長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に 11月1日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」(大阪都構想)の賛否を問う住民投票は12日に告示を迎えた。告示前から賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった5年前の住民投票に比べて今回は静かといわれ、前回は39回おこなわれた府市による住民説明会もわずか8回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、市民への説明や議論が不足した状態で「大阪市廃止」という重大な決断を迫る火事場泥棒的な手法に批判は強い。都合の良い数字だけをとりあげて「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効