【ロンドン共同】富士通の郵便事業者向け会計システムの欠陥により、数百人が不正会計や横領罪で訴追された英史上最大規模の冤罪事件があり、政府内で富士通を糾弾する声が高まっている。補償金の支払いや、政府が結んでいる同社との契約見直しを求める意見が噴出。スナク首相は10日、冤罪被害者の迅速な名誉回復や補償に向けた新法導入の検討を表明。富士通幹部は16日に下院委員会で証言する。 【画像】富士通の理系人材獲得策のイメージ 博士課程進学者を正社員に 英国では、郵便会社とフランチャイズ契約を結んだ民間事業者が地域の窓口業務を請け負っている。ロイター通信によると、1999～2015年に窓口の現金と会計システム上の残高に齟齬があるなどとして、横領を疑われた事業者らが刑事訴追された。多額の弁済を強いられて破産したケースや自殺した人もいたという。 しかし19年に裁判所がシステムの欠陥を認定。一部の有罪判決が覆され
富士通は3月15日、同社が利用する複数の業務用PCがマルウェアに感染しており、個人情報や顧客情報が不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。すでに他の環境から隔離するといった対策は実施済みで、現在は侵入経緯を調査中という。 実際に個人情報が漏えいしたかどうかは調査中。情報が悪用された事実は確認していないが、漏えいを想定して個人情報保護委員会へは報告したという。漏えいの可能性がある顧客にも個別に状況を説明する。 関連記事 富士通クラウドテクノロジーズ消滅へ 「ニフクラ」など提供 富士通が吸収合併 富士通が、完全子会社の富士通クラウドテクノロジーズを2024年4月1日に吸収合併すると発表した。 富士通の“政府認定クラウド”が再監査に 「ニフクラ」などに続き2度目 ISMAP運営委員会が、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」について、一部認定サービスの再監査手続きを始めた。対象は富士通
DX180社図鑑 株高＆高給はどこ？ DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生する、と経済産業省が予言した「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDXを取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのか。基幹系システムトラブルから自治体・業界ごとのDX事情、生成AIまで、酸いも甘いもあるDXの森羅万象を見通しながら、次の成長企業を探そう。 バックナンバー一覧 「医療DX」を掲げて病院やクリニックでもDXが進む。中でも最大のものが、厚生労働省がスタートさせている電子カルテの標準化事業だ。これまで仕様がバラバラだった病院・クリニック向けの電子カルテを、データの融通が可能な形に置き換えるという大掛かりなもの。特集『DX180社図鑑』（全20回）の＃18ではこの動きを取り上げる。厚労省が打ち出した強制力のある方針の
イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルをめぐり、事件の原因となった会計システムを提供した富士通の欧州トップが16日、英下院のビジネス委員会で証言した。 ポール・パターソンCEOは、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」に富士通が提出した証拠が、無実の郵便局長らの訴追で使われたと認め、「ひどい誤判」で富士通が担った役割について謝罪した。
富士通に責任をなすりつけようとしている…｢英国史上最大の冤罪｣が｢とんだとばっちり｣と言える理由 英政府は富士通なしではやっていけない
「英国史上最大の冤罪」をもたらした「富士通の勘定システム」 富士通がいま「英国史上最大の冤罪えんざい事件」の責任を追及されている。 富士通の英子会社が納入し、英国郵政の旧ロイヤルメール（2012年の民営化後にポストオフィスと改称）で2000年より使用されている勘定系システム「ホライズン」に、重大な欠陥があった。 この欠陥により、実際には郵便局の口座に現金があるにもかかわらず、「現金が不足している」と誤って表示されるという重大なシステムトラブルが15年以上も続いていた。 このシステムトラブルに気づかず、民間委託郵便局長ら736人が不足分の現金を横領したなどの疑いをかけられるという、巨大冤罪事件に発展。236人もの元局長が無実の罪で投獄され、少なくとも4人が自殺したという。 約278億円もの補償金を支払っている 訴追を逃れるために当局と取引を行い、ありもしない罪を認めた人もいる。 一方、有罪判
富士通とAMDは11月1日、低コスト・低電力なAIプラットフォームの実現に向け、戦略的協業を始めた。富士通のCPU技術とAMDのGPU技術を組み合わせ、AIやHPC向けのコンピューティング基盤を共同で開発。2027年初頭に、ハードウェアとソフトウェアの両面からAIを支えるサービスの提供を目指す。
NTTドコモは高速通信規格「5G」の基地局で海外製機器の調達を増やし、富士通製と置き換えていく方針だ。富士通は基地局事業の戦略を練り直し、主力のIT（情報技術）サービスへの経営資源シフトを加速する可能性がある。NTT前身の日本電信電話公社時代から続く「電電ファミリー」が転換点を迎える。【関連記事】富士通やNECといった電電ファミリーはNTTグループが求める仕様に合わせた通信機器を開発してきた。
東京都都市整備局は2024年8月2日、都の屋外広告物許可申請者などに関する個人情報が流出したと発表した。同局が都内区市町の屋外広告物担当者向け説明会用に配布した資料の一部に、東京都多摩建築指導事務所が保有する申請者や屋外広告物管理者、事業者など690人の個人情報が含まれていたという。 流出の発端は2024年7月3日。都職員が都内50区市町の屋外広告物担当者宛てに屋外広告物管理システムに関する説明会資料のダウンロードURLを電子メールで送信。同月9日に説明会参加自治体から「個人情報が含まれているのではないか」という連絡があった。確認した結果、システムの運用・保守業務を受託する富士通Japanが作成した資料データに、多摩建築指導事務所が保有する申請者名が記載された許可情報や申請者との対応記録など屋外広告物許可に関する情報の一部が含まれていると判明した。 判明後、同局は直ちに都内区市町に当該デー
次世代の高速計算機、量子コンピューターの商用化に向けて国内の産学が2024年度に新会社を立ち上げる。産業界からは富士通や日立製作所、NECなど約10社が参画し、30年度までに新しい方式の高性能商用機の実現をめざす。日本が強みとする独自技術を生かし、将来の産業競争力や経済安全保障の強化につなげる。新会社は国の研究機関である自然科学研究機構・分子科学研究所（分子研）主導で設立する。「冷却原子方式」
イギリスでは、郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件が再び注目される事態となっています。システムを納入していた富士通への批判も再燃する中、スナク首相は、当事者の救済を進める考えを強調しました。 イギリスでは、1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。 その後、裁判所が、富士通が納入していた会計システムに欠陥があったと認定し、およそ90人については、有罪判決を取り消しましたが、当事者全体の補償には至っていないと指摘されていました。 イギリス国内では、ことしに入ってからこの事件を扱ったテレビドラマが放送されたことで再び注目される事態となり、富士通への批判が再燃しています。 スナク首相は10日、この事件について言及し「イギリスの歴
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
勘定系システムを巡って、地方銀行の判断が真っ二つに割れている。北國銀行や静岡銀行、福島銀行は勘定系システムを競争力の源泉と位置付け、アプリケーションの全面再構築を選択した。「COBOLの勘定系システムを塩漬けにすることはできない」。北國銀行で執行役員システム部長を務める新谷敦志氏は力を込める。 「勘定系システムは未来の銀行においてビジネスモデルの中核になり得る」。こう語るのは、しずおかフィナンシャルグループ執行役員CIO（最高情報責任者）の鈴木統也氏だ。傘下の静岡銀行は2021年1月、日立製作所のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を活用して、勘定系システムを刷新した。同行はOpenStageの共同開発元であり、第1号ユーザーでもある。2度の延期などで投資額は400億円超に膨らみ、稼働後も例外的な処理の扱いなどに苦労し、安定運用フェーズに入るまで時間を要した。 それでもメイ
やべ・けんすけ／中京大学国際学部・同大学院人文社会科学研究科教授。ローランド・ベルガー勤務などを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役も務める。X（@ybknsk）にて、決算書が読めるようになる参加型コンテンツ「会計思考力入門ゼミ」を配信中。著書に『決算書の比較図鑑』 『武器としての会計思考力』 『武器としての会計ファイナンス』 『粉飾＆黒字倒産を読む』（以上、日本実業出版社）など。 https://x.com/ybknsk ビジネスに効く！「会計思考力」 企業の実態をつかむために重要な指標となるのが、決算書をはじめとした会計の数字だ。 会計の数字からビジネスの今を読み解き、経営の現実を変えていく「会計思考力」は、あらゆるビジネスパーソンにとって必要不可欠なスキルである。 実在する企業の決算数字を題材に、会計思考力を身に付けていこう。 バックナンバー一覧 今回は、業績好調のITベンダー大手
生成AI（人工知能）を開発プロセスに適用する動きが活発になっている。先行するのはコーディング支援。それに続いてプロジェクト管理やコミュニケーションに利用するツールも生成AIを取り入れて進化している。大手ベンダーは詳細設計や品質管理に活用する社内ツールを開発し始めた。本特集では生成AIで進化するツール群の最新動向に迫る。 第1回から第3回までは国内大手ベンダーが社内で試験的に始めている取り組みを紹介する。まずは富士通が開発した「設計書レビュー支援」ツールを見ていこう。 設計書レビューを生成AIで支援 富士通が開発した設計書レビュー支援ツールは、生成AIが設計書の曖昧なポイントを抽出し、その判定の根拠や訂正案を表示できる。これまでシステムエンジニアが目検で確認していた、基本設計書と詳細設計書など設計書間の整合性も確かめられるという。 ツールを開発した主な狙いは、設計書レビューにかかる作業負荷軽
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PRESS RELEASE 2023年12月26日 富士通株式会社 サーバやストレージなどのハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足 社会や企業の変革を支える高付加価値なトータルソリューションを提供 当社は、2023年5月に発表した新中期経営計画の中で、2030年に向けたビジョンを、「クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会･お客様･株主･社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」と定めました。そのビジョン実現に向け、2025年までの3か年を、持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置づけ、事業モデルと事業ポートフォリオの変革、お客様のモダナイゼーションの確実なサポート、そして、サービスビジネスシフトをはじめとする海外ビジネスの収益性向上に取り組んでいます。 このたび、サーバ
見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集 『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、ダイヤモンド編集部が厳選した過去の特集をお届けします。忖度なしで企業に迫る独自ネタ満載の企業＆産業系から、すぐに成長できる資格や教育系まで、"見逃し厳禁”な特集ばかり。ビジネスや投資、成長にお役立てください。 バックナンバー一覧 「53歳で年収が3割減」など、一定年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。この制度は1000人以上の大企業の5割で導入されています。ところが、役職定年の詳細が世に出ることは、ほとんどありませんでした。そこで、2022年にダイヤモンド編集部では主要企業の役職定年の実態、実額を徹底調査。人気特集を振り返る『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、NTT、日立、ソニー、富士通、NECに迫る3本の記事を紹介。そこからは、残酷なまでの悲哀が浮き上がってきました。（ダイヤモンド
画像説明, 被害者の1人、サリー・ストリンガーさん。英ベックフォードで20年近くにわたって小さな郵便局を経営してきた イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルで、欠陥のある会計システムを郵便局に納入した富士通に対し、補償金を支払うよう求める声が高まっている。
日本では誰もが知る大企業、富士通が英国で突然激しい非難を浴びていることを知り、多くの日本人は驚いている。 欠陥のある会計ソフトウエア「ホライズン」や数十年にわたる郵便局での不正経理スキャンダルなど、ほとんど聞いたことがなかったのだ。 しかし、富士通自体が知らないはずはない。ＩＴＶのドラマシリーズ「Mr. Bates vs. the Post Office（ベイツ氏対郵便局）」が今月放送されたことで、富士通が1990年代に買収した英企業が作った欠陥ソフトウエアの問題が突如スポットライトを浴びた。以来、富士通はおおむね沈黙を守っている。 この欠陥技術のせいで、何百人もの郵便局長らが窃盗罪などで不当に起訴されたのだ。富士通は英政府の調査に全面協力するとしているが、時田隆仁最高経営責任者（ＣＥＯ）はまだメディアに対して発言していない。 富士通の欧州トップ証言へ、郵便一大冤罪事件－ドラマ化で批判再燃
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総務省は2024年4月16日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、親会社の富士通に対して行政指導を実施したと発表した。富士通に原因究明と再発防止策の徹底、その実施状況の報告を求めた。富士通Japanは高松市に提供したコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる住民の住民票を発行したことを同日明らかにしている。 富士通広報によると、誤交付が発覚した経緯は以下の通りだ。2024年4月4日に高松市が「コンビニ証明書交付システムでエラーが発生している」と富士通Japanに問い合わせた。高松市がエラーの対象となった住民を特定し、事態を確認したところ、住民票が誤交付されていたことが発覚した。富士通広報が把握している限り、誤交付はこの住民向けの1件だけであるという。 誤交付の原因として富士通Japanは「複数
富士通は大阪ビジネスパーク（OBP、大阪市）にある大阪の拠点を、2025年7月をめどにJR大阪駅北側の再開発地区「グラングリーン大阪（うめきた2期）」に移転する。関西エリアの営業やシステムを担当するグループ従業員約3600人が対象で、国内全体の約7万2000人の5%に当たる。新大阪駅や関西国際空港などへの交通利便性が高いグラングリーン大阪へ移り、営業活動の強化を図る。グラングリーン大阪の南街区
【読売新聞】 富士通は３１日、早期退職の募集を行ったと発表した。総務や人事といった間接部門の幹部社員が対象で、応募人数は非公表。応募した社員は原則、同日付で退職したという。 組織再編で重複する業務が生じ、余剰人員を削減した。人材の最
ジョブ型人事を導入した企業が、従業員の「降格」に神経をとがらせている。賃金の低下を伴う降格は、これまで日本企業があまり経験してこなかった。「不利益変更」と受け止めた従業員との間に紛争が発生する恐れもある。各社は降格確定前に「改善プログラム」を用意するなど、あつれき回避に工夫を凝らしている。【関連記事】・・「降格」が日常に「目標と実績が大きく乖離（かいり）している場合は降級することがある」。パ
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話題でもちきりの河野太郎デジタル大臣。永田町で、麻生派に所属しながら、麻生太郎氏とは距離のある菅義偉陣営にも属し、小泉進次郎氏、石破茂氏などとも距離が近い。本人は器用に立ち回っているつもりなのかもしれないが、説明がつくないこと、責任が自分に及びそうなときは一目散に、ブロック、責任転嫁をつづけている。 そんなに真面目に政治のニュースを追い
埼玉県草加市や三重県名張市など複数の自治体のウェブサイトが30日、一時閲覧できなくなった。すでに復旧している。いずれの自治体も富士通のクラウドサービスを利用していた。富士通によると、同社が提供するクラウドサービスで30日午前5
「違法な取り立て」に心折れ、自殺者も...富士通のシステムが招いた巨大「冤罪」事件に英国民の怒りが沸騰（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜富士通社員が出した証拠の信憑性に重大な懸念も。英スナク政権や警察は、国民の批判に押される形で「被害者」の救済と捜査を加速＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】 ［ロンドン発］富士通が提供した英国のポストオフィス（郵便事業のうち窓口業務を引き受ける国有非公開会社）の勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で、民間郵便局長ら700人以上が「現金を横領した」などの疑いをかけられ冤罪になった事件。これについてロンドン警視庁は5日、無実の民間郵便局長らから不足分の資金を違法に取り立てたポストオフィスの行為が詐欺罪に当たるかどうか捜査していることを明らかにした。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ ロンドン警視庁の発表は「偽証罪と偽計業務妨害罪の可能性について捜査中だ。これらの犯罪の可能性はポストオフィスによって行われた捜査や起訴から生じたものだ。訴追や民事訴訟の結果とし
「今後、COBOL（コボル）技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJava（ジャバ）などに刷新中だ。汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新
富士通は2024年3月15日、富士通及び富士通Japanの複数の業務パソコンがマルウエアに感染し、個人情報や顧客情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。マルウエアの侵入経緯や影響件数、情報漏洩の有無については「調査中」（広報）としている。 情報漏洩の恐れがあるのは企業名や氏名、住所、電話番号など。感染したマルウエアは「ランサムウエアではない」（広報）という。マルウエアの存在を確認した時期については「セキュリティーにかかる事項のため、回答を差し控える」（広報）として回答しなかった。 対象となる個人や企業に対しては個別に報告しており、個人情報保護委員会へも報告済みだという。現時点で個人情報が悪用された報告は受けていないとする。影響を受けた業務パソコンは切り離し、その他の端末についても監視を強化しているという。 富士通は「関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしてい
イギリスの郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって、郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件で、システムを納入した富士通の幹部がイギリス議会で証言し、謝罪しました。 イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と富士通が納入した会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人余りが横領などの罪で訴追されました。 2019年、イギリスの裁判所は郵便局長らが起こした集団訴訟のなかで、富士通のシステムに欠陥があったと認定し、ことしに入ってこの事件を扱ったドラマが放送されたことから、富士通への批判も再燃しています。 この事件について16日、富士通の執行役員で、ヨーロッパ地域の責任者を務めるポール・パターソン氏がイギリス議会で証言しました。 このなかで、パターソン氏は会計システムに欠陥があったとした上で、「えん罪に関わったことを謝罪する」と述べまし
「富士通が本格的に、本気を出してコンサルティングビジネスに取り組むことになる」──。富士通の大西俊介執行役員 SEVP CRO兼グローバルカスタマーサクセスビジネスグループ長は、こう決意を語った。顧客の要望通りにシステムをつくるシステムインテグレーション（SI）企業から、顧客の課題を解決するコンサルティング企業への脱却を図っていく。
社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムには人材や技術、マネジメントなどの観点から様々な課題がある。ミッションクリティカルシステムに携わるエンジニアの有志が集まった「M:C One協議会」がこのほど立ち上がった。富士通、NEC、日本IBM、SCSK、日鉄ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の事業責任者などが参加し、ミッションクリティカルシステムをより良くするための問題点の共有と解決策の議論、その情報発信などを進める。 この連載では10回にわたり、M:C One協議会のメンバーがミッションクリティカルシステムについて議論する。初回に登場するのは日本IBMでメインフレーム事業の責任者などを務めた、米IBMの朝海孝システムズクライアントエンゲージメント バイスプレジデントと、富士通で大規模金融システムなどを手掛けてきた田中満ミッションクリティカルサービス事業
富士通は7月9日、3月に報告した、マルウェア攻撃による情報漏えいについて、詳細を発表した。マルウェアはランサムウェアではなかったが「さまざまな偽装を行って検知されにくくするなど高度な手法によって攻撃を行う」もので、「発見が非常に困難な攻撃だった」と説明している。 マルウェアに感染したPCと、そのPCから複製指示のコマンドが実行されてデータを転送されたPCは計49台。データには、個人情報や顧客の業務に関連する情報が含まれていたというが、詳細は明らかにしていない。 マルウェアは、業務用PC 1台に置かれた後、このPCを起点に、さまざまな偽装を行いながら他の業務PCに影響を広げていったという。被害のあった49台のPCは国内の社内ネットワークで使っているもので、国外の業務PCや、顧客の環境への影響はないという。 通信ログ、操作ログを調査した結果、一部のファイルについて、マルウェアが複製を指示するコ
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英国最大の冤罪、富士通を糾弾 数百人に汚名、補償新法検討（共同通信） - Yahoo!ニュース
200日かかる量子シミュレータ計算を1日で実行する技術。富士通開発
世界初の半球IMAXドーム×総天然色×完全3D! 伝説の「富士通パビリオン」秘話
富士通が使う業務用PCにマルウェア 「個人情報や顧客情報が不正に持ち出せる状態に」
富士通、エムスリーが高シェア「電子カルテ」市場に異変！厚労省による標準化開始でどうなる？
英郵便局スキャンダル、富士通の欧州トップや時田社長が謝罪 - BBCニュース
富士通、AMDとタッグ 自社CPUと“H200超え”GPUで「低電力AI基盤」 27年初頭に投入
富士通、ドコモ「変心」で次の手 電電ファミリー転換点 - 日本経済新聞
東京都で約700人分の個人情報が流出、原因は富士通Japan作成の説明会資料
量子コンピューター新会社、富士通・日立など10社参画 商用化へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
英 郵便局で利用の会計システムに欠陥 納入の富士通へ批判再燃 | NHK
地銀勘定系の存在意義、富士通はPROBANK事業から撤退
富士通が「3000人超の大リストラ」を断行したワケ、ITベンダー2社との比較で解説！
設計工程に生成AI適用を目指す富士通、ツールが設計書の抜け漏れと改善案を提示
富士通幹部が謝罪、補償関与に「道義的義務」 英郵便局冤罪事件：朝日新聞デジタル
サーバやストレージなどのハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足 : 富士通
【人気特集】役職定年で給料はどれほど減るのか？NTT、日立、ソニー、富士通、NEC…主要企業の待遇と“実額”を明かす
世界初「偽情報対策プラットフォーム」25年に構築へ 富士通ら9者
富士通に補償求める声、被害者らから噴出 英郵便局スキャンダル - BBCニュース
【コラム】富士通は直ちに動け、さもなくば永遠の誤解も－リーディー
富士通幹部、英議会に出席へ 英史上最大規模の冤罪「郵便局事件」で：朝日新聞デジタル
総務省が富士通に行政指導、高松市でまたもコンビニ誤交付トラブル
富士通、うめきたの「グラングリーン大阪」に大阪拠点移転 営業活動を強化 - 日本経済新聞
富士通、間接部門の幹部に早期退職募集…組織再編で余剰人員を削減
ジョブ型降格、悩む企業 富士通やパナソニックコネクトに工夫も - 日本経済新聞
富士通クラウドで障害 複数自治体、一時HP閲覧不可に - 日本経済新聞
伊藤忠食品が富士通汎用機を撤廃へ COBOLをJavaに - 日本経済新聞
富士通で個人情報漏洩の恐れ、業務PCのマルウエア感染で「ファイル持ち出せる状態」
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英郵便局システム欠陥「えん罪に関わったこと謝罪」富士通幹部 | NHK
富士通、博士課程進学と同時に雇用 研究しながら働く二刀流人材に
富士通がコンサルティング事業に本腰 2025年度までに1万人体制へ
日本の基幹系はこのままで良いのか？ IBMや富士通などの有志が集まり危機感を共有
富士通、ようやく売れた「虎の子」子会社 総額約7000億円
Oracle、富士通と協業しミッションクリティカル業務をクラウドに移行したい日本企業をAlloyで支援
富士通、業務用PCのマルウェア被害で詳細報告 ランサムウェアではないが「発見が非常に困難な攻撃」