【平安名純代・米国特約記者】「米国より安全。そして自由。沖縄はパラダイスだと思った」。米カリフォルニア州からやって来た米兵たちは、初めて目にした沖縄の印象をそう語った。 【写真】沖縄の公園でマスクせず密集して踊るパーティー参加者 ◆チャーター便で入国 6月中旬。軍のチャーター便で沖縄県の嘉手納空軍基地から入国し、基地内の施設で14日間の隔離期間を過ごした彼らは、米国出国時も日本入国時も新型コロナウイルスの検査は受けていない。 「14日間を室内で過ごせばクリア（問題なし）と言われた」。隔離措置を終え、初めての沖縄での週末。普天間飛行場の同じ部隊に所属する20代の仲間たちとタクシーで北谷の街へ繰り出した。4人のうち、マスク持参者はゼロだ。「店で買ったビールを飲みながらビーチを歩き、レストランへ行った。街には人があふれていた。基地外に出るのが悪いという意識？ なかったよ。だって外出は許可されて
【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を約4倍の約80億ドル（約8700億円）に増やすよう要求していると報じた。7月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが訪日した際、要望を伝えた。 トランプ大統領は以前から日米安全保障条約を「不公平」だと主張して負担増を求めていたが、具体的な規模が明らかになるのは初めて。来年11月の大統領選をにらみ、米国の負担軽減を外交成果としてアピールする狙いがありそうだ。
在日米軍のコロナ感染、厚木基地でも69人を確認 横田は65人 林外相、米国務長官に外出制限の導入要請：東京新聞 TOKYO Web
松野博一官房長官は６日の記者会見で、在日米軍施設での米軍関係者の新型コロナウイルス感染者数について、厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）では６９人と初めて公表した。横田基地（東京都福生市など）では６５人、嘉手納（かでな）基地（沖縄県嘉手納町など）では１０１人いることも日本政府として新たに明らかにした。基地内での感染拡大が各地で起こり、周辺地域への広がりが懸念される状況は深刻化している。（山口哲人） 公表したのは、米側から報告があった５日時点の感染者数。既に公表している施設では、岩国基地（山口県岩国市）で４３４人（前日比１９２人増）、キャンプ・ハンセン（沖縄県金武（きん）町など）で２８２人（同２３人増）に上った。 松野氏は会見で、山口、沖縄両県にまん延防止等重点措置の適用が検討されていることを念頭に「在日米軍施設が所在する周辺自治体で感染が急増していることは認識しており、状況を懸念している」と
在日アメリカ軍司令部が去年9月以降、日本側との合意に反して感染対策を緩和していたことをめぐり、アメリカ軍が「日本政府に対して情報を提供してきた」と回答していることについて、林外務大臣は、日本側が事実を確認したのは去年12月で、アメリカ軍の認識は誤っているとして、申し入れを行ったことを明らかにしました。 去年9月以降、日本側との合意に反して、アメリカ軍兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和していたことをめぐり、NHKが書面ですぐに日本側に情報共有しなかった理由を尋ねたのに対し、在日アメリカ軍司令部は「言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」と回答しました。 これについて、林外務大臣は、衆議院予算委員会で「日本側が知ったのはいつなのか」と問われたのに対し「在日米軍による出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは去年12月24日だ」
23日は、これまでに全国で20万8551人の感染が発表されています。 また、大阪府で42人、東京都で25人、神奈川県で25人、埼玉県で19人、福岡県で19人、千葉県で18人、愛知県で16人、兵庫県で13人、静岡県で13人、岡山県で11人、山口県で10人、熊本県で10人、長野県で10人、北海道で9人、京都府で8人、広島県で8人、大分県で6人、長崎県で6人、宮崎県で5人、岐阜県で5人、愛媛県で5人、茨城県で5人、青森県で5人、三重県で4人、和歌山県で4人、宮城県で4人、滋賀県で4人、香川県で4人、奈良県で3人、山梨県で3人、徳島県で3人、新潟県で3人、群馬県で3人、鹿児島県で3人、島根県で2人、福井県で2人、高知県で2人、佐賀県で1人、富山県で1人、山形県で1人、栃木県で1人、石川県で1人、鳥取県で1人の合わせて343人の死亡の発表がありました。 一日の発表としては、ことし2月22日の322人
12日は、これまでに全国で1661人の感染が発表されています。また、北海道で2人、宮城県で2人、東京都で2人、埼玉県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人、青森県で1人の合わせて10人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め11万3826人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて11万4538人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が1873人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1886人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は12日の新たな感染者数です。 ▽東京都は3万3770人（393） ▽大阪府は1万4607人（231） ▽神奈川県は9749人（147） ▽愛知県は7311人（143） ▽埼玉県は6551人（75） ▽千葉県は5558人（74） ▽福岡県は5344人（16） ▽
７６年ぶり全面返還の米軍「府中基地」 見通せぬ跡地利用
戦後の一時期に在日米軍司令部が置かれた米軍の旧府中基地（東京都府中市）が９月末、日本へ全面返還された。同基地は昭和５０年に大部分が返還された後も、約１万７千平方メートルの通信施設を米軍が利用し、返還済みの土地も約１５ヘクタールが手付かずの状態で残されてきた。全面返還を機に、地元自治体はおよそ半世紀にわたって眠り続けてきた土地の利活用を加速させたい考えだが、再開発完了の時期は見通せていない。 「返還はうれしい。一帯の整備で商業施設などができれば、府中全体が住みよくなるのではないか」 全面返還に地元経済界の期待感は強く、むさし府中商工会議所の浜中重美会頭はこう声を弾ませる。 ９月末に返還されたのは米軍の「ＦＡＣ３０１６通信施設」。旧府中基地跡地に唯一残された現役の米軍施設で、米国に接収された昭和２０年９月以来、約７６年ぶりの全面返還となった。 跡地一帯は京王府中駅から約１・５キロというアクセス
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安倍元首相殺害の深層 その２
2022年8月8日 田中 宇 この記事は「安倍元首相殺害の深層」の続きです。 ７月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうなので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。 統一教会と安倍ら自民
米軍ヘリコプターによる低空飛行問題で、在日米軍司令部が毎日新聞の取材に対して、日本の航空法令が定めた高度基準を用いるとした1999年の日米合意は「回転翼機（ヘリ）に適用されない」とする見解を示した。米軍ヘリの低空飛行は沖縄県などで問題となってきたが、抑止効果を持つ合意の対象外だったことになる。一方、日本政府は「合意対象は航空機の種別を問わない」と米側とは異なる説明をしており、日米の認識が食い違う中で低空飛行が繰り返されてきた可能性が浮上した。 日本の航空法令は人口密集地では航空機から半径600メートル内にある最も高い建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と規定し、これよりも高く飛ぶように定めている。 在日米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により、日本の最低安全高度が適用されない状態にある。両政府は低空飛行の問題を踏まえ、在日米軍の運用を話し合う日米合同委員会で99年1月、低
15日はこれまでに全国で2431人の感染が発表されています。また、北海道で11人、大阪府で10人、東京都で9人、兵庫県で5人、千葉県で3人、岩手県で2人、広島県で2人、愛知県で2人、三重県で1人、京都府で1人、埼玉県で1人、岐阜県で1人、新潟県で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、長野県で1人の合わせて53人の死亡の発表がありました。これまでで最も多かった今月8日と14日の47人を上回り、過去最多となりました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め18万4732人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて18万5444人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が2702人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2715人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は15日の新たな感染者数です。 ▽東京都は
8日はこれまでに全国で8480人の感染が発表されています。 一日の新たな感染者が8000人を上回るのは、去年9月11日以来です。 また、大阪府で1人、石川県で1人の合わせて2人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め175万8462人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて175万9174人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8401人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8414人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は8日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万6672人（1224） ▽大阪府は20万6431人（891） ▽神奈川県は17万809人（354） ▽埼玉県は11万6950人（332） ▽愛知県は10万8005人（398） ▽千葉県は10万1353人（2
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」：東京新聞 TOKYO Web
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」 「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応を掲げ、昨年１０月に発足した岸田政権が７日、初のまん延防止等重点措置の適用に踏み切った。岸田文雄首相はオミクロン株の日本流入時、外国人の新規入国の全面的な停止を行い、先手を打った厳しい水際対策を講じたと公言。だが、在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢が目立ち、周辺地域への感染拡大につながった。就任から１００日間を待たず、首相は正念場を迎えている。（山口哲人）
【富山】高岡市など周辺6市の首長や経済団体などでつくる「北陸新幹線新高岡駅『かがやき』停車実現期成同盟会」（会長、角田悠紀・高岡市長）は26日、東京のJR東日本本社と国土交通省を訪れ、かがやきの停車などを求める要望書を渡した。 敦賀まで延伸された3月のダイヤ改定では、金沢以西の新駅には停車駅が少ない「かがやき」が停車するが、新高岡は週末や繁忙期の臨時便の停車しかない。 要望書では、かがやきの停車と臨時便の継続、「はくたか」の所要時間短縮などを求め、国交省には大阪までのスケジュールの明確化も加えた。 要望後、報道陣の取材に応じた角田市長は「かがやき停車だけでなく、かがやきが停車したくなる地域をめざし、自分たちがどう仕掛けていくのかをご報告した」と述べた。（朝倉義統） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- B
16日は、これまでに全国で16万6205人の感染が発表されています。 また、大阪府で44人、愛知県で26人、東京都で22人、福岡県で22人、神奈川県で20人、北海道で17人、静岡県で13人、千葉県で12人、埼玉県で12人、兵庫県で10人、長野県で10人、山口県で9人、熊本県で8人、広島県で7人、宮城県で6人、茨城県で6人、京都府で5人、岐阜県で5人、鹿児島県で5人、栃木県で4人、長崎県で4人、香川県で4人、大分県で3人、新潟県で3人、群馬県で3人、青森県で3人、高知県で3人、三重県で2人、佐賀県で2人、和歌山県で2人、岡山県で2人、島根県で2人、徳島県で2人、愛媛県で2人、滋賀県で2人、奈良県で1人、宮崎県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、福井県で1人の合わせて307人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1597万8073人、クルーズ船の乗客・乗員が
米軍横田基地で1月にも高濃度PFAS漏出事故があったと判明 泡消火剤に汚染された水760リットルが…：東京新聞 TOKYO Web
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤約760リットルが今年1月、米軍横田基地（東京都福生市など）で漏出していたことが、政府関係者などへの取材で分かった。防衛省の聞き取りに在日米軍が事故の事実を認めたという。この消火剤はPFASの国際的な規制を受け米軍が導入を進めてきた代替品だったが、PFASの一種であるPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）が高濃度で検出された。（松島京太）
17日は、午後7時45分までに全国で9万5208人の感染が発表されています。 また、大阪府で54人、神奈川県で35人、愛知県で24人、東京都で24人、兵庫県で21人、福岡県で18人、千葉県で15人、北海道で12人、京都府で8人、奈良県で5人、岡山県で4人、熊本県で4人、群馬県で4人、佐賀県で3人、和歌山県で3人、埼玉県で3人、茨城県で3人、静岡県で3人、高知県で3人、鹿児島県で3人、三重県で2人、大分県で2人、宮崎県で2人、広島県で2人、栃木県で2人、秋田県で2人、長野県で2人、鳥取県で2人、富山県で1人、山口県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、石川県で1人、青森県で1人の合わせて271人の死亡の発表がありました。 一日の発表としては、これまでで最も多く、200人を超えるのは3日連続です。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め425万6687人、クルーズ船の乗客・乗員が712人
島を巡る騒動が保守系議員を刺激 政府は土地規制を前倒し | 毎日新聞
与那国島で国民保護の際に島外への避難経路となる久部良港。重要土地利用規制法に基づき、利用が規制される区域に指定された＝沖縄県与那国町で2022年9月21日、川口峻撮影 政府は2022年末以降、安全保障上重要な施設周辺や国境離島で、土地利用を規制する区域を順次指定している。当初は24年秋までに全国約600カ所を指定する予定だったが、今年5月、半年ほど前倒しすることを決めた。その経緯をたどると、ある島を巡る騒動の影響がうかがえる。 規制区域の指定は重要土地利用規制法に基づく。自衛隊や在日米軍の施設周辺や領海の基点となる島などで区域を指定し、土地所有者の氏名、住所、国籍などのほか、利用実態を調査できる。施設や島の「機能を阻害する行為（機能阻害行為）」が見つかれば、利用の中止を勧告・命令でき、命令に違反した場合は刑事罰が科される。 「日本を取り巻く安全保障環境の変化がスピードアップしたことが影響し
日米、安保関係大幅見直しか 在日米軍司令部を再編―英紙報道 2024年03月25日11時49分配信 岸田文雄首相（写真左）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、１９６０年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。 岸田首相、４月１１日に米議会演説 「強固な同盟」示す 岸田文雄首相は来月１０日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。 林芳正官房長官は２５日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。 報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限
在日米軍、関東地方の基地に非常事態宣言 ｜ 共同通信
在日米軍司令部は6日、東京都内の新型コロナウイルス感染拡大を受け、関東地方の基地や施設を対象に公衆衛生上の非常事態を宣言し、対策強化に乗り出したことを明らかにした。（共同）
3日は、これまでに全国で145人の感染が発表されています。 また、東京都で1人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め172万7353人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万8065人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8363人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8376人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は3日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万2221人（14） ▽大阪府は20万3183人（18） ▽神奈川県は16万9306人（11） ▽埼玉県は11万5867人（13） ▽愛知県は10万6904人（5） ▽千葉県は10万479人（13） ▽兵庫県は7万8702人（6） ▽福岡県は7万4637人（9） ▽北海道は6万1160人（3） ▽沖縄県は
9日は午後8時半までに、全国で9万7833人の感染が発表されています。 また、大阪府で31人、愛知県で14人、神奈川県で14人、北海道で12人、東京都で11人、兵庫県で10人、埼玉県で7人、奈良県で7人、千葉県で6人、福岡県で6人、広島県で5人、静岡県で5人、熊本県で4人、京都府で3人、宮城県で3人、沖縄県で3人、滋賀県で3人、三重県で2人、岐阜県で2人、長野県で2人、鹿児島県で2人、佐賀県で1人、大分県で1人、宮崎県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、新潟県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人、高知県で1人の、合わせて162人の死亡の発表がありました。 1日の死亡の発表としては、神戸市が1か月半余りの間に亡くなった人をまとめて発表した去年5月18日を除くと、これまでで最も多く、8日に続いて過去最多を更新しました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め358万2388
17日は、これまでに全国で1万9955人の感染が発表されています。また、神奈川県で11人、千葉県で8人、東京都で8人、大阪府で4人、北海道で3人、栃木県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、兵庫県で1人、岐阜県で1人、愛知県で1人、沖縄県で1人、群馬県で1人、香川県で1人、高知県で1人、の合わせて47人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め118万2686人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて118万3398人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5486人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5499人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は17日の新たな感染者数です。 ▽東京都は28万6471人（4377） ▽大阪府は13万5267人（1856） ※過去最
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球
軍用地とは「沖縄などにある在日米軍の基地に使用されている土地」のことをいいます。一般的な不動産と同じように投資ができ、賃料（軍用地料）収入を得たり、売却して値上がり益を得たりすることも可能です。今回は銀行融資を活用し、複数の軍用地を購入して利益をあげた、那覇市在住の資産家の事例を紹介します。※本連載は、元防衛省職員で軍用地コンサルタントの仲里桂一氏の著書『専門家が優しく教える！［軍用地投資］の教科書』（扶桑社）より一部を抜粋・再編集したものです。 筆者の友人でもあり、軍用地投資家でもある那覇市在住の金城氏に軍用地投資について聞いた話を紹介します。彼は軍用地投資を始めたことがきっかけで、今やアパート、マンスリーマンション、旅館業を生業とした年収数千万円の資産家、富裕層です。 金城氏が軍用地投資を始めたのは2012年。当時、彼は親から引き継いだ土地でアパート経営を行っていました。そんなとき、不
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご
1日は、午後11時45分までに全国で8万1654人の感染が発表されています。 また、大阪府で18人、愛知県で10人、福岡県で6人、東京都で5人、千葉県で4人、京都府で3人、兵庫県で3人、奈良県で3人、広島県で3人、沖縄県で3人、熊本県で3人、山口県で2人、神奈川県で2人、長崎県で2人、徳島県で1人、愛媛県で1人、鹿児島県で1人の合わせて70人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め282万5579人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて282万6291人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8885人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8898人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は1日の新たな感染者数です。 ▽東京都は59万2228人（14445） ▽大阪府は3
炎天下、猛暑に歩くには木陰、日かげの多いところと選んだコースは、NHK・ブラタモリ町田編のロケ地といくつか重なりました。（コース計画は放送前、実際歩いたのは放送後となりました） そのあたり意識しつつスタート。 暑い日には丘陵の尾根から川の流れる低い場所へ下りながら歩くほうが楽だろうと計算し、JR横浜線橋本駅から歩きはじめたものの駅は丘陵の上にあるわけはなく まず丘陵に上がらなければならないということをさっぱり考えてなかった。 階段出現 町田街道を横切ったあたりからじわじわと上り、ついに階段というところ。 別に脇のバス通りでトンネルを越えていけば少し楽、バスを使えばもっと楽ではあります（笑） でも曇りがちでそんなには暑くないからそんなに苦じゃない。 階段を上がり三ツ目山公園（町田市小山が丘） 公園ですがここから見えてるのは雨水調整池と兼用ですね。 さらに左側へもう少し（建物の高さよりは低い）
【読売新聞】 【北京＝吉永亜希子】香港有力紙・星島日報によると、中国新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に、米軍の最新鋭戦闘機を模した標的が複数設置されていることが判明した。中国空軍が攻撃訓練を実施している可能性があるという。 同紙
トランプ政権は日本政府に対して「思いやり予算」を現在の4倍以上に増やすように要求 Jonathan Ernst-REUTERS ＜21年3月末の日米特別協定更新の期限を前に、日本が負担している約20億ドルを約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた＞ トランプ米大統領が日本政府に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を大幅に増やすよう要求していることが分かった。 事情を知る米政府関係者および元米政府関係者がフォーリン・ポリシー誌に語った話によれば、トランプ政権は日本政府に米軍駐留経費負担を現在の4倍以上に増額することを求めているという。7月に日本を訪問したジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官とマット・ポティンジャーNSCアジア上級部長（いずれも当時）が要求を伝えたとのことだ。 米政府が米軍駐留経費の負担増を要求しているアジアの同盟国は、日本だけではない。ボルトンとポティ
7日はこれまでに全国で6214人の感染が発表されています。 一日の新たな感染者が6000人を上回るのは、去年9月15日以来です。 また、群馬県で1人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め174万9991人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて175万703人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8399人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8412人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は7日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万5448人（922） ▽大阪府は20万5545人（676） ▽神奈川県は17万455人（251） ▽埼玉県は11万6618人（214） ▽愛知県は10万7607人（199） ▽千葉県は10万1115人（171） ▽兵庫県は7万926
【国内感染】新型コロナ 117人死亡 10万949人感染(5日20:30) | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
5日は午後8時半までに全国で10万949人の感染が発表されています。全国で初めて10万人を超え、一日の感染確認としては過去最多となりました。 また、大阪府で23人、愛知県で10人、東京都で10人、兵庫県で8人、福岡県で6人、静岡県で6人、北海道で5人、神奈川県で5人、三重県で4人、千葉県で4人、長野県で4人、岡山県で3人、広島県で3人、京都府で2人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、沖縄県で2人、群馬県で2人、長崎県で2人、大分県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、茨城県で1人、青森県で1人、香川県で1人、高知県で1人の合わせて117人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め322万5527人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて322万6239人となっています。 亡くなった人は国内で
23日は、これまでに全国で1万6841人の感染が発表されています。 また、大阪府で8人、東京都で5人、千葉県で4人、山口県で3人、兵庫県で2人、神奈川県で2人、北海道で1人、埼玉県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、の合わせて32人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め132万2233人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて132万2945人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5670人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5683人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は23日の新たな感染者数です。 ▽東京都は31万4709人（2447） ▽大阪府は14万8927人（1558） ▽神奈川県は13万223
沖縄県にある米海兵隊基地・キャンプハンセンにおいて、12月15日以降、新型コロナウイルスの感染者が232人に及ぶ大規模な集団感染が発生しています。これまでも在沖米軍での集団感染は繰り返されてきましたが、今回は、流行規模が思いのほか大きかったです。というか、思いのほか大きくなるまで米軍が気づけませんでした。 それに並行して、キャンプハンセンの基地従業員など日本人関係者において、感染者が確認されるようになり、これまでに二次感染を含めて10人となっています。これらの方々から分離されたウイルスについてゲノム解析を行ったところ、いずれもオミクロン株であることが判明しました。 これまで沖縄県内では確認されたことがなく、キャンプハンセンの集団感染は、感染力の強まったとされるオミクロン株によるものであろうと推定されます。 筆者作図 不十分な米軍の水際対策 なぜ、米軍でオミクロン株の流行が生じてしまったので
7日は、これまでに全国で162人の感染が発表されています。 一方、死亡した人の発表はありませんでした。 NHKのまとめによりますと、死亡した人の発表がなかったのは去年8月2日以来、およそ1年3か月ぶりです。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め172万3865人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万4577人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8309人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8322人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は7日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万1796人（21） ▽大阪府は20万2692人（39） ▽神奈川県は16万8973人（9） ▽埼玉県は11万5647人（2） ▽愛知県は10万6720人（16） ▽千葉県は10万350人（3） ▽兵庫
新型コロナウイルスのクラスターが発生した後も、キャンプ・ハンセン（奥）を出入りする米軍関係者たち。一部にはマスク未着用者もいた＝沖縄県金武町で2021年12月24日午後2時40分、喜屋武真之介撮影 米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高く、5日の県内の新規感染者数は昨夏の緊急事態宣言中以来となる600人台となった。同じく基地がある山口県でも感染者が急増しており、日本の水際対策が米軍に適用できない日米地位協定の規定と米軍の甘い感染防止対策が、国内のオミクロン株流行を早めた形だ。 「オミクロン株の感染が市中でも確認され、倍速の勢いで置き換わりが進んでいる」。沖縄県内での急速なオミクロン株感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方向で検討している玉城（たまき）デニー知事は5日
9日は、これまでに全国で8249人の感染が発表されています。 また、大阪府で1人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め176万6704人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて176万7416人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8402人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8415人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は9日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万7895人（1223） ▽大阪府は20万7311人（880） ▽神奈川県は17万1252人（443） ▽埼玉県は11万7351人（401） ▽愛知県は10万8371人（368） ▽千葉県は10万1605人（252） ▽兵庫県は7万9706人（202） ▽福岡県は7万5543人（211） ▽北海道は
全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める：東京新聞 TOKYO Web
全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県金武（きん）町など）でのクラスター（感染者集団）発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」（玉城（たまき）デニー知事）との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から２４時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から２週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。（山口哲人）
18日は、これまでに全国で2万3917人の感染が発表されていて、一日の発表としては過去最多となりました。 また、神奈川県で8人、東京都で6人、千葉県で5人、大阪府で5人、京都府で1人、大分県で1人、宮城県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、福岡県で1人の合わせて30人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め120万6597人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて120万7309人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5516人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5529人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は18日の新たな感染者数です。 ▽東京都は29万1857人（5386） ▽大阪府は13万7563人（2296）※過去最多 ▽神奈川県は11万7198人（2
オスプレイの事故率は本当に低いのか 米軍の最新データで読み解く（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米軍オスプレイの事故率は他の軍用機と比べても高くないとの言説があちこちで見受けられる。本当なのだろうか。 米空軍安全センターの最新の事故統計データによると、鹿児島県屋久島沖に墜落した事故機と同じ米空軍仕様のCV22オスプレイの「クラスA」と呼ばれる重大事故の発生率（10万飛行時間あたりの事故件数）は2021年12月末時点で6.00に及んでいる。この事故率は2023年9月時点の米空軍全体の有人機の1.35、無人機の2.58と比べても極めて高くなっている。 また、同センターによると、CV22のクラスAの事故数は過去20年間で上昇傾向にある。下図は2000年度以降のCV22のクラスＡの事故件数（青色の縦棒）と事故率（オレンジ色の丸）、そして事故発生のトレンドライン（黒い斜線）を示している。トレンドラインが2002年度から右肩上がりになっていることが分かる。 CV22オスプレイの最も深刻な航空事故
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