収賄や利益誘導政治を行う政治家、不祥事を起こす企業経営者の9割は、30代までにニートになった経験がない――。読売新聞社が実施したインターネットモニター調査で、こんな傾向があきらかになった。「くさい」「キモイ」と社会に迫害された経験の不足が政財界の腐敗を生んでいる可能性を裏付けるもので、政治家や財界人には「さまざまな境遇の人の身になって考えること」が求められていると言えそうだ。 同調査は4月下旬までに「汚職政治家や腹黒経営者が同じ国に住んでいる」と答えたモニター約4,000万人に、そうした政治家や経営者の過去の生活や家庭環境・暮らしぶりなどを質問した結果をまとめたもの。 これによると、 幼少期から親族に政治家がいた 暗いときには万札に火を灯してあかりがわりにしていた など恵まれた環境で育った人物ほど、清廉な政治へのあこがれや労働環境改善意欲が乏しいという傾向が見られた。特に バイト先で女の子
夕張市立診療所：自殺図った男性の救急受け入れ拒否 「外来に対応」 ／北海道（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
夕張市は１日、市立診療所が先月、自殺を図り心肺停止状態になった市内の５０代男性の救急受け入れを断っていたと発表した。昨年９月にも同様のケースがあり、市は同診療所の村上智彦医師から事情を聴いた。 市の説明では、５月１９日午前８時前、「首をつり、自殺を図った男性がいる」という１１９番通報があった。救急隊員が駆けつけると、男性は心配停止状態で、診療所に受け入れ要請したが、外来患者診療のため、対応不可能として断られたという。男性は市内の別の医療機関で死亡が確認されたという。 村上医師は「首つりと聞いて検案（死亡確認）のケースと判断した。緊急性が低く、自分は外来もあったため、他の医療機関で対応してもらいたいと伝えた」と話している。 同診療所は昨年９月２７日夜、同様に首をつった状態で見つかった男子中学生の受け入れを断った。市と診療所は、二度と同じような事態が起きないようホットラインを設けるなどし
刑事事件に対する未熟な報道 ― 小沢問題からの考察を中心に - Nothing Ventured, Nothing Gained.
諸般の事情により、従前のような頻度でのブログ記事更新が困難となっており、読者の皆様には申し訳なく思っています。 今日は、どうしても、小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法の問題に対する既存の報道とは違った視点から、私見を発信すべきと考え、端的ではありますが、この問題を題材にして、刑事事件における検察および報道機関の問題点を指摘したいと思います。 １．起訴状一本主義、予断排除の原則に反する報道 刑事訴訟法256条6項は、「起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添付し、又はその内容を引用してはならない」と定めており、これを起訴状一本主義（予断排除の原則）といいます。 この趣旨は、公平・公正な裁判の実現のために、裁判官は、捜査官の心証をそのまま引く継ぐことなく、予断を排除して、公判に臨む必要があるという点にあります。 我が国の刑事法制下にあっては、人は起訴され、被告
検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し 安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。 これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた。 しか
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事と紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らが逮捕された贈収賄事件で、前会長らが「正式契約の前の年に、元理事から7億5000万円でスポンサーにならないかと打診され、了承した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 AOKIがその後、契約に基づいて実際に支払った協賛金はおよそ5億円だったということで、特捜部は金額が決まるまでの詳しい経緯を調べています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から、大会のスポンサー契約などに関し総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 AOKIは2018年10月に組織委員会と契約を結び、大会スポンサーになった
広島県の税務情報システムを使い、探偵に個人情報を漏洩（ろうえい）した見返りに現金を受け取ったとして、県警は８日、県東部県税事務所職員の川崎彰夫容疑者（４６）＝同県福山市、地方税法違反（秘密漏洩）などの罪で起訴＝を加重収賄と地方税法違反（同）の疑いで逮捕し、発表した。また、探偵の南康公（やすひろ）容疑者（４３）＝同県尾道市＝ら２人を贈賄などの疑いで逮捕した。 川崎容疑者は「漏洩の見返りに報酬を受け取ったことは間違いない」と容疑を認めているが、南容疑者は金銭の授受への関与を否認しているという。 捜査２課によると、川崎容疑者は昨年２月と８月、南容疑者ら２人から依頼され、納税者情報を管理している県税務情報システムを使い、車の使用者情報を計２回入手し、教えた見返りに数万円を受け取った疑いがある。 捜査関係者によると、川崎容疑者は県職員として働きながら探偵をしており、福山市内で有力な探偵事務所の経営者
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立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡り、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されたことを受けて「多くの国民はIRをうさんくさく思っている。次の国会で大きな争点となる。日本にカジノはいらない」と述べ、野党間でカジノ禁止法案をまとめ、来年の通常国会に提出す…
洋上風力発電をめぐり、賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部から事務所などの捜索を受けた自民党の秋本真利衆議院議員は5日、離党しました。 特捜部は5日午前、東京の風力発電会社の社長の自宅を贈賄の疑いで捜索しました。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利衆議院議員が東京の風力発電会社「日本風力開発」側から多額の賄賂を受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日に収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索しました。 これを受けて秋本議員は4日、外務政務官を辞任しました。 そして5日午前、代理人を通じて自民党に離党届を提出し、受理されました。 与党側からは、今後の捜査によっては政権運営への影響が避けられないと懸念する声が出ています。 一方、野党側からは岸田総理大臣が説明責任を果たすべきだとか、事実であれば秋本議員は議員辞職に値するといった指摘が出るなど批判を強めていま
三豊百貨店 - Wikipedia
崩壊の原因[編集] 建築計画・設計段階での不正[編集] 当初この建物は、経営母体の三豊建設産業によって自社で開発したニュータウン内に立地する地上4階・地下4階建てのオフィスビル兼商店街（雑居ビル）とする設計で起工したが、建設途上で三豊側がこの建物をデパートに用途変更することを決定した。三豊は、建設者の宇成建設に変更を要求したものの、宇成側は建物の用途が大きく変更されてしまうことから設計変更を行うのは危険だとして拒否した。すると三豊側は基礎工事が終わった段階で宇成建設と結んでいた建設契約を破棄し、三豊建設産業が直接建設することになった。しかし、当時の韓国の法律では建物の用途の変更に伴う構造変更を行う際はこれに対する専門家の審査を受けなくてはならない規定となっていたが、三豊側はこれを無視して建設を続行した上、竣工時の検査すら無視していた。 これに加え、当初三豊側はこの建物を住宅地域に指定されて
岐阜県美濃加茂市の浄水施設設置をめぐり、現金３０万円を受け取ったとして、受託収賄などの罪に問われた同市長の藤井浩人被告（３３）を懲役１年６カ月執行猶予３年、追徴金３０万円とした二審判決が確定する。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が１１日付の決定で、藤井被告の上告を棄却した。 藤井市長は２０１３年６月、当時２８歳で市長選に初当選し、全国最年少市長として注目され、今年５月には無投票で３選を決めた。 １３日の記者会見で、藤井市長は「私は一切の無実であると強く宣言します。これは冤罪（えんざい）です」と決定を批判。一方、「市政を少しでも停滞させないように退くことが私の役目」とも述べ、１４日に辞職届を市議会議長に提出する意向を示した。 公職選挙法の定めでは、市選挙管理委員会への辞職・失職通知の翌日から５０日以内に市長選が開かれる。市選管によると、選挙の告示は年明けになるという。 藤井市長は異議申し立
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から、コンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、受託収賄の疑いで元理事の自宅や関係先を捜索しています。 捜索を受けているのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅で、東京地検特捜部は、関係先として東京 港区にある大手広告会社電通本社なども捜索しています。 この問題は、高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルタント契約を結び、数千万円を受け取っていたもので、関係者によりますと捜索の容疑は受託収賄だということです。 高橋元理事は電通の元専務で、電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど、東京大会のスポンサーの選定に関わっていまし
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務を巡る収賄容疑で逮捕された文部科学省の前国際統括官川端和明容疑者（57）のあっせんで実現したとされる宇宙飛行士の講演について、東京医科大側が立憲民主党の衆院議員を通じて元コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者（47）＝贈賄の疑いで再逮捕＝に相談を持ち掛けていたとみられることが13日、関係者への取材で分かった。 宇宙飛行士は訓練優先のため、JAXA理事らによる選考を経て断るケースも多く、東京地検特捜部は講演が実現した経緯を調べている。勾留期限の15日に収賄罪で川端容疑者を、贈賄罪で谷口容疑者をそれぞれ起訴する見通しだ。
これは酷い。予防攻撃が国際法に違反する行為である事を理解していない人が、国防部会に居たんですか？ 勉強不足にも程があります。 小池元防衛相が自民国防部会特別委員長を「抗議の辞任」：産経新聞自民党の小池百合子元防衛相は１６日、党本部で記者団に、党国防部会の基地問題対策特別委員長を辞任したことを明らかにした。 党の国防関係合同会議が麻生太郎首相（党総裁）に提出した提言の「敵基地攻撃能力の保有」の項目に「予防的先制攻撃を行わない」との文言が盛り込まれたことに抗議したという。 この文言は、提言の作成過程で、自民党の防衛庁長官・防衛相経験者会議が「外国に誤解を与えてはいけない」とする山崎拓元副総裁らの主張を取り入れて採用した表現。 敵基地攻撃は国際法や憲法、専守防衛の範囲内の「先制攻撃」の一種。「予防的先制攻撃」は差し迫った脅威ではないが放置すれば将来、受け入れがたい脅威をもたらす可能性のある相手を
みんなの党Ｔｏｋｙｏの塩村文夏（あやか）都議（３５）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とのセクハラやじを受けた問題で、東京都議会は２５日、最終本会議内で「東京都議会の信頼回復に関する決議」が採択された。 玉虫色の決着となった。２４日、議会運営委員会で揉まれた決議案は自民、公明、民主、結いと維新、みんなの５会派連名。問題となった鈴木章浩都議（５１）のヤジ「早く結婚した方がいい」の文言もなく辞職要求もない大甘な文言だった。 みんなの党会派の両角穣都議は「もともと自民案ではなく、我々が素案として作っていたもの。厳しいことばかり書いても成立しなければ意味がない。各会派が賛成できるよう、妥協して最大公約数で決議案をつくった」と説明した。 しかし、共産党都議団の１人は言う。みんなが議員辞職を求めないのは「（みんなの）党本部が決定したと聞いている」。さらに塩村都議自身が「自分としては辞職を求めたいが
サッカーの朗報にたいして、生命科学ではよろしくないニュースが出てきています。 わがくにゲノム創薬の第一人者といわれている京大の薬学の元教授が逮捕されたとのことです。 逮捕の理由はたいへん芳しくないです。 わたくしは，ゲノム創薬の日本の第一人者は東大の中村祐輔教授だとずっと思っていたのですが、この分野はいろいろあって第一人者といわれるかたが自薦他薦でおられるのかもしれません。中村先生は日本のこの分野の体制はまったくなっていないと宣言して、米国に行ってしまいました。大変残念です。日本のこの分野の政府筋としても総責任者と聞いていたので、わたくしもそのニュースに接した時には目が点になったものです。中村先生はその前に朝日新聞とかなりひどく対立していたので、日本のこの分野にたいするきつさに嫌気がさしていたのかもしれません。詳しいことは分かりません。なおゲノム創薬とは、遺伝情報にもとづいての適合した薬を
藤井浩人美濃加茂市長が、市議時代に業者から３０万円を受け取った収賄の容疑で逮捕・勾留されている事件について、昨日午前、名古屋地裁で勾留理由開示公判が行われた。裁判官から、勾留理由を開示し、被疑者、弁護人が意見陳述を行う手続きだ。 この事件での警察、検察、裁判所の判断は、多くの面で疑問だらけだが、まさに、その「極め付け」と言うべきなのが、勾留決定をした裁判官が、勾留理由として「逃亡のおそれ」を認めていることだ。 選挙で美濃加茂市民の支持を得て市長に就任し、一貫して潔白を訴えている現職の市長が、市民を見捨てて逃亡すると言うのか？あまりに非常識な、美濃加茂市民に対しても非礼極まりない判断をした裁判官はどういう人物なのか。 法服をまとい、六法全書を手に現れた裁判官は、度の強い眼鏡をかけ、見るからに「ひ弱な秀才タイプ」。それが、今年１月に任官したばかりの森判事補だった。 森裁判官は、被疑者の人定質問
北海道開発局の工事や林野庁の行政処分をめぐる汚職事件で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、不正に口利きした見返りに業者から現金計１１００万円を受け取ったとして、受託収賄やあっせん収賄など四つの罪に問われた「新党大地」代表の衆院議員・鈴木宗男被告（６２）の上告を棄却する決定をした。７日付。懲役２年の実刑、追徴金１１００万円とした一、二審判決が確定する見通し。 鈴木議員は決定文を受け取った日の翌日から３日以内に最高裁に異議を申し立てることができるが、棄却された時点で刑が確定する。確定すれば、公職選挙法と国会法の規定に基づいて失職し、収監される。 鈴木議員は当選８回。昨年９月から衆院外務委員長を務めている。
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、河井克行元法相と妻で前参院議員の案里氏から現金を受け取った公職選挙法違反（被買収）の事実で告発されていた広島県の県議会議員・市議会議員ら100人について、東京地検特捜部は、７月6日、全員を不起訴とした。 既に、克行氏・案里氏について、買収の事実で有罪判決が出されており（案里氏は有罪確定）、犯罪事実が認められることは明らかだ。検察は、犯罪の嫌疑が不十分だという理由で不起訴にすることはできない。しかし、検察には、犯罪事実が認められる場合でも、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」（刑訴法２４８条）という「訴追裁量権」が与えられている。 今回の不起訴処分は、この訴追裁量権に基づき、被買収者全員を「起訴猶予」としたものだ。 「選挙買収」は、しばしば「贈収賄」と混同され
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長（７９）が大会組織委員会の高橋治之元理事に総額６９００万円の賄賂を提供していたとして新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの会長、角川歴彦容疑者（７９）です。 東京地検特捜部の調べによりますと角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）に去年までの３年間に総額６９００万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月６日、ＫＡＤＯＫＡＷＡの元専務芳原世幸容疑者（６４）と担当室長だった馬庭教二容疑者（６３）の２人を高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し捜査を進めていました。 ＫＡＤＯＫＡＷＡは、２０１９年に
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）が共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相（86）に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。
マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で−奥田座長 マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で−奥田座長 政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長（トヨタ自動車相談役）は１２日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。 奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。 これに対して、委員の１人である浅野史郎前宮城県知事は「スポンサーを降りるぞとか言うのは言い過ぎ」ととりなした。 同懇談会は今年８月、年金記録問題や薬害肝炎問題などで国民の不信を招いた厚労行政の改革を議論するために設置され、来月に中間報告をま
3/18 環境省：脱炭素ビルリノベ事業の公募要領及び補助対象製品の型番の公開について 3/18 東急建設：建設工事における労働災害未然防止活動にデジタル技術を導入 3/15 日建連：省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況、調査報告書の公表について 3/15 日建連：サステナブル建築事例集ホームページの更新公開について 3/15 空気調和・衛生工学会：令和5年度（2023年度）受賞業績のお知らせ 3/15 大林組：大林組は7％の賃上げを実施 3/15 大阪ガス：空調業界初、放射冷却素材[SPACECOOL]を活用した暑熱環境対策について 3/14 ジョンソンコントロールズ：建設業界向けに「性の多様性 ハンドブック」を公開 3/14 品川区：都内公共施設初、既存地建築物の改修で「ZEB」認証を取得 3/12 東京消防庁：泡消火設備等から泡消火薬剤等が放出した場合の対応について 3/12
24日、逮捕事実に若干のプラスアルファが付いただけで民主党小沢代表の公設第一秘書が起訴された。 昨日のこのコラム（「小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明」）に書いたように、今回の事件は一般の刑事事件とは違う、政治資金規正法という民主主義の根幹にかかわる事件であり、それに対して検察がどのような罰則を適用し運用するのかは政治的に極めて重要な問題だ。したがって、検察は基本的な考え方をきちんと説明し、今回どんな考え方でこの事件を起訴したのかについて説明すべきだと主張した。 検察からは一般論的な説明のみしかなかった ところが聞くところによると、検察からはそのような説明はまったくされなかったという。政治資金規正法は非常に重要な法律で、違反する行為というのは重大だという一般論的な説明のみしかされなかったとのことだ。 今回のような事件を、こういう時期に政治的影響を生じさせてまで摘発したことについて説
特許庁の事務処理システムをめぐり、ＮＴＴデータ（東京都江東区）側から約２００万円相当のわいろを受け取った疑いが強まったとして、警視庁は２２日、特許庁審判官の４０代の男について収賄容疑で取り調べを始めた。ＮＴＴデータ幹部の４０代の男も贈賄容疑で取り調べており、いずれも容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。 審判官は国家公務員１種（キャリア）採用の技官。特許庁の事務処理システムはＮＴＴデータがほぼ独占状態だったが、２００６年に入札が行われ、一部を他社が落札した。警視庁はこうした動きとわいろとの関係を調べる。 捜査関係者によると、審判官は、上席審査官などをしていた０６年ごろ以降、ＮＴＴデータ側に便宜を図ることへの謝礼などとして、同社幹部からタクシー代として計約２００万円相当を受け取った疑いが持たれている。 ＮＴＴデータが受注してきたシステムは、特許庁の記録原本データベースに接続すれば、出願、閲
0． 国会に提出された政府の資料の中に、「小泉支持者はＩＱが低い」と書かれているとして問題視する記事がはてなブックマークで人気炸裂中です。本稿では同資料の周辺情報を提供します。 原本が消えたので転載→「小泉支持者はＩＱが低い」という国会資料！！ 1．資料の背景 五十嵐文彦議員（当時）が6月21日の国会審議に際し提出した資料：PDFファイル 1197KB 6月21日午前11時に政府が提出した資料：（全56ページ PDFファイル）[1] p.1-5 210KB, [2] p.6-20 865KB, [3] p.21-36 902KB, [4] p.37-56 1866KB 6月21日午後5時に政府が提出した資料：PDFファイル 261KB 2005年6月21日の第162回国会衆議院郵政民営化に関する特別委員会にて、民主党のネクスト総務大臣こと五十嵐文彦衆議院議員（当時）が、政府広報費1億500
松井一郎と橋下徹がつくった会社「松井橋下アソシエイツ」の何が問題か…すさまじい脱法ビジネスが見逃されているワケ（米山 隆一,週刊現代） @gendai_biz
あっせん・口利きを行うならば 去る7月1日、かつて私・米山隆一が所属した日本維新の会の代表を務め、大阪府知事、大阪市長を歴任した「創設者」の2人、松井一郎氏と、橋下徹氏が、「松井橋下アソシエイツ」という会社を作った事を発表しHPが公開されました。 それによると、この会社の業務内容は、「省庁・役所などの行政機関へのアクセスサポート」とあります。宣伝文句には、「ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします」と書かれていました。 要するに「あなたの会社がやりたい事に対応した行政組織に紹介してやるし、それでその行政組織が思い通りに動かなかったら動くように言ってやる」、
№1,743 韓流セレクション “ スピード･スクワッド ひき逃げ専門捜査班（ 原題：뺑반 英題：Hit-and-Run Squad ）” - 糸屯 ち ゃ ん の エ ン タ メ 通 信
まずは３ポチっと を押して 貰えたら、やる気は ✖ １００倍 ポパイのほうれん草です ❢ は じ め に ご 挨 拶 本 編 スピード・スクワッド ひき逃げ専門捜査班（ 原題：뺑반 英題：Hit-and-Run Squad ） 概 要 キャスト スタッフ お わ り に ご 挨 拶 糸屯ちゃんの掲示板 主催サークルのご案内 趣味のブログを楽しむ会 映画バンザイ!! NO MUSIC NO LIFE 洋楽好きのためのサークル 関西サークル ビバ！海外生活 2016年にブログを創めた人のサークル ブログサークルコメント ＃ハッシュタグ（IN POINT） ﾗﾝｷﾝｸﾞﾊﾞﾅｰ、拍手、はてなｽﾀｰ、B!ﾌﾞｯｸﾏｰｸ は じ め に ご 挨 拶 おばんです 🍺 _ _))ﾍﾟｺﾘﾝ 白石です 本日のテーマも、 韓流セレクション です おばんです 🍺 _ _))ﾍﾟｺ
秋本真利衆院議員（48）=比例南関東、自民党を離党=が洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」（東京）の前社長から多額の資金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は7日にも、秋本氏を総額約6千万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めた。競走馬の馬主組合の経費として受領した約3千万円に加え、中央競馬の個人馬主に登録する際に借りた約3千万円も賄賂と判断した。関係者への取材でわかった。 【写真】洋上風力発電事業をめぐる汚職事件の構図 適用する罪名は、同社の事業参入に有利な国会質問をしてほしいという依頼（請託）と、質問の見返りに受領した謝礼の趣旨が明確になったとして、8月の家宅捜索時の単純収賄から、法定刑が重い受託収賄に切り替える方針だ。同社の塚脇正幸前社長（64）については、在宅のまま贈賄容疑で調べる。
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は10日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で、収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告（68）に対する差し戻し審の判決公判を開き、同被告に懲役20年（求刑同35年）を言い渡した。 大法院（最高裁）は昨年8月の上告審で、サムスンなどからの収賄罪などについて一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断。懲役25年などとした二審判決を破棄し高裁に審理を差し戻した。裁判は朴政権時代に国家情報院が特殊活動費を裏金として青瓦台（大統領府）に上納していた事件の差し戻し審と併合され、審理が行われてきた。 検察側は今年5月の論告求刑公判で、収賄罪に対して懲役25年、裏金上納事件の職権乱用権利行
パソコンの遠隔操作事件で、１６日、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られたが、このメールは、現在公判中の片山祐輔被告が自ら送ったとみられることが分かった。東京地検は片山被告の保釈の取り消しを求めることを検討している。 元会社員の片山祐輔被告は、他人のパソコンを遠隔操作し、殺害予告メールを送った罪などに問われているが、裁判で無罪を主張していて、片山被告は今年３月に保釈されていた。 この事件をめぐって、１６日、片山被告の裁判が開かれている時間帯に、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られ、メールには、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させ、片山被告の犯行に見せかけたなどと書かれていた。 しかし、捜査関係者によると、片山被告が１６日の裁判よりも前に、都内の河川敷で不審な行動をとっているのが捜査員に目撃され、片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つ
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、駐車場サービス会社「パーク24」（東京都品川区）の大会スポンサー契約に、大手広告会社「ADKホールディングス」（港区）を介在させるよう組織委側に口利きした疑いがあることが関係者への取材で判明した。ADKは実際にパーク24の契約に関わり、組織委から報酬約3500万円を得た。東京地検特捜部は既に両社を家宅捜索しており、資金の流れを捜査している模様だ。 関係者によると、組織委は専任代理店として大手広告会社「電通」にスポンサー集めを委託したが、組織委が認めれば別の広告会社が協力代理店として加わることも認められていた。元理事はADKとコンサルタント契約を結んでおり、2016年ごろ、同社がスポンサー集めに加われないか電通に照会。当時電通と交渉中だったパーク24を介在先として指名した
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仏検察 東京五輪招致を捜査対象に NHKニュース
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘していることについて、フランスの検察当局は「日本側が国際陸連に金銭を支払ったおかげで東京への招致に成功したと思わせる内容だ」として、捜査の対象にしていることを明らかにしました。 フランスの検察当局は、ディアク前会長らがロシア陸上界の組織的なドーピングを隠蔽する見返りに金銭を受け取っていたとして、去年１１月、前会長らを収賄などの疑いで逮捕して調べを進めています。 検察当局は２日、ＮＨＫの取材に対して、報告書の指摘についても捜査対象に含んでいることを明らかにしました。ディアク前会長は、２０１３年までＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員も務めていて、検察当局は「報告書の指摘は日本側が国際陸連に金銭を支払ったおかげで東京への招致に成功したと思わせる
秋田県警は７日、この日起きた秋田県八峰町の加藤和夫町長（７４）が関係する交通事故について、加藤町長を「八峰町在住の７０代の地方公務員男性」と匿名で発表した。 ７日午前８時５分ごろ、八峰町の町道で、路線バスと加藤町長の運転する乗用車が衝突。バスに乗客はおらず、出勤途中の加藤町長にけがはなかった。 県警によると、現場はセンターラインがなく、直進中のバスが凍結した路面でスリップして、対向してきた加藤町長の車と衝突した可能性があるとみている。 加藤町長の実名を明らかにしないことについて、県警は「事故の程度が重大かどうか検討し、匿名とした」と説明している。 秋田県警をめぐっては、事件の容疑者、被害者や交通事故の当事者を匿名で発表したり、発生場所を伏せるケースが後を絶たない。 能代署は昨年３月１５日、３歳の長男にけがをさせたとして傷害容疑で逮捕した女について「能代市居住、パート、Ａ子（４０代
アントニオ猪木 - Wikipedia
アントニオ猪木（アントニオいのき、本名：猪木 完至[注釈 1]〈いのき かんじ〉、1943年〈昭和18年〉2月20日 - 2022年〈令和4年〉10月1日）は、日本の男性プロレスラー、実業家、政治家。位階は従四位。 神奈川県横浜市鶴見区出身。血液型AB型。新日本プロレス設立後のキャッチフレーズは「燃える闘魂[7]」。日本プロレス所属時代のキャッチフレーズは「若獅子」。愛称は「アントン」。複数の結婚歴と離婚歴があり（事実婚を含めて4回結婚している[8][9]）、二番目の妻は女優の倍賞美津子である。倍賞との間に娘が一人いる。1991年にイラクのカルバラーにてイスラム教に改宗しており、ムスリム名は「モハメッド・フセイン・イノキ」[10]。ただし、ワシントン・ポストによると本人は仏教徒とも自認しており[11]、葬儀も仏式で行われ、「闘覚院機魂寛道居士」の戒名も与えられた[12][13]。 プロレス
アマゾン社員らが金銭を受け取ってネガティブなレビューを削除していたことが判明…海外の反応 - ライブドアニュース
2018年9月18日 19時48分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと Amazon社員が、賄賂を受け取って否定的なレビューを削除していたことが判明 他にも、競合に有利になる情報をレビュアーに渡すなど便宜を図っていたそう レビューに対する信頼が根底から崩れるのではないかと、注目を集めている 各国でネット通販のシェアを握っているアマゾンですが、アメリカの社員らがネットショップから賄賂を受け取ってネガティブなレビューを削除していたことが明るみになりました。 レビューに対する信頼が根底から崩れるのではないかと注目を集めています。 Some employees are reportedly accepting cash bribes from online sellers to delete negative product reviews : worldnews この事実を報じたのは
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