新型コロナで自殺増加の懸念 新型コロナウイルスの影響が暮らしの隅々まで及んでいます。会社やお店の経営難や破産、失業、非正規で働く人たちの雇い止め、自営業・フリーランスで働く人たちの収入減、コロナ対策にあたる人たちの過労…この３月は数年ぶりに自殺者が増える恐れがあるとみられています。 大切な家族を亡くした遺族の悲しみは計り知れません。自殺実態白書によれば、遺族の４人に１人が「自分も自殺を考えた」と答えています。 さらに遺族を悩ませる問題は山積みです。例えば相続、生命保険、過労やパワハラが原因なら雇い主との交渉・賠償請求、いじめや教師の指導が原因なら相手や学校側との交渉・真相究明。さらに借家で亡くなったのなら家主から、列車に飛び込んだのなら鉄道会社から、巨額の賠償を請求されることもあります。 これらはすべて法律上の問題が絡んでいます。そんな時、頼りになる、信頼できる専門家に相談できたらどれほど
子どもの虐待による｢社会的コスト｣は甚大だ
児童虐待を解決するには何が必要なのか？ 私は児童虐待の研究をしています。分野は社会福祉学なのですが、ミクロ（個人）、メゾ（地域）、マクロ（政策）と分かれていまして、私はマクロを中心にしています。これは経済学のマクロとも重なる部分も多く、それらの手法やとくにデータサイエンスを使って社会福祉の問題を「見える化」しています。 児童虐待の児童相談所（以下、児相）への通告数は年々増加しています。大きな事件が起こると、社会問題化します。そして「なぜ児相は子どもを救えなかったのか」などさまざまな意見が出ます。私は大学教員ですが福祉分野に特化したデータサイエンティストを名乗っています。 仕事の内容は、虐待が社会にどのようなインパクト（主に損害）を与えるのかを可視化し、それを防止、予防するにはどのような政策が好ましいのか判断材料を施政者に提示することです。 なぜ提示する必要があるのでしょうか？ これは政策評
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失業率が1％上昇すると、腰痛を抱える人が少なくとも全国で77万人増えるかも──こんな研究を東北大学大学院歯学研究科が発表しました。失業率と腰痛を抱える人には関連があり、女性のほうが影響は大きいという結果だったとのことです。 腰痛は健康寿命を縮める要因の1つ（イメージ） 研究では、厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査」に回答した18歳以上～65歳未満の労働者人口に当たる約100万人を対象に、政府の統計で公表されている都道府県単位の完全失業率が腰痛と関連があるかどうかを検証しました。 その結果、18歳以上の労働者人口について、都道府県単位の完全失業率と腰痛に関連があることを確認。失業率が1％上昇すると、腰痛の人は少なく見積もっても全国で77万人増える可能性があるとのことです。また、影響は女性で1.02倍増大することも分かったとしています。 ちなみに、腰痛を抱える人の率は2010年に9.8
生活保護クレーマーになす術なし！死体遺棄ケースワーカーの孤立職場
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 死体遺
新型コロナウイルスの影響が広がる中、東京都が自殺を防ぐために設けている心の相談の窓口には、経済的に追い詰められている人などからの相談が寄せられています。 都の委託を受けて相談ダイヤルを運営するＮＰＯ法人によりますと、中小企業の経営者から「資金繰りで頭がいっぱいで不安でしかたない」、「働けなくなって収入が落ち込み借金を返せる見込みがない」、「生活していたネットカフェが休業になり追い出された」といった相談など、経済的に追い詰められている人などからの不安の声が寄せられているということです。 また、ＮＰＯ法人がメッセージアプリのＬＩＮＥを使って受け付けている相談には、学校が休校になった児童や生徒からの相談も多く寄せられているということです。 この中には、▽通っている学校のスクールカウンセラーに相談できなくなったというケースや、▽家にいる時間が長くなったことで親からの虐待が悪化したという子どもからの
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薬物療法における基本的な選択この記事の写真をすべて見る パーキンソン病データ 手足のふるえなどの症状がみられ、進行すると歩けなくなったり、認知機能の低下がみられたりすることがあるパーキンソン病。かつては不治の病と言われることもあったが、現在は医学の進歩で、長期にわたり通常の日常生活を送ることもできるようになってきた。週刊朝日ムック『新「名医」の最新治療2020』では、薬物療法と運動療法について専門医に取材した。 【患者数は？かかりやすいのは女性？パーキンソン病データはこちら】 ＊ ＊ ＊ 治療の基本は、薬物療法だ。パーキンソン病は、神経伝達物質の一つであるドパミンが減ることによって発症する。このため、治療では不足したドパミンを薬で補充することで、症状を軽くし、通常の日常生活を送れるようにする。関東中央病院脳神経内科の織茂智之医師はこう話す。 「別の病院で『パーキンソン病は不治の病』と言
夜、人けのなくなった大通公園。イルミネーションの光が降り積もった雪を染める。寒さの中、男性は座った姿勢のまま眠るという＝札幌市中央区で、竹内幹撮影 厳寒の札幌。中心部はきらびやかなイルミネーションとネオンに彩られ、人々が行き交う都会の風景が広がる。しかし、ボランティア団体「北海道の労働と福祉を考える会」（労福会）のメンバーと歩く「夜回り」では、もう一つの顔をみせる。雑踏の片隅には、人目を避けるように、ひっそりと路上生活を送る人々がいた。【真貝恒平】 「変わったことはないですか」。2019年11月上旬、札幌市でホームレスを支援する労福会のメンバーが、JR札幌駅地下街で古新聞を読む60代男性に声をかけた。男性は新聞を指さして「毎日変わったことばかりだよ」と笑顔を見せた。差し出された温かいお茶でのどを潤し、ほっとした表情を浮かべた。世間話で盛り上がった後、メンバーは別れ際に「寒くなってきたから風
横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員
「黄信号」の子どもの貧困についてご意見を募集し、多くのコメントをいただいたことに感謝します。 「武蔵」さんの「工場の『安全第一』では、一件の労働災害事故には、その30倍の事故寸前の状態が起こっているし、300倍のヒヤリ・ハット事故が潜在しているとします」とのご指摘、「りゆ」さんの「一番可愛くて綺麗な下着」を経済環境の厳しい子に持って行ってあげた53年前の話、印象的でした。ありがとうございました。 総じて、学校などにおける相談機能の強化、個別アプローチ（「アウトリーチ」）の強化を求める意見が多かったと感じました。その重要性には、私も強く同意します。 同時に「赤信号」対応をやってきた私の経験では、役所も福祉専門職も何十年間にわたって何万回も繰り返してきたフレーズがあって、それを乗り越えるアプローチが必要だと感じてきました。それは「なんでもっと早く来ないのか」です。ずっとそう言ってきました。しか
公園で他人と2メートル離れて遊ぶよう呼びかける横断幕。政府の「新しい生活様式」でも、人との距離を2メートル（最低1メートル）空けることが実践例として示されている＝千葉県流山市で6月14日午後、尾崎修二撮影 学校や家庭などで子どもがしている新型コロナウイルス感染対策について、小児科医会や学会が相次いで疑問を呈している。児童生徒のフェースシールドや乳児のマスクは不要としているほか、子どもにソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保を求めることのデメリットも指摘している。 熱中症リスク、集中妨げるおそれも 「学校でのフェースシールド使用、ちょっと待ってください」――。大阪小児科医会は13日、大阪市など一部の学校が実施する児童生徒のフェースシールド着用は「必要ない」とする見解を発表した（https://www.osk-pa.or.jp/）。同医会によると、フェースシールドは患者の血液や飛沫（ひまつ
埼玉県は、子どもの虐待に関する外国人の保護者などへの対応を強化するため、行政手続きなどの専門用語もＡＩ＝人工知能で翻訳できるアプリを搭載した端末を、県内のすべての児童相談所などに導入する方針を固めました。 しかし、例えば虐待を受けている疑いがある子どもを保護する「一時保護」や、虐待の有無などを調べる「心理検査」といった専門用語がうまく伝わらず、対応が難しいこともあるということです。 このため埼玉県は、ＡＩ＝人工知能で高度な専門用語もスムーズに翻訳できる最新鋭のアプリを搭載したタブレット端末を、県内に11か所あるすべての児童相談所などに導入する方針を固めました。 新しい端末は中国語やベトナム語など11の言語に対応し、施設での相談業務のほか、警察や住民からの情報で児童福祉司が自宅を訪問する際に使うことを想定しています。 埼玉県は、事業費としておよそ650万円を新年度の予算案に計上する方針です。
東京都の有識者会議、障害者など就労支援の報告書 - 日本経済新聞
障害者などの就労支援を話し合う東京都の有識者会議（座長・白木三秀早稲田大教授）は12日、支援の方向性をまとめた報告書を小池百合子知事に提出した。多様な人が活躍できる社会の実現に向け、就労が難しい人の雇用に積極的な企業「ソーシャルファーム」の認証やそうした企業への財政支援などに取り組むべきだとした。都は報告を踏まえ、年内の都議会でソーシャルファームの認証制度の創設な
全国の児童相談所（児相）に勤める児童福祉司のうち、2018年度にうつなどの精神疾患で休職した人が、2・2％にあたる57人にのぼることが毎日新聞の調査で判明した。母数が違い単純比較はできないが、多忙とされる教員の精神疾患の休職率（0・55％、17年度文部科学省調査）の4倍にあたる。子どもを保護する際の保護者対応などに苦慮する心理的負担が背景にあるとみられ、専門家は「児童福祉司の人員増だけでは負担解消にはならない」と指摘する。【青木絵美】 毎日新聞は10月、18年度に児相を設置していた47都道府県、20政令市、2中核市の計69自治体に児童福祉司の業務負担の状況を尋ねた。休職者数に関しては57自治体が回答。12自治体は「個人の特定につながる」などと回答しなかった。
いま死にたいと思い込んでいる人へーいまの自分・環境・人間関係を変える必要性と相談する意義ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
誰でも死にたいと思うほど辛いことがある社会新型コロナウイルスの影響から仕事がなくなっていて、先の見通しが立たない人が大勢出てきている。 全国各地の生活困窮者支援相談窓口にも「生活が苦しい」「家賃をどうしたらいいか」「仕事を失った」などの相談が相次いでいる。 このような経済状況では苦しみや辛さから逃れたいと思うのも当然である。 ましてや、緊急時だけでなく、日常でも色々と大変なことがある。ふと死んだほうが楽になるのではないか、と思ってしまうかも知れない。 日本ではどうしても自分や家族がやらなければならない事が多く、それが役割として、無意識に生き方を強要してくる社会だ。 例えば「男性なら稼げなければならない」「女性なら家事育児をきちんとしなければ」などという性別役割・ジェンダー役割が不公正に押し付けられることもある。 同調圧力も強く、「あの家庭の子も塾に行っているなら、うちも行かせなければ」「３
｢信じられぬと 嘆くよりも 人を信じて 傷つくほうがいい と、金八先生も言っています｣ —— ソーシャルワーカーの根本真紀（40）はフェイスブックにそう書き込んだ。 緊急事態宣言真っただ中の5月中旬、根本は都心のカフェにいた。生活困窮者の居住支援をする｢つくろい東京ファンド｣からの要請を受け、相談者を待っていた。この団体は、長年ホームレス支援の活動をしている稲葉剛が代表を務める。 ところが、相談者が現れない。2時間以上待ってから場所を離れた数分後、連絡がついたと団体から知らされた。すっぽかされたのに｢良かった！｣と胸をなでおろした。 ｢待ち人が現れないなど、よくあること。ただ、彼らがいいかげんなわけじゃない。携帯は持っていても料金滞納で通話ができない。フリーWi-Fiのある場所でネット検索して私たちにつながっても、実際に会うとなると道に迷ったらネット環境がなかったりする。今はコンビニも衛生
児童相談所（児相）で虐待対応の中核を担う「児童福祉司」。悲惨な虐待事件が相次ぐなか、児童福祉司を国家資格化する議論が厚生労働省の専門家会議で始まった。対応の専門性を高める効果が期待される一方で、人員確保の面からは資格化への反対論も根強い。児童福祉司は児童相談所で家庭の相談支援に当たる。虐待が疑われる事案では介入の必要性を見極める重責を担う。2019年4月時点で3817人が任用されている。「一
KDDIは7月10日、スマートフォンの長時間使用をやめられない「スマホ依存」に関して、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）などと共同研究を始めたと発表した。脳科学やAI技術を活用してスマホ依存の実態調査や研究を行い、2024年度中に依存症の改善や予防に役立つアプリの実用化を目指す。 研究にはKDDIの他、KDDI総合研究所（埼玉県ふじみ野市）、脳の活動の解析技術を手掛けるATR、脳科学に基づく医療機器の開発などを行うXNef（京都府相楽郡）が参加。AIを使ってスマートフォンの位置情報や操作履歴から依存状態を検知する研究や、スマホ依存を引き起こす脳活動の可視化から治療方法を探る研究などを行う。
医師が子どもを｢発達障害｣と診断する難しさ
発達障害の診断の困難さ 現在私が最も頭を悩ませている問題。それは、発達障害の専門家である医師たちの過剰検査や誤診・過剰診断に関わる問題です。 医師は、できるだけ科学的な根拠に基づいた診断や治療（＝エビデンスベーストメディスン）が必要とされています。 かつては医学においても、薬の調合などに医師の個人的経験が重要視されていた時代がありましたが、現代医療では、国際的な診断基準（DSMやICD）が使われ、治療に際しても科学的に最も効果的な治療法を行うというようになっています。 疾患の診断のために、科学的に必要とされる以上の検査を行うことは、患者さんの負担が増えるだけでなく、高騰する医療費をさらに増加させるために避けるべきなのです。考えてみれば当たり前のことですが、例えば糖尿病の診断をするのに、脳波の検査をする必要はありません。もちろん行うことはできますが、医療費を病院に支給する保険支払い機関は、審
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首都圏の民間事業者、生活困窮世帯を援助 - 日本経済新聞
子育て中の貧困世帯への食料支援が民間企業の間で広がっている。ひとり親家庭向けに配布する輸送支援のほか、店舗で余った食料を子ども食堂などに直接提供する。国内では7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされる。各企業は取り組みを通じ、貧困の解消を目指すと同時に、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」の解消にもつなげる。貨物輸送業の首都圏物流（東京・板橋）は、今秋から、ひとり親
政府の中小向け現金給付 NPOと社会福祉法人も - 日本経済新聞
政府は緊急経済対策の給付金の対象にNPO法人や社会福祉法人も含める方針だ。いずれも保育や障害者支援などで地域に欠かせない役割を担いながら、財務基盤は脆弱な場合が多い。新型コロナウイルスの感染拡大で運営が行き詰まる懸念があった。当面の資金繰りを助けるため最大200万円を支給する。7日決定した対策には中小向けの「持続化給付金」を盛り込んだ。梶山弘志経済産業相は14日の記者会見で、早ければ5月の大型
アルコールや薬物などの依存症からの回復を目指す人たちが調理をして、子どもたちに食事を提供する子ども食堂が、茨城県鹿嶋市にオープンしました。 この子ども食堂を開設したのは、依存症からの回復を支援する活動をしている鹿嶋市のＮＰＯ法人「潮騒ジョブトレーニングセンター」です。 この食堂では、依存症からの回復を目指す人たちが、みずから栽培した野菜などを食材に使い、ＮＰＯ法人のスタッフと一緒に調理を行います。 食事の場を提供して子どもの孤立化を防ぐとともに、子どもたちとの交流を通じて、依存症からの脱却を目指す人たちを後押しするねらいがあります。 食堂には、食事をするスペースに加えて、子ども向けの本やテーブルも用意され、勉強や読書などができるようになっています。 依存症からの回復を目指している30代の女性は「私にとっても、初めてのプログラムで楽しいです」と話していました。 ＮＰＯ法人の栗原豊理事長は「社
東京都は2020年度、新たな認知症対策事業に乗り出す。都が大学などと連携し、認知症かどうかを診断する人工知能（AI）による画像診断システムを構築する。医師による診断を補助し、症状の早期発見につなげる。都健康長寿医療センター（板橋区）が持つ臨床や研究のビッグデータをもとに、認知症研究に資するデータベースもつくる。新たな治療法の開発や創薬に取り組む大学や民間企業を支援する。小池百合子知事による7
児相設置、国7割負担へ 虐待防止で交付税拡充 - 日本経済新聞
総務省は2020年度、児童相談所を設置する自治体への財政支援を拡充する。施設整備に充てられる地方交付税の割合を高め、国の負担を7割に引き上げる。児童福祉司らの処遇も改善する。深刻になっている児童虐待問題に対処する。施設整備費の実質的な国の負担は50%から72.5%に
清家会長（右から２人目）にビジョンを手渡す武居敏・政策委員会委員長 全国社会福祉協議会（清家篤会長）は２月２１日の政策委員会幹事会で、２０３０年までに福祉関係者が取り組む方向性を示す「福祉ビジョン２０２０」を決定した。国が進める地域共生社会の実現に向け、多様な関係者が協働する場を目指すことなどが柱。社協の存在意義も問われる中、企業との連携や、災害時の支援など「福祉」の枠を超えて変革する姿勢を打ち出しているのも特徴だ。全社協がビジョンを見直すのは９年ぶり。 ビジョンは目指す姿として「ともに生きる豊かな地域社会」を掲げた。生活上の困難があっても孤立しない社会を目指し、国が掲げる地域共生社会や、国際的な取り組みである「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」とも歩調を合わせ、八つの方向性を示している。 新ビジョンのポイント （１）地域の多様な関係者をつなぐ「連携・協働の場」に （２）居宅から施設までニー
児童養護施設などの社会的養護を巣立つ方ののためにつくりました。 といっても、パーツを組み合わせただけですけど・・・(笑) キーホルダーです。 アパートなどを借りればカギがもらえますから、役立てていただければと思います。 さんご、水晶、アメジスト、ローズクォーツなどの天然石をつけました。 ちょっとしたお守りとなるかもです。
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#MeTooなどの話題にうんざりし始めている人も増えているなか、私たちはこの問題についてどのように議論を続けていけばよいのだろう。
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政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。政府は今国会での法案成立をめざす。改正法は一部を除いて2021年4月の施行を予定する。内
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、障害者の暮らすグループホームなどで感染者や濃厚接触者が発生するケースが相次いでいる。国は症状のない濃厚接触者については自主隔離による経過観察を勧めているが、1人での自主隔離が難しい当事者を、職員が感染を覚悟で介助するケースもある。障害のある人の生活を支える場で、今何が起こっているのか。感染者や濃厚接触者の出た現場の責任者が取材に応じた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】
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脳出血や心筋梗塞（こうそく）など脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準を、厚生労働省が約20年ぶりに見直す。2020年度に有識者会議を設けて検討を始めることを、加藤勝信厚労相が1日の閣議後記者会見で明らかにした。うつ病など精神疾患による過労死の労災認定基準も、21年度から見直しに着手する予定だ。 厚労省は18、19年度の2年間で、業務と発症との因果関係など…
介護相談窓口併設のローソン、秋田駅前に 東北初 - 日本経済新聞
ローソンは3日、JR秋田駅前に介護相談窓口を併設したコンビニエンスストアを開いた。ケアマネジャーや管理栄養士らが介護について無料で相談に乗る。介護相談窓口を持つ店舗は全国で25カ所目で、東北では初めて。健康関連のイベントを開くなどして、高齢化率の高い秋田市で高齢者らを呼び込む狙い。ローソン秋田駅西店を改装オープンした。介護相談窓口は「介護老人保健施設かみの里」を運営する社会福祉法人成光会（秋田
10代の自殺率は過去最悪に、LINEでも相談できない男子生徒を見守る必要性は高い（高橋暁子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省のまとめによると、昨年一年間に自殺した人の数が調査以来、速報値ではじめて２万人を下回った。1万9959人で、昨年より881人、つまり4.2%減となっている。これはいいことだが、実は若者の自殺率は過去最悪を記録している。 19歳以下の死因1位は自殺、死亡率も過去最悪に厚生労働省の「令和元年版自殺対策白書」によると、年齢階層別の自殺率推移を見ると、近年は減少傾向にある。しかし、2018年の19歳以下の自殺死亡数（人口10万人あたりにおける自殺者数）は統計を取り始めた1978年以降最悪となってしまった。 日本における10～39歳の死因１位は自殺。国際的にも、15～34歳の死因１位が自殺となっているのはG７の中でも日本のみだ。なお、韓国も同様に死因の1位は自殺であり、日本と死亡率（人口10万人あたりにおける死亡数）が同率となっている。 15～34歳の死因１位が自殺となっているのはG７の中
新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休校中の学校関係者や児童福祉関係者から、家庭の困窮で食生活に不安がある生徒や、精神的に不安定な生徒など問題を抱えた生徒が長期間休むことに懸念の声が上がっている。民生委員・児童委員に集団活動を自粛するよう申し入れた自治体もあり、子どもの見守り活動に支障が出ている。 県内のある中学校は数人の生徒に休校中も登校するよう促した。校長は「登校してもらうのは、ご飯がちゃんと食べられているか心配な生徒や、自傷行為のある生徒。学校で様子を見ないと不安でしょうがない」と理由を説明。「長期間休むと命に関わる。同じような心配をしている学校は多いはずだ」と語った。 「突然の休校は虐待やネグレクトなど、課題のある親子のリスクを高めるだけだ」と憤るのは、児童養護施設に勤める30代の女性。女性は子どもの頃、親から暴力を受け、食事も与えられないなどの虐待を受けた経験がある。「私は空
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新型コロナで増加の恐れ 自死遺族の法律相談 LINEでできます（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ＳＯＳボタン押下→市民がＡＥＤ急送 大阪で社会実験へ：朝日新聞デジタル
休校中の子どもへ「昼食代」 全国74市区の3割が支給：朝日新聞デジタル
失業率が上がる→腰痛の人が増える 1％上がると77万人増、女性はより影響 東北大が発表
「借金返せない」自殺予防の窓口に新型コロナ影響の相談 | NHKニュース
コロナ感染歴ある子どもに「川崎病」症状 欧米で相次ぐ：朝日新聞デジタル
パーキンソン病は今や「不治の病」ではない 薬と運動で日常生活の質を維持 | AERA dot. (アエラドット)
札幌のホームレスは座って眠る 北の都の片隅で厳寒の冬を生き抜く人々 | 毎日新聞
新型コロナの慰労金 障害分野は地域活動支援センターも対象へ｜福祉新聞
子どもの貧困 必要なのは誰でも行ける「気づきの拠点」 | 湯浅誠さんのまとめ | 湯浅誠 | 毎日新聞「政治プレミア」
「フェースシールド不要」「距離確保再考を」 子どもの感染対策に次々「待った」 | 毎日新聞
児童相談所にＡＩ翻訳端末導入へ 外国人対応強化で 埼玉 | NHKニュース
児童福祉司の精神疾患による休職率は教員の4倍 疲弊や心理的負担で50人に1人 | 毎日新聞
【ソーシャルワーカー・根本真紀1】コロナで起きた役所の制度崩壊。国家公務員辞めて支援の現場へ
児童福祉司の国家資格化に賛否 児相で虐待対応 専門性向上と人員確保の間で - 日本経済新聞
KDDIが「スマホ依存」の研究スタート 脳科学とAIで依存予防アプリ開発へ
子どもシェルター、職員悩ますなり手不足 待遇上がらず：朝日新聞デジタル
依存症から回復目指す人たちの子ども食堂オープン 茨城 鹿嶋 | NHKニュース
東京都、AIで認知症診断構築へ 都営住宅で「食堂」も - 日本経済新聞
全社協が福祉ビジョン2020を発表 地域共生社会に向け「協働する場」へ｜福祉新聞
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「杖ロボット」で視覚障害者支える 先っぽの車輪が誘導：朝日新聞デジタル
国籍も、権利もない 21歳学生が見た「不気味な」迫害：朝日新聞デジタル
俳優たちが経験した性的暴行、差別にも言及。デンマークが「性」について中学社会科で学ぶ意義
新型コロナ、子どもは症状軽い傾向 WHO専門家が会見：朝日新聞デジタル
中高年の引きこもり支援強化へ、関連法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
感染覚悟で昼夜の介護 陰性でもサービス拒否 「不安抱えケア続く」障害者支援の苦悩 | 毎日新聞
性暴力被害者、治療から告訴まで支援 専門看護師誕生へ：朝日新聞デジタル
過労死認定基準20年ぶり見直しへ 脳・心疾患、労働環境の変化に対応 | 毎日新聞
新型コロナ：虐待、ネグレクト、自傷行為…臨時休校で「課題ある家庭」のリスク高まる／沖縄 - 毎日新聞
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