「ときめき」はその一瞬の判断でしかない
年の瀬が迫るこの時期になると、毎年、無駄なニュースが増える。 年末年始のカレンダーイベントを伝えるヒマネタが発生するからだ。 12月13日の月曜日には、毎年各メディアが伝える「今年の漢字」というのが発表された。 でもって、その「今年の漢字」をネタに有識者のコメントが紹介され、さらに、当該の漢字を墨痕鮮やかにしたためる僧侶の動画がテレビ各局の画面を席巻した。ま、例年通りの手順が粛々とこなされているわけだ。 そして、この種の回顧ネタの陰に隠れるようにして、油断のならないニュースが伝えられている。 14日には、「こども庁」に関連する記事が一斉に配信された。 かねて子どもに関連した施策の司令塔となる新組織の名称を「こども庁」と予定していたが、「こども家庭庁」に変更することになったというお話だ。 さらりと伝えられているが、ここへ来ての突然の名称変更には奇異の念を抱かざるを得ない。 翌15日には裁判の
夫婦の離婚などで一緒に住めなくなった親子をつなぐ「面会交流」。２０２０年１１月、別居中の親子ら１７人が「法の不備で自由に面会交流できないのは憲法違反だ」と、東京地裁に国家賠償請求訴訟を起こした。これまでも同種の訴訟はあったが、子どもが原告に加わるのは初めて。「お父さん、次はいつ会える？」。原告たちは取材に、幼い頃に家族がばらばらになり、心に負った深い傷を明かしてくれた。背景には親の立場を重視し、片方にしか親権を認めない「単独親権」という法的枠組みがあり、国は見直しに慎重だ。他方、子どもの権利を尊重し、先んじて面会交流支援に乗り出した自治体もある。（共同通信＝寺田佳代） ▽離れ離れの生活がフラッシュバック 「もっと面会交流が多く実施されていれば、ここまで苦しまなかったかも」。原告の一人の千葉県の男性（２０）は提訴後に記者会見し、家族と会いたくても会えなかった過去を振り返り、せきを切ったように
伝説のロックバンド「THE FOOLS」のボーカルで、ミュージシャンの伊藤耕さん（当時62歳）が、刑務所や病院で適切な処置をしてもらえず、服役中に亡くなったとして、伊藤さんの妻が国を相手に損害賠償請求訴訟を起こした報道が10月に話題になった。遺族の代理人をつとめる島昭宏弁護士は、自身もロック・ミュージシャンだ。島弁護士はどんな道を歩んできたのか。ライター、鳥井賀句さんによるインタビューを掲載する。 ●「ロックで社会を変えたいと思うようになった」 現役の弁護士でありながらロック・ミュージシャンをやっているという変わり種弁護士がいる。その名は島昭宏、1962年名古屋生まれの57歳。実は彼のことは80年代から当時彼がやっていたThe JUMPSというパンク・ロック・バンドのヴォーカリストの島キクジロウとして知っていた。彼は自らのバンドで歌うだけではなく、「JUST A BEAT SHOW」という
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡したことに対し、遺族側は国家賠償請求訴訟を係争中だが、妹で三女のポールニマさん（28）の在留資格変更が拒否され、日本滞在の継続が危ぶまれている。この問題に対し、「難民問題に関する議員懇談会」（会長・石橋通宏参院議員）が5日参院議員会館で開かれ、入管庁側は、議員側が提出した質問に「事前にお伝えしたように国賠訴訟の原告、代理人がいる場でのお答えは差し控えたい」と回答を拒否した。 議員懇談会には、ポールニマさんと次女のワユミさん（29）、代理人の指宿昭一弁護士らが出席した。入管庁側の回答拒否を受け、指宿氏は「事実上退出を求められたと理解し、答えてもらうために抗議しつつ退出する」と述べ、遺族らと会場を出た。その後、入管庁は議員らの質問に答えたが、ほとんどは「個別事例に関するもの
高齢コロナ患者「入院順位下げメール」の是非
この記事は⽇経メディカル Onlineにコラム「弁護医師・田邉昇の『医と法の視点』」として5⽉13⽇に配信したものを再編集のうえ、⽇経ビジネス電⼦版に転載しています。 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の変異株による影響なのか、それとも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第3波のときに安易に緊急事態宣言を解除したからなのかは議論があるが、大阪府などを中心に医療崩壊が現実に起こっている。その結果、この第4波における4都府県での緊急事態宣言が大幅に延長された。 大阪大学医学部附属病院では、大阪府の要請で集中治療室（ICU）の全ベッドをCOVID-19患者用に使用している。これは大阪大病院では大きな手術を行えず、急性心筋梗塞（AMI）なども診ることができないということである。 府知事の要請ということは、大阪府はCOVID-19の対策を強化するために他の疾病で助かる命を見殺しにする
【独自】ウィシュマさん遺族ビザの変更認められず 「国外退去余儀なくされる可能性も」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
入管施設で死亡したスリランカ人女性の遺族が求めていた在留資格の申請を、国が退けたことが分かりました。遺族の代理人弁護士は「国外退去を余儀なくされる可能性がある」としています。 去年3月に名古屋市の入管施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさん。妹のポールニマさんは真相解明のため去年5月に来日し、「短期滞在」の在留資格を延長しながら活動を続けています。 ポールニマさんは「国家賠償訴訟に参加するため」として、在留資格を「特定活動」に変更する申請をしていましたが、きょう、国がこれを退けたことが分かりました。 東京出入国在留管理局を訪ねたポールニマさんに対し、入管側は「短期滞在の延長の申請は可能」と説明したということですが、国は今年5月、「今後の延長は認めない」と通告しています。 弁護団は「延長が認められるか不透明だ」としていて、ポールニマさんは在留期限が切れる今月25日以降、国外退去を余儀なくされ
「香川県ゲーム条例」反対署名活動を行っていた高校生が違憲訴訟に向けクラウドファンディングを開始 目標金額は500万円
4月1日より施行された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に反対の署名活動を行っていた同県の高校生、渉（わたる）さんが違憲訴訟に向けてクラウドファンディングを開始しています。 渉さんが開始したクラウドファンディング「香川県ゲーム条例が憲法違反の確認と、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟」（GoodMorningより） 渉さんはネット上で反対の署名活動を行い、529人分の署名を香川県県議会事務局に提出。今回は「香川県ゲーム条例」が憲法違反であることを確認し、議員の立法不作為を求める国家賠償請求訴訟を行うため、クラウドファンディングを開設しました。 反対署名活動「香川県のゲーム禁止条例制定を阻止しよう。」（Change.orgより） 資金の用途は、弁護士報酬、成功報酬、印紙代、憲法学者の意見書作成、その他調査費用や実費用に充てるとのこと。提訴時期は9月を予定しています。 クラウドフ
親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは(AERA dot.) - goo ニュース
――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 ＊ ＊ ＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ちというのは、理屈からしたらおかしい。先に引き離してしまえば、親権を得るうえで断然有利になる。この状況を放置しているのは、先進国で日本だけです」
離婚後の共同親権制度を導入する改正民法が成立しました2024/5/17 私（原告）が共同親権と憲法の問題について意識するようになったのは、今から約9年前の、2015年12月16日のことです。この日は最高裁大法廷で「夫婦同姓制度は合憲である」との判断がされた日でした。ニュースを見ながら「夫婦同姓の問題は、離婚後単独親権の問題と同じなのではないか」と感じました。夫婦同姓制度は、結婚する夫婦の一方の名字を一律・強制的に奪うものですが、離婚後単独親権制度は、離婚する夫婦の一方の親権を一律・強制的に奪うものだからです。その後、幸運にも弁護士の作花知志先生に巡り会い、「離婚後単独親権制度は違憲である」という国家賠償訴訟を提起することができました。 本日、国会で離婚後共同親権制度導入の改正民法が可決・成立したことは、大変喜ばしいことです。これにより、両親の離婚に際して、お母さんやお父さんとの関係を断たれ
ブルーリボンバッジをつけ、記者会見する岸田文雄首相。凶弾に斃れた安倍晋三元首相の思いを受け継ぎ、拉致問題や憲法改正などの難題に取り組むと述べた＝７月１１日午後、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影）大阪地裁堺支部の民事訴訟の法廷で、北朝鮮による日本人拉致被害者救出を願うブルーリボンバッジの着用を禁止したのは、「表現の自由」を保障する憲法に反するなどとして、大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」の会長や支援者ら３人が、計３９０万円の国家賠償を求めている大阪地裁の訴訟（以下、バッジ訴訟）が山場を迎えている。バッジ着用を認めなかった堺支部裁判官（当時）の証人尋問の可否が焦点だ。 「法廷警察権」を主張する国側バッジの着用が禁止されたのは、フジ住宅でパート従業員として働く在日韓国人の女性が平成２７年、職場で「民族差別表現」を含む資料を配られたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の法廷。
「民間人殺傷は正当行為」との韓国政府の主張退ける ベトナム戦争時の軍による虐殺、地裁が賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺を巡り、韓国の裁判所が初めて韓国政府の責任を認めた。虐殺で家族を奪われたベトナム人女性が韓国政府を相手取り2020年に起こした訴訟で、ソウル中央地裁は今月7日、政府に慰謝料約3000万ウォン（約310万円）の支払いを命じた。韓国の弁護士らが国をまたいだ国家賠償訴訟を支援しており、日韓の懸案である元徴用工訴訟ともやや似た構図。一審判決は、国家の論理より被害者個人の救済を重視する結論を出した。（ソウル・木下大資）
731部隊単語 50件 ナナサンイチブタイ 3.6万文字の記事 27 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要年表生物・化学兵器部隊として人体実験や生物化学兵器の使用に関する資料・記録731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟731部隊に関するデマ関連動画関連項目脚注掲示板731部隊（満洲第七三一部隊）とは、大日本帝国陸軍の部隊のひとつ。 満州の関東軍に所属し、後世様々な悪名を背負った部隊である。 概要 正式部隊名称は「関東軍防疫給水部本部」で、「満洲第七三一部隊」（731部隊）とは通称号。初代部隊長は石井四郎陸軍軍医中将。彼の影響力から石井部隊と呼ばれることもある。他にも異名があるが石井四郎にまつわる異名が殆どで、彼の影響力の高さが伺える。 陸軍軍医学校防疫部防疫研究室・満州出先機関として作られた関東軍防疫班が発展して出来た部隊であり、関東軍所属ながら、陸軍軍医学校防疫部に近しいという特殊な性質を
![731部隊とは (ナナサンイチブタイとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
森ゆうこ議員の質問通告問題で、野党合同ヒアリングの場で示された資料が捏造されていることが判明しました。 参考：「質問漏えい」騒動 森ゆうこ 参院議員と今井雅人 衆院議員の時差トリック疑惑 | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO 森ゆうこの質問通告問題の野党合同ヒアリングで捏造が発覚 実際は１５日の日本時間１１時５７分のツイート アメリカ西海岸、サンフランシスコの時間は１６時間遅い 小括：時系列が捏造された資料に基づいて官僚を責めている 第10回 国家戦略特区利権隠ぺい疑惑野党合同ヒアリング 柚木・原口・今井議員が高橋洋一氏のツイートを元に「責任取れ」 特区ビジネスコンサル社の図 １４日の虎ノ門ニュースでは「図の中に俺が書かれている」の発言無し 「図の中に俺が書かれている」と言ったのは２１日の虎ノ門ニュース 名誉毀損で免責特権は適用されない 森ゆうこの質問通告遅延問題は捏造・名誉毀損問題
共同親権国賠を支える会(離婚と家族の絆を考える会)
私達は離婚後の単独親権を違憲とする国家賠償訴訟を提訴し、離婚後も共同親権であることを求める原告団を支えます。 ＜訴状等＞ ＜親権関係国賠訴訟＞ ＜お役立ち情報等＞ (NEW!)上告手続き等(令和6年3月12日)⇒「上告理由書」「上告受理申立理由書」を作成・提出！(5月1日) ⇒ 👉訴状等【公開版】 ☆モリト弁護士が、本件の一審判決を分かり易く解説してくれました！ ⇒ 👉Youtube 👉控訴審判決日：令和6年2月22日(木)午後13時15分 東京高裁法廷は511号法廷です。(済) 👉控訴審第2回期日：令和5年11月30日(木)午前10時30分 東京高裁法廷は511号法廷です。(済) 👉控訴審第1回期日：令和5年9月19日(火)午後13時30分 東京高裁法廷は101号法廷です。(済) 👉判決日：令和5年4月21日(金)午後14時00分 東京地裁103号法廷です。(済) 👉第9回
2023年04月20日 東京弁護士会 会長 松田 純一 ２０２１年３月に、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性（当時３３歳）が亡くなった事件に関し、同人の入管施設内の映像（以下「映像」という。）として国が証拠提出した資料の一部を、本年４月６日、遺族側弁護団（以下「弁護団」という。）がメディアに公開した。 報道によれば、全体で約２９５時間の映像のうち、国が証拠として提出したのはわずか約５時間分である。この証拠提出も、映像をすべて開示するよう求め続ける遺族の声を受け、裁判所が促して、ようやく国が約５時間分だけ応じたものであり、弁護団が公開した映像はその中の更に約５分間のみである。このような、公益目的の国家賠償請求訴訟において、明らかにされた証拠を代理人弁護士が世に示し、社会に向けて問題提起を行うことは、これまでも様々な事件で行われている。 公表の趣旨につき、遺族と弁護団は、収
やっぱりあきらめないことにした話–CALL4 column
CALL4（コールフォー）代表・弁護士の谷口太規によるコラム連載「司法をひらく」がスタート。まずコラム創刊に寄せて綴るのは、10年前に国と対峙した、ある忘れられない公共訴訟のこと。そしてプラットフォーム『CALL4』が生まれるに至った背景について。 スラジュさんの死 忘れられない事件がある。 ガーナ出身の男性スラジュさんは、日本人の妻と日本で暮らしていたが、在留資格を認められず、強制送還を受けることになった。ある日突然入国管理局は、彼を収容施設から連れ出し、飛行機に乗せようとした。手錠・足錠をつけ、声を出させなようにタオルで猿ぐつわをし、6人がかりで抱え上げ、運んだ。スラジュさんは「痛い、痛い」と思わず叫んだ。でも、身悶えするだけで、抵抗することはなかった。しかし、座席まで運び込んだ入管職員は、そこでスラジュさんを力の限り押さえつけ、前かがみにさせ、横から首を倒した。スラジュさんはそこで意
―ネクストゴール500万円について― この度、皆様からのご支援のおかげで、クラウドファンディング初日の深夜、目標額の120万円に到達することができました。本当にありがとうございます。わずか12時間余りでの目標額の達成に、皆様方のこの訴訟に寄せる高い期待と、民法改正への熱い思いを感じずにはいられません。 目標額達成の翌２６日には、全国から原告予定者と事務局メンバーが東京に集まりました。一堂、喜びとうれしさとともに、責任と緊張を新たにして、この結果を受け止めました。 皆様からのご支援で、まずは共同親権訴訟開始の費用を賄うことができます。予定通り11月提訴を目指して、着々と準備を進めています。原告予定者は12人となりました（北海道1、埼玉1、東京4、富山1、長野2、兵庫1、京都1、広島1）。この12人で共同親権訴訟を闘い抜きます。 また9月27日には、法務省が「共同親権の導入の是非」をめぐり、年
今週のお題「忘れたいこと」 神田沙也加さん死去 札幌市内のホテルから転落、自殺か…３５歳早すぎる別れ article.auone.jp news.livedoor.com 僕は自死遺族で母親を９年前に亡くしている。もともと僕自身もうつ病で、自殺寸前の母親の愚痴を聴いていたりして、自殺直前は僕もメンタルが限界だった。いや、今も限界値スレスレだが。 大学時代から自傷衝動とか心臓に杭を打ち込みたい感じとか、逆に刺さってないのに心臓に激痛が走ったり、突然眠気に襲われたり、集中するために授業中にガムを噛んでいたら怒られたり、粘膜が弱いので保湿のためにマスクをしていたら怒られたり。とにかく色々と不快な症状が出ていた。仕事の過労と前後してストレスで全身の関節と歯と頭が痛いのに全身のレントゲンやCTを整形外科と歯科と脳外科で撮っても全く異常がなかったり、突然左半身の感覚がなくなって転んだり。（脳腫瘍とかわ
国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女１４人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。 ハーグ条約の定めでは、片方の親が一方的に１６歳未満の子を国外に連れ去った場合、残された親の求めに応じ、原則として元の居住国へ引き渡す。ただ、国内の連れ去りについては条約の対象ではない。 原告は配偶者との間に未成年の子がいる日本籍や外国籍の１４人。配偶者に子を連れ去られ、親権や監護権が侵害されていると主張。国内での一方的な連れ去りを禁止する法規定がなく、「子を産み育てる幸福追求権を保障した憲法１３条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」として、原告１人あたり１１万円の支払いを求める
離婚後も父母の両方が子どもの親権を持つ「共同親権」制度を巡る議論が本格化している。日本では離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」を採用する中、親権を持たない親たちが「子育てに関われない」と共同親権の実現を求める一方で、ひとり親や識者からは慎重な声も聞かれる。国も制度の在り方について検討を始めた。 「離婚で子どもたちと会えなくなるなんて考えもしなかった」。12日、東京地裁の法廷で柳原賢さん（57）＝富山県＝は訴えた。柳原さんら男女12人は、民法の単独親権制度は、子育てする権利を侵害し、幸福追求権などを定めた憲法に違反しているとして、昨年11月、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。 妻と離婚し、当時小学生と園児の娘2人と離れて暮らし12年。調停で年3回の面会交流が決まったものの、守られたことはない。遠くから見るだけでも、と子どもの学校の学習発表会に足を運んだ時は、元妻と教師にすぐ追い
親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは（AERA dot.）――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 ＊ ＊ ＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ちというのは、理屈からしたらおかしい。先に引き離してしまえば、親権を得るうえで断然有利になる。この状況を放置しているのは、先進国で日本だけです」
東京地裁に提訴後、記者会見をする原告ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2019年11月22日午後3時9分、吉田航太撮影 離婚後に父母の一方にのみ親権を認める民法の単独親権制度は、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、8都道府県に住む12人が22日、計1200万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。単独親権の違憲性を巡る集団訴訟は初とみられる。 訴えたのは、子どもと別居中の40～60代の父母。訴状によると、原告側は、結婚している父母には原則として共同親権が与えられているのに、離婚などによって一方の親は親権を奪われていると主張。子を養育したいとい…
親権議論の論点整理についての意見書 | そうだったのか！共同親権
2020年３月４日 法務大臣 森 まさこ 様 法務省民事局参事官室 御中 商事法務研究会 座長 大村 敦志 様 商事法務研究会委員の皆様 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会 お世話になります。私たちは、子育ての男女平等を求めて、婚姻内外問わず、共同親権を求めて活動するグループです。メンバーには主に離婚をきっかけに、子どもと引き離された親が多くいます。 諸外国から日本の婚姻外単独親権への批判が日に日に高まり、国内外の公論が高まるとともに、商事法務研究会の家族法研究会でも家族法改正の検討課題について審議が続いています。 多様な意見が表明されるのは一般論として歓迎すべきことですが、「現行法で婚姻中共同親権は望ましいものとされ広く支持されている」という基本的事実を無視した意見も散見されるようになっています。 以下は、２０２０年２月１７日に行われた公益財団法人日仏会館討論会での質疑応答の様子を
2020年8月19日に党内で、 命についてのレクチャーをオンラインで開催いたしました。 今回の講師、市野川容孝先生より、 読み上げ原稿の公開を承諾いただきましたので、 以下、掲載いたします。 皆さん、こんにちは。東京大学で社会学の教授をしています、市野川容孝（いちのかわ・やすたか）と申します。今日は「優生思想について考える」と題して、お話しさせていただきます。 今日の話に関連するものとして、私は『優生学と人間社会』（共著，講談社現代新書，2000年）、『身体／生命』（岩波書店，2000年）、『生命倫理とは何か』（編著，平凡社，2002年）といった本を出版してきました。1990年代の後半から障害学（ディスアビリティ・スタディーズ）という学問の、日本での立ち上げにもかかわってきました。現在、その障害学会の学会誌『障害学研究』の編集委員長をしています。障害者の自立生活運動にも、介助者として、かな
9月11日付拙エントリー3万7千pv超え＆ブックマーク1000超え＆週刊はてなブログ3位御礼です - 🍉しいたげられたしいたけ
何となく拙エントリーが1日1万pvを超えるとお礼のエントリーを書く習慣ができています。本来であれば、お読みいただいた方には毎回お礼を申し上げるべきかもですが。 前回はこちらでした。 www.watto.nagoya 9月11日付拙エントリー は、3万7千を超えるpvをいただき、多くの方に読んでいただいたのみならず… 弊ブログとしては初めて1000を超えるブックマークをいただき、さらに2020年9月第2週の週刊はてなブログランキングでは、やはり弊ブログ過去最高の3位にランクインさせていただきました。 合わせて篤くお礼申し上げます。ありがとうございました。 blog.hatenablog.com しかし、以前から弊ブログを読んでいただいている方はご記憶かもですが、うちのブログがバズるエントリーは、実はどれも内容あんまりないんですよね。 弊ブログでは最高の10万pv超え今年6月4日付エントリーは
191122共同親権祭り_養育権侵害訴訟提訴記者会見② | 弁護団も原告もフロアも子どもを想うみんなの心が一体となった記者会見。 動画２つあります。（正面からの動画です。） | By 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会Facebook
弁護団も原告もフロアも子どもを想うみんなの心が一体となった記者会見。 動画２つあります。（正面からの動画です。）
単独親権制度は憲法に違反するとして、子どもの養育に関われなくなった親たちが22日に国家賠償訴訟を起こした。海外では共同親権が主流で、国内でも法務省が離婚後の養育の在り方の研究会を発足させた。子どもとの交流を断たれた親からは制度改正への期待が高まるが、慎重論も根強い。 「夫婦の別れが親子の別れに」「年3回の面会交流も守られず」 「夫婦の別れが親子の別れにつながっている」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で家裁の審理が中断し、別居中の子どもに会えないケースが相次いでいるとのアンケート結果を当事者団体がまとめ、裁判を早急に再開するよう求める要望書を27日、最高裁に郵送した。取りまとめたのは「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」。メンバーの12人は、離婚すると父母の一方しか子どもの親権を持てない単独親権制度が、法の下の平等を保障する憲法に反する
裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社 ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊ ＊ ＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ちというのは、理屈からしたらおかしい。先に引き離してしま
島根県：２月８日質問項目２（トップ / 県政・統計 / 政策・財政 / 広聴・広報 / 丸山知事記者会見 / 令和４年度）
２．新型コロナウイルス感染症 ○ＮＨＫ：ＮＨＫの猪俣です。お願いします。 先ほどお話があったと思うんですけれども、コロナのワクチンが、まさに秋冬、今日の厚労省の部会で示されたということで、重症化リスクの方には追加の接種も留意するというようなことも含まれていますけれども、経済とは別に、安全面ですとか、そういうところから見て、知事、この国の方針というのをどういうふうに受け止めてらっしゃるでしょうか。 ○丸山知事：５類にしたらコロナがなくなるとか、何かそんな本末転倒な発想になっているんじゃないかという気がしますけど。マスクの話も含めて、自分で感染自体を避けるとか、感染しても大ごとにならないという、我々が選択できるツールをやらなくていいとか、できないようにするとか、何かそんなことを一生懸命考えておられるけど、本当に責任が取れるような範囲、責任を問われるようなことになるんじゃないかっていう危惧はあり
共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に
親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は2月10日、法制審議会総会で家族法制の見直しを諮問した（拙稿：「共同親権」導入も議論：離婚後の養育をめぐる課題解消に向け、上川法相が法制審に諮問）。これを受けて3月4日、超党派の国会議員らで構成する「共同養育支援議員連盟」の総会が衆議院第二議員会館で行われ、法制審議会への諮問の報告と、別居している側の親と子の面会交流支援の取り組み状況について、法務省や厚生労働省の担当者が説明。総会は非公開で行われ、各党から20人以上の議員が参加した。 また、議連は、「面会交流」という用語について、「刑事施設等に収容されている者が想起されやすく、親と子が継続的に会うことを表す用語として必ずしもふさわしくない」として、「親子交流」と表すことや、法制審において、養育費の支払い確保だけを検討するのではなく、「車の両輪」である親子交流についても足
暇空茜さんが東京都に対して起こした情報開示請求を巡って、東京地裁は原告である暇空さんの訴えを認めました。 【速報】 国家賠償請求訴訟で東京都相手に勝訴しました！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 @himasoraakane #note https://t.co/mbdU1gsOqr pic.twitter.com/5QXUNc9hz6 — 暇空茜 (@himasoraakane) March 26, 2024 暇空さんの情報開示請求対して、小池都知事から来た不開示の理由はかなりアクロバティックなものでした。 小池百合子から凄い反論がきました 「原告は公文書をインターネットで配布しているから、不開示をされてもしょうがない」 これが東京都知事小池百合子の意見だああ！！ 「公文書をネットで公開して疑問を呈したら市民権剥奪！
単独親権制度は憲法に違反するとして、子どもの養育に関われなくなった親たちが22日に国家賠償訴訟を起こした。海外では共同親権が主流で、国内でも法務省が離婚後の養育の在り方の研究会を発足させた。子どもとの交流を断たれた親からは制度改正への期待が高まるが、慎重論も根強い。 「夫婦の別れが親子の別れに」「年3回の面会交流も守られず」 「夫婦の別れが親子の別れにつながっている」
裁判官が突然退廷/東京地裁 「弁論権侵害」原告ら会見
安保法制 違憲訴訟 安保法制（戦争法）は憲法違反だとして東京地裁で裁判をたたかう「安保法制違憲訴訟・女の会」の原告と弁護団は４日、武藤貴明裁判長の裁判進行に異議を申し立てたとして、都内で記者会見を開きました。会見で原告側は、口頭弁論の最中に裁判官たちが突然退廷したことで弁論権を侵害されたと主張しました。 原告側によると、問題となった進行は１月２８日の口頭弁論でのこと。この日は３０分間で弁護士３人による意見陳述が行われました。 意見陳述に続いて山本志都弁護士が発言しようと起立し、「今後の立証について…」と意見を述べ始めたところ、それを遮るように武藤裁判長が右手を差し出し、陪席裁判官に目配せした上で後ろの扉から退廷しました。 このときに同裁判長は何らかの発言をしたとみられますが、小声で聞き取れなかったといいます。 秦（しんの）雅子弁護士は「よく分からなかったので『裁判長に戻ってきていただきたい
明浄学院21億円流出事件で会社も地位も失ったプレサンスコーポレーション創業者の山岸忍さん、大阪地検の告発と国家賠償請求訴訟で反撃開始 : 市況かぶ全力２階建
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「民法の単独親権制度は違憲」子どもと別居中の父母１２人が国家賠償求め提訴（2019年11月22日）｜BIGLOBEニュース
東京地裁に提訴後、記者会見をする原告ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2019年11月22日午後3時9分、吉田航太撮影 写真を拡大 離婚後に父母の一方にのみ親権を認める民法の単独親権制度は、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、８都道府県に住む１２人が２２日、計１２００万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。単独親権の違憲性を巡る集団訴訟は初とみられる。 訴えたのは、子どもと別居中の４０〜６０代の父母。訴状によると、原告側は、結婚している父母には原則として共同親権が与えられているのに、離婚などによって一方の親は親権を奪われていると主張。子を養育したいという意思を持っているのに養育に関われないのは「親権差別」だとしている。 国は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。 単独親権については、離婚が争われた別の訴訟で東京高裁が２０１８年９月、「親権は、子の福祉が考
ロシア軍のウクライナ侵攻に強く抗議し即時停戦を求めます。 今回の事変に関しては、様々な意見が聞かれる。「安全地帯から戦争反対を叫んで何の意味があるのか？」と主張する有名マスコミ人もいる。一見理がありそうに聞こえるが、この言説が誰を利するか少し考えればその無謀さがわかりそうなものだ。 それでも理がありそうに聞こえてしまうのは、戦争反対がとがめられる地域で戦争反対を発信している人が、とんでもない苦境に陥っていることを想像し、わが身と引き比べてしまうからだろうか？ むしろ、だからこそ逆に戦争反対を口にできる環境にいる者こそが戦争反対を言わなくてどうするという発想になるのが自然だと私は考えるのだが。 ロシア国内において戦争反対を訴えた人たちのニュースは、いくつも「はてなホッテントリ」に上がっている。拙エントリーでは「はてなブロガー」marco（id:garadanikki）さんが今日（3/13）付
「大浦信行の《遠近を抱えて》はいかにして90年代的言説を準備したか」『あいだ』第112号（2005年4月）、2-14頁． 加治屋健司（かじや けんじ／ニューヨーク大学美術研究所博士候補。6月よりスミソニアン博物館フェロー） はじめに 《遠近を抱えて》が公開されて20年が経つ。 『あいだ』の読者には改めて説明するまでもないが、若い読者のために確認しておこう。《遠近を抱えて》は、大浦信行が1982年から85年にかけて制作した連作の版画作品で、昭和天皇や古今東西の美術作品、周囲の事物や風景の写真を組み合わせたリトグラフ（一部シルクスクリーン）である。この作品が注目を浴びるようになったのは、86年に富山県立近代美術館の『富山の美術 '86』展で展示された後に起こった一連の事件によるところが大きい*1。天皇の写真の使い方をめぐって県議会議員や右翼から批判を受けた美術館が、作品を非公開処分にし、さらに
＜主張＞公安の違法判決 捜査側控訴は妥当でない
起訴取り消しを巡る訴訟の判決で国と東京都に賠償が命じられ、東京地裁前で笑顔を見せる「大川原化工機」の大川原正明社長（中央） 大川原化工機（横浜市）の摘発をめぐり、警視庁公安部の捜査や東京地検の起訴を違法として損害賠償を命じた先月の東京地裁判決を不服とし、国と東京都が控訴した。 はたしてこの判断は妥当といえるだろうか。疑問を感じる。 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥装置を無許可輸出したとの外為法違反容疑で、警視庁公安部は同社社長ら３人を逮捕したが、初公判直前に検察が「犯罪に当たるか疑義が生じた」として起訴を取り消した。社長らが国家賠償訴訟を起こした。 東京地裁判決は、問題の装置が外為法の関連規定に抵触しない可能性があったのに公安部、検察とも「必要な捜査を尽くさなかった」と認定した。捜査・起訴が違法だったと断じ、１億６千万円の賠償を命じた。 判決は取り調べも問題視した。弁解録取書を修正したよう
東京地裁に向かう大川原化工機の大川原正明社長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2023年12月27日午後1時27分、前田梨里子撮影 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反で逮捕・起訴され、約11カ月に及ぶ勾留後に起訴を取り消された化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らが、東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、警視庁公安部と東京地検による捜査を違法と認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は国が約1億5800万円、都は約1億6200万円とした。 【写真まとめ】被告のまま死亡した大川原化工機顧問 訴訟では、2023年6月の証人尋問で捜査に携わった警視庁の現職警部補2人が「事件は捏造（ねつぞう）」などと証言する極めて異例の経過をたどり、判決が注目されていた。 訴状によると、同社の大川原正明社長らの弁護人が起訴後に、
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