赤十字国際委員会(ICRC)は21日、ガザ地区の事務所が爆撃で損害を受け、敷地周辺に避難していた22人が殺されたと発表した。
個人情報保護委員会は7月4日、メール送信時にミスがあった案件が発生したと発表した。主催する説明会の開催案内を96件のメールアドレス宛てに送信した際、宛先全員にメールアドレスが表示される状態で一斉送信した。個人情報保護委は「関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。 誤送信があったのは2日。同日には送信先に対して誤りがあったことを伝えて謝罪をし、受け取った誤送信メールの削除を依頼したという。 再発防止策として、職員に対してメール送信時の注意事項や個人情報取り扱い時の留意点などの周知や教育を徹底するとし「外部へのメール送信に当たっては、事前に複数人で確認することを改めて徹底するなど、より厳格かつ適正な個人情報の取扱いに努める」と報告した。 個人情報保護委は2022年1月にも、募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先などの個人情報を漏え
ホーム 自死事案 いじめの重大事態に係る調査報告書(令和3年6月4日付諮問に対する答申)当委員会が認定した事実等(事実関係・経緯についての調査結果)
今回は、こちらの記事に関わることの続報です。 【特報】東京都プロジェクションマッピング関係を開示請求|taka1984 (note.com) この時、東京都産業労働局観光部から、契約関係は東京プロジェクションマッピング実行委員会なので、開示対象から外されて開示等決定されました。 その後、私はプロジェクションマッピングの入札関係の行政文書が何かあるのか探していたら次のような文書をネットで見つけました。 令和5年度委託仕様書 令和5年度企画提案募集要領 令和6年度委託仕様書 令和6年度企画提案募集要領 これらの決裁文書を指定して東京都知事あてに再度開示請求しました。 そしたら、電話が来てこれらの決裁文書は東京プロジェクションマッピング実行委員会が決裁しています。つきましては、一度東京都知事あての請求を取り下げていただき、「東京プロジェクションマッピング実行委員会」にあて先変更していただきたいと
兵庫県の斎藤知事のパワハラなど7つの疑惑を調査する「百条委員会」の理事会が16日開かれました。 この理事会では、7日に死亡した元県幹部の男性が残していた陳述書や知事の疑惑に関する音声データの取り扱いについても話し合われました。 理事会後に囲み取材に応じた奥谷謙一委員長によりますと、陳述書には19日に元県幹部が証人として出席した時に話すことを想定していたであろう内容が書かれていたということです。 また、関係者によりますと音声データについては、理事たちが聞いたのは、県内の自治体の首長が特産のワインの販売を推進したいと伝えた際に、斎藤知事が「飲みたいな」などと話した部分だけだったということです。 ほかに、百条委員会が証言する人にとって心理的負担が大きいことから、極力負担がかからない方法を検討していくことが話し合われました。ただ、想定よりも証人が多く、50人程度が見込まれることから年内に百条委員会
PFAS(有機フッ素化合物)の食品健康影響評価が2024年6月25日、まとまりました。食品安全委員会が、自らの意思で評価を行うと決定し(自ら評価)、ワーキンググループ(以下、WG)を設置したのが23年2月。10人の専門委員と12人の専門参考人が、PFASに関する論文や各国政府機関の報告書など数百の文献に目を通し、計9回の会合で意見を述べ議論しました。姫野誠一郎座長が、全体像を把握しながら議論を促し評価をまとめあげました。 科学に基づき多岐にわたる項目を検討した緻密な評価です。それ故に、と言うべきか、一般の人たちにはその意味合いがわかりにくい面があるのもたしか。そこで、姫野座長からわかりやすく語っていただこう、とこのインタビューを企画しました。指標値の意味は? 発がん性は? 血液検査が必要なの? ずばり、お尋ねします。 (聞き手:松永和紀 委員) 姫野誠一郎座長 1985年〜2003年、北里
岐阜県各務原市立の学校に勤める60代の教師が、2019年度以降、複数の女子児童に対してわいせつな行為をしたとして逮捕され、2024年4月に起訴されていましたが、市の教育委員会は公表していませんでした。 【動画で見る】懲戒処分受けず退職の意向…60代教師が複数の女子児童にわいせつ行為したとして起訴 教育委員会は公表せず 各務原市立の学校に勤める60代の教師の男は2019年度以降、複数の女子児童に対してわいせつな行為をしたとして逮捕され、2024年4月に起訴されていました。 市教委は児童から被害の訴えを受けて2024年3月に事態を把握し、男も聞き取りに対し行為を認めていましたが、男が起訴された4月以降も「被害児童と家族の保護」を理由に公表していませんでした。 県教委によると男は現時点で懲戒処分は受けておらず、退職の意向を示しているということです。
HOME 事務局から 永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会(CERD)から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました! 国連人種差別撤廃委員会(CERD: Committee on the Elimination of Racial Discrimination)は、「早期警戒と緊急手続き」の制度を設け、人種差別撤廃条約に対する深刻な違反が広がらないよう、緊急に注意を必要とするような問題に対応しています。 人種差別撤廃委員会が「早期警戒と緊急手続き」のもとで実施するアクションは、強い順にdecisions(決議), statements(声明)letters(書簡)の三通りです。 国連人種差別撤廃委員会は、永住資格の取消しを可能にする条文を盛り込んだ入管法改定案(2024年6月14日に可決成立)に対して、2024年6月25日付で日本政府に対し、le
兵庫県の斎藤元彦知事(46)のパワハラなどを告発し、同県議会としては51年ぶりとなる百条委員会(地方自治法100条に基づく調査特別委員会)の設置につなげた元西播磨県民局長(60)が、7月7日に亡くなっていたことがわかった。自死とみられている。19日には証人として百条委員会に出席する予定だった。 【写真をみる】“お土産”を「俺がもらっていく」と堂々お持ち帰り 高級ガニを手に満面の笑みを見せる“パワハラ疑惑”の斎藤知事 *** とある県議会関係者が悔やむ。 「あと1日、待ってくれていたら……」 7月8日午前9時半、百条委員会の緊急理事会が開かれ、そこで告発文とは無関係の資料について開示の要求をしないことが決議されたという。 そもそも今回の百条委員会は、元県民局長の告発文に記載されている7項目の内容の真偽を確認するために設置されたものだ。それ以外の資料など、ハナから関係ないはずだ。 「ところが、
兵庫県の斎藤元彦知事(46)のパワハラなどを告発し、同県議会としては51年ぶりとなる百条委員会(地方自治法100条に基づく調査特別委員会)の設置につなげた元西播磨県民局長(60)が、7月7日に亡くなっていたことがわかった。自死とみられている。19日には証人として百条委員会に出席する予定だった。 *** 【写真をみる】“お土産”を「俺がもらっていく」と堂々お持ち帰り 高級ガニを手に満面の笑みを見せる“パワハラ疑惑”の斎藤知事 とある県議会関係者が悔やむ。 「あと1日、待ってくれていたら……」 7月8日午前9時半、百条委員会の緊急理事会が開かれ、そこで告発文とは無関係の資料について開示の要求をしないことが決議されたという。 そもそも今回の百条委員会は、元県民局長の告発文に記載されている7項目の内容の真偽を確認するために設置されたものだ。それ以外の資料など、ハナから関係ないはずだ。 「ところが、
大手IT企業への規制を強めているEU=ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会は、旧ツイッターのXの青い認証マークについて、利用者にアカウントの信頼性を誤解させるなどEUの法律に違反しているという暫定的な見解を示しました。Xを所有するイーロン・マスク氏は「法廷での公開のたたかいを楽しみにしている」とXに投稿し、争う構えを見せました。 旧ツイッターの認証マークは著名人などのアカウントが本物だと示すものでしたが、Xになってからの変更で一定の条件を満たした有料サービスの加入者が付与の対象となっています。 この認証マークについてヨーロッパ委員会は12日、大手IT企業に偽の情報や違法コンテンツへの対策を義務づけたEUのデジタルサービス法に違反しているという暫定的な見解を示しました。 ヨーロッパ委員会は「誰でも有料サービスに加入して認証マークを得ることができる」としたうえで「実態は違うのに、マークが
告発文書も取り上げられた兵庫県議会の産業労働常任委員会=17日午前、神戸市中央区の県庁(喜田あゆみ撮影) 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や県幹部らによる違法行為を告発した文書をめぐり、同県の原田剛治・産業労働部長が17日、県議会の産業労働常任委員会で、県警の任意聴取を受けたことを認めた。聴取については知事には報告していないと説明した。 文書では斎藤氏が昨年8月、「アラジンブランド」で知られる家電・調理器具メーカー「千石」(同県加西市)を訪問した際、同行していた原田氏に対し、同社が贈与を申し出た高級コーヒーメーカーを秘書課に送らせるよう指示したなどと記載されていた。 原田氏は今年4月の同委員会で、商品を自分宛てに送るよう依頼したと認める一方、斎藤氏からの指示は否定。斎藤氏も指示はしていないとした。 商品は告発文書が出回った後、原田氏が同社側に返却。県警は6月下旬に行った任意の事情聴取で原
2 違反事実の概要 ⑴ 大阪シーリング印刷は、個人又は資本金の額が5000万円以下の法人たる事業者に対し、食品製造業者等から製造を請け負う食品容器に貼付するラベル、パッケージ等(以下「ラベル等」という。)のデザインの作成を委託している(これらの事業者を以下「下請事業者」という。)。 ⑵ 大阪シーリング印刷は、下請事業者が作成したデザインについて、給付の受領後に実施する受入検査において問題がないとしたにもかかわらず、その後に自社の顧客である食品製造業者等からやり直しの依頼があったことを理由として、令和4年4月から令和5年10月までの間、下請事業者に対し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、合計24,600回のデザインのやり直しを無償でさせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた(下請事業者36名)。 ⑶ 大阪シーリング印刷は、令和6年5月20日、下請事業者に対し、デザインのやり
2024年7月12日、欧州委員会がX(旧Twitter)に対し、同社がコンテンツモデレーションと広告に関する透明性と説明責任を果たせておらず、デジタルサービス法(DSA)に違反しているとして、説明を求める予備的見解を通知しました。 Commission sends preliminary findings to X for breach of DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_3761 欧州委員会によると、Xは消費者を欺くダークパターンを取り入れ、広告の透明性を確保せず、研究者にデータアクセスを許可していないとのこと。欧州委員会はこれらの点に基づいてXがデジタルサービス法に違反していると見なし、Xに説明を求めています。 欧州委員会は以下の3点について苦情を申し立てています。 1:Xは、青いチェック
4月下旬、横浜地裁では、被告人の名前も事件も公表していない、有名人の事件でもない公判に行列ができ、満席で傍聴できない事態となっていた。 しかも、傍聴人に話を聞こうとすると、ぶっきらぼうで強い拒絶の反応ばかり。違和感を抱いた森田記者は、組織ぐるみの「傍聴ブロック」ではないかと疑い、傍聴人の一人の後を追いかけたところ、横浜市南部学校教育事務所が入居するビルに入って行った。そこで市職員の出張記録や具体的な指示が分かる文書の開示請求をしたという。 記者の違和感から取材が始まって、公務員の動員・傍聴ブロックという不適切行為が明らかになったというのは、まるでドラマのようではないか。そこで詳細を伺うべく森田記者に取材を依頼したところ、さらに意外な事実が判明した。 神奈川県の担当記者たちは「おかしいよね」と確認しあった 「これは私個人が突き止めたわけではなく、他社との協力・連帯があったというか。むしろ私よ
公益を目的とした調査報道を行う独立系の報道機関であるProPublicaが、ロシアの諜報機関によるアメリカの政府機関への史上最悪のサイバー攻撃と評されるSolarWindsハッキングについて、「ジョー・バイデン大統領は委員会を設立し、問題の解明を命じたものの、委員会が根本的な原因の調査を行わなかったためその後のサイバー攻撃を防ぐ機会を逃す羽目になった」と報じています。 Cyber Safety Board Never Probed Causes of SolarWinds Breach — ProPublica https://www.propublica.org/article/cyber-safety-board-never-investigated-solarwinds-breach-microsoft 2020年12月、SolarWindsが提供するネットワーク監視ソフトウェアの「
日本に対する差別では? ランキング参加中社会 国連人種差別撤廃委員会が日本に永住許可取消事由拡張の廃止を求める 出入国管理及び難民認定法改正法:閣法59号・法律第60号(令六・六・二一) 永住許可取消事由拡張:入管法上の義務懈怠・故意の公租公課未払い・一定の犯罪での拘禁刑 問題視された永住許可取消事由拡張の理由に根拠なし ドイツ・オーストラリア・カナダなど、海外の諸外国でも永住者の取消制度がある 国連人種差別撤廃委員会が日本に永住許可取消事由拡張の廃止を求める 永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会(CERD)から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました! 国連人種差別撤廃委員会は、永住資格の取消し事由の拡張をする入管法改正法に対して、2024年6月25日付で日本政府に対し、委員長のMichal Balcerzak名義でletters(書簡)を送付
欧州委員会が「MicrosoftがTeamsをOffice 365やMicrosoft 365と抱き合わせ販売している現状は独占禁止法に違反している」とする予備的見解をMicrosoftに通達したことを発表しました。 Statement of Objections to Microsoft https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_3446 Microsoftは、WordやExcelなどのOffice製品のサブスクリプションサービス「Microsoft 365(旧称:Office 365)」にメッセージングサービスのTeamsも含めています。しかし、Microsoft 365にTeamsを含めることは「Teams以外のメッセージサービスを選択する自由をユーザーから奪っている」とも指摘されており、2023年7月には
デマでした。 ランキング参加中社会 「政府が米兵犯罪の情報隠蔽!」がデマだった 12月の事案は沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で報告済み 玉城デニー知事「県警から逮捕時に共有する・政府は最終報告」 朝日新聞等メディア「外務省が沖縄県などに情報共有していなかった問題」 「政府が米兵犯罪の情報隠蔽!」がデマだった これが真実。隠蔽は無かった。 pic.twitter.com/K46NfRqbv9 — 宮里ひろふみ 沖縄県議会議員(自民党) (@MJxVp60nHirYIud) 2024年7月5日 「政府が米兵犯罪の情報隠蔽!」はデマでした。 昨年12月と今年5月の米軍人による性犯罪の事案について、沖縄県が把握できず政府が隠蔽していた!という話がメディアを騒がせていましたが、全くのデタラメだったということです。 実際には「被害者のプライバシーの観点から公表しない事案」について、①政府ではなく県警
開会にあたって、佐々木寛さんから「東京都知事選挙の取り組み、みなさんそれぞれの立場で大変ご苦労されたことと思う。成果として言えば、小池都知事の票数が前回より減ったことや、参議院選挙の票数に比べれば蓮舫さんも票を伸ばしたということはある。また一人街宣のような新しいやり方が広がったことも成果だが、やはり蓮舫さんが3位になるということは予想していなかった。私の知人の若い人から、『今回は石丸ですよね』と言われて、何かがおこっていると感じた。石丸現象を総括すればネオリベの勝利、ということなのだと思う。政治屋を一掃するとか、そのようなネオリベ的な感性を持ったアピールが有権者の心を掴んでしまう実態を深刻に受け止めなければならない。やはり選挙の時だけノリでやるのは無理で、地道にやっていかなければならない。これからどう巻き返していくのか、みなさんといっしょに考えていきたい。」と挨拶があり、続いて事務局から、
都知事選の投開票から1週間が経過──。次点だった石丸伸二・前安芸高田市長(41)が注目度の高さから、連日テレビ番組に出ているが、馬脚を現している。一方的に話す街宣やユーチューブと違い、出演者との対話を強いられる番組で政治家として「中身ナシ」を露呈しているのだ。 話題を呼んでいるのは、14日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」での一幕だ。ゲスト出演した石丸氏は、パネリストの泉房穂・前明石市長(60)に「街頭演説でほとんど政策を語っていなかった」と指摘され、何をしたいのか問われると「一番危惧しているのは人口減少」と発言。具体策を問われると「例えば、一夫多妻制の導入や遺伝子的に子供を生み出すとか」と放言した。「今やろうとは思っていない」と修正したものの、Xは〈この男はヤバい〉〈真面目に言ってんのか〉と大炎上。「一夫多妻」が一時、トレンド入りしたほどだった。 さらに、石丸氏は東京への人口集
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は7月12日(現地時間)、米Xのブルーの認証済みバッジ(通称青バッジ)がEUの「Digital Services Act(DSA:デジタルサービス法)」に違反しているとして同社に予備的見解を示したと発表した。 これに対し、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は「欧州の皆さんが真実を知ることができるよう、公の法廷で戦うことを楽しみにしている」とポストした。 欧州委員会は昨年12月にXのDSA調査を開始した。 欧州委員会が問題にしているのは、以下の3点だ。 ブルーの認証済みバッジは認証済みとなっているものの、金を支払えば誰でも取得できるため、ユーザーを欺いている。悪意ある人がこれを悪用してユーザーを欺いている証拠がある 広告に関する必要な透明性に準拠していないため、ユーザー保護に必要な監視と調査ができない DSAでは一定の条件下で外部の研究者に公開デー
日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)で工事中の防潮堤の基礎に施工不良が見つかった問題で、原子力規制委員会は原電が申請した補強計画の認可に難色を示している。施工不良の調査が不確かであることを理由に、基礎の造り直しも検討するよう、2024年6月18日に開いた審査会合で求めた。 東海第2原発の取水口上部に設ける防潮堤の柱状基礎(南側)に見つかったコンクリート充填不足と鉄筋変形の箇所。調査のため一部のコンクリートを除去した状態(出所:日本原子力発電) 原電は東海第2原発の防潮堤となる鋼製防護壁の工事を、安藤ハザマ・五洋建設・若築建設の共同企業体(JV)に発注した。この工事は23年6月以降、防護壁の柱状基礎にコンクリートの充填不足と鉄筋の変形が判明したため中断している。この施工不良による不具合は当初、南北2カ所ある基礎のうち南側で発覚し、後に北側でも見つかった。 原電は24年1月、防
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性(60)が死亡する前、県議会で設置された地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の継続を望む趣旨のメッセージを残していたことが10日、関係者への取材で分かった。 【一覧で見る】死亡した元県民局長作成の文書に記載された7項目の疑惑 関係者によると、男性は7日夜、同県姫路市内で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられるが、百条委について「最後までやり通してください」などとするメッセージを残していた。 男性は今年3月、斎藤氏のパワハラや県幹部らの違法行為などを告発する文書を作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。県は男性を解任し、同月末の退職を認めず保留。内部調査の結果、文書の核心部分が事実でないとして別の理由と合わせて男性を停職3カ月の懲戒処分とした。 しかし、調査の中立性を疑問視する声が県議会など
/ 「銀河英雄伝説 Die Neue These」 日本テレビ放送 第25話放送開始PV 解禁🎉 \ サードシーズン「激突」/フォースシーズン「策謀」のテレビ初放送記念して、PVが解禁されました✨ 今後の放送に向けて、ぜひチェックしてください❕👀#ノイエ銀英伝 pic.twitter.com/aeuAMxvfHG— 銀河英雄伝説DieNeueThese (@gineidenanime) June 25, 2024 / #ノイエ銀英伝 第25話「初陣」は 本日25:35~放送です✨ 本編放送前にこれまでの内容をまとめた特別ダイジェストがあります👀 \ ⚠️放送時間が変更になっておりますのでご注意ください⚠️ TVerでは見逃し配信も実施! ぜひご覧ください💫 pic.twitter.com/Oys7dp9Uwa— 銀河英雄伝説DieNeueThese (@gineidenanime)
問題のポスターを掲載した河合悠祐候補(左)とモデルの桜井MIUさん(右)※画像は河合ゆうすけの公式X『@migikatakawai』より 過去最多となる56人が立候補した東京都知事選挙。7月7日、七夕の夜に終わる17日間の戦いの火蓋が6月20日に切って落とされたわけである。そんななか、有権者からの注目を真っ先に集めたのは、前参院議員の蓮舫氏(56)でも現職の小池百合子氏(71)でもなかった。 ■【画像】「また違った雰囲気」物議の“ほぼ裸選挙ポスター”女性モデルの妖艶ドレス姿■ 「前埼玉県草加市議会議員の河合悠祐候補(43)です。河合候補は、ほぼ裸状態の女性の選挙ポスターを掲示板へと掲載。警視庁は、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、河合候補に警告を出しました」(全国紙政治部記者) 選挙ポスターの名を借りて公共の場へと掲載された、女性のあられもない姿。これには多くの有権者も不快感を覚えたようで、
メールの誤送信について 令和6年7月4日 個人情報保護委員会事務局 個人情報保護委員会事務局において、当事務局が主催する認定個人情報保護 団体向けの説明会の開催案内をメールにて送信する際に、誤送信が発生いたし ました。 関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 1 概要 令和6年7月2日(火)16 時頃に、当事務局主催の認定個人情報保護団体向 けの説明会の開催案内をメールにて送信する際に、送信先としていた 96 件のメ ールアドレスが送信先全員に表示される形でメールを一斉送信していたことが 判明しました。 2 メールの誤送信の原因 本件説明会の案内メールを送信する際に、 操作を誤り、 送信先としていた方々 全員のメールアドレスが表示される形でメールを一斉送信しました。 3 対応状況 同日に、送信先の方々に対してメールにより誤りがあった旨をお伝えしまし た。 その後、
令和6(2024)年2月6日作成 令和6(2024)年6月25日更新 (評価書がとりまとめられたことを受けて更新) 令和6(2024)年6月26日更新 (姫野誠一郎座長インタビュー掲載) 食品安全委員会では、「有機フッ素化合物(PFAS)」の健康影響について、令和6(2024)年6月25日に開催した第944回食品安全委員会において評価書をとりまとめました。 それを受けて評価書、Q&A(更新版)、パブリックコメント募集結果、評価書の概要、評価及びパブリックコメントの要点等を掲載しました。
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