手しており、27年にも試作品を完成させる予定。半減期が400年と長く、発熱量が高い放射性物質「アメリシウム」を変換素子で包むことで、半永久的な電池として利用できる。深宇宙や海洋といった太陽光発電などができない極域分野での探査に応用できると見込んでいる。 熱を変換する素子には結晶構造が壊れてい
日本原子力研究開発機構は28日、一般競争入札で応札予定業者に不適切な情報を漏らしたとして、40代の主査級男性職員を停職1カ月、30代男性職員を同14日、この2人の管理監督者の40代課長級男性職員を戒告のいずれも懲戒処分とした。業者から私的な利益は得ていないという。 入札前の5月に関係者からの通報で発覚し、入札は停止した。原子力機構によると、停職処分を受けた2人は4月から5月にかけ、応札予定業者1社に対し、別の応札予定業者1社の社名や技術審査の結果などを漏らした。
日本原子力研究開発機構は30日、発電や水素製造に使う次世代原子炉の高温工学試験研究炉「HTTR」（茨城県大洗町）を再稼働したと発表した。「高温ガス炉」と呼ぶ小型原発で、安全性が高いとされる。2011年の東日本大震災以降、原子力規制委員会の新しい規制基準に対応するために停止していた。稼働は約10年ぶり。28年にも高温ガス炉を使って水素を製造する実験を始める。高温ガス炉は950度の高温ガスを作って
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廃棄豚骨で有害金属を吸着 安価で高性能―原子力機構など：時事ドットコム
川から海にセシウム29兆ベクレル流出 原発事故後の半年間で 原子力機構推定 - 毎日新聞
高レベル放射性廃棄物 「ガラス固化体」の作業中止 原子力機構 | NHKニュース
原子力機構、原発燃料製造時の劣化ウランを蓄電池に レアメタル代替 - 日本経済新聞
原子力規制委、原子力機構を批判 東海再処理施設「ひどい状態」 ｜ 共同通信
次世代原子炉「高温ガス炉」で電源喪失試験へ…原子力機構が来月、安全な停止を確認
グラフェン膜で水素と重水素を分離する技術、原子力機構などが開発
「放射線管理区域」の備品 盗まれネットで売買 原子力機構 | NHKニュース
原子力機構がシリコン酸化膜の成長メカニズム解明 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
核ごみ研究で500mまで掘削へ 北海道・幌延の坑道、原子力機構 ｜ 共同通信
毎時100リットルの水素を連続製造、原子力機構が試験装置を公開
インダクターの大きさを1万分の1に小型化する新原理、原子力機構
核物質の査察用封印切られる 濃縮施設内、工具で？―原子力機構：時事ドットコム
管理区域内4カ所でプルトニウム汚染 原子力機構：東京新聞 TOKYO Web
使用済み核燃料で発電、原子力機構が実用化に乗り出す（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
「執拗に問い詰められ…」応札予定業者に情報漏らす 原子力機構、職員2人を停職処分：東京新聞 TOKYO Web
原子力機構、高温ガス研究炉の運転再開 稼働10年ぶり - 日本経済新聞
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