8日はこれまでに全国で8480人の感染が発表されています。 一日の新たな感染者が8000人を上回るのは、去年9月11日以来です。 また、大阪府で1人、石川県で1人の合わせて2人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め175万8462人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて175万9174人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8401人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8414人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は8日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万6672人（1224） ▽大阪府は20万6431人（891） ▽神奈川県は17万809人（354） ▽埼玉県は11万6950人（332） ▽愛知県は10万8005人（398） ▽千葉県は10万1353人（2
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」：東京新聞 TOKYO Web
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」 「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応を掲げ、昨年１０月に発足した岸田政権が７日、初のまん延防止等重点措置の適用に踏み切った。岸田文雄首相はオミクロン株の日本流入時、外国人の新規入国の全面的な停止を行い、先手を打った厳しい水際対策を講じたと公言。だが、在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢が目立ち、周辺地域への感染拡大につながった。就任から１００日間を待たず、首相は正念場を迎えている。（山口哲人）
16日は、これまでに全国で16万6205人の感染が発表されています。 また、大阪府で44人、愛知県で26人、東京都で22人、福岡県で22人、神奈川県で20人、北海道で17人、静岡県で13人、千葉県で12人、埼玉県で12人、兵庫県で10人、長野県で10人、山口県で9人、熊本県で8人、広島県で7人、宮城県で6人、茨城県で6人、京都府で5人、岐阜県で5人、鹿児島県で5人、栃木県で4人、長崎県で4人、香川県で4人、大分県で3人、新潟県で3人、群馬県で3人、青森県で3人、高知県で3人、三重県で2人、佐賀県で2人、和歌山県で2人、岡山県で2人、島根県で2人、徳島県で2人、愛媛県で2人、滋賀県で2人、奈良県で1人、宮崎県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、福井県で1人の合わせて307人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1597万8073人、クルーズ船の乗客・乗員が
米軍横田基地で1月にも高濃度PFAS漏出事故があったと判明 泡消火剤に汚染された水760リットルが…：東京新聞 TOKYO Web
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤約760リットルが今年1月、米軍横田基地（東京都福生市など）で漏出していたことが、政府関係者などへの取材で分かった。防衛省の聞き取りに在日米軍が事故の事実を認めたという。この消火剤はPFASの国際的な規制を受け米軍が導入を進めてきた代替品だったが、PFASの一種であるPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）が高濃度で検出された。（松島京太）
17日は、午後7時45分までに全国で9万5208人の感染が発表されています。 また、大阪府で54人、神奈川県で35人、愛知県で24人、東京都で24人、兵庫県で21人、福岡県で18人、千葉県で15人、北海道で12人、京都府で8人、奈良県で5人、岡山県で4人、熊本県で4人、群馬県で4人、佐賀県で3人、和歌山県で3人、埼玉県で3人、茨城県で3人、静岡県で3人、高知県で3人、鹿児島県で3人、三重県で2人、大分県で2人、宮崎県で2人、広島県で2人、栃木県で2人、秋田県で2人、長野県で2人、鳥取県で2人、富山県で1人、山口県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、石川県で1人、青森県で1人の合わせて271人の死亡の発表がありました。 一日の発表としては、これまでで最も多く、200人を超えるのは3日連続です。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め425万6687人、クルーズ船の乗客・乗員が712人
島を巡る騒動が保守系議員を刺激 政府は土地規制を前倒し | 毎日新聞
与那国島で国民保護の際に島外への避難経路となる久部良港。重要土地利用規制法に基づき、利用が規制される区域に指定された＝沖縄県与那国町で2022年9月21日、川口峻撮影 政府は2022年末以降、安全保障上重要な施設周辺や国境離島で、土地利用を規制する区域を順次指定している。当初は24年秋までに全国約600カ所を指定する予定だったが、今年5月、半年ほど前倒しすることを決めた。その経緯をたどると、ある島を巡る騒動の影響がうかがえる。 規制区域の指定は重要土地利用規制法に基づく。自衛隊や在日米軍の施設周辺や領海の基点となる島などで区域を指定し、土地所有者の氏名、住所、国籍などのほか、利用実態を調査できる。施設や島の「機能を阻害する行為（機能阻害行為）」が見つかれば、利用の中止を勧告・命令でき、命令に違反した場合は刑事罰が科される。 「日本を取り巻く安全保障環境の変化がスピードアップしたことが影響し
在日米軍、関東地方の基地に非常事態宣言 ｜ 共同通信
在日米軍司令部は6日、東京都内の新型コロナウイルス感染拡大を受け、関東地方の基地や施設を対象に公衆衛生上の非常事態を宣言し、対策強化に乗り出したことを明らかにした。（共同）
3日は、これまでに全国で145人の感染が発表されています。 また、東京都で1人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め172万7353人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万8065人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8363人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8376人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は3日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万2221人（14） ▽大阪府は20万3183人（18） ▽神奈川県は16万9306人（11） ▽埼玉県は11万5867人（13） ▽愛知県は10万6904人（5） ▽千葉県は10万479人（13） ▽兵庫県は7万8702人（6） ▽福岡県は7万4637人（9） ▽北海道は6万1160人（3） ▽沖縄県は
9日は午後8時半までに、全国で9万7833人の感染が発表されています。 また、大阪府で31人、愛知県で14人、神奈川県で14人、北海道で12人、東京都で11人、兵庫県で10人、埼玉県で7人、奈良県で7人、千葉県で6人、福岡県で6人、広島県で5人、静岡県で5人、熊本県で4人、京都府で3人、宮城県で3人、沖縄県で3人、滋賀県で3人、三重県で2人、岐阜県で2人、長野県で2人、鹿児島県で2人、佐賀県で1人、大分県で1人、宮崎県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、新潟県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人、高知県で1人の、合わせて162人の死亡の発表がありました。 1日の死亡の発表としては、神戸市が1か月半余りの間に亡くなった人をまとめて発表した去年5月18日を除くと、これまでで最も多く、8日に続いて過去最多を更新しました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め358万2388
17日は、これまでに全国で1万9955人の感染が発表されています。また、神奈川県で11人、千葉県で8人、東京都で8人、大阪府で4人、北海道で3人、栃木県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、兵庫県で1人、岐阜県で1人、愛知県で1人、沖縄県で1人、群馬県で1人、香川県で1人、高知県で1人、の合わせて47人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め118万2686人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて118万3398人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5486人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5499人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は17日の新たな感染者数です。 ▽東京都は28万6471人（4377） ▽大阪府は13万5267人（1856） ※過去最
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球
軍用地とは「沖縄などにある在日米軍の基地に使用されている土地」のことをいいます。一般的な不動産と同じように投資ができ、賃料（軍用地料）収入を得たり、売却して値上がり益を得たりすることも可能です。今回は銀行融資を活用し、複数の軍用地を購入して利益をあげた、那覇市在住の資産家の事例を紹介します。※本連載は、元防衛省職員で軍用地コンサルタントの仲里桂一氏の著書『専門家が優しく教える！［軍用地投資］の教科書』（扶桑社）より一部を抜粋・再編集したものです。 筆者の友人でもあり、軍用地投資家でもある那覇市在住の金城氏に軍用地投資について聞いた話を紹介します。彼は軍用地投資を始めたことがきっかけで、今やアパート、マンスリーマンション、旅館業を生業とした年収数千万円の資産家、富裕層です。 金城氏が軍用地投資を始めたのは2012年。当時、彼は親から引き継いだ土地でアパート経営を行っていました。そんなとき、不
この参院選でも日米地位協定は争点 日米地位協定って、実は今回の参院選挙でほとんどの政党が重点公約にかかげてるんだよな。 自民党 米国政府と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定はあるべき姿を目指します。 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/manifest/20190721_manifest.pdf 公明党 日米合同委員会合意に基づき運用されている凶悪犯に関する起訴前身柄拘束移転の日米地位協定明記の検討や、基地周辺自治体と基地司令官等の定期協議の開催、また日本側の基地への立ち入り権の確立などを推進し、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していきます。 https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2019/_assets/pdf/manifesto2019.pdf 立憲民主党 在日米軍
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご
1日は、午後11時45分までに全国で8万1654人の感染が発表されています。 また、大阪府で18人、愛知県で10人、福岡県で6人、東京都で5人、千葉県で4人、京都府で3人、兵庫県で3人、奈良県で3人、広島県で3人、沖縄県で3人、熊本県で3人、山口県で2人、神奈川県で2人、長崎県で2人、徳島県で1人、愛媛県で1人、鹿児島県で1人の合わせて70人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め282万5579人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて282万6291人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8885人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8898人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は1日の新たな感染者数です。 ▽東京都は59万2228人（14445） ▽大阪府は3
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!--koshien-banner-PC BGN-->\n<div class=\"koshien-banner\">\n <style>\n .koshien-banner {\n margin: 0 0 15px;\n }\n .koshien-banner p {\n display: block;\n }\n .koshien-banner p a {\n display: block;\n }\n .koshien-banner p a img {\n width: 100%;\n max-width: 660px;\n height: auto;\n }\n </style>\n <p><a
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
炎天下、猛暑に歩くには木陰、日かげの多いところと選んだコースは、NHK・ブラタモリ町田編のロケ地といくつか重なりました。（コース計画は放送前、実際歩いたのは放送後となりました） そのあたり意識しつつスタート。 暑い日には丘陵の尾根から川の流れる低い場所へ下りながら歩くほうが楽だろうと計算し、JR横浜線橋本駅から歩きはじめたものの駅は丘陵の上にあるわけはなく まず丘陵に上がらなければならないということをさっぱり考えてなかった。 階段出現 町田街道を横切ったあたりからじわじわと上り、ついに階段というところ。 別に脇のバス通りでトンネルを越えていけば少し楽、バスを使えばもっと楽ではあります（笑） でも曇りがちでそんなには暑くないからそんなに苦じゃない。 階段を上がり三ツ目山公園（町田市小山が丘） 公園ですがここから見えてるのは雨水調整池と兼用ですね。 さらに左側へもう少し（建物の高さよりは低い）
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
トランプ政権は日本政府に対して「思いやり予算」を現在の4倍以上に増やすように要求 Jonathan Ernst-REUTERS ＜21年3月末の日米特別協定更新の期限を前に、日本が負担している約20億ドルを約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた＞ トランプ米大統領が日本政府に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を大幅に増やすよう要求していることが分かった。 事情を知る米政府関係者および元米政府関係者がフォーリン・ポリシー誌に語った話によれば、トランプ政権は日本政府に米軍駐留経費負担を現在の4倍以上に増額することを求めているという。7月に日本を訪問したジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官とマット・ポティンジャーNSCアジア上級部長（いずれも当時）が要求を伝えたとのことだ。 米政府が米軍駐留経費の負担増を要求しているアジアの同盟国は、日本だけではない。ボルトンとポティ
7日はこれまでに全国で6214人の感染が発表されています。 一日の新たな感染者が6000人を上回るのは、去年9月15日以来です。 また、群馬県で1人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め174万9991人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて175万703人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8399人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8412人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は7日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万5448人（922） ▽大阪府は20万5545人（676） ▽神奈川県は17万455人（251） ▽埼玉県は11万6618人（214） ▽愛知県は10万7607人（199） ▽千葉県は10万1115人（171） ▽兵庫県は7万926
【国内感染】新型コロナ 117人死亡 10万949人感染(5日20:30) | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
5日は午後8時半までに全国で10万949人の感染が発表されています。全国で初めて10万人を超え、一日の感染確認としては過去最多となりました。 また、大阪府で23人、愛知県で10人、東京都で10人、兵庫県で8人、福岡県で6人、静岡県で6人、北海道で5人、神奈川県で5人、三重県で4人、千葉県で4人、長野県で4人、岡山県で3人、広島県で3人、京都府で2人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、沖縄県で2人、群馬県で2人、長崎県で2人、大分県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、茨城県で1人、青森県で1人、香川県で1人、高知県で1人の合わせて117人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め322万5527人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて322万6239人となっています。 亡くなった人は国内で
23日は、これまでに全国で1万6841人の感染が発表されています。 また、大阪府で8人、東京都で5人、千葉県で4人、山口県で3人、兵庫県で2人、神奈川県で2人、北海道で1人、埼玉県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、の合わせて32人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め132万2233人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて132万2945人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5670人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5683人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は23日の新たな感染者数です。 ▽東京都は31万4709人（2447） ▽大阪府は14万8927人（1558） ▽神奈川県は13万223
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
沖縄県にある米海兵隊基地・キャンプハンセンにおいて、12月15日以降、新型コロナウイルスの感染者が232人に及ぶ大規模な集団感染が発生しています。これまでも在沖米軍での集団感染は繰り返されてきましたが、今回は、流行規模が思いのほか大きかったです。というか、思いのほか大きくなるまで米軍が気づけませんでした。 それに並行して、キャンプハンセンの基地従業員など日本人関係者において、感染者が確認されるようになり、これまでに二次感染を含めて10人となっています。これらの方々から分離されたウイルスについてゲノム解析を行ったところ、いずれもオミクロン株であることが判明しました。 これまで沖縄県内では確認されたことがなく、キャンプハンセンの集団感染は、感染力の強まったとされるオミクロン株によるものであろうと推定されます。 筆者作図 不十分な米軍の水際対策 なぜ、米軍でオミクロン株の流行が生じてしまったので
7日は、これまでに全国で162人の感染が発表されています。 一方、死亡した人の発表はありませんでした。 NHKのまとめによりますと、死亡した人の発表がなかったのは去年8月2日以来、およそ1年3か月ぶりです。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め172万3865人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万4577人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8309人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8322人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は7日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万1796人（21） ▽大阪府は20万2692人（39） ▽神奈川県は16万8973人（9） ▽埼玉県は11万5647人（2） ▽愛知県は10万6720人（16） ▽千葉県は10万350人（3） ▽兵庫
新型コロナウイルスのクラスターが発生した後も、キャンプ・ハンセン（奥）を出入りする米軍関係者たち。一部にはマスク未着用者もいた＝沖縄県金武町で2021年12月24日午後2時40分、喜屋武真之介撮影 米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高く、5日の県内の新規感染者数は昨夏の緊急事態宣言中以来となる600人台となった。同じく基地がある山口県でも感染者が急増しており、日本の水際対策が米軍に適用できない日米地位協定の規定と米軍の甘い感染防止対策が、国内のオミクロン株流行を早めた形だ。 「オミクロン株の感染が市中でも確認され、倍速の勢いで置き換わりが進んでいる」。沖縄県内での急速なオミクロン株感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方向で検討している玉城（たまき）デニー知事は5日
アメリカ本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染 在日米軍基地では調査を制限 日本政府はいつ住民を守るのか：東京新聞 TOKYO Web
沖縄県の米軍基地周辺の河川などから検出されている高濃度の有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）。基地内が汚染源である可能性が極めて高いが、完全に特定されているわけではない。米軍の許可なしに立ち入り調査ができず、情報も公開されないからだ。一方、米国の基地では国内法に基づき、汚染浄化や情報公開が進められてきた。日本政府は住民の不安に応え、PFAS対策に本腰を入れるべきではないか。（宮畑譲、安藤恭子） 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から約500メートルにある「わかたけ児童公園」。園内の池から国の暫定目標値を超えるPFASが検出され、2020年6月、立ち入り禁止になった。池は子どもたちの格好の水遊び場だったが、水源の湧き水が止められた。立ち入り禁止は解除されたものの、池は今も干上がったままだ。
9日は、これまでに全国で8249人の感染が発表されています。 また、大阪府で1人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め176万6704人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて176万7416人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8402人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8415人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は9日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万7895人（1223） ▽大阪府は20万7311人（880） ▽神奈川県は17万1252人（443） ▽埼玉県は11万7351人（401） ▽愛知県は10万8371人（368） ▽千葉県は10万1605人（252） ▽兵庫県は7万9706人（202） ▽福岡県は7万5543人（211） ▽北海道は
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める：東京新聞 TOKYO Web
全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県金武（きん）町など）でのクラスター（感染者集団）発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」（玉城（たまき）デニー知事）との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から２４時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から２週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。（山口哲人）
18日は、これまでに全国で2万3917人の感染が発表されていて、一日の発表としては過去最多となりました。 また、神奈川県で8人、東京都で6人、千葉県で5人、大阪府で5人、京都府で1人、大分県で1人、宮城県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、福岡県で1人の合わせて30人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め120万6597人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて120万7309人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5516人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5529人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は18日の新たな感染者数です。 ▽東京都は29万1857人（5386） ▽大阪府は13万7563人（2296）※過去最多 ▽神奈川県は11万7198人（2
（社説）石川県知事 会見拒否は許されない：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
オスプレイの事故率は本当に低いのか 米軍の最新データで読み解く（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米軍オスプレイの事故率は他の軍用機と比べても高くないとの言説があちこちで見受けられる。本当なのだろうか。 米空軍安全センターの最新の事故統計データによると、鹿児島県屋久島沖に墜落した事故機と同じ米空軍仕様のCV22オスプレイの「クラスA」と呼ばれる重大事故の発生率（10万飛行時間あたりの事故件数）は2021年12月末時点で6.00に及んでいる。この事故率は2023年9月時点の米空軍全体の有人機の1.35、無人機の2.58と比べても極めて高くなっている。 また、同センターによると、CV22のクラスAの事故数は過去20年間で上昇傾向にある。下図は2000年度以降のCV22のクラスＡの事故件数（青色の縦棒）と事故率（オレンジ色の丸）、そして事故発生のトレンドライン（黒い斜線）を示している。トレンドラインが2002年度から右肩上がりになっていることが分かる。 CV22オスプレイの最も深刻な航空事故
環球時報による玉城デニーのインタビュー記事で、玉城デニーは独立云々はなんて当然答えてないよ - 電脳塵芥
https://twitter.com/yaBImITlwUvk0Vo/status/1590829449658126337 この元ネタは三木慎一郎氏の以下のツイートと思われる。 https://twitter.com/S10408978/status/1590110588361138176 環球時報をアップしている三木氏はこの記事自体には「独立」は書かれおらず、あくまでも中国国民が「琉球独立支持」などそういう反応が見られるというツイートで、間接的に煽っているわけです。だのにそれを理解してなのか、理解していないのか沖縄のケン氏は「機関誌に、沖縄は嫌いだから独立したいと、協力を求めているような記事」という意味が分からない解釈をしている。「沖縄は嫌いだから独立したい」沖縄県知事って日本語がおかしいだろってのは置いといて、それはともかく自動翻訳した記事を以下に記述しておきます。 web版はこちら
26日はこれまでに全国で2504人の感染が発表されています。 また、▼大阪府で12人、▼北海道で7人、▼東京都で3人、▼神奈川県で3人、▼和歌山県で2人、▼埼玉県で1人、▼静岡県で1人、の合わせて29人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め14万290人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて14万1002人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が2065人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2078人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は26日の新たな感染者数です。 ▽東京都は3万9079人（481） ▽大阪府は1万8784人（326） ▽神奈川県は1万1893人（254） ▽愛知県は9411人（198） ▽北海道は8022人（256） ▽埼玉県は7999人（160） ▽千葉県
「横田基地内でPFAS3回漏出」米軍が初めて認める 汚染源の可能性強まる 基地外漏出は「認識していない」：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域を中心に発がん性の疑いがあるPFAS（ピーファス）が高濃度検出されている問題を巡り、在日米軍が横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年の3回にわたり、PFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きたのを防衛省に伝えていたことが分かった。米軍が横田基地内でのPFAS漏出を認めたのは初めて。防衛省が、都の問い合わせに答える形で判明した。多摩地域では、大規模な住民の血液検査で高濃度のPFASが検出されており、横田基地が汚染源の可能性が強まった。（松島京太、渡辺真由子） PFAS 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。一部は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。本紙は6月11日から始めた連載記事で、2010〜
はじめに ロシアによるウクライナ全面侵攻から3カ月弱が経過した現在、ウクライナ軍は首都キーウに迫るロシア軍を押し返したものの、東部ドンバス地方や南部では激しい戦いが続いている。陸・海・空・宇宙に次ぐ、第五の戦場「サイバー空間」や第六の戦場「認知空間」【注1】でも、ウクライナとロシアの戦いが繰り広げられている。ロシアの「情報安全保障」という枠組みの中で「サイバー空間」「認知空間」が峻別されているかどうかは別として、これまでのところ認知空間での戦いはウクライナや米欧が明らかに優位に立つ【注2】。 日本でも情報戦への関心が高まっている。防衛省が2022年4月1日、防衛政策局調査課に「グローバル戦略情報官」を新設し、偽情報や対外発信の戦略的意図を分析するという。 そこで本稿はウクライナ戦争をもとに、情報戦・認知戦で用いられる情報の一種である「ナラティブ」および「ナラティブ優勢（narrative
＜W寄稿＞自殺行為となり得る「旭日旗禁止法」=成立してはいけない理由を韓国知識人が説明（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
※2017年に執権したムン・ジェイン（文在寅）政権は、2020年4月には議席の約60%を確保した。ムン政権としては簡単に出来そうだった「旭日旗禁止法」はまだ制定されていない。 【関連写真】この記事の写真をもっと見る 2018年10月2日、執権与党である「共に民主党」の所属議員が旭日旗などの使用を禁止する法律の改正案を発議した。 旭日旗などの象徴物を掲揚した船舶が韓国領海を航行出来ないようにし、旭日旗などを象徴する服や旗、マスコットなどを制作・流布したり身に着けて外を歩いたりする者は、2年以下の懲役や禁固、または300万ウォン以下の罰金に処すというのが主な内容だ。 韓国でこの法律が発効されれば、韓半島有事の際、もしも在韓米軍や韓国軍が急きょ外部からの支援を必要とする状況に直面するようになっても、助けてやろうとやって来る日本の自衛隊の接近が禁止される。 これだけではない。空軍と海軍中心の在日米
沖縄が本土に復帰してから15日で50年となります。 沖縄には今も在日アメリカ軍専用施設の7割が集中しているうえ、経済面でも県民所得が全国の75％にとどまり、復帰当時に人々が期待した「本土並み」の実現には課題が多く残されています。 沖縄戦のあと27年にわたってアメリカ統治下に置かれた沖縄は、50年前の昭和47年5月15日、本土に復帰しました。 15日は沖縄県と政府による記念式典が沖縄と東京の2つの会場で同時に開かれます。 本土復帰当時と比べるとアメリカ軍専用施設の面積は3分の2に減少しましたが、国土面積のおよそ0.6％にすぎない沖縄には今も専用施設のおよそ70％が集中しています。 基地から派生する事件や事故、騒音などの被害は後を絶たず、政府が進める普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐっては、県が計画に反対していて溝は深まったままです。 一方、経済の面では観光業の急成長で観光収入が令和元年
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