東京女子医科大学が、複数の製薬会社から提供され、「受託研究費」として税務申告していなかった資金について、東京国税局が研究の成果が公表されていないことなどを理由に課税対象に当たると判断しておよそ2億5000万円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めおよそ5500万円を追徴課税していたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、東京・新宿区にある学校法人・東京女子医科大学です。 関係者によりますと、大学側は、複数の製薬会社から薬の効能を調べる臨床試験を行うために受け取っていた資金などについて課税対象にならない「受託研究費」として処理し、税務申告していなかったということです。 私立大学が受け取る「受託研究費」が非課税措置の対象となるのは、大学が研究成果を公表するか、研究成果の一部が大学に帰属している場合に限られますが、東京国税局は、税務調査の結果、いずれもこれらの条件を満たして
人気ゲーム「フォートナイト」の開発元で米ゲーム大手のエピックゲームズ側が東京国税局の税務調査を受け、過少申告加算税を含む約35億円の消費税を追徴課税されていたことが31日、関係者への取材で分かった。日本国内の課金にかかる消費税を適正に申告していなかったとみられる。拡大を続ける国内のオンラインゲーム市場は海外企業も多く参加する。デジタルコンテンツは取引の実態が追いづらく、適切な消費課税の制度設計
今田、ほんこんから一喝される「お前、税金のこと軽く見過ぎやねん」徳井問題で 拡大 タレントの今田耕司が２日、ＭＣをつとめる読売テレビ「特盛！よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」に出演。東京国税局から１億円を超える申告漏れと所得隠しを指摘されたチュートリアルの徳井義実について「あんな完璧な人間が」と首を傾げると、タレントのほんこんから「お前、税金のこと軽く見過ぎやねん」と一喝された。 １０月２７日のＴＢＳ「サンデージャポン」で「事実上の引退としかいいようがない」と語った元国会議員でタレントの杉村太蔵も出演。すると開口一番「引退は言い過ぎでしょう」と不満をもらした。だがその杉村からは「これは大変な問題、大変な問題ですよ、今田さん。本当に」とたしなめられた。 その言葉に「才能があって男前で人に気を使えて…あんな完璧な人間が」と惜しむような様子を見せた今田。すると今度はほんこんが「完璧やな
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 【「兒嶋氏が川島弁護士に送ったメール画像」はこちら】 ● 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士に
血管外科の名医として知られる東京慈恵会医科大外科学講座統括責任者の大木隆生教授（５４）が代表を務める二つの関連団体・法人が東京国税局の税務調査を受け、７年間で計約９千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。大木氏の手術を中継して見学するシンポジウムで、医療機器を展示した企業から「出展料」を得ていたが税務申告しておらず、これらが「収益事業」と認定されるなどした。 追徴税額は重加算税を含め計約２千万円とみられ、２団体はそれぞれ期限後申告と修正申告に応じ、納税しているという。 関係者によると、指摘を受けたのは、任意団体「Ｊａｐａｎ Ｅｎｄｏｖａｓｃｕｌａｒ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ研究会」（東京都港区、ＪＥＳ研究会）とコンサル会社「Ｅｎｄｏｖａｓｃｕｌａｒ Ｊａｐａｎ」（同、ＥＪ社）。それぞれ、２０１５年１２月期までと１６年２月期までの７年間について指摘を受けたとされる。約９千万円の指摘金額の多くは
陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）の土地を国に貸している10法人が名古屋国税局の税務調査を受け、2017年以前の5年間の賃料収入をめぐって総額100億円超の申告漏れを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め計約20億円に上るとみられる。指摘を受けたのは、東富士演習場がある静岡県御殿場市、裾野市、小山町の一般社団法人と一般財団法人の計10法人。演習場の周辺
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世界的に人気のオンラインゲーム「フォートナイト」を提供するアメリカのゲーム会社「エピックゲームズ」の海外の子会社が、日本のユーザーからの課金収入をめぐって、東京国税局からおよそ30億円の消費税の申告漏れを指摘され、およそ35億円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。 申告漏れを指摘されたのは、世界で数億人のユーザーがいる人気オンラインゲーム「フォートナイト」を提供するアメリカのゲーム会社「エピックゲームズ」の、ルクセンブルクにある子会社です。 関係者によりますと、この子会社は、日本のユーザー向けに「フォートナイト」を配信していますが、ユーザーがゲーム内でのアイテムの購入などで課金したおよそ300億円について、本来は、日本の消費税の課税対象であり、申告納税の義務があるのに、これをしていなかったことが、東京国税局の税務調査で分かったということです。 東京国税局は、この子会社
ドバイ逃亡のリーダー格逮捕 国税職員ら給付金搾取
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局職員らのグループが逮捕された事件で、今年２月ごろにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国していたリーダー格の男（３１）が１３日、帰国した。警視庁少年事件課は詐欺容疑で逮捕した。 男は、暗号資産の投資事業「マイニングエクスプレス」メンバーの松江大樹容疑者。逮捕容疑は令和２年８月ごろ、埼玉県に住む当時１７歳の高校生だった男（１９）＝詐欺容疑で書類送検＝がコロナ禍で収入が減少した個人事業主と偽り持続化給付金１００万円をだまし取ったとしている。松江容疑者は認否を留保しているという。 グループは、知人や友人関係を利用し、大学生や高校生ら約２００人の若者をこうした個人事業主と装う名義人として勧誘。総額約２億円に上る給付金をだまし取っていたとみられている。勧誘に成功すれば、ボーナスが与えられる「マルチ商法」的手法も取り入れていたと
企業ポイント交換「不課税」 消費税めぐり初判断確定―大阪高裁 2021年10月17日07時16分 【図解】ポイントの消費課税をめぐる判断 企業が発行したポイントを利用者が別のポイントに交換する際、企業間で発生する資金の移動が消費税の課税対象となる「対価」に当たるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（西川知一郎裁判長）が「無償取引に該当し、課税対象とならない」として、原告企業の訴えを認めて国側に逆転敗訴を言い渡し、確定したことが分かった。確定は１４日付。 外食９４００店でキャンペーン 割引など、宣言解除で２３社タッグ―新型コロナ 原告側代理人によると、同様の訴訟は全国初。消費税の在り方を正面から判断した珍しい判例という。 原告は、大阪市にある交通系ＩＣカード「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」の運営事業者。同社のポイントは、鉄道利用などでたまり、１カ月分の料金を後払いする際に割り引かれる仕組みだが
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川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品などを購入していたとされる問題で、複数の取引先との架空取引を通じて捻出した裏金は年間1億円超に上り、ほとんどが使い切られていたことが関係者への取材で明らかになった。裏金作りは遅くとも10年以上前から始まった可能性があることも判明した。 裏金は商品券などの購入や飲食接待に使われていたとされており、川重と海自による長年の慣習になっていたとみられる。関わった海自隊員が多数に上る疑いも浮かんでいる。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚。川重は2023年3月期までの6年間で、十数億円の申告漏れを指摘され、重加算税を含む追徴税額は6億円に上るという。川重は24年3月期までとしていた説明を修正した。 関係者によると、裏金は川重神戸工場（神戸市）での潜水艦の点検・修理業務に絡んで捻出。川重は取引先6社を介し、資材発注などを装った架空取引により、年間1億数千万円
【読売新聞】 ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。ＳＮＳで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得て
以前掲載の「権力誇示のため『イベルメクチン』をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い」では、厚生労働省の人命軽視とも言うべき許しがたい所業を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同省がイベルメクチンをコロナ薬として承認しないさらに闇の深い理由を明らかにするとともに、そんな厚労省を擁護する「御用医師」の実名を記しています。 【関連】権力誇示のため「イベルメクチン」をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライター
おおむら・おおじろう／国税局に10年間、主に法人税担当調査官として勤務。退職後、ビジネス関連を中心としたフリーライターとなる。単行本執筆、雑誌寄稿、ラジオ出演、『マルサ!!』（フジテレビ）や『ナサケの女』（テレビ朝日）の監修等で活躍している。ベストセラーとなった『あらゆる領収書は経費で落とせる』をはじめ、税金・会計関連の著書多数。一方、学生のころよりお金や経済の歴史を研究し、別のペンネームでこれまでに30冊を超える著作を発表している。『お金の流れでわかる世界の歴史』は「大村大次郎」の名前で刊行する初めての歴史関連書である。近著に『税務署対策 最強の教科書』『「土地と財産」で読み解く日本史』。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連
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Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
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「原発マネー」癒着の構図「許されない」 高浜原発地元 | 毎日新聞
記者会見の冒頭、頭を下げる関西電力の岩根茂樹社長（手前から2人目）＝大阪市北区で2019年9月27日午前11時、梅田麻衣子撮影 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら6人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から7年間で計約1億8000万円を受け取り、金沢国税局から申告漏れを指摘された問題。建設会社に工事費として支払われた「原発マネー」が地元の顔役を通して経営陣に還流したとみえる癒着の構図が浮き彫りになった。経営陣のコンプライアンスの欠如が厳しく問われる不祥事に「許されない」と怒りの声が上がった。 森山氏がかつて助役を務めていた高浜町の役場には、早朝から報道陣が詰めかけ、幹部らが対応に追われた。野瀬豊町長は出張中で、町幹部は「助役を退任してから30年以上が経過しているので、町としてコメントしようがない」などと話した。
風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 2022年12月23日18時15分 東京国税局＝東京都中央区 無許可で風俗店に勤務し、８００万円超を報酬として受け取っていたとして、東京国税局は２３日、国家公務員法に基づき都内の税務署に勤務していた女性職員（２４）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。 飲酒運転の巡査を免職 自宅で缶ビール１０本―千葉県警 同国税局によると、女性職員は税務署法人課税部門の事務官で、昨年４月～今年４月に計１６５日にわたり、風俗店計８店舗で勤務。総額約８２６万円を受領していた。大半が病気休職期間中だった。 今年７月に外部からの情報提供により、発覚。職員は同国税局の調査を受けた後、報酬の確定申告を行った。 また、昨年５月に勤務していた税務署の職員親睦会費２６万円を持ち出したことや、同月に虚偽の病名で病気休暇を不正取得したことも判明した。風俗店での勤務
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「消費税を減税したら、現場で大混乱が起きる」元国税の税理士が語る「複雑地獄」（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症による経済の冷え込みに対して、消費税をどうするのかが話題になっています。報道によると、国は減税に否定的ですが、広く国民を支援するには消費減税が最も効果的だと訴える論者も多数います。 一方で消費減税となれば実務上は困難が山積しているという指摘もあります。実務家はどう捉えているのか、国税当局で消費税部門の統括官として勤務した経験のある能渡洋一税理士に聞きました。（ライター・拝田梓） ●ただでさえ軽減税率で複雑になっているのに… ――以前からくすぶっている消費減税という議論が、新型コロナウイルスによる足下の経済状況を見て今再燃していますが、軽減税率を導入し、さらに減税となれば、実務家にとっては大変だという声もあります。 税理士会としては、税率が違う消費税の導入は今も強く反対しています。経理担当、税理士がそう主張するのは、今すでに本則税率と軽減税率で区分しなければならないの
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ユースビオ 樋山茂代表の詳細が明らかに 復興庁事業では国から助成金 過去に樋山ユースポットは脱税で告発 : まとめダネ！
𓉤箱コネマン𓁷@HAKOCONNEMAN 【速報】#アベノマスク 受注先4社目ユースビオ、樋山茂代表の複数のペーパーカンパニーの一つと判明 ＞消費税約３１００万円を免れたとして、仙台国税局は電気通信機器修理業「樋山ユースポット」樋山茂社長（５６）を消費税法違反（過少申告ほ脱）などの疑いで福島地検に告発した https://t.co/51fhrReGft
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世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」の課金収入をめぐり、米エピックゲームズの海外子会社が東京国税局の税務調査を受け、2020年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 人気ゲームをめぐり、高額の申告漏れが明らかになった。ネット上のサービスやコンテンツを配信する海外事業者の実態把握は難しく、「氷山の一角」との見方もある。 海外企業の調査は1年以上かかることも多い。今回、東京国税局は海外にいるエピックゲームズ社側の担当者とウェブ会議で面談するなどし、比較的短期間で修正申告に至った模様だ。元国税庁国際業務課長でEY税理士法人の角田伸広会長は「税務を含むコンプライアンスの重視は国際的な風潮で、有名企業としてイメージダウンは避けたいはず。調査官がその『弱み』を理解し、協力的姿勢を引き出した面があるのではないか。ウェブ会議の活用も、コロナ禍を経験したことによる調
ITEC INTERNATIONAL(アイテックインターナショナル)は2022年11月１日をもってAIRS JAPAN「アースジャパン株式会社」に社名を変更し、本店を東京から石川県に移しています。 AIRS JAPAN(アースジャパン)美容や健康に関わる商品を扱うMLM(ネットワークビジネス)の会社です。 ビジネス会員はInstagramなどのSNSを活用した集客が許可されており、注目を集めている会社ですが、実際に会員は稼げているのでしょうか？ 初心者でも稼げるのか、AIRS JAPAN(アースジャパン)のMLMネットワークビジネスについて深く解説していきたいと思います。 会社概要 アイテックインターナショナルは、2018年12月に株式会社JMS（ジャパンメディカルサイエンス）から社名変更しています。 オーナーの山口孝榮氏はもともと複数の会社を持っていましたが、JMSを含む4社を統合し、ア
関西電力の八木誠会長（69）、正副社長ら役員6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（3月に死亡）から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が26日までの共同通信の取材に明らかにした。 元助役は資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。 関電広報室は26日夜、「一時的に各個人の管理下で保管していたものはあるが、儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。
同省はこれらの行為が携帯電話不正利用防止法第3条第1項、2項に違反するとして是正を求めた。ソフトバンクと、回線契約業務を再委託したメンバーズモバイル（東京都豊島区）にも代理店への監督を徹底するよう指導した。 関連記事 「あれがドコモショップのリアル」──“クソ野郎”事件はなぜ起きたのか 現役店員が漏らした本音 ドコモショップに行った客が受け取った書類に、「クソ野郎」などと書かれていたことが話題に。問題の店員はなぜ客をそう形容したのか。現役のドコモショップ店員が語った。 どんなときもWiFi、通信無制限プラン終了へ 「無制限での提供は不可能」 グッド・ラックが、通信無制限をうたう「どんなときもWiFi」の無制限プランの提供を終了すると発表した。事業の採算上サービスの継続が難しいと判断した。 ソフトバンク、コロナ禍の春は「うまく乗り切れた」 「秋から5Gスマホ祭り」と宮内社長 ソフトバンクが2
「富裕層」のリアル☆ - TeaTime∞
皆さんは 「富裕層」と聞くと、 どのようなイメージを もっているでしょうか？ あなたの隣にいる 「富裕層」のリアルを 東京国税局で務めていた 小林氏が執筆した本を 読みました。 著書：『元国税専門官が こっそり教える あなたの隣の億万長者』 著者：小林義崇 本の中で、 富裕層に学んだ 一生お金に困らない ２９の習慣が紹介されています。 手元にある資産を 富裕層は どのように運用しているか？ この本を通して、 その考え方や 生活スタイルなどに 触れることができます。 一見すると、 派手な生活を送っているという イメージをもっている方も 多いかと思いますが、 現実は違っているようです。 本を読んでいて 一番感じたことは、 自分のもつ 財産を大切にし、 少しも 無駄にならないように 運用している ということです。 そして、 その考え方は 一切ブレることがありません。 ビジネスに投資していくことは
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関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役（今年3月死去）から過去7年（2011～17年）にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。 しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。ようするに、3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。 それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道のいきさつを解説する。 「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が9
笠松競馬（岐阜県笠松町）の騎手や調教師、その親族ら約20人が名古屋国税局の税務調査を受け、総額3億円を超える所得隠しを指摘されたことが複数の競馬場関係者への取材でわかった。内部情報をもとに馬券を購入して得た利益を隠したり、競走馬の売却益を除外したりしていたという。 【写真】事態を軽視し続けた笠松競馬「管理がザル」 笠松競馬では昨年6月、騎手3人と調教師1人が競馬法違反（馬券購入）容疑で岐阜県警の強制捜査を受けた。今回の税務調査で、引退したこの4人を含む多くの関係者が内部情報を悪用し、利益を得ていた疑いが出てきた。 複数の笠松競馬関係者によると、「人気馬だが今回は脚が痛い」「出走予定だが鼻血がでている」といった情報を騎手や調教師のグループで共有。他人名義の銀行口座で馬券購入を繰り返していたという。競馬法は、地方競馬に所属する騎手・調教師らについて、全国の地方競馬の馬券を購入することを禁じてい
関西電力は２日夜、計３億２千万円に上る役員ら２０人の金品受領問題を巡り、うち３人には福井県高浜町の森山栄治元助役ではなく、工事業者から直接受け取っていた事例が含まれていたことを明らかにした。関電が業者に発注した工事代金の一部が、関電に直接「還流」していた疑いが浮上した。 同社によると、大塚茂樹常務執行役員が現金１００万円と商品券４０万円、豊松秀己元副社長がスーツ仕立券４着（２００万円相当）、鈴木聡常務執行役員も１着（５０万円相当）を吉田開発を含む２社から受け取っていた。このうち豊松氏はスーツ券を使用。返却はしていないという。 吉田開発は、金沢国税局の調査で森山氏へ裏金約３億円を渡していたことが発覚している。関電役員が森山氏から金品を受け取ったことは工事代金の「還流」だとの指摘があったが、今回の事例は森山氏を介さない直接の「還流」という批判が出そうだ。（西尾邦明）
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東京国税局甲府税務署の職員が、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に支給される、国の持続化給付金をだまし取ったとして逮捕された事件で、職員がこれまでに100件以上のうその確定申告書を作成していたとみられることが分かりました。警察は職員がうその申告書を作成した見返りに、報酬を得ていたとみて調べを進めています。 東京国税局甲府税務署の職員、藤山雄太容疑者（26）は、ことし6月、国の持続化給付金をめぐり、受給対象ではない大学生を申請者にして、事業収入が大幅に減ったという、うその確定申告書を作成し、100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、3日検察庁に送られました。 警察が藤山容疑者の携帯電話に残された、やり取りなどを解析したところ、これまでに100件以上のうその確定申告書を作成していたとみられることが分かりました。 すでに逮捕・起訴されている愛知大学の学生2人の捜査の過程で、藤山容疑
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