【追記あり】国税局が作成してる酒造マップが詳細ですごい！「見学の可否がわかっちゃう！」「家の壁に貼りたい」
ひろし🍶好き酒師 @hirokamodasu これやばい…国税局が作成している酒蔵マップなんだけど、 マジで細かく書いてある。 見学の可否とかもわかっちゃう。 家に貼ろうかな。 nta.go.jp/about/organiza… pic.twitter.com/uYdm9RzJbT 2018-07-10 00:49:06
ひろし🍶好き酒師 @hirokamodasu これやばい…国税局が作成している酒蔵マップなんだけど、 マジで細かく書いてある。 見学の可否とかもわかっちゃう。 家に貼ろうかな。 nta.go.jp/about/organiza… pic.twitter.com/uYdm9RzJbT 2018-07-10 00:49:06
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スクープ!ホンダ創業者本田宗一郎の長男が刑務所に入るまで 検察と全面対決、弁護士費用はなんと20億円を超えた。悪名高き検察にハメられた御曹司の「無念」 | 経済の死角 | 現代ビジネ
スクープ!ホンダ創業者本田宗一郎の長男が刑務所に入るまで 検察と全面対決、弁護士費用はなんと20億円を超えた。悪名高き検察にハメられた御曹司の「無念」 父と同じく求めた、心から信じられる「女房役」。その男に裏切られ、長きにわたる裁判闘争を強いられることになるとは。70歳目前にして刑務所に入る「長男」の葛藤を徹底取材で追った。 初めに検察のシナリオありき ホンダの創業者・本田宗一郎は世襲を良しとせず、長男の博俊(69歳)を会社に入れなかった。博俊自身も「宗一郎の息子」と見られることを嫌い、宗一郎とは距離を置いていた。ただ「車好きの血」は争えず、30歳でエンジンメーカーの無限(埼玉県朝霞市)を設立。F1で4勝するなど、モータースポーツ界で知らぬ者のない存在となった。 その本田博俊が6月末までに小菅拘置所から刑務所に移送され、受刑者となった。脱税の罪をこれから2年にわたって償う。 「本田宗一郎の
国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
こんにちは，ぽち@pchwです． 国税庁URL変換器 https://nta-go.com/ というものを今朝公開したのですが，その時に考えていたことをメモっておきます． 上記のサービスを作るきっかけになったのは，はてブのホットエントリーに 「はてなブックマーク - 国税庁サイト、リニューアルでほぼすべてのURLが変更。リダイレクトもなくユーザー阿鼻叫喚【やじうまWatch】 - INTERNET Watch http://b.hatena.ne.jp/entry/s/internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1114712.html 」というエントリーが上がっていたのを見たことです． 記事を書いている時点で1000ブクマに届こうかという勢いです．内容を見ると，ひとことで言うと「これはひどい」ということを各々が言っているだけです． 最近「エンジニア
国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…受給２億円の大半を暗号資産に投資か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 ７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ
全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）
人気お笑いコンビ、「チュートリアル」の徳井義実さんが設立した会社が、３年間にわたって出演料などの所得を全く税務申告をせず、東京国税局からおよそ１億円の申告漏れを指摘されていたことについて、23日夜、徳井さんが会見し、「しっかりと納税せず、ご迷惑、不快感を与えて申し訳ありません」と謝罪しました。 この中で、テレビ番組の出演料などを受け取っていた自分が設立した会社が、税務調査で申告漏れや所得隠しを指摘されたことを認めました。 税務調査では、旅行代などの個人的な支出を会社の経費に計上したとして、４年間におよそ2100万円の所得隠しを、去年までの３年間は、税務申告を全くしていなかったとして、１億1800万円あまりの申告漏れを指摘されたということです。 重加算税などを含めた追徴課税はおよそ3800万円に上り、すでに修正申告をして納税を済ませたということです。 徳井さんは、「自分のだらしなさや怠慢でし
東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員が、およそ1年間にわたって、無許可で風俗店で働いていたなどとして、23日付けで懲戒免職になりました。この職員は風俗店での兼業で報酬を得ていましたが、国税局の内部調査が始まるまで税務申告していなかったということです。 懲戒免職になったのは、東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員です。 東京国税局によりますとこの職員はことし4月までのおよそ1年間に合わせて165日、上司の許可を取らずに複数の風俗店で働いていたほか、税務署職員の懇親会費26万円を無断で持ち出し、個人的な飲食に充てるなどしていたということです。 この職員は風俗店で兼業することで860万円余りの報酬を得ていましたが、必要な税務申告を行わず、ことし7月、外部からの情報提供で国税局の内部調査が始まったあと申告したということです。 職員は内部調査に対し、無許可で兼業した理由
「VALU」トップページから「株式会社のように」という文言が削除された。「紛らわしさが目立ってきたため」という。VA取引の税務上の扱いについては「国税局に問い合わせている」という。 個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」のWebサイトで、トップページに書かれていた文言がこのほど変わり、VAを企業の株式に例えていた部分が削除された。 削除した理由について同社は「議決権など、株式にはあるがVAにはないものがある。当初は分かりやすさを優先して株式に例えていたが、VALUが注目を集めるにつれて紛らわしさが目立ってきたため、株式に例えるのを慎むことにした」と説明した。 また、VA取引で得た利益への課税についてもネットで議論になっている。VA取引の税務上の扱いについて同社は「税理士や国税局に相談しており、情報がまとまり次第、積極的に告知する」とコメントし
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え（週刊現代） @gendai_biz
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え 製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。 牙をむいた「酒税マフィア」 市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。 ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。 最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。 職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関
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ジャニーズ事務所（東京都港区）とそのグループ会社が、事務所の所属タレントに「お年玉」として渡した約9千万円を経費として計上していたことがわかった。東京国税局は税務調査で、この支出は事務所の藤島ジュリー景子社長の個人的な支出で経費にはあたらないと判断し、事務所側に所得税の源泉徴収漏れがあったと指摘。追徴税額は不納付加算税を含めて約4千万円とみられる。 ジャニーズ事務所は27日、朝日新聞の取材に対し「見解の相違はあったが、国税当局の指導に基づいて修正申告し、納税も済ませている」と回答した。 ほかに同局の指摘を受けたのは、タレントに関する書籍の制作を行う「エム・シィオー」（東京都港区）と、楽曲制作や著作権管理をする「ジャニーズ出版」（同）。いずれもジュリー氏が社長を務めている。 関係者によると、事務所には約100人のタレントが所属している。ジュリー氏は毎年の年始に、自身や事務所役員の名前で現金が
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消費税の納税をめぐって千葉県のパチンコ店経営会社が国税当局の税務調査を受けた際、帳簿類の提示に応じなかったところ、景品などの仕入れの際に自社が支払った消費税の控除が一切認められなかった。消費税の納税額は本来、支払った税額を差し引いて計算される。国税局がこうした対応をとるのは極めてまれといい、同社は多額の消費税を追徴されることになった。 調査を受けたのは「ヒノックス」（同県市原市、登記上の本店は愛媛県今治市）。国税当局から２０１４年６月期までの３年間で消費税約３０億円の申告漏れを指摘された。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約３５億円とみられる。 関係者によると、同社は１４年２月ごろから東京国税局の税務調査を受けていたが、その際、帳簿や請求書など経理書類の提示を拒否。消費税法の規定では、帳簿などが保存されていなければ、仕入れにかかった税額を差し引くことはできない。国税当局は「帳簿が保
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大河ドラマ「いだてん」第41回の放送内容・時間について| NHK大河ドラマ『いだてん 〜東京オリムピック噺（ばなし）〜』
すでに発表されている通り、NHKではチュートリアルの徳井義実さんが設立した会社が、東京国税局から申告漏れを指摘された問題を受け、徳井さんについて、新たな出演・収録を見合わせることにしました。 大河ドラマ「いだてん」につきましては、10月1日に全編の収録が終了し、撮り直しができない状況にあるため、徳井さんのシーンを中心に、再編集して放送いたします。 徳井さんが演じる大松博文監督は、1964年の東京オリンピックで、東洋の魔女と呼ばれた日本女子バレーボールチームを率い、金メダルを獲得しました。その活躍ぶりは「いだてん」で欠かすことのできない物語のひとつでした。再編集にあたっては、視聴者のみなさまに満足していただけるよう、ドラマ全体の流れを損なわないことにもできる限りの配慮をいたしました。その結果、11月3日（日）放送予定の第41回は、通常43分の放送時間が42分となります。ご理解を賜りますようお
シャープが大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことが29日、分かった。海外子会社との取引に伴い課税対象所得を圧縮したと判断されたもようだ。うち約12億円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定されたとみられる。同社は指摘に従い、修正申告する方針。赤字のため法人税に関する追徴は発生しなかったが、税務調査全体の結果、
東京の情報処理会社が、国税局や自治体から委託されたマイナンバーなどのデータの入力業務を無断で別の業者に再委託していた問題で、今度は、東京 台東区と墨田区から委託された合わせて44万件余りの入力業務も無断で再委託していたことがわかりました。 台東区によりますと、去年10月からことし３月まで、マイナンバーを含む個人情報が記載された「給与支払報告書」など12万件余りのデータの入力をこの会社に委託し、この分についても無断で再委託していたことがわかったということです。 また墨田区でも、平成27年度と28年度に委託した32万件余りのデータの入力業務が無断で再委託されていました。 いずれもこれまでに個人情報の流出は確認されていないということです。 台東区は「どこの会社に再委託したかなど詳細については引き続き調査を進め、再発防止に努めたい」と話しています。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から２０１５年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に８％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。 申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約１０億円とみられる。同社は修正申告に応じ、１６年１２月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約６０億円を上乗せして申告したという。
「鬼滅の刃」アニメ制作会社告発｜NHK 首都圏のニュース
人気漫画「鬼滅の刃」のアニメ制作などを手がける東京の会社が、運営するカフェの売り上げの一部を除外する手口でおととしまでに４億４０００万円あまりの所得を隠し、法人税などおよそ１億４０００万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京・中野区のアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」と、近藤光社長（５０）です。 この会社は平成１２年に近藤社長が創業し、テレビアニメなどの制作を手がけるとともに、東京・大阪・徳島などでアニメに関連するカフェなどを運営しています。 関係者によりますと、会社は帳簿を改ざんするなどの手口でカフェなどの売り上げの一部を除外し、会社の所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、平成２７年からおととしまでに会社の所得、４億４６００万円を隠し、法人税と消費税あわせておよそ１億４０００万円を脱税した疑いで、会社と社長を東京地方検
ビットコイン使用で得た利益は「雑所得」 国税庁が見解
国税庁は、ビットコインを使用することで生じた利益について「原則として雑所得に区分される」とし、所得税の課税対象になるとの見解を、9月6日までに「タックスアンサー」に掲載した。 タックスアンサーによると、「ビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分される」という。 ビットコイン取引に伴って生じた利益は、「雑所得」か「譲渡所得」になるとみられていたが、国税庁が「雑所得」と見解を出したことで、税務上の扱いが明確になった。 今年1月には10万円前後だったビットコイン価格は、9月に一時55万円を超えるなど高騰を続けている。 【更新：2017年9月7日午前8時半：タックスアンサーの具体的な記載を追記しました】 関連記事 「VALU」、トップページから「株式のよ
【読売新聞】 米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、２０１９年１２月期までの３年間で計約１２億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の
【動画】福岡国税局の調査で、押し入れの床下から見つかった隠し金庫。リモコン操作で床が上がる仕組みだ＝国税庁提供 全国の国税局査察部が２０１６年度に摘発した脱税事件は計１９３件で、脱税額は約１６１億円に上った。前年より１２件増え、額は約２３億円増えた。国税庁が１５日、発表した。 脱税した資金を現金などで巧妙に隠す事例もあった。福岡国税局が摘発した事件では、関係先宅の押し入れの床下が、リモコンを操作すると電動でせり上がり、隠された金庫が現れた。計約１億円が入っていた。捜索で金庫の設置業者と交わした契約書が見つかり、これが発見の手がかりになったという。 大阪国税局では、調査先の段ボール箱、タンス、ボストンバッグから計約３億４千万円が見つかった。関東信越国税局でも、事務所の商品搬入用エレベーターと壁の隙間にあった段ボール箱の中から計５５００万円が見つかった。
ネットで女性「私に痴漢して」実は国税職員の男 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
痴漢を呼びかけるインターネット掲示板の書き込みを見て、ＪＲ和歌山線の電車内で痴漢をした男が和歌山県警に逮捕される事件が４月にあり、同県内に住む大阪国税局の男性職員（４９）が、県警の任意の聴取に「掲示板で痴漢を呼びかける書き込みをした」と供述していたことがわかった。 県警は強制わいせつ容疑などで調べている。 捜査関係者によると、掲示板の書き込みは、女性が「私に痴漢してくれる人いませんか」と呼びかけた内容で、乗車日時や車両、服装などを記載していた。 これを見た大阪府内の男（２６）が４月３０日、ＪＲ和歌山線粉河―和歌山間を走行中の電車内で女性の下半身などを触り、県警が強制わいせつ容疑で現行犯逮捕。掲示板の記述が被害女性によるものでなかったため、女性になりすました人物が書き込んだとみて捜査していた。男は５月に処分保留で釈放されている。 大阪国税局は「今後の捜査に影響を与えかねないことから、コメント
音楽事務所大手「ビーイング」（東京都港区）グループと、創業者で同社役員の音楽プロデューサー長戸大幸氏（６５）が、東京、大阪などの国税局から２０１２年までの５年間に計約１０億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。 グループの再編に伴って売られた関連会社株の売却益を申告していなかったり、アーティストとの契約で不適切な経理処理を行ったりしていたという。 傘下の芸能プロダクションへのアーティスト育成費などを巡って計約１０億円の申告漏れも指摘されたが、赤字会社があるため、重加算税などを含む法人税と源泉所得税、長戸氏個人の所得税の追徴税額は計約２億数千万円。グループ各社や長戸氏はすでに修正申告したという。 関係者の話やグループの経理担当者の説明によると、税務調査はビーイングのほか、著作権管理会社「ビー企画室」（港区）、不動産会社「アトラスト」（大阪市西区）などグループの約３０社と、長戸氏らグルー
先日、富裕層の申告漏れのデータを公にした国税局。しかし、大人気メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは「うちも富裕層の脱税阻止のために頑張っているんです」という国税局のアピールに過ぎないとバッサリ。内部にいた人間だからこそ知る富裕層の税金逃れの実態と、古い体質から脱却しようとしない国税局の体質について衝撃的な事実を明かしています。 富裕層の申告漏れ記事のデタラメさ 10月31日のネット配信記事で次のようなものがありました。 富裕層の申告漏れ４４１億円＝目立つ海外取引利用─国税庁 全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額４４１億円に上ったことが３１日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れは富裕層対象の調査４１８８件の８割に当たる３４０６件で見つかり、追徴税額は１２７億円に上った。 １件当たりの申告漏れ額は、調査
法人税約１億１千万円を脱税したとして、葬祭業「紫音（しおん）」（東京都渋谷区）と「ファミリー共済会」（東京都豊島区）の２社と、実質経営者の津田覚元社長（６２）が法人税法違反罪で、東京国税局から東京地検に刑事告発されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。 津田元社長は、昭和５０年代に流行した猫の実写キャラクター「なめ猫」の著作権者として知られる。紫音は警視庁の指定業者として遺体の運搬などを請け負っていたほか、「なめ猫」キャラクターが暴走族追放ポスターに使用されるなど、警視庁のイベントプロデュースやポスター作成も手がけていた。 津田元社長は弁護士を通じ「取引先や関係者に多大な迷惑をかけたことをおわびしたい。反省している」とコメント。すでに修正申告手続きを済ませたという。 関係者によると、津田元社長は２社の売上げの一部を除外する手口で、平成２３年までの３年間で約３億８千万円の所得を隠し、
東京国税局の芝税務署（東京都港区）が確定申告の時期だった今年２〜３月、職員４０人の計５７０時間分にあたる残業手当１６０万円を支払っていなかったことが分かった。管理職が予算がないと思い込み、残業記録を抹消するなどしていたという。国税局は内部監査を実施し、今月１７日、不払い分を９月の給与に上乗せして支払った。 全国税労働組合が５月、団体交渉で「税務署をブラック官庁にするな」などと実態解明を求めていた。 国税局などによると、不払いがあったのは、芝税務署で窓口業務をしている管理運営部門。同署は納税者に確定申告書などのコピーを返送する際、宛名の確認を徹底することにした。そのためのアルバイトを募集したが応募が少なく、職員が残業したという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルの
2017年分の確定申告期限が3月15日に迫っている。今年の注目はなんといっても、仮想通貨だ。思えば元旦早々、「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策」というニュースが流れ、正月気分が吹き飛んだ「億り人」もいるかもしれない。元国税局査察官で『国税局査察部24時』の著者・上田二郎氏が、この報道を流させた国税の狙いや具体的な調査手法を、仮想通貨の確定申告を怠るリスクと合わせて、こっそり明かしてくれた。 国税組織の自己矛盾 口が堅いことで有名な国税当局が、仮想通貨長者に「警戒音」を発している。 私の知る限り、国税当局が確定申告前にこれほど強いシグナルを発した記憶はない。 しかも、最大の効果を狙ってか、2017年分の利益が確定した元旦に、このように報じさせたのだ。 「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万～数億円の利
財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。 政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。 財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。 若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバ
インターネット上で販売する情報商材の売り上げの一部を除外し、2010年までの3年間で約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が情報提供サービス会社「Yuchan GooD」（東京・中央）と本庄祐也元社長（31）を所得税法違反（脱税）容疑などで東京地検に告発したことが28日、分かった。関係者などによると、本庄元社長は
「日本ＩＢＭ」がグループ内で行った自社株の取り引きが、法人税を免れるための不当な行為かどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、日本ＩＢＭ側の主張を全面的に認め、およそ１２００億円の課税処分を取り消しました。 日本ＩＢＭは平成１４年から１７年にかけて、連結決算の対象となる持ち株会社を経由させる形で、アメリカのＩＢＭが保有していた自社株を取得しましたが、この取り引きで持ち株会社におよそ４０００億円の損失が発生したため、グループ全体では利益が出なかったと税務申告していました。 これに対し、東京国税局は持ち株会社はペーパーカンパニーで、一連の取り引きは法人税を免れる目的の不当なものだとして、およそ１２００億円を課税したため裁判になっていました。 ９日の判決で、東京地方裁判所の八木一洋裁判長は「持ち株会社はグループの組織再編などで一定の役割を果たしているうえ、一連の取り引きも経済的合理性がないとは
競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し、配当で得た約２９億円を申告しなかったとして、所得税法違反に問われた元会社員の男性（４０）の控訴審判決で、大阪高裁は９日、有罪としたうえで課税額を大幅に減額した１審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 米山正明裁判長は１審と同様、男性が得た配当を「雑所得」と判断し、「外れ馬券を含む馬券の全購入費が、所得から控除できる必要経費と認められる」と述べた。 この裁判では、「競馬の経費」に何が含まれるかが争点。検察側は「当たり馬券だけ」とし、弁護側は「外れ馬券も認めるべきだ」と主張していた。 昨年５月の１審判決は、無申告と認めて懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）とする一方、課税額は、約５億７０００万円とする検察側主張を退け、約５２００万円とした。 判決によると、男性は２００７～０９年の３年間、競馬予想ソフトと日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインタ
「私に痴漢して」書き込む…大阪国税職員が供述 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ和歌山線の電車内で４月末、痴漢を呼びかけるインターネット掲示板の書き込みを見て、痴漢をした男が和歌山県警に逮捕される事件があり、同県内に住む大阪国税局の男性職員（４９）が、県警の任意の聴取に、「掲示板で痴漢を呼びかける書き込みをした」と供述していたことがわかった。県警は強制わいせつ容疑などで調べている。 捜査関係者によると、掲示板の書き込みは、女性が「私に痴漢してくれる人いませんか」と呼びかけた内容で、乗車日時や車両、服装などを記載していた。 これを見た大阪府内の男（２６）が４月３０日、ＪＲ和歌山線粉河―和歌山間を走行中の電車内で女性の下半身などを触り、県警が強制わいせつ容疑で現行犯逮捕。掲示板の記述が被害女性によるものでなかったため、女性になりすました人物が書き込んだとみて捜査していた。男は５月に処分保留で釈放されている。 大阪国税局は「今後の捜査に影響を与えかねないことから、コメン
「なめ猫」考案者 １億円余脱税で告発 NHKニュース
８０年代に大ブームとなった「なめ猫」というキャラクターを考案した男性が、経営する葬儀会社の法人税１億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発されていたことが、関係者への取材で分かりました。 告発されたのは、東京・渋谷区の葬儀会社「紫音」など２つの会社と、実質的な経営者の津田覚代表（６２）です。 関係者によりますと津田代表は、１０年ほど前にこれらの葬儀会社を設立し、警視庁の各警察署に出入りして、主に警察が検視をするいわゆる孤独死や事故死のケースで年間７００件を超える葬儀を請け負っていたということです。 しかし、仕事の一部がなかったように帳簿を操作して売り上げを少なく見せかけ、マンションや高級ブランド品の購入に充てていたということです。 東京国税局は、おととしまでの３年間におよそ３億８０００万円の所得を隠し、１億円余りを脱税したとして、法人税法違反の疑いで紫音など２社と津田代表を検察庁に告発し
６月３０日、ヤフーは東京国税局から約５４０億円の申告漏れの指摘を受けた。異議を申し立てる方針。写真は昨年８月東京で撮影（２０１０年 ロイター/Stringer) ［東京 ３０日 ロイター］ ヤフー4689.Tは３０日、親会社ソフトバンク9984.Tの子会社だった企業の買収・吸収合併に絡み、東京国税局から約５４０億円の申告漏れの指摘を受け、約２６５億円の追徴課税を見込んでいると発表した。同社は「到底納得できない」として異議を申し立てる方針だ。 ヤフーは、ソフトバンクから「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」を約４５０億円で２００９年２月に買収し、同年３月に吸収合併した。ヤフーの広報担当者の説明によると、ソフトバンクＩＤＣには約２２０億円の繰越欠損金があり、合併によりヤフーに節税効果をもたらしたが、東京国税局からは、合併が事業上の必要性から積極的に進められたものとは認められず、繰越欠損金を使っ
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国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
無罪確定。されど…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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税務署勤務の女性職員 風俗店で兼業 税務申告もせず 懲戒免職 | NHK
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税務署員3人が風俗などで兼業、処分 「ホスト代」「小遣い稼ぎ」：朝日新聞デジタル
ジャニーズがタレントに「お年玉」経費にあたらず 国税、9千万円分：朝日新聞デジタル
ノーベル賞の本庶氏、22億円申告漏れ 国税局が指摘：朝日新聞デジタル
帳簿提示拒否→消費税の追徴３５億円 千葉のパチンコ店：朝日新聞デジタル
「その地ビール、発泡酒です」 国税局が指摘、減税取り消され追徴：朝日新聞デジタル
シャープ103億円申告漏れ 国税局指摘、12億円は所得隠し - 日本経済新聞
マイナンバー入力業務無断再委託 台東区と墨田区でも44万件余 | NHKニュース
iPhone買い取り、28億円申告漏れ指摘 会社側は国税に反論：朝日新聞デジタル
グーグル３５億円申告漏れ…利益海外、国税指摘 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【独自】ネトフリ日本法人が１２億円申告漏れ…国税指摘、売り上げ大半がオランダ法人へ
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富裕層の申告漏れがたった441億だと？ 元国税調査官が怒りの警告 - まぐまぐニュース！
１９８０年代にブーム「なめ猫」生みの親を告発 東京国税局、１億円脱税容疑 - MSN産経ニュース
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配当２９億円無申告、２審も外れ馬券を経費認定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ヤフーが東京国税局から申告漏れ指摘、異議申し立てへ | Reuters