店員「ポイントカードやアプリはお持ちですか？」 顧客「はい。あれ、電波につながらない……」 上記は、楽天モバイル（以下、楽天）のユーザーに共通する「あるある話」だ。各種ポイントカードをはじめ、ドラッグストアや小売店などの会員アプリをスマホで利用している筆者もこのような状況に何度も陥っている。いざレジで会計しようとしても店舗内で楽天回線の電波をつかめず、アプリを表示できないのだ。 楽天はここに来て基地局展開を加速。矢澤俊介副社長によると、2021年9月時点で3万局近くまでその数を増やした。にもかかわらず、店舗内の奥まった場所などでは、つながらないケースが散発する。同社が4G向けに展開する1.7GHz帯の周波数は、建物内などに回り込みにくい特性を持つからだ。 もちろん同社も手をこまぬいているわけではない。鬼門といえる屋内の通信環境改善に向けて、2つのアプローチで対策を急ぐ。 屋内対策用フェムト
独立系調査会社の英Opensignalは2022年6月7日（現地時間）、日本と韓国や台湾、香港といった他の東アジア市場との5G信号強度を比較した調査結果を公開した。日本の5G信号強度が他の3市場に比べて著しく低いことが確認できたとし、その原因や影響度、対策についても言及している。以下はその概要となる。 関連リポート（英語版）： Struggles with 5G power levels risk damaging Japan’s 5G experience 関連リポート（日本語版）： 5G出力レベルの取り組みが日本の5Gエクスペリエンスに悪影響を及ぼすおそれ 今回の調査では、信号強度をSS RSRP（Synchronization Signal Reference Signal Received Power、2次同期信号基準信号受信電力）で数値化。その結果、日本の5G信号強度は平均－10
ご注意 サービスエリアは計算上の数値判定に基づき作成しているため、実際の電波状況と異なる場合があります。 携帯電話は電波を利用しているため、サービスエリア内でも、電波の届かない所では通話およびデータ通信はできません。また、電波状態の悪い所や、気象状況によっては通話およびデータ通信ができないことがあります。 電波が強くアンテナマークが最大になっている場合で、移動せずに使用している場合でも通話・通信が切れる場合があります。 サービスエリア外に出ると電波が届かないため、通話およびデータ通信はできません。 電波の性質上、電波状態は刻々と変動します。携帯電話に表示されるアンテナマークは目安としてご利用ください。 エリア内であってもお客さまのご利用環境、回線の状況などにより通信速度が大幅に低下したり、通信自体がご利用いただけなくなる場合があります。また通信速度は機器の能力に依存します。 年末年始や災害
楽天モバイルは、携帯電話の通信エリアについて、ことしの夏までに人口カバー率を96％に広げるという目標を示していましたが、基地局に使われる半導体が足りず、遅れるという見通しを明らかにしました。世界的な半導体不足の影響が通信サービスにまで広がっています。 楽天モバイルは、通信規格が4Gの通信エリアについて、基地局を順次整備し、ことしの夏までに人口カバー率を96％に広げることを目指していました。 しかし、目標としていた時期を年内いっぱいに改め、事実上、通信エリアの拡大が遅れるという見通しを明らかにしました。 理由について会社は、基地局に使われている半導体が足りず、計画より基地局の整備が進んでいないためだとしています。 一方、高速・大容量の通信規格5Gの基地局の整備には影響はないとしています。 世界的な半導体不足は、これまで自動車や一部の家電で生産への影響が目立っていましたが、通信サービスにも広が
焦点：暗転する北極圏 軍事的優位に立つロシア、追うＮＡＴＯ
１１月１６日、人工衛星と交信する地上局のうち、世界最大のものはノルウェーのスバールバル諸島に置かれている。写真は２０１９年１０月、 米軍との合同訓練に参加するノルウェー軍兵士。ノルウェー・セテルモエンで撮影 （２０２２年 ロイター/Stoyan Nenov） ［１６日 ロイター」 - 人工衛星と交信する地上局のうち、世界最大のものはノルウェーのスバールバル諸島に置かれている。利用しているのは西側諸国の宇宙機関で、極軌道を周回する衛星から重要な信号を受信している。
素人集団が「常識」を軽視、楽天の甘さ
楽天が当初、予定していた携帯電話サービスの提供開始日は2019年10月だった。消費税率が8％から10％に上がる時であり、消費者が支出を抑えたいと考えるタイミングだ。低価格で攻勢に出る新規事業者にとって、絶好の参入タイミングといえた。 官邸や総務省も2019年10月を境に、携帯電話市場のこれまでの課題を一掃しようと準備を進めていた。行き過ぎた端末割引競争からの脱却を狙い、電気通信事業法を改正し、端末代金と通信料金の「完全分離」を義務化した。その施行日としたのが2019年10月1日だった。携帯大手の囲い込みを防ぐために、2年契約の違約金を1000円以下とする省令も、施行日を10月1日とした。13年ぶりの第4の携帯電話事業者のサービス開始に向けて、官邸と行政の援護射撃が着々と進んでいた。 迎え撃つ携帯大手も、楽天への対抗策を固めつつあった。NTTドコモは楽天参入に先立つ2019年6月、従来と比べ
楽天モバイルがようやくプラチナバンドを獲得した。総務省が10月23日に楽天モバイルへの割り当てを発表した。プラチナバンドを楽天モバイルがどのように考えているのか、また今後、“パケ詰まり”の対策をどのように行うのか、楽天モバイルに聞いた。 楽天モバイルがようやくプラチナバンドを獲得した。総務省が10月23日に楽天モバイルへの割り当てを発表した。 楽天モバイルが獲得したプラチナバンドは700MHz帯（3MHz×2）で、端末側は715MHz～718MHz、基地局側は770MHz～773MHzを用いる。1.7GHz帯の電波と比べて障害物に強く、エリアカバーを広げる上で有利とされるプラチナバンドだが、楽天モバイルが今後、どのように既存周波数と使い分けていくのか。楽天モバイル広報に聞いた。
KDDIは、楽天に対しローミングでネットワークを提供している間柄だ。その楽天は21年10月以降、KDDIとのローミングの終了を39都道府県の一部地域に大幅拡大すると明らかにした。楽天のローミング終了について高橋氏は「（ローミングを打ち切った地域でも）思った以上に楽天が引き続き貸してほしいという基地局数が多い。結構大変なのではないか」と語った。 実はKDDIにとって楽天からのローミング収入は、携帯料金の引き下げによる減収トレンドをプラスに転じるうえで大きなウエートを占める。実際、21年4～9月期の営業利益は値下げの影響により、auとUQモバイル、povoのマルチブランド通信ARPU（契約当たり月間平均収入）で前年同期比304億円の減益影響があった。しかし楽天からのローミング収入やビッグローブなどグループMVNO（仮想移動体通信事業者）収入で同422億円の増益効果があり、トータルのモバイル通信
携帯電話基地局整備をめぐり、「楽天モバイル」（東京都世田谷区）が取引先から不正な水増し請求を受けていたことがわかった。同社はこの不正を理由に取引先の預金の仮差し押さえを東京地裁に申し立て、認められた。水増し請求の損害は約46億円に上るといい、一部は同社の当時の担当従業員側に還流していたとみられるという。同社は8月に従業員を懲戒解雇し、不正を警察に告訴したとしている。 【写真】楽天モバイル、46億円被害は「元従業員が共謀」 取引先は、物流会社の日本ロジステック（東京都千代田区）。関係者によると、日本ロジは楽天モバイルから基地局建設の部材の保管や輸送の業務を請け負っていたが、2019～22年、京都府城陽市にある法人に対するコンサルティング料などを不正に上乗せし、楽天モバイルに請求していたという。 コンサル料の支払先となっていた法人は、楽天モバイルの当時の担当従業員が実質的に支配しており、この従
ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社ソフトバンクが携帯電話の基地局に人工知能（AI）を搭載してデータ処理を分散させる技術の実用化に向け、米エヌビディアなどと業界団体を設立することが分かった。AIを活用して通信量（トラフィック）が特定の基地局に集中するのを防ぐほか、基地局の電力削減につなげる技術の実用化を目指す。新団体「AI-RANアライアンス」を立ち
スペースXの「Starlink」をau通信網で利用開始
KDDI株式会社 2022年12月1日 KDDIは2022年12月1日、静岡県熱海市初島で、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」をau通信網のバックホール回線として利用する基地局の運用を開始しました。auの高速通信を日本中どこででも体験できることを目指し、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、災害対策など、今後全国約1,200カ所に順次提供を拡大していきます。 Space Exploration Technologies (スペース エクスプロレーション テクノロジーズ) Corp. (本社: 米国カリフォルニア州、CEO: イーロン・マスク、以下 スペースX) が開発した「Starlink」は、世界中に高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供しています。「Starlink」の通信衛星は、高度550kmの低軌道上に配置されており、従来の静止軌
楽天が11月7日に開催した、2019年度第3四半期の決算説明会で、楽天モバイルが10月に開始したMNOサービスの進捗（しんちょく）が明らかになった。 総務省から指導を受けるほど、基地局の開設に遅れが見られていたが、タレック・アミンCTOは「基地局の開設は、数カ月の間に大きな進捗が見られた」と話す。2019年12月末までに3000局が電波を発射予定で、2020年3月までに3432局を開設するという目標に向けて着実に遂行しているとした。ちなみに2019年12月末までに、4500局は契約締結予定、6500局は口頭内諾を受ける予定だという。楽天の三木谷浩史社長は「当初よりも前倒しで完了する手応えは得ている」と話す。なお現時点の基地局開設数は公表していない。 5000人限定の試験サービス「無料サポータープログラム」の開通率は、10月17日の82％から、11月4日には98.3％まで向上した。同プログラ
楽天モバイル、基地局整備に大幅遅れ。本格サービス開始は来春に
携帯電話業界に新規参入する楽天の本格的なサービス開始が当初計画より大幅に遅れ、来春になる見通しであることが5日、分かった。本格サービスに先立ち、利用者を5千人程度に絞り込んだ「限定サービス」を無料提供する ヤフーニュースより。
ここは、周囲を2,000m級の山々に囲まれ、冬場には5、6mの雪に埋もれる新潟県魚沼市銀山平（ぎんざんだいら）。 この場所で、KDDI、KDDI総合研究所、新潟県魚沼市、富士通が、国内初となる「ヘリコプター基地局」の実証実験を行った。ヘリコプターに基地局の設備を搭載し、空から電波を発射するのである。 銀山平周辺には国による自然環境保護の規定があり、容易に携帯電話の基地局を開設できない。そのため、ひとたび山中に入れば携帯電話がつながらない場所も多く、遭難者が携帯電話を持っていても、家族や消防署と直接連絡をとれないケースがある。 携帯電話がつながらない地域に基地局の設備を搭載したヘリコプターで空から近づき、遭難者の携帯電話を使えるようにする、というのが今回の実証実験の目的だ。 ヘリコプター基地局の役割 ヘリコプターに搭載する基地局の設備はコンパクトだ。
「弓削丸」を災害時の船舶型基地局として運用開始
KDDI株式会社 2022年12月14日 KDDIは2022年12月14日から、災害時の迅速なauエリア復旧体制を構築するため、独立行政法人 国立高等専門学校機構 弓削商船高等専門学校 (所在地: 愛媛県越智郡、校長: 石田 邦光、以下 弓削商船高等専門学校) が新造する「弓削丸 (ゆげまる)」へau基地局を設置し、2023年度末を目途に「弓削丸」を活用した船舶型基地局の運用を開始します。 船舶型基地局は、災害時に船の上に設置されている基地局から、島や沿岸部に向かって電波を発射することでエリア復旧に努めるものです。KDDIはこれまで、南海トラフ地震に備え太平洋側を中心に船舶型基地局を4機設置しており、このたびの「弓削丸」への設置により5機目となります。今後も船舶事業者と連携し、日本海側への船舶型基地局の設置も進めていきます。 「弓削丸」は、外洋での航海術を習得するために建造された練習船で、
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は楽天モバイル回線を使っていって大丈夫なのか？ 議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております 圏外になる地域が出てきている 房野氏：楽天モバイルが、一部の地域でauのローミングサービスを打ち切り始めました。一方で、契約事務手数料やMNP手数料、SIM交換手数料やeSIMの再発行手数料を無料にするという施策も行っています。楽天モバイルの状態をどう見ますか？ 房野氏 石川氏：auのローミングを終わらせるのは早すぎる印象です。もうちょっと電波のことをしっかり考えないといけないんじゃないかな。この座談会で毎回、毎回、大丈夫かと言っているけど、毎回、毎回心配というか…… 石川氏 法林氏：東京の吉祥寺駅周辺の楽天モバイルの電波のつながりやすさを
楽天モバイルはKDDIから提供を受けているローミング（相互乗り入れ）の打ち切り地域を全国47都道府県の一部地域に拡大すると2022年4月4日に発表した。2021年10月時点ではローミングの打ち切り対象を39都道府県の一部地域としていたが、今回残りの8県も対象に加えた。同社は基地局の整備を急ピッチで進めており、4Gネットワークの人口カバー率は2022年2月末時点で96.7％に達した。これまで重荷となっていたローミング費用の軽減に向けて順調に進捗しているように映る。 ただローミングの利用が意外に長引きそうな気配がある。例えば楽天モバイルがこれまで「2022年3月末で原則終了」としていた千葉県と神奈川県。KDDIが2022年4月4日にWebサイトで公表した情報によると、「楽天モバイルからの要望によりローミング提供を継続（終了時期未定）」となっていた。日経クロステックの集計では、楽天モバイルがこれ
楽天モバイルのモバイル回線は、4Gでは1.7GHz帯、5Gでは3,7GHz帯と28GHz帯を運用している。同社はサービスイン当初からネットワークの仮想化を進め、効率よくエリア拡大を進めてきた。 一方、4Gの対応周波数が1.7GHzのみで、屋内でつながりやすいプラチナバンドは保有しておらず、既存3キャリアと比べて不利な状況にあることは変わらない。KDDIのローミングを加えると人口カバー率は99.9％に達するが、ローミングで使うのは800MHz帯のみで、ユーザーに高速通信を体感してもらう上で自社エリアの拡大は欠かせない。また、5Gを利用できるエリアは日本全土で見るとまだ点在的で、3キャリアに後れを取っている。 他社を見ると、ドコモで繁華街を中心に通信品質が低下する事象が起きており、大手キャリアといえども安泰ではない。コロナ禍が終息して都心部で人流が戻り、コンテンツがリッチ化することで1人あたり
世界初、オープン化した5G SA仮想化基地局の商用通信に成功
KDDI株式会社 Samsung Electronics Co., Ltd. 富士通株式会社 2022年2月18日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)、Samsung Electronics Co., Ltd. (本社: 大韓民国水原市、ネットワーク事業部社長: 田 (チョン) 敬薫 (ギョンフン)、以下 サムスン電子)、富士通株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 時田 隆仁、以下 富士通) は2022年2月18日、世界で初めて (注1)、商用ネットワークに接続するオープン化した5G スタンドアローン (以下 5G SA) (注2) の仮想化基地局 (所在地: 神奈川県川崎市、以下 本基地局) によるデータ通信に成功しました。 本基地局は、O-RAN標準に準拠 (注3) し、オープン化したサムスン電子の無線制御装置 (DU:
楽天モバイルご利用者様用電波改善・調査依頼 楽天回線の電波に関するお困りごと、ご意見・ご要望をお聞かせください。 お客様の電波状況確認のため、ご質問へのご回答と必要事項のご入力にご協力ください。お客様の電波状況を確認し、改善活動に活かしてまいります。 楽天モバイル法人プランをご契約中のお客様は、「my 楽天モバイル Office」のお問い合わせフォームよりご依頼ください。 電波以外のお問い合わせにつきましては、「お客様サポート」をご参照ください。 ご利用製品の楽天回線状況については、「ご利用製品の対応状況確認」からご確認いただけます。
情報通信研究機構（NICT）は2021年12月7日、日本では初という、携帯電話基地局などからの電波ばく露レベルの大規模かつ長期測定を実施したと発表した。同一地域の電波強度を10年前と比較したところ、電波ばく露レベルは上昇傾向にあった。 調査は2019年度に開始し、これまでに市街地（東京都内）、郊外（東京近郊）、地下街（東京都内）の500地点以上で測定を実施した。偏りを抑えて大規模かつ詳細にデータを取得するため、電界プローブによる定点測定、携帯型測定器を持った個人による測定、電測車による広域測定などを組み合わせた。 測定した周波数ごとの電波ばく露レベルを積算し、カラーマップで表示したところ、市街地は郊外よりも電波ばく露レベルが高い傾向にあった。地下街は、郊外より若干大きい程度だった。
© OpenStreetMap contributors みなさまこんにちは。 ソラコムのソフトウェアエンジニアの小熊 (ogu) です。 今日は、少し技術寄りなお話になりますが、新しい API を公開いたしましたのでそのご紹介をさせていただきたいと思います。この新しい API を使って、どんなことができるようになるのか、何が嬉しいのか、技術の話題が得意でないという読者の方にも少しでも伝わるように書いてみますので、少し長いですがぜひ最後までお読みいただければと思います。 API とは？ そもそも API って何？という方のために簡単にご説明いたしますと、API というのは Application Programming Interface（アプリケーション プログラミング インターフェース）の略で、アプリケーションから SORACOM プラットフォームの機能を利用したり、SORACOM プ
「鉄塔6000本でとどまるつもりはない。海外のタワー会社は数万本という単位で鉄塔を保有する。中長期的にはそれくらいの規模を目指す」――。 国内で設備共用（インフラシェアリング）ビジネスを手掛ける先駆者である、JTOWER社長の田中敦史氏はこう力を込める。同社は約1000億円という巨額投資によってNTTドコモから約6000本の基地局用鉄塔を取得する。同社の2021年度売上高は約42億円。実に年間売上高の20倍超もの資金を投じて勝負に出た。だが田中氏の表情に気負いはない。日本は設備共用の後進国だからこそ、チャンスは大きいと見る。
2020年新卒入社の中で一番若いピチピチの新人。IIJバックボーンネットワークを運用する部署で働く。好きなものはネットワーク（L1~3）とtracerouteとマンホールと架空とDC。社内ではマンホールtakezの異名（？）を持つ。 【IIJ 2021 TECHアドベントカレンダー 12/5（日）の記事です】 皆様お久しぶりです。(初めての方ははじめまして) ネットワーク技術部の竹﨑です。IIJには2020年度に新卒で入社し、IIJバックボーンの運用に携わる部署で働いております。過去にはこのような記事を投稿しております。 今回は「インフラ歩きのすゝめ」と題しまして、私の趣味であるインフラ歩きやインフラへの “愛” についてお話します。 編集部より一言：記事中の写真は全て筆者が撮影したものです インフラ歩きのメリット ダイエットになる 猫様にお会いできる 身近なインフラを感じることができる
知床3カ所に携帯基地局 沈没受け通信エリア拡大 ｜ 共同通信
北海道・知床半島のカシュニの滝（中央）。観光船はこの海域付近で沈没した＝22年4月（共同通信社ヘリから） 北海道の知床半島沖で昨年4月に発生した観光船沈没事故を受け、総務省は31日、半島周辺の通信エリア拡大に向けて、3カ所に携帯電話の基地局を設置する方針を明らかにした。2023年度以降にサービスの提供を始める。つながりにくい場所を減らし、現地を訪れる人の安全の確保や不安解消につなげる。 基地局はNTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話事業者4社が共同で整備する。 総務省や携帯4社は、知床半島周辺の通信状況を改善するため、昨年8月に現地調査を実施するなど、基地局を設置する候補地の検討を進めてきた。
楽天モバイルの「5Gエリア拡大」と「スペースモバイル計画」はどうなる？ 技術本部長が語る最新動向：ワイヤレスジャパン 2022（1/2 ページ） 「ワイヤレスジャパン 2022」の初日となる5月25日、楽天モバイルの執行役員兼技術本部長である内田信行氏が基調講演に登壇。楽天モバイルの現状に加え、米AST SpaceMobileと進めている低軌道衛星を活用した通信サービスの進捗（しんちょく）や、Beyond 5Gに向けた研究開発などについても説明した。 4Gは4年前倒しで整備、今後は5Gも拡大へ 内田氏はまず、楽天モバイルのサービス開始から現在に至るまでの動向について改めて説明。同社はコアネットワークだけでなく、無線アクセスネットワーク（RAN）にも汎用（はんよう）のサーバとソフトウェアを用いて構築した完全仮想化ネットワークに力を入れているが、もう1つ力を入れてきたのが4Gの基地局整備である
障害は2019年11月14日の午後4時10頃に発生。楽天モバイルユーザーが利用するサポートページの「楽天モバイル メンバーズステーション」やスマホアプリの「楽天モバイル SIM アプリ」、携帯電話サービスの申し込みページにつながりにくくなった。このため楽天モバイルユーザーだとが思われる人たちが、データ通信の速度を変更できない、解約手続きができない、といった不満をSNSで明らかにしていた。 障害は発生から約2時間後の午後6時20分に復旧したとしている。同社広報によれば、障害の対象となったのはMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスの利用者のみ。2019年10月から限定的に始めているMNO（移動体通信事業者）サービスの利用者に影響はなかったという。 障害の原因について、「特定と解決は済んでいるが、開示できない」（同社広報）とした。
KDDIが公表している楽天モバイル向けローミング提供エリア（オレンジ色の部分）。画像は左が2021年12月末予定、右が2021年4月末時点。東京都周辺は色の付いた部分が大幅に減っている。楽天モバイルは10月中旬ごろにエリアマップを更新する予定 「10月のタイミングでKDDIとのローミングを大規模に打ち切る。ローミング費用の支払いはかなり減るだろう」。基地局のエリア展開を統括する楽天モバイルの矢澤俊介副社長は、9月中旬の日経クロステックの取材に対し、このように予告していた。 10月4日、楽天が明らかにした10月以降のローミングの打ち切り地域は、39都道府県に広がる。これまで同社は16都府県でローミングを順次終了していく計画を明らかにしていたが、エリアを一気に広げた形だ。 これだけ大規模なローミングオフに踏み込む背景にあるのが、楽天自社エリアの急拡大だ。同社は「月に3000〜4000局」（矢澤
KDDI株式会社 KDDIは2023年8月26日、岐阜県高山市丹生川町の乗鞍岳畳平バスターミナルにて、衛星ブロードバンドStarlinkをau通信網のバックホール回線として利用する5G基地局の運用を開始します。これにより、サービス提供が困難とされていた山間部においても、5Gでの高速通信が可能となります。非常時の通信手段の役割に加え、快適なキャッシュレス決済や、動画などのリアルタイムな共有など、体験価値の向上にも貢献します。 なお、Starlinkをau通信網のバックホール回線として利用する5G基地局の運用は初となります。 乗鞍岳畳平バスターミナルは、標高2,702メートルに位置する「日本一高いところにあるバスターミナル」として、乗鞍岳を登山されるお客さまのアクセス拠点の一つとなっています。これまで、光ファイバー回線の敷設が難しく、遠く離れた麓の基地局から通信エリア対策を実施していましたが、
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楽天モバイル エリア拡大に遅れ 半導体不足で基地局整備進まず | NHKニュース
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KDDI、CO2排出実質ゼロの「サステナブル基地局」
Starlinkを活用した5G基地局の運用開始 | KDDI News Room
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