国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す「ビジネスと人権」作業部会は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を報告しました。 作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。 このほか、賃金や管理職登用などにおける男女格差や、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題、アニメーション
ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領/Ukrainian President Volodymyr Zelensky （ＣＮＮ） ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は８日、テレグラムに投稿したビデオ演説で、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」と呼ばないよう職員に通知したとする国連の内部メールに関する報道に言及した。 ゼレンスキー大統領は「国連がロシアの侵攻を戦争とみなしていないと伝えたニュースを見た人もいるかもしれない。そのことに多くの人が憤っている。ウクライナだけではない」と強調した。 さらに、「我々のチームには感謝している。我々は全てをはっきりさせ、『国連組織にうそはない』という言質を得た。侵略者に同調はしない。この場で『戦争』という言葉が聞かれるだろう。なぜならそれが真実だからだ。世界中の誰であれ、我々の国民、我々の子どもたちの苦しみと殺害を無視することは許さない」と
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐって、国連総会の緊急特別会合で、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、日本を含む153か国が賛成し、反対はアメリカやイスラエルなど10か国にとどまり、賛成多数で決議は採択されました。ガザ地区が危機的な人道状況に陥る中で、攻撃を続けるイスラエルと、イスラエルを擁護するアメリカの国際的な孤立が際立つ形となりました。 目次 米国連大使 “ハマスを非難する内容なく不十分” イスラエル エルダン国連大使「停戦は死刑宣告のようなもの」 国連総会の緊急特別会合では12日、日本時間の13日にエジプトが提出した、ガザ地区の状況に深刻な懸念を表明した上で、人道目的の即時停戦を求めているほか、すべての人質の解放や人道支援の確保などを求める決議案の採決が行われました。 採決の結果、日本やフランスなど153か国が賛成、イギリスなど23か国が棄権、反対はアメリカやイスラエルな
【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は12日、ロシアが一方的に宣言したウクライナ4州の「併合」を「違法で無効」とする決議を採択した。米英や日本など143カ国が賛成し、中印など35カ国が棄権した。ロシアや北朝鮮など5カ国が反対した。ロシアのウクライナ侵攻を非難する3月の決議の賛成票を上回った。国連総会は10日から緊急特別会合を開いている。各国はロシアによるウクライナの領土と主権の侵害を非難したほか
国連 日本政府に“入管施設内の対応改善を” 勧告 | NHK
国連の人権に関する委員会は、日本の入管施設で去年までの5年間に3人の収容者が死亡したことなどに懸念を示したうえで、日本政府に対して、施設内の対応の改善をはかるよう勧告しました。 国際的な人権規約に基づいて、各国の人権状況を審査している国連の委員会は、3日、日本国内の状況についての勧告を公表しました。 この中で、日本の出入国在留管理庁の施設において、2017年から去年までの5年間に3人の収容者が死亡したことを挙げ「施設内の医療状態が劣悪だという憂慮すべき報告がある」と懸念を示しました。 そのうえで、入管の施設内でも適切な医療へのアクセスを確保するなど、施設内の対応の改善をはかるよう勧告しました。 入管施設の対応をめぐっては去年、名古屋市にある入管施設でスリランカ人の女性が体調不良を訴えたあと亡くなり、遺族が国に賠償を求める訴えを起こしています。 また、委員会は勧告の中で日本政府に対し、国内の
岸田首相「国連演説」で冷や水浴びる…会場ガラガラ、スピーチも“二番煎じ”で居眠り続出（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
第2次安倍政権で外相を4年7カ月務めた岸田首相は、安倍元首相とはひと味違った「岸田外交」の展開に意欲満々。国葬に対する反発が日を追うごとに高まり、内閣支持率も急落する中、活路を見いだすべく米ニューヨークへ飛んだ。 【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに（2015年） 3年ぶりに対面形式で行われている国連総会の一般討論演説に勇んで向かったが、案の定、冷や水を浴びせられたようだ。岸田首相は初日の20日（現地時間）、32番目に登壇した。 ガラガラの会場で「ロシアのウクライナ侵略は国連憲章の理念、原則を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。台湾への軍事的圧力を強める中国も念頭に「法の支配に基づく国際秩序の徹底のため、力と英知を結集する時だ」と主張し、国連安保理改革の早期実現などを訴えたが、すでに米国やトルコが積極的に動いている。 二番煎じスピーチが眠気を誘ったのか、
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北海道紋別市の川で1日、アイヌ民族の畠山敏さん（77）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」として決行した。 4月に成立したアイヌ施策推進法は、アイヌを「先住民族」と明記。だが昨年8月、国連の人種差別撤廃委員会が日本に土地や資源に関するアイヌの権利保護を勧告したにもかかわらず、先住権は規定されなかった。 捕獲を制止する道職員に対し、近くにいた先住権の専門家やアイヌらは「先住民族の漁は国際的に認められている」などと反論した。
【読売新聞】 政府がウクライナに対し、防衛装備品の供与を検討していることがわかった。４日にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて協議する。防弾チョッキなどを提供する案が浮上している。武力攻撃を受けている国への装備品の供与は異例だ。 複
世界はコロナと「戦争状態」 国連総長、WHO総会で訴え
世界保健機関（WHO）年次総会に出席したアントニオ・グテレス国連事務総長（上段中央）や各国の首脳ら。WHOが公開した映像より（2021年5月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / WHO 【5月25日 AFP】アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、24日に開幕した世界保健機関（WHO）年次総会で、世界は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との「戦争状態にある」と述べ、コロナ対策に必要な「武器」の不公平な分配に対し、戦時の論理をもって対処するよう呼び掛けた。 グテレス氏は総会の冒頭演説で、コロナ危機が「苦しみの津波」をもたらしたと非難。中国で2019年末に新型ウイルスが出現して以降、340万人余りが死亡、約5億人の雇用が失われたと指摘した。 グテレス氏は「最も弱い立場にいる人々が最も苦しんでおり、これが終わりからは程遠いことを危惧している」とし、
国連総会の緊急特別会合で3月2日、ロシア軍がウクライナから完全撤退することなどを要求する決議案が141カ国の賛成多数で採択された。
はじめに いつもお世話になっております。相変わらず堅苦しいタイトルで読者の目を惹かないnoteになっている所、クリックして頂きありがとうございます。 この度、泡沫アカウントである私のツイートに多くのいいねを頂いており、いくつかのニュースと併せますと手持ちの資料をご覧頂くのに丁度よいタイミングと捉え、急ぎnoteを認める次第であります。 昨今では400強のいいね（執筆時点）では「バズ」とまでは言えない事は承知しておりますが、私にとっては大きなリアクションでございます。拡散頂いた皆様にお礼申し上げます。 アンステレオタイプアライアンスについて、今ちょっと『赤松健さんや山田太郎さんらに内部の規約を公開する必要は無い』と言うツイートを見掛けたんですけれども、内閣府・外務省がサポーターに名を連ねているからには、少なくとも現役国会議員がそれぞれの契約情報の資料を要求する権利はありますよ。 pic.tw
＜元チリ大統領で、国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ。中国・新疆ウイグル自治区を訪れ、習近平の喜ぶ発言だけを残して、8月末での退任を表明。なぜ最後に汚点を残したのか？＞ 国連人権高等弁務官と言えば、世界における正義と市民的自由の守護者の１人だ。 ナバネセム・ピレイ（在任2008～14年）は、北朝鮮による「人道に対する罪」に関する国連調査の道筋をつけた。ザイド・ラード・アル・フセイン（同14～18年）は、ミャンマーのロヒンギャへの残虐行為について国際刑事裁判所に付託することを求めた。 だが、18年9月に就任した現職のミチェル・バチェレは違う。彼女は中国が新疆ウイグル自治区の少数民族を弾圧している問題を不問に付した。バチェレは先頃、再選は目指さず、1期目が終わる8月末で退任すると表明した。 国連人権高等弁務官は道徳的なリーダーであることを期待される。世界各地の人権侵害を白日の下にさらし、外
【ウィーン=細川倫太郎】国連麻薬委員会は2日、医療や研究目的の大麻を国際条約で定められている最も危険な薬物分類から削除する勧告を承認した。国連本部での手続きを経て、早ければ2021年春にも適用になる見通し。患者の痛みの緩和などに向け、大麻の合法化を後押しする可能性がある。委員会を構成している53カ国が投票し、賛成票が過半に達した。世界保健機関（WHO）が削除を勧告していた。米国や欧州各国は賛成
ワクチン強制接種、いかなる状況でも許されない 国連人権トップ
国連人権高等弁務官事務所のミチェル・バチェレ高等弁務官。スイス・ジュネーブで（2021年9月13日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月9日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）高等弁務官は8日、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種義務化を検討している国は人権を尊重しなければならないとして、いかなる状況でも強制接種は許されないと強調した。 バチェレ氏は国連人権理事会（UN Human Rights Council）のセミナーで公開されたビデオメッセージで、接種義務化の前に考慮しなければならない重要な権利があると指摘。「ワクチン接種を義務付ける場合、正当性や必要性、均衡性、非差別の原則に従わなければならない」として、「いかなる状況でも強制接種は許されない」と主張した。 バチェレ氏は、新型ウイ
北朝鮮船籍のタンカーが今月、東シナ海の公海上で、いわゆる「瀬取り」を行った疑いがあることがわかり、政府は、国連の安全保障理事会に通報しました。「瀬取り」の疑いが公表されるのは21回目です。 タンカーと船籍不明の船舶は、ホースを接続していたことから、政府は、洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」を行っていた疑いが強いとして、国連の安全保障理事会に通報しました。 外務省によりますと、船籍不明の船舶は、船尾の部分をなんらかのもので覆い、船名がわからないようにしていたということです。 「瀬取り」の疑いが公表されるのは21回目です。 政府は、北朝鮮の非核化には制裁の着実な履行が必要だとして、アメリカをはじめとする関係国と情報を共有するとともに、連携して監視を強化していく方針です。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視とも取れる発言について、国連女性差別撤廃委員会が関心を示していることが５日、撤廃委委員を務める亜細亜大の秋月弘子教授への取材で分かった。秋月氏が国外の撤廃委委員から、森氏の発言について照会を受けた。秋月さんは「撤廃委は、日本に根深いジェンダー差別が残っていると考えるだろう」と指摘した。（柚木まり）
国連は各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても世界の平均気温は今世紀末までに2.9度上昇するという見通しを発表し、対策は不十分だと指摘しました。 UNEP（国連環境計画）は20日、温室効果ガスの排出について分析した報告書を発表しました。 この中で去年の世界の温室効果ガスの排出量はおととしに比べ1.2％増加し、574億トンと過去最も多かったとしています。 そして、このままでは各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前に比べ2.5度から2.9度上昇するという見通しを示しました。 その上で国際社会が目指す気温の上昇を1.5度に抑えるためには、2030年には42％の削減が必要だとしています。 報告書では先月はじめまでに世界の平均気温の上昇が1.5度を上回る日が86日、観測され、このうち9月は1.8度
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したと発表した。 南ア、イスラエルのラファ攻撃「阻止する必要」 国際司法裁で訴え マーケットcategoryＮＹ外為市場＝ドル小幅高、ＦＲＢ当局者は利下げに慎重終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで小幅上昇した。インフレが鈍化の兆しを見せているものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は慎重な発言を行っており、投資家は米金利の動向に関するさらなる手がかりを待ち望んでいる。 前
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島と長崎に投下された原爆による被爆者の全国組織、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、次のようなコメントを発表しました。 核兵器禁止条約50カ国の批准書（加入書を含む）の寄託にあたって 被爆75年にあたる2020年10月25日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50カ国の批准書（加入書を含む）が寄託されました。 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されてから、まる3年の歳月を得て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになります。名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器なくせ」を実現する確かな道が開かれました。この日は、1945年8月に核兵器が人類の頭上にさく裂した日と合わせて、人類史上銘記される日となる
国連の専門家は、「LGBTQI+の人々に関するものなど、事業活動の関連で生じる幅広い人権問題に対する裁判官の認識が低い」と指摘。裁判官らへの人権研修の実施義務づけなどを強く要望した。
イスラエルは多くの住民が身を寄せるガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩さず、現地メディアは過去24時間で24人が空爆で死亡したと伝えています。こうした中、アメリカの世論調査でイスラエルの軍事作戦を「支持しない」と答えた人が55％と半数を超えました。 ネタニヤフ首相 米への派遣取りやめ “ハマスへのメッセージ” イスラエルがガザ地区南部のラファへの地上作戦を協議するために予定していた代表団のワシントンへの派遣を取りやめたことについて、アメリカ・ホワイトハウスはイスラエル側が協議日程を再調整することで同意したと明らかにしています。 ネタニヤフ首相は27日、エルサレムを訪問したアメリカの上院議員に対して、代表団の派遣を取りやめたことについて「国際的な圧力にかけても無駄だというハマスへのメッセージだった」と釈明しました。 ネタニヤフ首相は、上院議員に対して停戦を求める国連安保理の決議案
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国連総会で演説する国連のグテーレス事務総長＝９月１９日、米ニューヨーク市/Brendan McDermid/Reuters （ＣＮＮ） 国連のグテーレス事務総長は２５日、前日の安全保障理事会での自身の声明にイスラエルが反発したことについて、「誤った解釈」に「ショックを受けている」と述べた。 グテーレス氏は２５日、国連本部にいる記者団の前に予告なく現れ、前日の声明を再度読み、「誤解解き」を図った。 グテーレス氏は２４日の声明で「ハマスによる攻撃は他と無関係で起こったのではないことを認識することも重要だ」と指摘。「パレスチナの人々は５６年間、息の詰まるような占領下に置かれてきた。入植によって土地がどんどん奪われ、暴力に悩まされ、経済は抑圧され、人々は家を追われ、そして家屋は取り壊されてきた」とこれまでの経緯に言及した。 「だがパレスチナの人々が恨みを抱えているからといって、ハマスによる恐ろしい
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イスラエル軍の攻撃によって破壊された建物＝２８日、パレスチナ自治区ガザ地区北部/Mohammed Saber/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍の攻撃によって殺害された子どもの数が３週間で３０００人を超え、過去４年の間に世界の紛争で命を落とした子どもの年間総数を上回った。国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレンが明らかにした。 ガザ地区を実行支配するハマスの保健当局によると、１０月７日以来、ガザで死亡が伝えられた子どもは３０００人を超えた。 「恐ろしい数字だ。ガザでは今現在も暴力が続いているばかりか拡大しており、さらに多くの子どもたちが重大な危険にさらされている」。セーブ・ザ・チルドレンはそう指摘した。 セーブ・ザ・チルドレンが引用した国連事務総長の年次報告書によると、世界の武力衝突によって殺害された子どもの数は、２０２２年が２４カ国で２
【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は14日、ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求する決議を採択した。日米英など94カ国が賛成し、インドや南アフリカなど73カ国が棄権した。反対はロシアや中国など14カ国だった。ロシアのウクライナ侵攻以来、国連総会での決議採択は5回目となる。決議は、ロシアによるウクライナ侵攻が国連憲章や国際人道法に違反し、ウクライナに人的損害などを与えたため、賠償を
国連総会の各国首脳による演説が始まり、アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあると激しく非難しました。これに対し、習近平国家主席はウイルスを政治問題化していると反発して米中の対立の根深さがあらわになり、国際協調の難しさが浮き彫りになりました。 演説は、新型コロナウイルスの感染対策で議場への入場を制限したうえで、事前に収録されたビデオを流す史上初めての形式で行われ、アメリカのトランプ大統領は2か国目で登場しました。 このなかでトランプ大統領は、演説の冒頭部分から新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで、「私たちは188の国で数え切れない命を奪った見えない敵、『中国ウイルス』との厳しい戦いを続けている」と述べました。 そして、中国とWHO＝世界保健機関が当初、ヒトからヒトに感染する証拠はないと誤った宣言をしたと主張したうえで、「私たちはこの疫病を世界に拡散させ
リンク ハフポスト 男女平等はまた後退 ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低 ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の4分野14項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。日本は、調査対象となった世界153カ国のうち、121位だった。 34 users 4206 須藤玲司 @LazyWorkz ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新 huffingtonpost.jp/entry/story_jp… ＞中等教育への就学率が128位（同1位）まで転落したことが、全体の順位を大きく変動 えっ、なんで!? とデータを確認してみたら。 2019年 女48.8% 男51.2% 2018年 女100% 男96.8% …集計ミスじゃねーか！ヽ(`Д´)ﾉ pic.twitter.com/sAjblmHRqI 2019-12-18
パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、イスラエル軍の空爆から逃げるパレスチナ人の子どもたち（2023年11月6日撮影）。(c)Mohammed ABED / AFP 【11月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は8日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）がイスラエルに加担し、ガザ住民を「強制移住」させていると非難した。 ハマス広報部門のトップを務めるサラマ・マルフ（Salama Maruf）氏は、「UNRWAとその職員には、この人道的大惨事の責任がある」と述べ、特に避難勧告に従って移動したガザ市を含む北部の住民に対する責任は重いと批判した。 AFPはこのハマスの糾弾についてUNRWAの広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られていない。 ガザ市に侵攻するイスラエル軍は、ガザ地区北部のパレスチナ人に対し、南部へ
国連広報センター on Twitter: "破壊された福島原発からの汚染水排出における日本の決定に対し、国連専門家は、放射性排水による健康および環境への存在的脅威について言及、深い遺憾の意を表明しました。 https://t.co/yzpzoPglli"
破壊された福島原発からの汚染水排出における日本の決定に対し、国連専門家は、放射性排水による健康および環境への存在的脅威について言及、深い遺憾の意を表明しました。 https://t.co/yzpzoPglli
ロシア西部の都市に攻撃があり多数の死傷者が出たことを受けて、国連安全保障理事会では30日、ロシアの要請で緊急会合が開かれました。会合では、ロシアとウクライナ双方がお互いを非難しました。 ロシア非常事態省は30日、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州の州都ベルゴロド市にウクライナ軍の攻撃があり、これまでに18人が死亡し、111人がけがをしたと発表しました。 これに対して、ウクライナの代表は、前日の29日にロシアがウクライナ各地で行ったミサイルや無人機による攻撃で多数の死傷者が出たことを強く非難しました。 ただ、ウクライナの代表はロシア西部への攻撃について言及しませんでした。 欧米各国は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が根本的な原因だとして、ロシア軍の即時撤退を求め、このうちフランスのドリビエール国連大使は「ウクライナは国連憲章に基づいて自国を防衛しているが、ロシアはそれを踏みに
ウクライナ戦争が今後の国際秩序を規定する理由
【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリア介入（2015年）など枚挙にいとまがない。それでも、主権国家の政権転覆と占領を目的とする侵略行為であること、また国連安全保障理事会の常任理事国の行為であることにおいて、ロシアのウクライナ侵攻は極めて秩序破壊的だった。 現代の国際安全保障秩序の前提は、国連憲章第2条4項に明記される領土の保全や政治的独立に対し、武力による威嚇や行使を慎むことにある。国際法上の武力行使の例外は、憲章51条における個別的・集団的自衛権の行使と、憲章第7章における集団安全保障に限られる。 この基本的ルールに背いて他国を公然と侵略する国に対しては、国際社会から厳しいペナル
国が東西の２つの勢力に分裂し戦闘が続いてきた北アフリカのリビアでは、双方の勢力が、新型コロナウイルスへの対策を進める国連の呼びかけに応じて、戦闘を一時、停止することに同意しました。国連は恒久的な停戦につながることに期待を示しています。 新型コロナウイルスへの感染がリビアの周辺国でも広がる中、国連などは対策を迅速に進めるため、戦闘の停止を呼びかけてきましたが、西部の暫定政府と東部の軍事組織は、21日にかけて相次いで声明を出し、戦闘の停止を受け入れる意向を示しました。 国連の報道官は21日、それぞれの声明を評価したうえで「人道目的での戦闘の停止が、持続的な停戦という形に変わることを望んでいる」とする声明を出し、国連は恒久的な停戦につながることに期待を示しています。 リビアではこれまでに何度も停戦が呼びかけられ、双方の勢力が停戦に合意したこともありましたが、戦闘が完全に収まったことはなく、今回、
ＥＵ、ＷＨＯで米と温度差 独首相「全面支持」―Ｇ７首脳会議・新型コロナ 2020年04月17日08時53分 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は１６日、先進７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議に参加し、「Ｇ７は既存の国際機関と強く協力して新型コロナウイルス危機後の世界構築を先導すべきだ」と訴えた。トランプ米大統領が資金拠出停止を表明した世界保健機関（ＷＨＯ）を念頭に置いた発言とみられ、米側との温度差が際立った。 ＷＨＯ、機能不全リスク 米の拠出停止、影響重大―新型コロナ 米ホワイトハウスはＧ７首脳会議で各国首脳がＷＨＯの「徹底的な見直しと改革」を求めたと発表している。しかしドイツのメルケル首相は首脳会議で、「ＷＨＯへの全面的支持を表明した」（報道官）という。 さらにＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は同日、ＷＨＯのテドロス事務局長と電話会談。
画像説明, イスラエルのカリン・エルハラ・エネルギー相（左）は1日、COP26の敷地内にアクセスできなかったと訴えた。写真は4月にエルサレムで撮影されたもの 英スコットランド・グラスゴーで始まった国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で1日、車いすを使用するイスラエルのエネルギー相が会合に参加できない事態が起きた。COP26の会場は車いすではアクセスできない構造になっているという。 イスラエルのカリン・エルハラ・エネルギー相は、国連がCOP26への「アクセシビリティ（年齢や身体障害などを問わず誰でも必要とする情報や施設を簡単に利用できること）を提供しない」ことを「悲しく思う」とツイートした。
国連機関職員「虐殺や拉致に関与」 職員１０％がハマスと関連―報道 2024年01月29日23時10分配信 パレスチナ自治区ガザから飛来したロケット弾で破壊されたイスラエルの商都テルアビブの通り＝２０２３年１０月（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）職員１２人が昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与していたことを示す通話記録などの証拠文書を、イスラエル政府が米政府に提出したと報じた。イスラエル市民の虐殺や女性の拉致に加担していたという。 政府、資金拠出を一時停止 ガザ支援の国連機関 文書は２６日に米政府に渡った。同紙が確認した文書には、職員の氏名や仕事、容疑が明記されている。 １２人のうち１０人はハマスの構成員、２人はハマスと共闘している武装組織「イスラム聖戦」のメンバーで、ほとんどが教
ロシアが拒否権行使、安保理の非難決議案は否決…中国・インドなど３か国棄権（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝寺口亮一】国連安全保障理事会は２５日、ウクライナ情勢を巡る会合を開き、ウクライナに軍事侵攻したロシアを非難し、武力行使の即時停止と撤退などを求める安保理決議案を採決した。米欧など１１か国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。 【写真】地下シェルターに避難してきた、幼い子供を抱いた母親
リンク forbesjapan.com 首相は元画家 アルバニア、型破りなリーダーシップでEU加盟へ前進 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） アルバニアの首都ティラナの事務所で私たちのインタビューに応じた同国のエディ・ラマ首相は、絵の具がうっすらと付いたデニムの作業シャツにジーンズ姿という、自らが「絵かき服」と呼ぶ装いで現れた。ラマは休日の朝を、友人のアトリエで過ごしていた。20... 1 user 146 chirashinoke @chirashinoke アルバニアのエディ・ラマ首相のこの落書きは「芸術が爆発」した瞬間だった（） 彫刻家の息子として生まれ、10代は同国代表のバスケットボールの選手として活躍する一方、幼い頃には既に絵の才能が開花し同国の芸大へ進学。日常生活では画家として活躍し現在も定期的に個展を開いている（wiki） twitter.com
世界の核軍縮の方向性を協議するNPT＝核拡散防止条約の再検討会議は最終日の会合が開かれましたが、ウクライナ情勢をめぐる対立が解けず、「最終文書」の草案にロシアが反対したことから、文書は採択されませんでした。 再検討会議が前回7年前に続いて合意に至らなかったことで、世界の核軍縮がさらに停滞するのは避けられない事態となりました。 4週間にわたってニューヨークの国連本部で開かれていたNPTの再検討会議は26日午後、日本時間の27日午前8時半ごろから最後の全体会合が開かれました。 この中でスラウビネン議長は合意を目指してきた「最終文書」について「残念ながらただ1つの国が異議を唱えている」と述べ、続いてロシアの代表が発言を求め「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならない。残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、合意できないという姿勢を示しました。 この結果、全会一致での合意には
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