ガザ虐殺の経済的背景｜松尾 匡
学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で
新田哲史 @SAKISIRU編集長 on Twitter: "どうやら平井さんの音源を朝日に渡した内閣官房の関係者（？）は文春にも渡していたのか。平井さんの発言の妥当性は今後検証するにしても、これだけ立て続けに音源を外に出す輩が役所にいるのは安全保障上、問題がある。中国やロシアに音源を渡す奴… https://t.co/bnHMR9Gp5P"
どうやら平井さんの音源を朝日に渡した内閣官房の関係者（？）は文春にも渡していたのか。平井さんの発言の妥当性は今後検証するにしても、これだけ立て続けに音源を外に出す輩が役所にいるのは安全保障上、問題がある。中国やロシアに音源を渡す奴… https://t.co/bnHMR9Gp5P
Yahoo!のトップニュースになった「石破茂は飲んだら本当に楽しくないのか」に続く、サシ飲みトークの第2弾は、衆議院議員の稲田朋美（いなだ・ともみ）さんです。 稲田さんと言えば、2017年に南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題をめぐり、陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた事態などを受けて、防衛大臣を辞任しました。 伝統的な家族観を大事にする自民党で女性初の総理大臣を目指す稲田さんは、私にとっては「保守」の象徴的存在で、どこか距離を感じる方でした。しかし最近は、シングルマザーへの支援などリベラルな政策にも積極的に取り組んでいます。実際はどんな女性なのか、その素顔を探るべく食事にお誘いしました。 夫の影響で「正論」を読み始める ー本日は、稲田朋美さんの地元、福井県にゆかりのあるお店に来ています。よろしくお願いします。 稲田：ここは福井の方が経営
経済産業省は韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目について、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、運用を一部見直しました。ことし７月に輸出管理を厳しくして以降、運用を見直すのは初めてです。 輸出の契約ごとに個別に申請し許可をえる必要があることは変わりませんが、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、許可を与える期間がこれまでの半年間から、最大で３年間に延長され、対象となる企業どうしはこれまでより輸出がしやすくなるとみられます。 半導体の基板に塗る感光液として使われるレジストは、世界の生産量に占める日本企業のシェアが極めて高く、フッ化ポリイミドと高純度のフッ化水素と合わせて、ことし７月から韓国向けの輸出管理が厳しくなっていました。 それ以降、運用が見直されるのはこれが初めてで、経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が
参議院内閣委員会で審議が行われている、安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐり、立憲民主党と共産党は、与党側が提案した14日の採決を阻止するため、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しました。 この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上、重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。 法案は、今月初めに衆議院を通過し、現在、参議院内閣委員会で審議が続けられていて、14日も参考人質疑が行われました。 そして、このあと夕方に開かれた理事会で、与党側は「法案の審議は尽くされた」として、14日中に委員会で採決したいと提案しました。 これに対し、野党側は「法案は、私権の制限につながるなど内容に問題が多く、採決は時期尚早だ」などと主張
なぜTikTokは、米議会で真剣に議論され、禁止されようとしているのか? | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国で、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）が全面禁止になる可能性が取り沙汰されている。TikTokに仕掛けられたバッグドア（裏口）からユーザーデータに中国政府がアクセスしている可能性があり、安全保障上問題があるというのがその理由だ。 筆者は職業柄TikTokをよく閲覧するのだが、「全面禁止はデマ」であるという日本語の解説動画が、昨年からよく上がっているのを目にしていた。解説動画の主たちはTikTokが禁止されるのは政府職員など公的機関の人々が使う端末のみで、民間では禁止されるわけではないから、早とちりをするなと呼びかけていた。 彼らの主張が受容されたかのように、TikTokは米国でみるみるユーザー数を伸ばしていき、現時点（2023年3月）でのアクティブユーザーは1億5000万人もいるという。実に米国の人口の約半数が使っているということになる。 しかし、その頃からTikT
WTO＝世界貿易機関で日本の貿易政策を加盟国が議論する会合が開かれ、韓国の代表は、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、「正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。 この中で韓国の代表は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置によって、日韓の貿易関係が揺らぎ、韓国企業が損害を被ったとしたうえで、「日本の措置には正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。 これまで日本は、安全保障上、問題がない輸出は許可しており、サプライチェーンに大きな影響はないと主張しています。 今回の議論でWTOとしての判断が示されることはありませんが、日本の措置をめぐってWTOに提訴している韓国が、今月29日に開かれる紛争解決に関する会合で、裁判所にあたる小委員会の設置を改めて求めると、審理されることが決まる見通しです。
（社説）日韓の対立 舌戦より理性の外交を：朝日新聞デジタル
多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。 世界貿易機関（ＷＴＯ）で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を
6月29日の米中首脳会談の後、トランプ大統領は第4弾の対中追加関税を見送っただけでなく、ファーウェイに対する禁輸緩和まで宣言。中国は米議会における米企業公聴会の結果を見て、禁輸解除を会談の条件にしていた。 ◆トランプ大統領が初めて見せた弱々しい表情 6月29日、G20大阪サミットにおける米中首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領は、記者会見に臨んだ。 全世界の目がそこに注がれる中、いつものあの威勢のいいトランプ大統領にしては、考えにくいほどの弱々しい表情だと私の目には映った。 これは、まずい。 声の張り、大きさ、トーンまでが、きっと思わしくない言葉を吐露するのではないかと予感させた。最初に発せられた声は、何か重苦しく、低い。いつもは年齢の割に、きれいな張りを見せている顔の皮膚までが、シミや細かな凹凸が目立ち、「やはり、それ相当の歳なんだなぁ」と実感させるではないか。彼の表情の中では初めて
財務省は8日、改正外為法の施行に合わせ、海外投資家からの出資について事前審査の対象となる企業のリストを公表した。重点審査の対象となる「コア業種」は全上場企業の14%にあたる518社だった。原子力や武器製造など重要技術を持つ企業について、安全保障上問題のある外資からの買収に制限をかける狙いがある。事前審査は6月7日から適用となる。【PDF】海外投資家の出資を事前審査する重点企業一覧改正外為法は2
政府はことし、経済安全保障の強化に動き出します。 電力や通信など基幹インフラを担う大企業が安全保障上問題のある機器を導入しないよう事前に審査することなど、4つの柱を可能にする新たな法案を1月から開かれる通常国会に提出する方針です。 アメリカと中国のあいだでハイテク技術の覇権争いが激化するなか、日本も先端技術の流出防止や国内で半導体や医薬品といった重要物資を確保することなど経済安全保障の強化を急いでいます。 そのため4つの柱をたてて新たな法案をつくります。 具体的には ▼電力や通信、金融など基幹インフラを担う大企業が安全保障上問題のある機器を導入しないよう国が事前に審査することにしています。サイバー攻撃などを防ぐための対応策です。 また、 ▼安全保障上、重要な発明については、特許を非公開とするかわりに、出願した企業や個人が不利益にならないよう一定の補償を行う制度を設ける方針です。 さらに、
超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（仮称）」の発起人会＝２８日午前、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 未確認空中現象（ＵＡＰ）に関する超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（仮称）」が２８日、国会内で発起人会を開いた。ＵＡＰは米政府の用語で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含む正体不明の飛行物体の総称。米国では２０２２年５月に米下院で５２年ぶりにＵＦＯに関する公聴会が開かれるなどＵＦＯを巡る動きが活発化しており、議連は米国に足並みを合わせ、防衛省にＵＡＰに関する専門機関の設置を求めていく。 安全保障の脅威に米国防総省は２２年７月、ＵＡＰを調査する全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）を設置した。ＡＡＲＯによると、日本上空でもＵＡＰの目撃報告が寄せられているという。 議連は設立趣意書で「ＵＡＰが他国の最新鋭の秘密兵器や、無人偵察機のようなものであれば、わが国の安全保障にとって
板門店米朝の効果吹っ飛ぶ…日本の“奇襲”に悲鳴 「朝鮮半島の平和プロセスは大きな峠を超えた」 6月30日、板門店で電撃的に実現した3回目の米朝首脳会談。非武装地帯に同行した韓国の文在寅大統領は誇らしげに成果を語った。 しかし、その翌日、事態は一変した。 この記事の画像（8枚） 日本政府が7月4日から、半導体などの材料として欠かせない化学製品3品目の韓国への輸出管理を強化し、安全保障上問題が無いとして輸出手続きが簡素化される「ホワイト国」の対象から韓国を外す方針を発表。祝賀ムードは一気に吹き飛んだ。 輸出管理が強化される3品目は世界市場でのシェアが高く、早期に代替品を探すのは不可能に近い。韓国企業の在庫は1～2ヶ月程度で、在庫がなくなれば操業停止に追い込まれる懸念もある。半導体を主力とする韓国経済にとっては、致命的な打撃となるだけに、企業からは悲鳴が上がっている。 日本側は「韓国関連の輸出管
テレビやPC、冷蔵庫に電子レンジ、照明にエアコンと、現代人の生活には切っても切り離せない電気。何気なく使っている電気ですが、どこからどこを通って来ているかはご存じですか? 先日、地図とかデザインとかさん(@chizutodesign)がTwitterに投稿した日本の電力系統マップが、目を見張るほどの超大作だと話題になりました。 (@chizutodesignより引用) このマップでは、電力会社などが一般向けに公開されている系統情報などの資料を基に、作られた電気がどこをどのように経由して届けられるかを網羅。地図とかデザインとかさんが個人的な趣味として、実に2年の歳月をかけて作られたんだそうです。暗めのベースにネオンのような配電網が見た目にも美しいマップに仕上がっています。 この力作には、「素晴らしいマップです。お疲れさまでした!」とねぎらう声や、「凄いですねコレ」とその完成度に驚く声、「素晴
韓国との対立、暗礁に 日本メーカーのシェア低下も―輸出管理厳格化から１年 2020年07月01日07時09分 日本が韓国に対し、半導体材料などの輸出管理の厳格化を打ち出してから１日で１年。日本が問題視した韓国側の管理体制の不備は依然解消されない一方で、韓国では国産品製造や日本以外から調達する「脱日本化」が加速。日本メーカーのシェアが低下する懸念も出ている。元徴用工問題で両国関係が冷え込む中、韓国は輸出管理でも態度を硬化させ、問題は暗礁に乗り上げている。 【崔さんの眼】「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動 日本は昨年７月、韓国に輸出した物資が軍事転用される懸念が拭えないとして、フッ化水素をはじめとする半導体材料３品目などについて管理を厳格化。韓国は猛反発し、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴といった対抗措置を相次ぎ発動した。 経済産業省が安全保障上問題がないと判断した案件は個別に許可してい
2019年6月29日と30日に大阪で開催されたG20サミット（主要20カ国・地域首脳会談）における最大の見どころは、その間に開催されることになっていた米中首脳会談だったと言っていいだろう。 トランプが交渉次第では3000億ドル（約32兆円）分の輸入品に対する第4弾の対中追加関税を断行すると何度も言っていたからだ。世界中のメディアがその成り行きを見守っていた。第4弾を断行すれば、中国からの輸入品のほぼ全てに最大25％の関税がかかり、サプライチェーンで複雑に絡み合っている世界経済に計り知れない影響を与える。 まさかのトランプ「ファーウエイ禁輸緩和」発言 しかし一方では、中国経済に壊滅的打撃を与えてくれることを願う気持ちも、中国以外の国の少なからぬ人の頭を、よぎっていたにちがいない。そうなれば、ひょっとしたら、中国共産党による一党支配体制がついに崩壊する可能性もある。私もその1人だったかもしれな
「どういう技術が特許の非公開の対象になるのか」「『機微技術』を扱っていなくても対象になる可能性があるのか」経済安全保障推進法の内容が明らかになった2月以降、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にはメーカーなどの企業の担当者からの相談が相次ぐ。企業経営の機微に触れる問題のため、個別に時間をとって相談に応じている。現行制度では出願された発明は一律で公開されるが、経済安保法では安全保障上問題となる発
コンテナが不足する理由 パンデミックから先進国の経済が回復を始めた今、至る所で価格の上昇が見られています。 エネルギーや金属資源の高騰がその最たるものですが、商品の価格上昇に影響を与えているものとして、コンテナ船の不足並びに運賃の高騰が注目されています。 コンテナ船はグローバリゼーション化が進む中、運搬手段としてその使用が拡大してきましたが、米国の港湾労働者のコロナ感染などにより、港での積み下ろしに支障が生じ、世界中で積荷が滞留しています。 問題はこれだけではなさそうです。 上記の様な状況の中で、コンテナ船だけでなくコンテナそのものの不足が顕在化しています。 驚く事に、世界のコンテナの９割以上が中国で製造されているという中国への過度の依存も明るみにでました。 この問題について、仏紙Les Echosが「L'incroyable dépendance du monde aux contene
HISが筆頭株主だったハウステンボスの全株式を売却したと発表 売却先は以前から取り沙汰されていた香港の投資ファンド ネット保守らの憤り噴出、HISを「売国奴」との中傷もあるが… エイチ・アイ・エス（HIS）は30日、同社が保有する長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」の全株式を、香港の投資会社「PAG Asia Capital Limited」系のプライベート・エクイティ・ファンドに666億円で売却したことを発表した（HIS社リリース）。 HISはハウステンボス株の66.7％を保有する筆頭株主だったが、コロナ禍での大打撃を受けたことで売却先を探していた。PAG側との交渉がまとまりつつあった7月中旬、売却の見通しが報じられていた。 しかし本サイトでも当時伝えたように、ハウステンボスの近隣には海上自衛隊佐世保基地と米海軍佐世保基地があり、中国政府が統制下に置いている香港資本の傘下に
中国「輸出規制」の衝撃、日本が迫られる重大な選択 米中対立で損害を被るのは日本だけという厳しい現実 | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が米国への対抗措置として、輸出規制の実施に乗り出した。トランプ政権は中国に対して貿易戦争を仕掛けており、華為技術（ファーウェイ）など一部メーカーへの禁輸措置を実施している。中国が同様の対抗措置を繰り出すことは十分に予想された事態といってよい。 一連の輸出規制はあくまで米国との交渉材料なので、むやみに発動するとは考えにくいが、米中対立で一方的に被害を受けるのが両国への輸出で経済を回している日本であることは明らかだ。バイデン政権は正常化を試みるだろうが、交渉が難航するのは確実である。米中の分断化は進むと考えた方がよく、日本は近い将来、重大な選択を迫られる可能性が出てきた。（加谷 珪一：経済評論家） 日本にとっては最悪の展開 中国政府は2020年12月1日、安全保障に関わる製品の輸出規制を強化する「輸出管理法」を施行した。同法は主に2つの枠組みで構成されている。1つは品目の指定で、同法で
さて、本日は一連の韓国に対する日本の輸出優遇解除に関する誤解と問題について扱っていきます。 本日の投稿動画 www.nicovideo.jp youtu.be 関連動画 【ゆっくり解説】徴用工問題解決で輸出規制解除？ - ニコニコ動画 【ゆっくり解説】徴用工問題解決で輸出規制解除？ - YouTube 【ゆっくり解説】ケンチャナヨとヒムドゥロヨ - ニコニコ動画 【ゆっくり解説】ケンチャナヨとヒムドゥロヨ - YouTube 【日韓問題】韓国人は記憶の改変をしているわけではない？ - ニコニコ動画 【日韓問題】韓国人は記憶の改変をしているわけではない？ - YouTube 注意 ・この動画は「マスコミ問題」を扱っています ・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません ・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です ・自身の常識が相手にとっても常識
ファーウェイ大解剖 ：制裁でも揺るがぬ５Ｇ覇権 孤立する米国の「排除戦略」＝浜田健太郎／市川明代 | 週刊エコノミスト Online
（出所）ファーウェイ資料と各種報道を基に編集部作成 詳しくはこちら 「５Ｇ（第５世代移動通信）の展開で米国による制裁の影響は、まったく受けていない」──。通信機器中国最大手、ファーウェイの胡厚崑副会長は６月26日、上海市の記者会見で強調した。 この日、アジア最大の携帯関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ上海」が開幕。最大のブースを構えたファーウェイが完全に主役。このブースに入場できたのは招待客のみで、昨年を大きく上回る約８０００人が訪れた。家庭にも置けそうな同社の屋内用基地局が設置され会場全体を５Ｇ電波でカバー。ブースにいたエクアドルの通信事業者は、「ファーウェイを信頼している」と語った。 ブースでは上海に近い蘇州の名産品・刺繍(ししゅう)を女性が縫っていた。その様子は５Ｇを通じて超高精細８Ｋの大型テレビで「中継」。高速・大容量をアピールしていた。 同社はすでに世界30カ国の
2019年06月29日18:02 ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明 カテゴリ 1: 記憶たどり。 ★ 2019/06/29(土) 16:37:49.48 ID:A0n7+/4S9 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46772340Z20C19A6I00000/ トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後の記者会見で、 中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置について 「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、解除する考えを示した。 「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けても かまわないと思っている」と述べた。 トランプ氏は「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と指摘した。 ファーウェイの問題をめぐっては「今
米商務省はHuaweiとの取引を禁止する制裁について、90日間の猶予期間を設けました。全面禁止は11月中旬から。 トランプ大統領は制裁内容の緩和を示唆していたものの、逆に、米政府はHuaweiの関連会社46社をEntity Listに追加。Huaweiへの輸出は商務省の審査が行われるため、輸出制限として機能します。 半導体メーカー各社はEntity List追加後もHuaweiへの輸出を継続しているものの、Nikkei Asian Reviewは、リストへの46社追加で米国が制裁を厳密実施するとこうした行為を規制できると報じています。 安全保障上問題ない製品は許可されるよう緩和されることが示唆されていましたが、蓋を開けてみれば原則否認が維持される可能性が出てきた上に、制裁対象企業も拡大しており、Huaweiにとっては非常に厳しい状況となりそうです。 政権や議会ではHuaweiへの制裁支持も
Sonota on Twitter: "橋下徹とかもそうだけど、謝罪する時に「妻に怒られた」「娘に怒られた」と「本当は尻に敷かれてる弱い男」アピールするのマニュアルでもあるんかなと思う。 https://t.co/xmj1iES8Vg" HOM55 on Twitter: "三原じゅん子（現厚労副大臣）が10年前の野党時代に国会を閉じるなと述べていたブログ記事を発見。どうすんのこれ。 「政府は通常国会を閉じようとしている！(中略)我が党は、即座に第二次補正予算を組むべき！と抗議しているのにだ。」 「夏… https://t.co/l2lNYi1VeA" 砂糖入りの熱湯を夫に飲ませて殺害…被害者は1カ月苦しんで死亡（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース ミャンマー選手、関空で日本政府に保護要請 帰国を拒否：朝日新聞デジタル 来日のミャンマー代表選手が難民認定申請へ W杯予選で軍に
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女性初の総理大臣を目指す稲田朋美はどんな女性なのか飲みに誘ってみた｜たかまつなな（時事YouTuber）
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