河野太郎デジタル相は2024年5月14日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを本人確認に使う際にICチップを読み取るスマートフォン用アプリの開発を検討すると明かした。マイナカードの偽造対策として、携帯電話販売代理店などでの対面の本人確認手続きに利用することを想定する。 検討するアプリはカードに搭載したICチップを読み取り、氏名や住所など本人の基本4情報が券面に記載した本人情報と一致するかを確認できるもの。デジタル庁が内製で開発することも検討し、提供時期は決まり次第公表すると言う。 マイナカードの読み取り用ソフトウエアは、カードリーダーをつないだパソコン向けのものを地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償公開している。河野大臣は本人確認手続きには「このソフトを積極的に使ってほしい」としたうえで、店舗が多い携帯電話販売代理店などではスマホを活用したいという声が挙がっているためアプリの
すでに新型コロナウイルスの感染拡大予防のための学校一斉臨時休業が始まっているので、これを明らかにしてももう遅いんだけど、メモのようなつもりで残しておく。また、まだ考察の途中だし。 新型コロナウイルスによる学校の一斉臨時休業は学校保健安全法の第20条が根拠になっている。 （臨時休業） 第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。 一体「学校の設置者」とは誰なのか ぼくの問いはこうである。 ここでいう「学校の設置者」とは一体誰なのか？ まず、常識的に考えれば「学校の設置者」は「地方公共団体（市町村）」だ。 学校教育法第2条は条文の見出しが「学校の設置者」とされ、 （学校の設置者、国立・公立・私立学校） 第二条 学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第三条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。 と定められているから
「博物館法」はどう変わるべきか？ 博物館学の専門家が問う
「博物館法」はどう変わるべきか？ 博物館学の専門家が問う美術館や動物園などを含む「博物館」を規定する法律「博物館法」。その改定に関する議論が文化庁に設置された文化審議会で進められている。登録博物館制度の改革が言及された7月30日公表の「博物館法制度の今後の在り方について（審議経過報告）」を、博物館学が専門の名古屋大学大学院教授・栗田秀法が読み解く。 文＝栗田秀法 文化庁 はじめに 現在博物館法改正の議論が文化審議会で進められており、中間報告として7月30日付の「博物館法制度の今後の在り方について（審議経過報告）」が公表された。議論の端緒は、2018年6月に文部科学省設置法が改正され、文部科学省が一部を所管していた博物館に関する事務を、文化庁が一括して所管することになったことに伴い、19年11月に文化審議会に博物館部会が設置されたことにある。 「経過報告」の項では博物館の現状分析として、「博
こんにちは、みゃーこ(@mya_Lolita)です。 突然ですが、みなさんは税納めてますか？ 私は納めています。もし税を納めていない人がいたら、すぐに納めましょう。 さて、税といえばみなさんの中には子供のころに税の作文を書かされたことがある人がいるのではないでしょうか。税の作文は国税庁が実施している企画で、「身近に感じた税に関すること」や「学校で学んだ税に関すること」を題材とした作文を書くというコンクールです。そこにはたくさんの中学生が応募して、優秀な作品は表彰されています。 けど、これっておかしいと思いませんか？？ 中学生なんてもんはまだまだお子ちゃまで、税なんてものは本で読んだことがある程度のキッズです。言ってしまえば、税エアプ勢が偉そうに税について語ってるわけです。 税エアプのキッズたち 税っていうのはもっと壮大なものなんです。そんなエアプのガキが語っていい代物じゃありません。事実と
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、行政法の研究者らが国会内で記者会見を開くというので参加してきた（１０月５日）。 この前日、沖縄県の玉城デニー知事は、埋め立て工事の設計変更（軟弱地盤の地盤改良工事の追加）を承認するよう求める国土交通大臣の指示を事実上拒否する政治判断を行っていた（正確には「期限までの承認は困難」と回答）。これに対してＳＮＳ上では、「最高裁判決に従わないのか」「行政の長なのに法治主義を無視するのか」といった批判が浴びせられていた。 国土交通大臣は昨年４月にも、玉城知事に設計変更を承認するよう求める指示を行っていた。玉城知事は、指示は違法として取消訴訟を提起したが、最高裁は９月４日、国土交通大臣の指示を適法とする判決を下していた。 玉城知事が、最高裁が適法と判断した国土交通大臣の指示に従っていないのは事実である。このことについて行政法の研究者らがどんな見解を示すのか
◉地方自治体の仕組みや業務、並びに法律に詳しいOPPさんのnoteに、元官僚や弁護士が、かなり反応されています。一般社団法人Colaboやそのお仲間の団体が、東京都の支援事業で、通常の選定手順を踏まず選ばれている、と。で、どうもそれが地方自治法に引っかかる可能性が高い、という疑惑が浮上しています。一般社団法人Colaboの適当な会計という問題から始まって、ついに疑惑の本丸にまで、届きそうな勢いです。 ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、内容がどきついので、疑惑追及関係で、可愛いイラストを選んでみました。 ◉…▲▼▲▽△▽▲▼▲▽△▽▲▼▲…◉ ■疑惑のおおまかな概要■東京都の若年被害女性支援事業の場合、その事業を請け負う事業者は、入札や企画競争、随契理由などは、事業者を選定するプロセスを経て、選ばれるのが常道なんですが……。どうもWBPC──一般社団法人若草プロジェクト・NPO法人B
いかん、どうしても失笑してしまう。何の話かと言うと「経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップらが首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん！」である。 いやぁ、いくら「極言暴論」であっても、経済界の重鎮たちに向かってそんな言葉を投げつけるのは、いくら何でも失礼極まりない。そもそも菅首相への要請の内容は至ってまっとうだ。報道によれば、経団連は「政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた」という。全くもってアグリーだ。行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには、省庁を横串にする強い権限が不可欠だからだ。 ちなみに経済3団体は、菅内閣が発足した際にそれぞれ新政権への提言をまとめている。ちょっとのぞいてみると
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は10月10日、一部の市区町村の窓口で、マイナンバーカードの電子証明書関係の手続きに遅れが出ていると発表した。システムの不具合によって処理が遅延しており、転入時に新しい「署名用電子証明書」を発行する手続きなどで問題が出ているという。 署名用電子証明書は、オンラインでの行政手続きにおける本人確認の仕組み「公的個人認証サービス」で使うもの。e-Taxなどの電子申請など、オンラインで電子文書を作成や送信するときの本人確認に用いる。マイナカードの交付や有効期限切れの更新手続きには影響が出ていないという。一方、長崎県の長崎市役所では「マイナカードの交付もできない状況」と発表している。 関連記事 全銀ネットでシステム不具合 三菱UFJやりそななど、11の銀行で振込できず 原因、復旧時期不明 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、全国銀行デー
200501提言（本文セット版）
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020 年 5 月 1 日） １．はじめに ○ 我が国では、 都市部を中心にクラスター感染が次々と生じるなど患者数が急増し、 医療供給体制が逼迫しつつある地域があること等にかんがみ、 4 月 7 日に、 東京都、 大阪府等の 7 都府県に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第 1 項 に基づく緊急事態宣言が発出された。 〇 さらに 4 月 16 日には、上記 7 都府県と、同程度にまん延が進んでいると考えられ る 6 道府県との合計 13 都道府県が「特定警戒都道府県」として指定されるととも に、それ以外の 34 県についても緊急事態宣言の対象とされた。 〇 緊急事態宣言は、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む市民が 一丸となって、法第 45 条第 1 項に基づ
マイナンバー制度関連のシステムを運用する地方公共団体情報システム機構は6月29日、同日午後1時～1時半ごろ、全国の自治体などでマイナンバーカードを新たに発行できない不具合が起きたと明らかにした。住民がカードを受け取る際に、暗証番号を設定するシステムを利用できない状況だったという。 同機構によると、すでに復旧したが原因は不明。「特定の対策を講じる前に、ほぼ自然に復旧した」といい、原因が分かり次第、再発防止策を検討するとしている。 不具合を受け、Twitterには「市役所に行ったが、マイナンバーカードを受け取れなかった」「手続きができなかった」といった声が投稿されている。 マイナンバー制度関連システムを巡っては今年5月、政府が国民に支給している「10万円給付金」の申請希望者によるアクセスが殺到した影響で、マイナンバーカードの電子証明書パスワードの発行・更新システムの動作が遅延する不具合が起きた
2021年に「デジタル社会形成基本法」をはじめとする、いわゆるデジタル改革関連六法が成立した。その中には、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」も含まれており、地方行政も国とともにDX化を推進することとなったのはご承知の通りだ。 そしてデジタル庁は2022年11月18日、人による目視や常駐を義務付ける、いわゆる「アナログ規制」の撤廃に関して、地方自治体にとって条例改正の参考書ともいうべき「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】」を公開した。同時にSlackを使って、政府と自治体職員が情報共有できるコミュニティーも開設した。 国と地方ではやっていることも法律の守備範囲も全然違う。なぜこのようなマニュアルを作成する必要があったのか、その背景から整理してみる。 国と地方、枠組の違い そもそもなぜ行政のDX化が必要なのか。マニュアルの第1章には、「我が国の
週明けの6月1日から国会で科学技術基本法の改正案が審議されるとのことです。 https://twitter.com/univforum7/status/1266183993122119681… この法案のこと耳には入っていたのですが、きちんと理解できていませんでした。数日前に学生の指摘を受けて改めて調べてみたところ、問題のある法案だと感じるようになりました。 慌てて調べて分かった限りですが、概要と問題点をまとめてみました。（私の誤解しているところもあるかもしれません。ご指摘いただけましたら幸いです） 法案はこちら https://www.cao.go.jp/houan/201/index.html 元々の「科学技術基本法」は95年に成立したもので、今回最初の大きな改正だそうです。改正のポイントは １．これまで支援対象から除外されてきた「人文社会科学」を支援対象に含める ２．「イノベーション
LGBTsの将来の資金を考える。男女の深刻な賃金格差が続く中「女性同士のカップル」と共に“投資のキホン”を学べる漫画を連載開始。
LGBTsの将来の資金を考える。男女の深刻な賃金格差が続く中「女性同士のカップル」と共に“投資のキホン”を学べる漫画を連載開始。LGBTsの将来の資金を考え、投資・お金の問題と真剣に向き合う。 We think (SHIBUYA).実行委員会（所在地：東京都渋谷区、代表：佐藤 圭史）は、LGBTsへの理解促進を目的に展開している「自分らしく生きるプロジェクト」の公式サイトにおいて、新コンテンツとして漫画の掲載を開始しました。「老後資金2000万円」とされる現代、投資の活用を通じてLGBTsの方々が将来に必要な資金形成について学習し、考えられる場を提供します。 「自分らしく生きるプロジェクト」公式サイト：https://jibun-rashiku.jp/ ■日本では"10人に1人"がLGBTs。同性パートナーシップ制度なども各地で開始。 近年、新たな性の考え方として耳にすることも多い「LGB
熊本県立済々黌（せいせいこう）高校の元生徒が強制的にバリカンで髪の毛を刈られ丸坊主に。 済々黌高校は熊本県有数の進学校。 お笑いコンビ「くりぃむしちゅー」の上田晋也（うえだ しんや）さんと有田哲平（ありたてっぺい）さんは同校出身の同級生。 元生徒の男性は2017年4月に済々黌高校に入学。 入部先のソフトテニス部で3年生の先輩から強制的に丸刈りにされた。 「明日までに丸刈りにしてこい」のように命令されたのではなく、3年生が1年生の髪の毛を直接切った模様。 これをきっかけに被害者の生徒はソフトテニス部を退部、うつ状態となり不登校に。 投稿日数が足りず2年生に進級できなかったことから同校を退学し現在は通信制の高校に再入学している。 丸刈りの件は校則で規定されているわけではなく、「伝統」と称して行われた。 今回提訴に踏み切った済々黌高校の元生徒だけが「いじめ」のターゲットとなり「丸刈り」にされたわ
永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会（CERD）から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました！
HOME 事務局から 永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会（CERD）から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました！ 国連人種差別撤廃委員会（CERD: Committee on the Elimination of Racial Discrimination)は、「早期警戒と緊急手続き」の制度を設け、人種差別撤廃条約に対する深刻な違反が広がらないよう、緊急に注意を必要とするような問題に対応しています。 人種差別撤廃委員会が「早期警戒と緊急手続き」のもとで実施するアクションは、強い順にdecisions（決議）, statements（声明）letters（書簡）の三通りです。 国連人種差別撤廃委員会は、永住資格の取消しを可能にする条文を盛り込んだ入管法改定案（2024年6月14日に可決成立）に対して、2024年6月25日付で日本政府に対し、le
【セキュリティ ニュース】メールアドレス流出、自動PPAP機能に不具合 - 原子力規制委（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
原子力規制委員会は、メールシステムに不具合があり、メールの送信先である地方公共団体や報道機関のメールアドレスが受信者間に流出したことを明らかにした。 原子力規制庁によれば、6月16日に同庁の統合原子力防災ネットワークのメールシステムを使い、記者懇談会の案内を地方公共団体と報道機関にメールで送信したところ、システムの不具合により送信先メールアドレス76件が受信者間に流出したという。 同システムは、添付ファイルを送信すると自動的に暗号化し、同じメールアドレス宛に別途復号パスワードを送信するいわゆる「PPAP」の仕様だが、何らかの不具合が存在し、復号パスワードの通知メールに、送信先のメールアドレスが表示される状態となった。 6月21日に職員が問題へ気が付き、送信先に対して謝罪するとともに、メールの削除を依頼。一時利用を中止したが、設定を変更したところ、同様の不具合が再現されることがなくなったとし
デジタル庁が2024年4月から提供開始予定の、マイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」に、プライバシーリスクの指摘が相次いでいる。個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々なサービスの利用状況をデジタル庁のサーバーに蓄積するためだ。 デジタル庁の狙い通りに、同アプリが多数のサービスでの本人確認に利用されるようになると、国家が個人について広範囲に情報を把握することとなり、不当なプロファイリングなどにつながるリスクがある。しかも同アプリの運用に当たり、プライバシー保護のための特段の規律は公表されておらず、ガバナンスが不十分との指摘がある。 デジタル庁が個人にひも付くサービスの利用状況を一元管理 デジタル庁が開発を進めるデジタル認証アプリとは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載する電子証明書を読み取り、オンラインで本人
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏（手前右）の質問に答える前田泰宏中小企業庁長官（左）＝国会内で2020年6月11日午前9時18分、竹内幹撮影 11日の参院予算委員会で、マイナンバーカードのシステムトラブルの解消方法を巡って立憲民主党の蓮舫氏が「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」と発言したことがインターネット上で話題になっている。ネット上にデータを保存する「クラウド」の構築には、コンピューターシステムの一種である「サーバー」が欠かせないため「迷言」などの指摘が続出。ただ、蓮舫氏の発言は「民間企業のクラウドサービスを利用すべきだ」という趣旨だったとみられ、ツイッターなどでは擁護する声も相次いだ。 マイナンバーカードのシステムは、一律10万円の「特別定額給付金」の申し込みのため暗証番号発行の手続きをする人が急増し、サーバーに負荷がかかって障害が起きていた。11日の参院
松野博一官房長官は26日の閣議で約2億4900万円の支出を決めた安倍晋三元首相の国葬に関し「国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、閣議了解は行わない」と明言し、歴代首相経験者の葬儀の際に行ってきた地方公共団体や教育委員会などに弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送る方針を明らかにした。 松野氏は2020年の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の際には、各自治体や教育委員会などに弔意表明に協力するよう求めたと説明したうえで「関係機関に対する弔意表明の協力等の要望を行う予定はない」と語った。
総務省は1月28日、東京五輪・パラリンピックを前に早急に取り組むべきサイバーセキュリティ対策について緊急提言「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項」を発表した。提言には「IoT機器のセキュリティ調査を行う」「問題発生後の報告体制を強化する」など5点の対策が盛り込まれた。 総務省が挙げた対策は（1）IoT機器のセキュリティ対策、（2）地方公共団体向けのサイバーセキュリティ演習、（3）情報共有体制の強化、（4）公衆無線LANのセキュリティ対策、（5）法令やガイドラインの策定、改定。 IoT機器については、国内の重要施設に設置された機器が攻撃されやすい状態にないか調査し、問題があれば管理者に注意喚起、対策を促すとしている。情報通信研究機構（NICT）の調査によれば、IoT機器の管理画面のトップページに、管理事業者名や機器の用途が表示され、攻撃を受けやすいものが一定数ある
新型コロナウイルスの感染が広がる中、加藤厚生労働大臣は東京都内で記者団に対し、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、検証の結果、一定の効果が確認されれば、幅広い医療機関で使用できる環境を整えていく考えを示しました。 そのうえで「効果があるかどうか検証し、一定の効果があるということであれば、幅広い医療機関で使えるような状況を作っていきたい」と述べ、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、検証の結果、一定の効果が確認されれば、新型コロナウイルスの感染者に対し、幅広い医療機関で使用できる環境を整えていく考えを示しました。 また、加藤大臣は具体的な対応策を盛り込んだ対処方針について、「政府だけでなく、地方公共団体や医師会をはじめとした方々とも意見を調整して、作り上げていかなければいけないが、連休明けには発表できるようなスケジュールでやっていきたい」と述べ、早ければ来週25日にも発表したい
北海道新聞の鳥潟かれん記者が建造物侵入で現行犯逮捕された件ですが、少し考えたら実名報道されても仕方がない悪質性があると判断しました。 北海道新聞の鳥潟かれん記者が建造物侵入で現行犯逮捕 記者らが逮捕の必要性がない、公益性があるから犯罪じゃないと暴言 旭川医科大学は一般人も含めた入構禁止としていた 医療機関の感染予防、まん延防止の努力義務 北海道新聞の鳥潟かれん記者が建造物侵入で現行犯逮捕 ■北海道新聞の記者を逮捕■#朝日新聞 は取材ならば何をしても許されると思っているのか。 日本国民の皆さんはどう思いますか。 マスコミのエゴで、自分たちは特権階級の人間とでも思っているのか。#北海道新聞 #建造物侵入 #逮捕#鳥潟かれん#朝日新聞いらない#朝日新聞を解約しよう https://t.co/wvw4lPQAUk pic.twitter.com/OAG0EAFmtT — 新聞、テレビの偏向報道今す
東京都のLINEを利用したコロナワクチン接種啓発の「TOKYOワクション」は個人情報保護法制や情報セキュリティの観点から違法・不当でないのか？（追記あり） : なか2656のblog
（東京都「TOKYOワクション」サイトより） このブログ記事の概要 東京都のLINEを利用したコロナワクチン啓発のための「TOKYOワクション」は、東京都個人情報保護条例に違反し、また、2021年4月30日付の内閣官房・個人情報保護委員会・金融庁・総務省の「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」などにも違反している。 具体的には、同ガイドラインは、国・自治体がLINEの行政サービスで国民の個人情報や機微情報を取扱う場合には、（１）監督官庁のセキュリティーポリシーに適合することと、（２）LINE社以外の事業者にシステムを構築させ、当該システム上で個人情報・機微情報の保存などをすることを要求しているところ、東京都の「TOKYOワクション」は、（１）（２）のどちらも満たしておらず、同ガイドラインに違反して
本日、職員の奮起を促すために、次のメールを全職員宛に発信しました。 「新型コロナウィルス感染禍はもはや災害である」 おはようございます。町長の三浦です。 4月7日の緊急事態宣言発出以降一週間が経ちました。 専門家はすでに指摘していたところですが、ここ数日間の感染者数の急激な増加に、職員の皆さんも危機感を覚えていることでしょう。 こうした状況の中、改めて、私たち篠栗町に奉職する職員（広く自治体職員）は、何を拠り所にして仕事をし、感染禍から逃れる努力をしなければならないか考えてみました。 地方自治法第1条第2項「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」 度々私が引用する条文です。 実際今回の「新型コロナ」に関しては、健康課はじめ各課には、町民の皆さんから、「熱が続いていて不安である」「PCR検査はどうしたら受
新型コロナウイルス 全国一斉休校の是非 学校教育の立場から考える（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衝撃的な「要請」だった。 昨日安倍首相は、全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校等に、3月2日から春休みまでの期間、臨時休業とするよう要請する考えを表明した。感染症対策として、子どもが集まる学校を休みにすることの効果が見込まれる一方、学校や家庭は突然の知らせに混乱に陥っている。 ■いつもと変わらぬ学校に… これまで感染症においてはインフルエンザ対策として、局所的（特定の学級や学校）で短期的（長くて一週間）な臨時休業は、たびたび実行されてきた。今回は、全域的（全国すべての小中高校等）で長期的（約3週間）な臨時休業であり、前代未聞の決断と言える。 さて、私自身は学校安全に関心をもっているが、感染症の専門家ではない。ただ、すでに新型コロナウイルスの感染が拡がっていることを踏まえれば、全国一斉休校もやむなしと評価したくなる。 私はこの数週間、各地の教員の声を聞く中で、全校での集会等がとりや
令和3年の年末ジャンボ宝くじが2021年11月24日から全国で販売されていて、発売期間は2021年12月24日までと残り2週間を切りました。 下記記事で年末ジャンボ宝くじ1等の当選確率は2000万分の1の0.000005％であり、テラ銭（参加料）を55％も取られるため、ギャンブルの中で最も割りが悪いのが宝くじだと解説しました。 www.fpinv7.com しかし、「宝くじで10億円当選したら何に使う？」とついつい無意味なことを考えてしまうのは私だけではないはず。 そこで今回は、思いっ切り捕らぬ狸の皮算用で宝くじが10億円当選した場合の使い道について考えてみたいと思います。 １．年末ジャンボ宝くじで10億円が当選したら税金はいくら？ 贈与税の課税対象になる可能性あり ２．宝くじの当選金の使い道とは？ ３．10億円の当選金を普通預金や定期預金に預けたら、金利だけで生活できる!? ４．宝くじの
自動運転も前進！成立した「スーパーシティ法」とは？
スーパーシティ実現に向けた国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案、通称「スーパーシティ法案」が2020年5月27日、参院本会議で可決、成立した。新たな規制緩和のもと、自動運転をはじめとした先端技術の社会実装に向けた取り組みを加速させていく狙いだ。 スーパーシティ法はどのような規範なのか。そもそもスーパーシティとはどのようなものを指すのか。改正法の概要とともに解説していこう。 ■スーパーシティとは？スーパーシティは、AIや自動運転、IoTといった第4次産業革命における最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」と位置付けられている。 まるごと未来都市は、自動運転や再生可能エネルギーといった個別分野限定の実証実験的な取り組みではなく、幅広く生活全般をカバーする取り組みであることや、一時的な実証に留まらず、2030年頃に実現され得る生活の先行実現に向け社会に実装される取り
変態・ロリコンの夢の国、LGBT法案は【またもや補助金目当てか】 - よーたの心のままに、感じたままに・・・
こんにちは、よーたです。 はい、また・・しれぇっと閣議決定ですな。 👇日本版CDC法案👇 CDCと言えば製薬会社との癒着で色んな国から嫌われだした組織だが、そうやってゴミと化すると来るのよな・・日本に。 さらにNATOね・・NATOも来ちゃうからね・・ ぇえっとぉ・・NATOってアレでしたっけ・・【集団防衛】とか【協調的安全保障】なんて言葉を使って加盟国とその国民を防衛する事を債務とする・・なんて謳いながら、めっちゃ戦争あおったり、戦争でめっちゃ稼ごうとしたり、アソコとアソコを戦争させてぇ～と考えたり、戦争を終わらせないように尽力する組織でしたっけ？ 違いましたっけ？ 己らで台湾有事を煽っておきながら、台湾有事に備えて!! とか言ってるから・・きっとそうだよね。 NATO・・・ Ｎ!→日本で!! Ａ!→煽るぜっ!! Ｔ!→台湾有事!! Ｏ!→オラァー!!やるぜぇー!! で、NATO で
「国民のわずか２％の申請で…」容量オーバー マイナンバー関連事業、頼みの大手でシステム障害多発：東京新聞 TOKYO Web
地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）が「事故を起こさないようにするために」とマイナンバー関連事業で随意契約を繰り返していた大手ＩＴ事業者。その頼みの綱である事業者が納品した中核システムで障害が多発していたことになる。（デジタル政策取材班）
政府要請があったら、銀行は飲食店に酒類提供停止を要請しないといけないのか - 銀行員のための教科書
西村経済再生担当大臣が酒類の提供停止を拒む飲食店に対して、取引する金融機関から応じるよう働きかけてもらう方針だと発言し、後に釈明・撤回しました。 この方針の主旨は「真面目に取り組んでいる事業者との『不公平感の解消』のためだ」と説明されていました。 もし西村大臣の方針が撤回されなかった場合、銀行（金融機関）はこの方針に従わなければならないのでしょうか。他の業態はどうなのでしょうか。 今回は、この酒類提供停止の要請について、少し考察してみたいと思います。 酒類提供停止の法的根拠 銀行における法的規制 政府の要請の効力 優越的地位の濫用 所見 酒類提供停止の法的根拠 まず、政府・地方公共団体が飲食店に酒類提供停止を求める法的根拠から確認しましょう。 新型インフルエンザ等対策特別措置法 第二節 まん延の防止に関する措置（感染を防止するための協力要請等）には以下の条文があります。 第四十五条 ３ 施
短期集中連載：ミュージアムの終活（または再生）（1） 指定管理者と独立行政法人の課題新型コロナウイルスのパンデミックによって大きな影響を受けるミュージアム。経済的な危機だけでなく、制度的な限界など、ミュージアムを取り巻く現状と課題について、国立美術館理事の経験を持つ文化政策研究者／同志社大学教授の太下義之が考察する。 文＝太下義之 イメージ画像 (C)Unsplash はじめに：コロナ禍によるミュージアムの危機 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本国内のみならず、世界のミュージアムが運営の危機にさらされている。 ユネスコの2020年5月時点での調査によると、世界には約9万5000のミュージアムが存在するが、そのうち約90パーセントにあたる8万5000館以上が新型コロナウイルスの影響で休館している。そして、10パーセント以上のミュージアムは再開できないまま閉館する可能性があるとして
●コンビニへGO● ★行って来ます！ 今回も訪問ありがとうございます。 今回はちょっと真面目な事を書こうと思います。 マイナンバーカードってどんなところで役立つの？ 今まで特に「便利」って思った事が無かったのですが...。 ●コピー機から発行 コンビニのコピー機は「マルチコピー機」は本当に、ただのコピー機ではなくほんとうに「マルチ」な端末になってきていますね。 コロナの書類申請の手続きで「印鑑登録証明書」が必要になりました。 以前までは市役所に行って発行してもっていましたが、行くまでが手間なんです。 でも！今は簡単に取得出来るんですねぇ。今回は初めてコンビニのマルチコピー機から発行してみました。 ※マイナンバーカードが必要です！ ●発行出来るもの コンビニで発行できるものを調べちゃいました。 ●住民票の写し ●住民票記載事項証明書 ●印鑑登録証明書 ●各種税証明書 ●戸籍証明書（全部・個人
NIKEの広告「動かしつづける。自分を。未来を。 The Future Isn’t Waiting.」が大きな注目を集めています。 まずはご覧ください。 動かしつづける。自分を。未来を。 The Future Isn’t Waiting. | Nike https://www.youtube.com/watch?v=G02u6sN_sRc 上記の広告では、アスリートであり学生でもある3名の女性が、人種差別を含む困難が埋め込まれた日常生活の困難に直面し、困難が解消される状況の到来を「もう待ってられないよ」と言いつつ、サッカーを通じて乗り越えていく、というストーリーが展開されています。 この広告は、日本社会のレイシズムを描き出してもいるために、賞賛から非難まで、さまざまな言葉が集まっており、そのこと自体の分析が進められつつあります（「話題のナイキ広告で噴出――日本を覆う『否認するレイシズム』の
新型コロナ 政府、対策本部を設置 | 毎日新聞
政府は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部（本部長・安倍晋三首相）を設置し、初会合を首相官邸で開いた。首相は感染拡大防止に向けた基本的対処方針を策定するよう指示。首相が私権制限につながる緊急事態宣言を発令できるようになるが、現時点では慎重な姿勢だ。 首相は会合で「国難とも言うべき事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、国民が一丸となって対策をさらに進めていくことが必要だ」と述べた。政府対策本部の設置を受けて、都道府県も改正特措法に基づき対策本部を設置する。
泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照
中国からの情報をもとに偽造したマイナンバーカードを所有していたとして、中国籍の女性が逮捕された事件。報道後、SNSやニュースサイトのコメント欄では「偽造されたことで、他者に悪用される」などと誤解が広まっている。そこでマイナンバーカードの仕組みを今一度おさらいしたい。 マイナンバーカードの概要 まずはマイナンバーカードの概要をおさらいしたい。 マイナンバーは日本国内に住民票を持つ人に割り振られる12桁の番号を指す。「所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくし、不正給付などを防ぐとともに公平な支援を行うこと」「社会保険、医療などのさまざまな情報を効率よく運用し、行政機関や地方公共団体などにおいて情報の照合や入力にかかる時間や手間を減らすこと」「行政機関の持つ情報の確認や、お知らせなどの受信が行えること」などが目的やメリットとして挙がっている。 マイナンバーカードは日本国内における行政関連
「ありがとう」から始まったツイートまとめ（障害者差別解消法と合理的配慮について） - スズコ、考える。
次男の高校での合理的配慮のお話の続きを書きたいなぁと思っていますが、今日はその前に、ここ数日話題になっているテーマについてのツイートのまとめを。前に「ごめんなさい、ありがとう、こまっているので助けてください、が言えるようになるとそこから人生が変わるよ」とツイートしたことがある。— イシゲスズコ (@suminotiger) 2021年4月11日 ここから始まる一連のツイートへの反応をたくさんいただいています。長くて連ツイでは読みづらいというお声もあったのと、ツイートはどんどん流れていってしまったりもするなぁという思いもあるので、今回大まかな流れを保持した上で一部加筆修正したものをここに保存しておこうと思います。 長いツイートにさらに補足しているので、とても長いです。 「ごめんなさい」「ありがとう」「こまっているので助けて」という言葉 障害のある子を育てる中での「ありがとう」 諸刃の剣にもな
≪明日まで!お得!≫ 大容量ポータブル電源 の Jackery でも ブラックフライデーセール は ビックリ価格 !? 12月1日(火)まで【雑記】 - YANO-T’ｓ blog
［本ページはプロモーションが含まれています］ ブログの前のみなさ～ん、 今回もYANO-T's blogにお越し頂き、 ありがとうございます。 感謝感謝 ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ 今回の妄想カタログのタイトルは、 大容量ポータブル電源 の Jackery でも ブラックフライデーセール は ビックリ価格 !? まずは、こちらの動画からどうぞ！ Jackeryブラックフライデーセール開催中！最大【40％OFF】！一家に一台、エコなエネルギーが今ならお得～♪ youtu.be この “大容量ポータブル電源”って、 アウトドアや防災・停電対策などいろいろなところで見るようになりましたね！ 最近では電気代の高騰に伴って、電気節約術に使われる方もおられるようで(´▽｀) このポータブル電源で有名な、 Jackery では、12月1日(金)まで、ブラックフライデーセール を開催しています！ (広告) なんと
【日本の解き方】「Ｃｏｌａｂｏ問題」の監査結果、都側が押し込められた印象だ かなり珍しい「再調査」の客観性が注目される（1/2ページ）
若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求で、監査委員は請求の多くが妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、２月２８日までに都に経費の再調査を求めるなどしている。 今回の監査請求結果は今月４日に公表されており、そこでは若年女性支援団体は一般社団法人Ａとされているが、「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」という団体であることは、当事者のネット上の発言などから明らかだ。 住民監査請求とは、地方公共団体の住民が当該団体の職員の違法又は不当な財務会計上の行為などについて、これを是正することなどで住民全体の利益を守ることを目的とする制度だ。 実際に監査請求が行われても、「要件不備」や「請求内容に根拠がない」とされる場合がほとんどであり、請求内容が要件を満たし、かつまともで監査委員が行政に勧告することは全体の５％程度しかない。 今
来年４月、大阪市は市立の高校をごっそり大阪府に移管し、台帳価格で約1500億円の土地、建物を大阪府に無償で譲渡する。市有財産を投げ捨てるかのような異常事態を受けて、大阪市民５人が７月30日、住民監査請求を行った。筆者も請求人の１人だ。監査期限は９月末。無償譲渡の差し止めが勧告されなければ、住民訴訟を提起する構えだ。土地、建物などの無償譲渡は、大阪市が大阪府に巨額の寄付をすることを意味する。自治体の財政秩序を乱す行為ではないのか。巨額寄付を議会に諮らず条例適用で行うことができるのか。住民監査請求及び住民訴訟では、こうした点を問うことになる。 高校移管は議決したが無償譲渡の議決はない 大阪市立の高校は現在21校。うち、西高校、南高校、扇町総合高校の３校を新設の桜和高校にまとめる統廃合が決まっており、来年４月には今の扇町総合高の敷地に１年生だけの桜和高、２、３年生だけの西高、南高、扇町総合高が併
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