はじめに 海外勤務ができる企業は大手商社だけじゃない！ 自分がどのような働き方をしたいか見つめ直そう！ 海外勤務制度や実態を調べよう！ おわりに はじめに 突然ですが私は、海外旅行がとても好きで、大学では言語を学んでいるということもあり、就活を始めた当初から漠然とですが”海外勤務”に憧れを抱いていました。一方で、海外に永住するまでの覚悟はできず、将来的には家庭を築いて落ち着きたいという思いもあったので、外国を転々とする職業や海外を拠点にしている企業に就職することには少しためらいもありました。海外勤務というと大手商社や外資系を最初に思い浮かべますが、調べていくうちに、様々な企業が海外に進出しており、海外勤務は色々なところで可能であることが分かっていきました。そこで今回は、私のように海外で働くことに憧れる就活生に向けて、海外勤務をテーマに私の思いを綴っていきたいと思います😊 海外勤務ができる
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 日本株の峻別シリーズも第4回・最終回で、最大シェアの卸売業、即ち商社株です。 またまた古新聞で恐縮です 散々悩んだ末に、以下の4銘柄のみ残すこととし、他は売却することとしました。 【保有継続する銘柄】 住友商事<8053> エリオットマネジメントの買付による更なる飛翔に期待(スケベ心満載) 三井物産<8031> 23年度純利益首位の貫禄 三菱商事<8058> 王道！ 東京エレデバ<2760> 実は私の商社株で一番の古株 4月末時点での資産額合計 946.1百万円 【売却予定銘柄】 伊藤忠<8001> 双日<2768> 丸紅<8002> 兼松<8020> 稲畑産業<8098> 売却予定銘柄についてはコメントしないつもりでしたが、伊藤忠は私が惚れ込んだ岡藤会長の「ギラギラ感」が、多少輝きを失ったように感じられ
コロナ禍はリテールの環境を変えた。電子商取引（EC）が台頭し、消費者の行動様式も改まり、商社が深く関与するコンビニエンスストアのビジネスモデルは岐路に立つ。商社進化論の第6部は商社各社が新たに描き直そうとする「リテールの未来」を読み解く。初回は消費者起点のデータ活用に乗り出した伊藤忠商事の改革の現場を追った。「シミュレーションの通りの成果が出ている。いける」。伊藤忠の次世代ビジネス推進室の関川
総合商社は巨大企業の共通トレンドを押さえ済み グループ会社同士で集まり、情報交換をする。優秀な人材を、新たに設立した子会社のトップに抜擢する。そういった、一般的な企業では難しい施策や人事がスムーズに行なえることを強みに、総合商社は成長してきました。 ところが、バブルが崩壊して以降、特に重厚長大な事業を手がける部門やグループ会社が足を引っ張る形で、総合商社の時価総額は減少していきました。各事業の価値の合計を企業価値が下回る状態（コングロマリットディスカウント）になり、なかなか投資家の興味を引きづらかったのです。 しかし、GAFAをはじめとする米国のテクノロジー企業や、いずれGAFAのような巨大企業に成長する可能性を秘めたベンチャー企業に共通するメガトレンドの一つ、「コングロマリット化」を、デジタルではない、リアルのほうでは成し遂げているので、あとはデジタルのほうをつなぐことによって大きく変革
5月末に終了した楽天エクスプレス。「終了の告知がわずか2週間前だった業者もあった」（委託先の運送会社）という（画像：楽天エクスプレスのHPから引用） 今年5月末に終了となった楽天グループの独自配送サービス「楽天エクスプレス」をめぐり、配送業務の委託を受けていた複数の運送会社が楽天に対する訴訟を検討していることがわかった。楽天エクスプレス向けに確保していた車両が稼働できなくなったため、損害賠償請求を検討している。 楽天が同サービスの終了を運送会社に説明したのは、5月上旬以降のこと。委託先は「あまりにも唐突」（首都圏の運送会社首脳）と反発の声を上げており、「損失の一部を補償してもらうために、弁護士を通じて楽天と交渉している」（物流大手SBSホールディングスの鎌田正彦社長）といった動きもある。 楽天は東洋経済の取材に対し、「契約に基づき個別に協議しており、当社が負担すべきものについては払っている
「きっと彼もミステリを卒業して銀行や商社に…」度肝を抜く“京大の内田”の正体と遊び心満載の“匂わせ”（朝宮 運河） @gendai_biz
現代本格ミステリの金字塔、綾辻行人さんの「館」シリーズ。国内外の読者から絶大な支持を得ているこのシリーズは、第一線で活躍するミステリ作家にも影響を与えています。伊坂幸太郎さんもその一人。綾辻さんからミステリ作家の守るべきルールを学んだという伊坂さんが、ミステリの楽しさと難しさについて、綾辻さんと語りあいます。 【構成・文】 朝宮運河【写真】 森 清 ※本記事は「小説現代」二〇二四年四月号の大特集「十角館からの招待状」『八番目の欠片 綾辻行人×伊坂幸太郎 特別対談 ミステリの“憲法”――受け継がれる理』からの抜粋です。 対談前編は「二十六歳『十角館の殺人』でデビューも、四作目は賛否両論「期待外れ」…バッシングの先に見えた“道標”」からお読みいただけます。 『占星術殺人事件』に解説を書いたのは 伊坂 この話をしていいのか分からないんですが、綾辻さんはデビュー前に島田さんの『占星術殺人事件』（講
成田国際空港（ＮＡＡ）は11日、国内の航空燃料不足を受け、自社の給油・輸送設備を使い、海外からの燃料輸入を初めて受け入れると明らかにした。 同社の広報担当者はブルームバーグの電話取材に対し、守秘義務があるため輸入量などの詳細は言えないとした上で、航空会社と契約した商社が海外から調達した航空燃料の受け入れを進めていると述べた。ＮＡＡが保有し、傘下の成田空港給油施設が運転などを行う千葉港頭石油ターミナル（千葉市）で荷揚げされた航空燃料は、パイプラインで空港まで運ばれる。 通常は国内で製造された燃料をタンクローリーや内航船などで運び込むが、人手不足などで輸送が滞り、海外の航空会社が増便や新規就航を見送る動きが起きていた。円安などを背景に増加が続く訪日外国人客（インバウンド）への影響が懸念されており、航空燃料の輸入に期待する向きもある。 広報担当者は、今回の輸入受け入れの背景として、航空燃料の不足
ITを活用した金融サービスが広がる中、大手商社の間ではデジタル技術を使って手持ちの資産を証券化し投資家向けに販売するなど、金融分野を強化する動きが広がっています。 このうち三井物産は、金融事業を手がける子会社を通じ12月から「デジタル証券」と呼ばれる電子的な証券を活用した新たなサービスに乗り出します。 その第一弾として、グループ会社の物流倉庫を証券化し、個人投資家などから広く資金を募ります。 デジタル証券は取り引きの記録をネット上に分散して保管する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使うことで、販売や管理のコストが少なく済み1口当たりの売り出し価格を抑えられるのが特徴で、投資家は、倉庫の使用料の一部を配当として受け取ります。 一方、会社側は手数料収入を得る仕組みで、今後、再生可能エネルギーの発電施設など、3年後をめどに1000億円規模の資産をデジタル証券化する計画です。 三井物産デジタル・
リクルートの人事制度を総合商社がマネできない理由
自社の「キャリアの形」を把握しないまま、エクセレント・カンパニーのきらびやかな人事制度を導入してもうまくいくはずがない。キャリアの形の見極め方を学び、それぞれの人材管理の要諦を知ろう。まずは若くして昇進できる「TypeB」だ。 前回はキャリアの形がTypeA/B/Cの三つに分けられることを説明しました。ちょっと復習してみましょう。 PCに例えて、「どこでも通用するようなヒューマンスキル」に分類される要素を「OS」、「ある業界でしか通用しない知識・経験・風習など」を「アプリケーション」とすると、TypeAは「OSが小、アプリが大」で業界知識やノウハウを長年かけて積み上げる仕事、TypeBは「OSが大、アプリが小」で業界知識やノウハウを2年程度で習得でき、優秀者はすぐに頭角を現す仕事、TypeCは「どちらもそこそこ」という仕事でした。 今回はこんな問題を考えてみましょう。 人事の基本は、企業内
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40兆円ともいわれる宇宙ビジネス市場。 前編に引き続き、宇宙産業に参入している国内の注目企業を紹介していく。 前編はこちらから ※この記事は、衛星データプラットフォーム｢Tellus｣のオウンドメディア｢宙畑｣との共同企画です。｢宙畑｣がリストアップした企業をもとに、Business Insider Japanが抜粋、カオスマップ化し、解説しています。 ※本記事の資本金表記は、各社公式サイトの公開情報をベースとしています
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商社・卸売業界の「ホワイト度が高い企業ランキング」発表
年間2000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」（https://careerconnection.jp/）は、「商社・卸売業界の“ホワイト度が高い企業”ランキング」を発表した。 商社・卸売業界に属する企業をピックアップし、キャリコネのユーザーによる「ホワイト度」評価の平均値が高い順にランキング化したもの。
電気自動車（EV）VS 燃料電池車（FCV）、勝負の行方は？ | 総合商社の眼、これから世界はこう動く | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
丸紅経済研究所は丸紅株式会社の社内シンクタンク。調査部から業務部経済研究所を経て、2001年に丸紅経済研究所名にて活動を開始。総合商社ならではのグローバル目線で、政治・経済・産業動向の調査・分析・発信を行っている。 閉じる 2050年ネットゼロに向けた規制 「カーボンニュートラル」、「ネットゼロ」、「脱炭素社会」といった言葉を各国首脳の発言やビジネスの現場で耳にする機会が日に日に増えています。 2月19日に開催された先進7カ国（G7）首脳会議では、各国首脳が2050年までの温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロに向けた過程で「グリーンな変革及びクリーンエネルギーへの移行を実現する」との声明を発表しました。 また、欧米そして日本においても金額の多寡はあるものの、脱炭素社会の実現に向けて巨額の投資目標が掲げられ、企業にとっては脱炭素マネー獲得の機会となっています。 こうした動きはそれぞれの産業に
入るのが難しい「企業入社難易度ランキング2020」 上位300社 トップはあの商社、続く業種は…|企業入社難易度ランキング|朝日新聞EduA
企業入社難易度ランキング 入るのが難しい「企業入社難易度ランキング2020」 上位300社 トップはあの商社、続く業種は… 大学入学時の難易度が高い、つまり地頭がよい学生は、就活でどのような企業を志望し、就職しているのだろうか。また、企業はどのようなレベルの大学をターゲットとして採用活動を行い、実際にどんな学生を採用しているのだろうか。これを知るための指標として、大学通信は大学へのアンケート調査で収集している企業別就職者数と、大学入学時の偏差値を組み合わせて、「企業入社難易度」を算出した。入社するのが難しい企業ランキングと言える。大学通信の井沢秀・情報調査・編集部部長が解説する。 学生が目指す人気企業、企業のターゲット大学が一目瞭然 調査対象にしている企業は、日経平均株価指数の採用銘柄や、会社規模、知名度、大学生の人気企業ランキングなどを参考に選んだ419社。民間企業に就職することが少ない
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 住友商事は、Amazon Web Services（AWS）上で世界66カ国・グループ企業約900社のビジネス変革を加速し、デジタルソリューションの総合商社を目指す。同社はこの取り組みの一環として、AWS上にグループ共通のクラウド利用基盤「SCデジタル基盤」（SCDP）を構築し、さらにSAP環境のAWS移行を開始した。アマゾンウェブサービスジャパンが6月22日に発表した。 住友商事のグループ企業のSCSKが支援する。同社は、最も経験豊富なコンサルティングパートナーとして「プレミア」に位置づけられている。SCDP上でAWSサービスを迅速かつ安全に活用し、グループ全体のデジタル変革（DX）を推進し、デジタルソリューションの総合商社を目指す。
【総合商社】2020年3月期決算まとめ！ランキングに異変あり！！ - 商社マンは今日も走る！現役総合商社マンの資産運用ブログ
総合商社各社の決算発表終了 7大総合商社・2020年3月期（2019年度）決算まとめ 2020年3月期(2019年度)純利益ランキング 2021年3月期(2020年度)の利益予想ランキング 2021年3月期(2020年度)の各社前提条件 7大総合商社の配当状況は？ 増配をしたグループ 配当を維持したグループ 減配をしたグループ 配当未定としたグループ 総合商社各社の決算記事 双日 豊田通商 三井物産 丸紅 伊藤忠商事 住友商事 三菱商事 最後に 総合商社各社の決算発表終了 総合商社の決算発表が本日終了しました。5/1の双日から始まり、フィナーレを飾る本日5/8の三菱商事の決算発表と、この1週間怒涛の決算発表だったので、各社の決算を記事にしている私は睡眠不足です。笑 個別企業の決算記事は最後にリンクを張り付けているので御覧ください。 ではまとめていきましょう！ 7大総合商社・2020年3月期
東大中退したアライさん on Twitter: "「日本の売上高トップ50社に主要銀行と商社を加えた75社の取締役の血縁を調べると、その7割以上が親戚・姻戚関係にあり、更にその周りに無数の系列企業が連なって壮大な閥族支配の網を形成し…」という主旨の論文を西成のドヤの蒸し暑い自室で… https://t.co/MZX2KDmt4U"
「日本の売上高トップ50社に主要銀行と商社を加えた75社の取締役の血縁を調べると、その7割以上が親戚・姻戚関係にあり、更にその周りに無数の系列企業が連なって壮大な閥族支配の網を形成し…」という主旨の論文を西成のドヤの蒸し暑い自室で… https://t.co/MZX2KDmt4U
三菱商事が9日発表した2023年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比26%増の1兆1806億円となり過去最高益を更新した。同社が純利益で1兆円を超えるのは初めて。原料炭・ガス市況の高騰が収益を大きく押し上げた。三井物産が2日発表した23年3月期決算で純利益が1兆1306億円となり、商社で初めて1兆円の大台を上回った。三菱商事がそれを上回る利益を達成し、2年連続で商社で首位を維持した
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回はVPN接続された基幹システムへの不正アクセス被害2件と、情報処理推進機構（IPA）が実施した企業の情報管理実態調査の結果を取り上げる。 2組織に対して異なる攻撃手法が用いられる 新型コロナウイルスの影響で、社外から基幹システムにリモート接続できるようにした企業などの組織が増えた。その中でリモート接続にVPNを利用した政府系機関と商社が不正アクセスの被害に遭った。どちらも個人情報が流出した可能性があるとしている。 国立研究開発法人の海洋研究開発機構は2021年3月18日、VPN接続された基幹ネットアークシステムに不正アクセスがあったと発表した。不正アクセスにより、同機構の役職員の名前や職員番号、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワードなどが3月8日に1947件窃取され
🍮べっち🍮 on Twitter: "@saitokarami 日本は、中国BGI社製キットを、2月に大量に頂いたのに、認可のための審査もなしでミャンマーに全部放出しています。 同じキットを3月になって、商社が売りたいと申請したら、スピード認証しました。 厚労省は、… https://t.co/3V2hOSETT8"
@saitokarami 日本は、中国BGI社製キットを、2月に大量に頂いたのに、認可のための審査もなしでミャンマーに全部放出しています。 同じキットを3月になって、商社が売りたいと申請したら、スピード認証しました。 厚労省は、… https://t.co/3V2hOSETT8
平素より弊社をご愛顧頂きまして、心よりお礼申し上げます。 2020年10月25日にセキュリティ産業新聞に掲載しました弊社広告「パンデミックガードAce」におきまして、 「静電気帯電フィルターがウイルス・細菌PM2.5を含む素粒子を99％カット！！」と記載しておりましたが、 正しくは「素粒子」ではなく「微粒子」となりますので、当該部分を訂正させていただきます。 ご迷惑をお掛けした読者の皆様、ならびに関係各位に深くお詫び申し上げます。
総合専門商社の株式会社富士交易
日本のものづくりを支える専門商社として、 50年以上を歩んできた富士交易。 鉄鋼・エレクトロニクスなど日本の主要産業のプロフェッショナルとして、 設備・機器に関するお客様のさまざまな課題と向き合ってきました。 これからの50年。 目指すのは、顧客・パートナーの皆様と共に実現する、 持続可能な社会です。
シナを阿片漬けにした貿易商社
阿片戦争（1840年～1842年）は調べれば調べるほど、汚い戦争だったことが分かる。 1971年に「第25回毎日出版文化賞」を受賞した陳舜臣氏の著書『実録アヘン戦争』（中央公論新社）には次のように書かれている。「アヘン戦争は、単にイギリスによるアヘン貿易強行のための中国侵略戦争以上の意味を持っている。 この “西からの衝撃” によって、我々の住む東アジアの近代史の幕が切って落とされたのである」。 阿片戦争は、イギリスの「サッスーン財閥（サッスーン家）」を抜きにして語ることはできない。「サッスーン財閥」という名を初めて聞く人は多いと思う。 以下で詳しく紹介していく。 サッスーン家は18世紀にバグダードに台頭したセム系ユダヤ人の富豪で、オスマン帝国の治世下にあって財務大臣を務めるほどの政商であった。 デビッド･サッスーン（1792年～1864年）はサッスーン家の子としてバグダードに生まれ、そこ
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の大手商社株の買い増し意向を示してから約1年。商社株は日本再発見の象徴となり株価水準が切り上がった。「投資の神様」を意識して加速した自分磨きが実っており、日経平均株価が2%下げた5日も5大商社の株価はほぼ横ばいで底堅かった。同氏との協業に発展するかどうかが今後の一段高を占う。「伊藤忠には驚いた」。ある国内運用会社の担当者は、新年度入り早々に株主還元強化
日本のベンチャーの輝かしい歴史 1990年頃のバブル崩壊以降、デフレ経済の中で「ベンチャー」がもてはやされてきた。 もちろん、どのような時代にも「ゼロから始める野心的（個人）起業家」が重要であるのは当然だ。 今や世界に誇る大企業となったソニーも、終戦の翌年である1946年、井深大と盛田昭夫が東京・日本橋の白木屋3階に「東京通信工業株式会社」を設立したのが始まりだ。今で言えばガレージ・ベンチャーの類である。 また、ホンダのルーツは、本田宗一郎が、1946年に静岡県浜松市に本田技術研究所を開設して内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事したことにある（1948年に本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立）。 さらに、もっとさかのぼれば、パナソニックの原点は、松下幸之助が1917年に東成郡（現、大阪市東成区）猪飼野の借家でソケットの製造販売を始めたことにある（1918年に3人
バフェット氏、日本株に追加投資検討との報道 商社株売却考えず
４月１１日、日経新聞電子版は、訪日している米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株について「追加投資を検討したい」と強気な見方を示したと報じた。ネブラスカ州オマハで２０１８年撮影（２０２３年 ロイター/Rick Wilking） ［東京 １１日 ロイター］ - 日経新聞電子版は１１日、訪日中の米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株について「追加投資を検討したい」と強気な見方を示したと報じた。 日経や朝日新聞のインタビューに応じたバフェット氏は、自身が率いるバークシャー・ハザウェイの５大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）の株式保有比率がそろって７．４％に高まったとも明らかにした。 日経によると、バフェット氏は日本株では５大商社株しか保有していないものの「次の投資先は常に頭の中にある。価格次第だ」と述べ、割安感が高まれば追加投資に踏み切る意向を示した。５大商社株に
資源商社が追加資金の確保に奔走、商品相場急騰後の追い証対応で Archie Hunter、Jacqueline Poh、Jack Farchy ロシアのウクライナ侵攻がもたらした商品相場急騰で、資源商社は追加資金の模索を余儀なくされ、信用枠を限界まで広げている。 バイデン米政権がロシア産原油輸入禁止を検討しているとの報道を手掛かりに、７日はロシアが主要生産国である商品の価格が急伸。原油や天然ガス、ニッケル、アルミニウム、パラジウム、小麦は数年ぶり高値もしくは史上最高値を付けた。 バイデン米大統領、「最大の動脈を標的」－ロシア産原油の輸入禁止 商社は長期契約や現物在庫の保有に伴うリスクへのヘッジとして、デリバティブ（金融派生商品）のショートポジション（売り持ち）を活用することが多い。商品相場の急騰を受け、ブローカーや取引所はこうしたポジションの価値の一部をカバーする追加証拠金を請求している。
やまもと・こうよう／2018年新卒入社。書店営業部を経て、19年より「週刊ダイヤモンド」「ダイヤモンド・オンライン」の記者。これまで、商社・食品・飲料・外食・日用品・化粧品・旅行業界などを中心にリテール、サービス業等を担当。趣味は、ボクササイズとフットサル。ビジネススクールでMBA取得のため休職中(23年4月〜25年3月)。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 エリートのみが入社を許される総合商社。高給と終身雇用が約束されるが、商社を去る若者が増えているという。五大商社に入社後数年内で退社した20～30代の元商社マン4人に、実際に体験した商社内部のリアルを語ってもらった。特集『最後の旧来型エリート 商社』の＃3では、退社した若手の声を通して商社のリアルを紹介する。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） 大山健一さん（仮名）
アパレル商社復活の道-2 アパレル商社の優勝劣敗を分けたのは戦略軽視 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
私の30年にもおよんだ、商社復活のための戦略づくりの旅。この成果を、アパレル業界の様々な課題を商社視点でみながら、全3回に渡って解説していく。第2回は、アパレル商社を窮地に追い込んだ戦略の違いと、勝ち組と呼ばれる商社、と苦戦中の商社を比較し、その違いを論じていきたい。 Ranee Sornprasitt / istock アパレル商社を窮地に追い込んだ「コバンザメ手法」と「南下政策」 商社の基本戦略は、トレード（売り買い）を主軸とした、「コバンザメ手法」と「南下政策」であった。 「コバンザメ手法」というのは、儲かっているアパレルを見つけ出し、そのアパレルの仕入（商社から見た売上）を可能な限り頂こうというものだ。結果的に、各商社では、与信が安全で売上が大きな無印良品やユニクロに群がらざるを得なくなり、商社同士がコスト競争に陥りながら、血みどろの戦い（レッドオーシャン）を行っている。本来、この
実際、ドラッグストア業界は再編の渦中にある。ツルハＨＤは、英調査会社ユーロモニターによると小売販売額（調剤薬局付き店舗除く）で２位。大株主である香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントは６月、今後同業他社との統合を求める可能性が「あり得る」とし、筆頭株主のイオンも８月に発表文で「大手同士の再編の重要性を認識している」とした。３位は2021年に規模を求めて経営統合したマツキヨココカラ＆カンパニーだ。 時国氏は、売り場の一角に調剤薬局を設置することで、追加の不動産コストをかけずに調剤薬局からシェアを奪いやすいことや、薬や化粧品で高い利益率を確保しているため、低価格で食品などを販売しスーパーのシェアも獲得できることも指摘した。 同社のファンドでは新型コロナウイルス禍前にもドラッグストア株に投資していた。コロナ禍で株価が上昇して割高になったことからいったん売却し、経済再開とともに株価が大きく調
三井物産、住友商事も動いた！アパレル大不況「商社流リストラ」の評判
1億総リストラ コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。実施するのはコロナ禍で赤字が膨らんだ企業だけではない。黒字企業も人員整理を断行し、まさに「1億総リストラ」。誰しもが無関係でいられない。 バックナンバー一覧 名門レナウンがつぶれ、他の大手アパレルメーカーもリストラを繰り返している。コロナ禍はさらに追い打ちをかけた。アパレル業界は一部の勝ち組を残して大不況に陥っている。特集『1億総リストラ』（全14回）の＃10は、総合商社で働く人々にも及ぶリストラの実態を追った。（ダイヤモンド編集部 松野友美） アパレル早期・希望退職ラッシュ 募集人数以上の応募があった アパレル大手の名門レナウンが昨秋に倒産した。同社や三陽商会など百貨店系ブランドを展開してきた老舗アパレルメーカーは厳しい状況にある。コロナ禍が追い打ちをかけ
日本企業が半導体を買えない「悲しすぎる理由」 語学力不足ゆえの商社頼みが買い負けの原因に（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
半導体の納期難が緩和していると報道がある一方で、現場感覚ではまだ苦しむ企業があまりに多い。その苦しみの根底には日本企業の宿痾がある（写真：kelly marken／PIXTA） かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著になっている。その原因は、諸外国にとって日本企業が「客にするメリットのない存在」になったからだ。 新著『買い負ける日本』を上梓した、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏が前編に引き続き、解説する。 【漫画】東大生断言「頭がよい人」「そうでない人」決定的差 ■戦略物資としての半導体を安定的に調達できるか この数年、半導体に関わるニュースが駆け巡っている。半導体は経済安全保障における重要な戦略物資だ。日本政府からの熱心な要望を受けてTSMCの熊本への進出が発表されたの
日本初の宇宙商社こと、Space BD株式会社（以下、Space BD）は2017年に設立されたベンチャー企業。創業から1年足らずで、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との協業を果たし、人工衛星の打ち上げや国際宇宙ステーション（ISS）の実験設備利用の仲介事業などを手掛けている。創業者で代表取締役社長の永崎 将利さんに、宇宙ビジネスの魅力を聞いた。 「突き抜けたチャレンジがしたい！」と飛び込んだ宇宙ビジネス 大手総合商社出身の永崎さんは、創業当時は、宇宙に関しては全くの素人……どころか『スターウォーズ』すら見たことがなかったと言う。宇宙商社はどのような経緯で生まれたのだろうか。 「前職の総合商社から独立して3年が経ち、このままだと私が起業しようがしなかろうが、世の中に何も変化を与えられないのではないかという気がしていました。例えるなら、自分の中でマグマが溜まり、噴火を待っているような感じでし
面接で嘘をついて商社に内定した奴を懲らしめたい
大学4年生になる。先日私は、晴れて希望していた総合商社から内定を得た。 第一志望ではないけど、ずっと入りたいと思っていた会社のひとつだ。最高にうれしかった。 大学生活では学際サークルでの活動をとにかく頑張った。民間企業と折衝することが多いイベントサークルで、いろいろと相手の社会人から馬鹿にされることが多かったけど、でもやり遂げてよかったと感じている。 でも、ひとつ許せないことがある。同じグループ面接の部屋の中で、堂々と嘘をついて内定を取った人がいる。 今からならまだ間に合うかもしれない。あんな最低なやつは内定取り消しにしてもらいたい。でも、今の私では力不足なのがわかったのでこんな駄文をしたためている。 ちょっと前にあったことだ。ドキドキしながら書類選考の結果を待って、なんとか通過して、なんやかんやでその会社のグループ面接（内容は伏せる）に呼ばれた。 そこにとんでもない奴がいた。なんと、「自
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日本など各国が、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる中、大手商社の間では、脱炭素に関連する事業の創出に取り組む新たな部署を立ち上げるなど、「脱炭素ビジネス」に力を入れる動きが活発になっています。 このうち、住友商事は来月、脱炭素社会の実現に向けた新しいビジネスを目指す社内組織「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」を設立します。 この組織では、次世代のエネルギーとして期待される水素の製造と活用や大型の蓄電池の開発など、従来は複数の部署に分かれていた脱炭素に関連する事業を集約して新たな事業の創出につなげるとしています。 住友商事の上野真吾副社長は「商社の強みである多様な事業やこれまで培ってきたビジネスの関係性を生かし、脱炭素の分野で大きな存在感を示したい」と話しています。 このほか、大手商社では三井物産が、二酸化炭素を回収し地中にためる技術開発を進めるイギリスの企
Warren Buffett, chairman and chief executive officer of Berkshire Hathaway Inc. Photographer: Houston Cofield/Bloomberg 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイは24日（現地時間）に公表した年次株主書簡で、出資先である日本の総合商社５社の経営陣の株主還元や役員報酬を巡る姿勢について称賛した。 書簡では利益の分配について、伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅の総合商社５社が約３分の１の純利益を配当に回し、内部留保の大半は事業投資や、それより規模は小さいものの自社株買いに使われているとも指摘。新株発行にも消極的だとした。また、役員報酬に関しては米国での典型的な役員報酬と比べて「はるかに控えめだ」と称賛した。 さらに、商社の権益の範囲はバー
米国の著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏（92）が４月上旬に東京を訪れた際、日本の５大商社の経営幹部がフォーシーズンズ・ホテルの同氏のスイートルームを入れ替わり立ち替わり訪れていた。 優良企業の株式を長期保有する投資スタイルで巨額の資産を築いたバフェット氏は好物であり、製造メーカーの株式も保有するコカ・コーラを飲みながら最近の投資先である５社の事業提案に耳を傾けていた。 三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。日本を代表する５社の経営陣が語ったのはほぼ同じ方向性の話だった。エネルギーや資源などがメーンの旧来の商社のビジネスの枠を超えた事業展開を加速させる必要があり、そのために「オマハの賢人」とも呼ばれるバフェット氏の力を借りたいというものだった。 経営陣らは大株主である同氏に良い印象を残そうと躍起になっていた。三井物の堀健一社長はヘルスケア、三菱商の幹部は洋上風力発電、伊藤
ネジ専門商社「ナニワネジ」（本社・大阪市浪速区日本橋）は、日本橋で現在営業中の小売店舗2店舗「日本橋本店」「日本橋2号店 商業館」（日本橋3-7-2）を6月10日までに全て閉店することを発表した。 ナニワネジは、1948年にネジ卸商「日東商会」として創業。その後は事業拡大に伴って工具・産業機械などにも取扱商品を拡大、現在は近畿から九州まで広範囲に営業網を持つ専門商社として業界内での知名度は高い。その一方、創業の地である日本橋では本社ビル内に一般向けの小売店舗（現・日本橋本店）を併設し、多種多様なネジ類を少量から購入できる専門店として多くの支持を集めてきた。2012年には本社に隣接して工具類の販売に特化した日本橋2号店「商業館」、そして関連事業としてペット用品専門店「ペットまんま」もオープンしている。 今回の店舗閉店は、建物の老朽化による解体とそれに伴う移転を理由とするもの。特に本社のある1
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