日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。
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加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。
オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」 | 沖縄タイムス＋プラス
オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
M16A HAYABUSA on Twitter: "戦時中のアメリカによる日本の分析がコレなんだけど…今と大して変わらん。そりゃあコレだけ日本の事を理解しているんだから、飼い慣らすのも楽勝やな。 #日米同盟 #日米安保条約 #親米ポチ保守 https://t.co/9e0vi6HAFt"
戦時中のアメリカによる日本の分析がコレなんだけど…今と大して変わらん。そりゃあコレだけ日本の事を理解しているんだから、飼い慣らすのも楽勝やな。 #日米同盟 #日米安保条約 #親米ポチ保守 https://t.co/9e0vi6HAFt
菅総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。 菅総理大臣は、12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。 一方、バイデン氏は前日にイギリスやドイツなどヨーロッパの首脳と電話会談したのに続いて、12日は、菅総理大臣のほかにも韓国、オーストラリアの首脳と電話会談を行いました。 冒頭、菅総理大臣は、バイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えたうえで、「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域と国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していきたい」と述べまし
菅義偉首相は12日、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領と初めて電話協議した。米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条は沖縄県・尖閣諸島に適用されるとバイデン氏は明言した。尖閣諸島への適用を米国大統領が初めて明言したのは2014年、バイデン氏が副大統領としてつかえたオバマ氏が初めてだった。対中国政策の連携は、まず安保の大原則の確認からスタートした。日本側の説明によると安保
米ホワイトハウスで、岸田文雄首相との会談後の記者会見に臨むバイデン大統領＝2024年4月10日、秋山信一撮影 バイデン米大統領と岸田文雄首相は10日、ホワイトハウスでの会談後、共同で記者会見した。バイデン氏は「この3年間で、日米間のパートナーシップは真にグローバルなパートナーシップへと変貌を遂げた」と述べ、防衛や経済の分野で更なる連携に取り組むとした。岸田氏は「国際社会は転換点にある。法の支配に基づく国際秩序を守るため、日米がグローバルなパートナーとして真価を発揮すべきだ」と話した。 バイデン氏は、日米同盟の重要性を強調したうえで、米軍と自衛隊の調整機能強化、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」への日本の協力などに触れ、「日米同盟は全世界にとっての道しるべとなっている」と説明。さらに沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だ
共産党の田村智子・新委員長に抱負も「党大会での事件」も、いろいろ聞いた 「安保条約廃棄の旗を降ろしたら…」：東京新聞 TOKYO Web
共産党の田村智子・新委員長に抱負も「党大会での事件」も、いろいろ聞いた 「安保条約廃棄の旗を降ろしたら…」 共産党トップの委員長に女性で初めて田村智子氏（58）が就任して間もなく1カ月。安倍晋三元首相が主催した「桜を見る会」を巡る問題への舌鋒鋭い追及で注目され、親しみやすい人柄でも知られる田村氏だが、直面する課題は山積みだ。志位和夫前委員長が主導した「野党共闘」路線は、他党の思惑も絡んで先行き不透明。古参党員の除名問題では党の組織体質に内外から批判が集まる。伸び悩む党勢を盛り返すことはできるのか。そして、1月の党大会での「あの事件」の真相は—。全ての疑問を本人にぶつけた。（聞き手・大野暢子、小椋由紀子） 田村智子（たむら・ともこ） 1965年、長野県小諸市生まれ。早稲田大卒。在学中、学費値上げへの抗議行動を機に共産系の青年組織「日本民主青年同盟」（民青）に参加。卒業後は民青の専従職員、共産
■安保条約に書いてあること 日米安保条約は国家間の「契約」である以上、言うまでもなく「ギブ＆テイク」の取り決め、すなわち権利と義務を相互に交換する内容になっている。日本の権利すなわちアメリカの義務は、第5条が根拠となっている。そして日本の義務すなわちアメリカの権利は、第6条が根拠となっていて、詳細は日米地位協定で規定されている。 さて、日本で日米安保条約によって約束されているアメリカの「防衛義務」と呼ばれているのは、上記のように「日本に対して日米共通の軍事的脅威に対処する行動を提供する義務」になる。これはアメリカでは「security commitment」と呼ばれ、日米安保条約が定める一定の条件下で、アメリカが果たすべき義務と理解されている。 たしかに「security commitment」は「防衛義務」とも和訳できる。だが、日本側とアメリカ側で認識されている意味合いは、軍事的視点から
米有力シンクタンク・ハドソン研究所は27日付のホームページで、自民党の石破茂新総裁が寄稿した「日本の外交政策の将来」と題した論文を公表した。論文では、日米安保条約について「『非対称双務条約』を改める…
自民党の石破茂総裁は、日米安全保障条約を改定し、日米同盟の「非対称性」を改めるべきだとの考えを示した。米英並みの対等な同盟関係に引き上げる狙いがある。自衛隊を米領グアムに駐留させ日米の抑止力を強めることを提起した。米シンクタンクのハドソン研究所が27日、ウェブサイトに同氏の寄稿を掲載した。石破氏は寄稿で日米安保条約に関し「『非対称双務条約』を改める機は熟した」と訴えた。米国が日本の防衛、日本
北村滋国家安全保障局長は21日夜、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で30分協議し、日米同盟の重要性を確認した。サリバン氏はバイデン政権でも日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島の防衛に適用されるとの認識を北村氏に伝えた。日本政府の発表によると、サリバン氏は「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対し、日米安保条約に基づく義務にコミットする」と
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日米安全保障条約は１９６０年１月１９日の改定から６０年が経過した。自国第一主義を掲げるトランプ米大統領が出現した米国。軍事・経済両面で急速に伸張する中国。両国の２極化が進む中、安保環境はどう変化しているのか。また、日本は両国とどう向き合い、どういう役割を果たせばいいのか。幅広い分野に焦点をあてながら、安保を巡る「いま」を探る。
米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領との電話協議を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2020年11月12日午前8時51分、竹内幹撮影 米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は12日、菅義偉首相との初の電話協議で、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言した。異例の言及に日本側は歓迎したが、バイデン新政権の実際の外交方針は未知数。今後の信頼構築がカギとなる。 外務省幹部「非常に良い協議だった」 「バイデン次期大統領と共に日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていく上で大変意義のある電話協議だった」。首相は12日朝、首相官邸で記者団に手応えを強調した。 協議はわずか約15分だったが、首相は大統領選でトランプ大統領が敗北を認めていない中、バイデン氏をあえて「次期大統領」と強調し、重視する姿勢を示した。首相が「自由で開か
日本の次期首相、石破氏は日米同盟の再構築を提唱 日本の次期首相は、日米同盟を不平等だとして再構築を唱えてきた元防衛大臣の石破茂氏（67）に決まった。米国政府との緊張が高まる可能性を秘めている。 石破氏は27日に行われた与党・自由民主党の総裁選で僅差で勝利し、国会は10月1日、石破氏を首相に選出する。 石破氏は過去4回の総裁選に敗れており、今回が最後の挑戦だと語っていた。9人の候補者からなる混戦の中、同氏は政治資金問題発覚後の自民党のイメージを修復することを公約に掲げてトップに躍り出た。決選投票で、日本初の女性首相を目指した高市早苗・経済安全保障担当相（63）を僅差で破った。 拡大を続ける中国の軍事力、北朝鮮のミサイル実験、そしてロシア軍機の領空侵犯など、日本が前例のない安保上の課題に直面している中、石破氏は首相に就任する。
バイデン氏が尖閣への安保条約5条適用明言 ｜ 共同通信
2020/11/12 09:03 (JST)11/12 09:21 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
石川康宏 on Twitter: "－共産党は、日米安保条約廃棄などの主張は政権に持ち込まないとしている（質問） 「それは魂を売ることにならないのだろうか」（神津）。 オレは正しいとする理由さがしの結果、ついに共産党の魂を心配するところにまでいきつきましたとさ。 https://t.co/UiNoUxBCRN"
－共産党は、日米安保条約廃棄などの主張は政権に持ち込まないとしている（質問） 「それは魂を売ることにならないのだろうか」（神津）。 オレは正しいとする理由さがしの結果、ついに共産党の魂を心配するところにまでいきつきましたとさ。 https://t.co/UiNoUxBCRN
日米安全保障条約は１９６０年１月１９日の改定から６０年が経過した。自国第一主義を掲げるトランプ米大統領が出現した米国。軍事・経済両面で急速に伸張する中国。両国の２極化が進む中、安保環境はどう変化しているのか。また、日本は両国とどう向き合い、どういう役割を果たせばいいのか。幅広い分野に焦点をあてながら、安保を巡る「いま」を探る。
現行の日米安全保障条約は19日、署名から60年を迎えた。政府は都内で在日米国大使館や在日米軍関係者を招いてレセプションを開き、安倍晋三首相も出席する。冷戦下でソ連を念頭に置いた防衛体制は、インド太平洋地域の安定のための同盟へと役割を変えてきた。両政府は節目となる2020年を同盟深化を確認する機会と位置づける。河野太郎防衛相は18日、日米外務・防衛担当閣僚の連名で出した共同発表を自身のツイッター
11月12日、菅義偉首相はアメリカの次期大統領就任がほぼ確実となった前副大統領バイデン氏と電話会談を行った。その際バイデン氏は、沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であると明言したため、日本では「次期アメリカ大統領がアメリカによる尖閣の防衛義務を確約した」との報道がなされている。 これまでも、オバマ政権下でのクリントン国務長官（11年1月）、オバマ大統領（14年4月）、そしてトランプ政権下でのティラーソン国務長官（17年2月）、マティス国防長官（17年2月、同年10月）、そしてトランプ大統領（17年2月）が、上記のような尖閣諸島に関する「防衛義務」を公言してきた。 ■米高官の”表明”は抑止にならない しかし、こうしたアメリカ高官による「確約」は、尖閣防衛上、どれほどの意味があるだろうか。添付したグラフは、海上保安庁がまとめた中国公船による尖閣周辺の日本領海内侵入と日本の接続水域内
日米安全保障条約が改定されてから60年、日米協力の内容や範囲は時代とともに変化し、今では陸海空にとどまらず、宇宙へと拡大しています。 協力の範囲などを定めた日米防衛協力の指針・ガイドラインは、2015年の見直しでは、技術革新を背景に、宇宙やサイバーといった新たな領域でも日米が連携を強化することがガイドラインに初めて盛り込まれ、協力の内容や範囲は拡大を続けています。 いま、宇宙での人工衛星の利用は、安全保障上、欠かせないとされ、部隊の指揮や情報収集に幅広く活用されています。 具体的には、 ▽遠く離れた部隊との通信に使う「通信衛星」、 ▽位置の把握やミサイルの精密誘導に使う「測位衛星」、 ▽高性能カメラなどで警戒監視を行う「画像衛星」、 ▽弾道ミサイルの発射を探知する「早期警戒衛星」が挙げられます。 軍事的に利用しているとされる人工衛星について、防衛省がイギリスのシンクタンクの報告書をもとに各
日米安全保障条約は１９６０年１月１９日の改定から６０年が経過した。自国第一主義を掲げるトランプ米大統領が出現した米国。軍事・経済両面で急速に伸張する中国。両国の２極化が進む中、安保環境はどう変化しているのか。また、日本は両国とどう向き合い、どういう役割を果たせばいいのか。幅広い分野に焦点をあてながら、安保を巡る「いま」を探る。
日米安全保障条約は１９６０年１月１９日の改定から６０年が経過した。自国第一主義を掲げるトランプ米大統領が出現した米国。軍事・経済両面で急速に伸張する中国。両国の２極化が進む中、安保環境はどう変化しているのか。また、日本は両国とどう向き合い、どういう役割を果たせばいいのか。幅広い分野に焦点をあてながら、安保を巡る「いま」を探る。
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石破新総裁、日米安保条約改定を提唱 米ハドソン研究所に寄稿：朝日新聞デジタル
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吉田茂がたったひとりで署名 旧安保条約、負の遺産にも：朝日新聞デジタル
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前田 耕 (Ko Maeda) on X: "トランプはNATO条約第5条を守らないことを堂々と宣言しただけじゃなく、ロシアに対して「何でも好きなことをしろ」と"encourage"すると言った。 日米安保条約についても同じように「～～を日本が認めなかったら守らない」などと言うに決まってる。 で、その姿勢で国内支持者の喝采を浴びる。"
米紙「日本の次期首相となった石破は日米同盟の再構築を提唱している」 | 元防衛相の新総裁は安保条約を不平等と批判
米中のはざまで：安保条約６０年 第１部／３ 馬毛島買収交渉 難航打開の腹案 収用「政権吹っ飛ぶ」 | 毎日新聞
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原田あきら（日本共産党都議会議員/杉並） on X: "おおー。松竹伸幸氏の除名処分にたいする京都府委員会のコメントがわかりやすい！ 先に自分で辞めなかったのが不思議なくらいの主張の持ち主じゃないか（笑） 米軍の戦争に巻き込まれるぞー！ってときに安保条約堅持！って…選挙に配慮して放置してたら他の党員が逃げるわ。 https://t.co/zppUS35wMb"
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