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対米従属の検索結果1 - 40 件 / 187件

  • 統一教会、安倍国葬について他 - 内田樹の研究室

    あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか? 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから

    • 日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生

      日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、100年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります(「朝日」8日付社説など)。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、2年または3年の間に1回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

        日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
      • 「なぜ原爆を落としたアメリカを恨まないのか」今の日本人に決定的に欠けているもの アメリカの核は日本を守る最大の武器ではない

        「日本人」という自我(2016年5月) 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷

          「なぜ原爆を落としたアメリカを恨まないのか」今の日本人に決定的に欠けているもの アメリカの核は日本を守る最大の武器ではない
        • 左翼と憲法9条とウクライナとロシア

          憲法9条があるから、外交によって攻められないようにするべきって言ってたよね。 それに自衛隊は違憲だし日米安保も集団的自衛権も反対してたよね。 どーすんのこれ (例1) 9条2項で『戦力を保持しない』としていることに対しては、攻められたらどうするのかという『問い』が反9条の側から出されます。攻められることはない、絶対安全という論証はできません。絶対安全という論証ができないことを国是とし、それほどの決心を求めたのが9条です。他国から攻められることのない、外交をはじめその前提をみたす努力を要求しているのが9条なのです。 (樋口陽一・赤旗2014年9月18日) (例2) 朝鮮半島の非核化と平和体制確立へ向け対話の流れが進むなか、今こそこれを後押しするために、9条に基づく平和外交を進めるときです。9条改定は、平和の流れに逆行し、緊張を高める有害な行いです。 共産党は、集団的自衛権行使を可能にした違憲

            左翼と憲法9条とウクライナとロシア
          • 除名党員に「怒り」 共産・田村政策委員長 毎日新聞社説にも不快感

            共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は10日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱(かくらん)以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ --先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも(反論の)論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』

              除名党員に「怒り」 共産・田村政策委員長 毎日新聞社説にも不快感
            • ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧

              2023年2月13日 田中 宇 間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っていることだ。ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取した。ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止区域に設定してICAOに通告した。それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛んでいない。欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーランドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。 (The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon)

              • 日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する/上 - 田中信一郎|論座アーカイブ

                日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する/上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年1月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議(政治任務)」「第二決議(党建設)」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ

                  日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する/上 - 田中信一郎|論座アーカイブ
                • さらば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース

                  どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス(GDPの改竄を含む)、北方領土問題、対米従属問題(沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々)、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。 総仕上げは検察の私物化であり

                    さらば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
                  • 規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長 藤田健

                    元日本共産党本部職員で「現役日本共産党員」を名乗る松竹伸幸氏が、記者会見、最近出版した本、ネットTV、週刊誌などで「党首公選制」を主張しています。 自ら同意したはずの党規約に違反する行為 まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」(第5条第6項)ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」(第

                      規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長 藤田健
                    • 志位委員長の記者会見/松竹氏をめぐる問題についての一問一答

                      異論を持っているからでなく、党攻撃を問題にしている 記者 松竹伸幸氏が先日、御党を除名処分になりましたけど、改めてこれについて委員長自身の見解、どのようにお考えでしょうか。 志位 松竹伸幸氏の除名処分については、党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名での発表文が詳しく事実関係を明らかにしております。 それから、昨日と今日の2回にわたって「しんぶん赤旗」で論説を発表しております。問題の基本点はそれらですべてのべております。 それを前提にしてのべますと、今回、なぜ除名処分になったかというのは、異論を持っていたからではないとはっきりと言いたいと思います。 異論を持っているから排除するということをしたわけではない。そういうことは絶対にやってはならないということは、規約に明記されています。 そうではなくて、あれこれの異論を、党内の党規約に基づく正式のルートで表明するということを一

                        志位委員長の記者会見/松竹氏をめぐる問題についての一問一答
                      • クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂

                        2023年3月19日 田中 宇 この記事は「リーマン以上の危機の瀬戸際」(田中宇プラス)の続きです。 昨年から危機に陥っている世界最大級の銀行クレディスイス(CS)が、米国からの金融危機の波及でいよいよ潰れそうになっている。CSが潰れたら、2008年のリーマン倒産時よりはるかに大きな米欧の経済破綻になる。リーマン倒産時は、まだ金融界にも当局にも余裕があった。対照的に今は、リーマン危機後の15年間の延命策で金融界も当局も余力を使い果たしている。当局がこれ以上の延命策をやれなくなったので、シリコンバレー銀行(SVB)の破綻に始まる今回の金融危機が発生し、それが欧州に波及し、すでに脆弱化していたCSにとどめの一撃を与えている。CSが潰れたら、当局も金融界もその衝撃を吸収する資産がないので、リーマンより大きな打撃を米国側全体が受ける。 (Some Credit Suisse counterpart

                        • kojitakenに悪口する(2023年6/4日記載)(副題:紙屋研究所にも悪口する)(追記あり) - bogus-simotukareのブログ

                          続・櫛渕万里の処世術/櫛渕と新選組を批判しつつ懲罰に反対した共産党が正しい/泉健太、野党候補一本化への予備選「方向性一致ならありうる」とまた妄言(呆) - kojitakenの日記 まあ共産の場合、下手に懲罰に賛成すると後で厄介なことになる(「数の暴力」で共産が不当な懲罰をされかねない)という問題もありますが。 なお、「予備選」と言う考えの是非はともかく「泉が勝手に言ってるだけで誰も賛同者がいない(泉が特に呼びかけ対象と想定してるらしい維新は完全無視、他の野党(共産、社民、れいわ、国民民主等)も泉を相手にせず)」のだから、kojitaken等が批判するようにお話になりません。そもそも今まで予備選などやってないのに「はあ?」ですね。泉のアホさには脱力します。衆院選がいつになろうとも、このままでは「立民の衆院選惨敗」は不可避でしょう。この期に及んで泉を下ろせない立民党の無能さには脱力します。

                            kojitakenに悪口する(2023年6/4日記載)(副題:紙屋研究所にも悪口する)(追記あり) - bogus-simotukareのブログ
                          • 参考になったのでブックマークした記事と読者登録をした記事 - ウミノマトリクス

                            最終更新日時:   2020年6月19日 参考になった記事をここに記録していきます。 ブロガーの皆様へ。 読者登録もさせていただきました。 よかったら私のブログも読者登録してください。 ▽▽▽▽ △△△△ いきなり唐突なストレートなお願いね ブロガー同士の繋がりをもっと深めようとおもってね 相互リンクも募集 また、当ブログと相互リンクも募集しております。 相互リンクご希望の方へ この記事のコメント欄より「相互リンク希望」と記載したコメントを残していただけると1日~1週間以内に相互リンク記事へ貴ブログのリンクを記載させていただきます。私のブログのリンクも貼り付けていただけると幸いです。 このブログの信頼性 当ブログのドメインパワーは68.8となっております。(下記図参照) パワーランクチェックツール ◆ この記事の信頼性 実績等 この記事の信頼性(クリックで下に表示します) ◆このライフログ

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                            • 規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長 藤田健

                              元日本共産党本部職員で「現役日本共産党員」を名乗る松竹伸幸氏が、記者会見、最近出版した本、ネットTV、週刊誌などで「党首公選制」を主張しています。 自ら同意したはずの党規約に違反する行為 まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」(第5条第6項)ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」(第

                                規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長 藤田健
                              • 志位委員長が共産党創立100周年で講演 分派許さず「民主集中制」堅持

                                共産党の志位和夫委員長は17日、東京・渋谷の党本部で党創立100周年記念講演を行い、「対米従属」と旧ソ連や中国による干渉などを否定した昭和36(1961)年の党綱領を重視する姿勢を強調した。上意下達の党指導部の独裁を可能にすると批判されてきた組織原則「民主集中制」を堅持する方針も示した。 志位氏は大正11(1922)年の党の誕生を振り返り、「日本社会発展の最大の障害物であった天皇絶対の専制政治の変革に正面から取り組む政党が日本に初めてあらわれた」と自画自賛した。また、「革命とは恐ろしいことでも困難でもない」と述べ、共産主義実現の目標を掲げ続けると強調。一方で最近の党勢後退を認め、「1960年代から1970年代のような強くて大きな党をつくろう」と呼びかけた。 講演では61年綱領路線を重視する姿勢を打ち出した。対米関係に関しては「日米同盟を絶対化して、『軍事対軍事』の悪循環に陥ることこそ最も危

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                                • 「予言の書」としての『1984』 - 内田樹の研究室

                                  『月刊日本』(2021年5月号)に『1984』をめぐるロングインタビューが掲載されたので、転載しておく。 ― 内田さんは新訳されたジョージ・オーウェル著『1984』(田内志文訳、角川文庫)の解説を書いています。今や古典的な文学作品ですが、コロナ以後に再注目されています。 内田 『1984』は1948年に発表されたディストピア小説です。ご存じのようにスターリンのソ連をモデルにしています。「ビッグ・ブラザー」という独裁者が君臨する管理国家・監視社会の中で、体制に疑問を抱いた主人公の経験する危機と転落が描かれています。 最初は半世紀くらい前、高校生の時に読みました。その時は、正直言って、あまりリアリティを感じなかった。もうスターリン批判の後でしたし、世界中で若者たちが叛乱していた時代ですから、いまさら先進国が独裁になることなんてあるはずないと思っていたから です。でも、いま読み返してみたら、小説

                                  • 自民党離れする保守層と共産党との関係 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                    自民党離れする保守層と共産党との関係 選挙直前!【日本共産党政権奪取の条件】このままでいいのか、今の日本。参院前に保守主義者・作家 適菜 収が語る! ■自民党離れする保守層 先日「安倍疲れ」という言葉が頭の中に浮かんだ。ネットで検索すると、すでに存在する言葉でいくつかヒットした。そこで「国民の安倍疲れ。この言葉に尽きると思います」とツイートしたら、共感のコメント、リツイートをたくさんいただいた。本当に国民は疲れているのだと思う。「もういいよ」「疲れたよ」「ぐったりだよ」と。 私は「ああ、この言葉が今の世相にしっくりくるんだな」と思った。皆、疲れて、いらいらしているのだ。ウソや不正を告発したところで、確信犯的にウソを積み重ねている連中が相手では暖簾に腕押し。不満はたまっていても、声を上げ続けるのはしんどい。そしていつしか口をつぐむことになる。いや、連中は口をつぐむ人間が増えていくのを待ってい

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                                    • 日米欧の負けが込むロシア敵視

                                      2022年7月3日 田中 宇 日本へのガス供給の1割を占めるロシアのサハリン2の天然ガスの開発には、資金の22.5%を日本勢(2商社)が出してきた(他に欧シェルが27.5%。残りの50%は露ガスプロム)。だがプーチン露大統領は6月30日、サハリン2を完全国有化して日欧を締め出す方向の大統領令を出した。日欧勢は、1か月以内にロシア政府に申請して許可を得ないとガスの利権を失ってしまう。シェルはウクライナ開戦後、ロシア敵視の一環としてサハリン2の利権を手放すと発表し、インドや中国の勢力に売却する話も出た(まだ実現していない)。対照的に日本は、今後もサハリン2からガスを買い続ける方針を政府が決めている。 (Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West) サハリン2からガスが止まると、広島など全国のいくつ

                                      • 千葉雅也が考える身体と精神のいま。「効率よく金を稼ぐ体」から離れて。(八木葱)

                                        身の回りで起きた小さなことの話が、抽象的な論理につながっていく。千葉雅也氏の思考はとんでもなくスリリングだ。 これは1つのインタビューの中で登場した3つの言葉である。言葉の主は、哲学者・千葉雅也氏。 すぐには関係性を見つけることが難しいそれらの言葉は、時に理路整然と、そして時には大胆な連想のジャンプによってアクロバティックにつながれていった。 立命館大学大学院の准教授であり、いま日本で最も注目を集める哲学者は、スポーツと哲学、身体と精神について何を語るのだろうか。 筋トレブームとネオリベラリズム。 ――お時間いただきありがとうございます。今日は千葉さんがスポーツや肉体についてどんなことを考えているか、という話をお聞きできればと思っています。 千葉 大きなテーマですね、でも話しているうちに色々出てくるでしょう。 ――その入り口として、千葉さんもかなり本格的にされている「筋トレ」の話からスター

                                          千葉雅也が考える身体と精神のいま。「効率よく金を稼ぐ体」から離れて。(八木葱)
                                        • 記者座談会 コロナ禍の敵前逃亡 あっけない放り投げの背景にあるもの | 長周新聞

                                          安倍晋三首相は8月28日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。2006年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由に1年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によってGDP成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして重責が問われる局面での「放り投げ辞任」となった。民主党への政権交代と「大政奉還」を経て2012年に政権の座に返り咲いてから約7年8カ月間の長期政権となり、連続在職日数は佐藤栄作を抜いて憲政史上最長を記録したが、最長最悪ともいえる政権のあっけない幕引きとなった。この長期政権はなんだったのか? 記者座談会でふり返ってみた。 A 安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機にどのように対応するのかが問われる局面

                                            記者座談会 コロナ禍の敵前逃亡 あっけない放り投げの背景にあるもの | 長周新聞
                                          • 同盟諸国とロシアを戦争させたい米国

                                            2022年5月5日 田中 宇 最近の記事で、ロシアがウクライナの東部から南部にかけての地域を分離独立させて親露的なノボロシア連邦を新設しようと目論んでいる話を書いた。ロシアは、ウクライナの何割かの土地に傀儡国家を作る形で自国側に割譲させようとしている。しかし実のところ、ウクライナから土地を奪おうとしている国は敵方のロシアだけでない。ウクライナの味方であるはずのポーランドも、リビウなど自国に隣接するウクライナ西部を奪って自国領として「取り戻す」計画をひそかに進めている。ロシア政府がそう指摘し、ポーランド政府は否定しているが、ロシアが勝ってウクライナ全体がロシアの傀儡国になりそうなことから考えると、ポーランドがウクライナ西部を取っておこうとするのは自然だ。 (Poland Reportedly Interested in Annexing Part of Ukrainian Territori

                                            • Koichi Nakano@Progressive! Channel on Twitter: "中山泰秀は、祖父母と父と伯父が政治家の超世襲家系で、電通を経て小泉時代に最年少初当選し、民主党政権期落選してた間パソナでしのぎ、今やアメリカとイスラエルにベッタリの国防族のスターという戯画化したように自民党の安保・経済の対米従属路線を体現する右翼政治家。 これぞ、ば・い・こ・く。"

                                              中山泰秀は、祖父母と父と伯父が政治家の超世襲家系で、電通を経て小泉時代に最年少初当選し、民主党政権期落選してた間パソナでしのぎ、今やアメリカとイスラエルにベッタリの国防族のスターという戯画化したように自民党の安保・経済の対米従属路線を体現する右翼政治家。 これぞ、ば・い・こ・く。

                                                Koichi Nakano@Progressive! Channel on Twitter: "中山泰秀は、祖父母と父と伯父が政治家の超世襲家系で、電通を経て小泉時代に最年少初当選し、民主党政権期落選してた間パソナでしのぎ、今やアメリカとイスラエルにベッタリの国防族のスターという戯画化したように自民党の安保・経済の対米従属路線を体現する右翼政治家。 これぞ、ば・い・こ・く。"
                                              • 安倍元首相殺害の深層

                                                2022年7月10日 田中 宇 7月8日の安倍晋三・元首相が殺害された事件の最大の要点は、安倍が自民党を仕切っている黒幕・フィクサーだったことだ。安倍は一昨年に首相を退いた後、後継の菅義偉と、その後の今の岸田文雄が首相になるに際して自民党内をまとめ、菅と岸田の政権が安全保障・国際関係などの重要事項を決める際、安倍の意向が大きな影響を与える体制を作った。安倍は首相時代から、対米従属を続ける一方で中国との親密さも維持し、日本を「米中両属」の姿勢に転換させた。安倍は、米国の「インド太平洋」などの中国敵視策に乗る一方で、日中の2国間関係では中国を敵視せず協調につとめ、世界の覇権構造が従来の米単独体制から今後の多極型に転換しても日本がやっていけるようにしてきた。 (米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本) 安倍はプーチンらロシアとの関係も維持しており、ロシア政府はウクライナ開戦後、岸田首相や

                                                • 米民主党でバイデン下ろしの内乱

                                                  2024年6月29日 田中 宇 今年11月の米大統領選挙に向けたバイデンとトランプの討論会が6月27日に行われた。バイデンは認知症が悪化しているが、米民主党とそれに加担するマスコミ権威筋は、バイデンの認知症を全力で隠してきた。バイデンが討論会に出ると、隠蔽している認知症が米国民にバレてしまいかねない。その懸念は事前に十分強かった。 だがその一方で、トランプの人気はどんどん高まっている。何か手を打たねばならない。そういう流れの中で民主党側が、トランプを怒らせて余計な発言をさせて人気を下げる策略として、この討論会を企画した。 (Full Debate: Biden and Trump in the First 2024 Presidential Debate) (How Trump Wins The Debate – And The Election) 討論会は民主党の牙城であるCNNテレビが

                                                  • 松竹伸幸氏の除名処分再審査についての報告/副委員長 山下芳生

                                                    (1)規律違反で除名処分となった松竹伸幸氏から、第29回党大会に対して除名処分の撤回をもとめる「再審査請求書」が、昨年11月1日付で提出された。 党規約第55条は「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査をもとめることができる」と規定している。 大会幹部団は、この規定にもとづいて対応を協議し、松竹氏の「再審査請求書」を党大会として受理し、大会幹部団として再審査を行うこととした。除名処分をされた者が大会に除名処分の再審査を求めた例は過去にもあるが、そのさいにも大会幹部団の責任で再審査を行い、その結果を大会に報告するという対応を行っており、今回もこれまでの対応を踏襲することとした。 以下、審査の内容と結果を報告する。 (2)松竹氏を除名処分とした理由は、処分を決定した京都南地区委員会常任委員会と承認した京都府委員会常任委員会の連名による昨年2月6日付の発表文(以下「除名処分

                                                      松竹伸幸氏の除名処分再審査についての報告/副委員長 山下芳生
                                                    • 「日本アカデミズムのなかのマルクス経済学」摂南大学・八木 紀一郎 | 論壇

                                                      1.日本アカデミズムのなかのPolitical Economy 日本の大学におけるマルクス経済学はどうなったのかというのが編集部からの問いかけであるが、これに答えるのはなかなか難しい。というのは、現在では1950年代から60年代のように、「マル経」(マルクス経済学)と「近経」(近代経済学)という二つの経済学がはっきりと分かれて対峙していた時代とは大きく状況が変わっているからである。また、「マルクス経済学」ということでどのような特徴をもった経済学を考えるのか、あるいは「マルクス経済学」にこだわることにどれほどの意義があるかについての見解も、「マルクス経済学者」とみなされる経済学者自身をとってもまちまちだからである。 筆者自身の見方を説明する前に、通常マルクス経済学者の中心学会とみなされ、現在でも800人近い会員を擁している「経済理論学会」(註1)が現在自らをどのように規定しているかを見ておこ

                                                      • 日本共産党創立100周年記念講演会/日本共産党100年の歴史と綱領を語る/幹部会委員長 志位和夫

                                                        日本共産党の志位和夫委員長が17日、「日本共産党100年の歴史と綱領を語る」と題して行った党創立100周年記念講演は次のとおりです。 全国のみなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。きょうは、私たちの記念講演会にご参加いただき、まことにありがとうございます。 今年2022年は、1922年7月15日に日本共産党が創立されて100周年の記念すべき年です。この1世紀は、世界でも日本でも、多くの悲劇とともに巨大な進歩が刻まれた1世紀でした。 100年のわが党の歴史は、この党とともに社会進歩の道を歩んだ多くの先輩たちの奮闘、この党をさまざまな形で支援してくださった多くの国民のみなさんによって支えられたものであり、私は、そのすべてに心からの敬意と感謝をのべるものであります。(拍手) きょうは、「日本共産党100年の歴史と綱領を語る」と題してお話をいたします。 この間、

                                                          日本共産党創立100周年記念講演会/日本共産党100年の歴史と綱領を語る/幹部会委員長 志位和夫
                                                        • 八代英輝「共産党は暴力的革命を廃止してない」ひるおび発言でTBS謝罪:敵の出方論の政府見解と共産党綱領 - 事実を整える

                                                          八代国際法律事務所:http://www.ysr-law.jp/profile.html 八代弁護士の発言、敵の出方論の内容、政府見解、共産党の綱領・見解を比較。 ひるおび9月10日八代英輝発言にTBS謝罪コメント 八代英輝弁護士のひるおび発言の内容 「敵の出方論」の共産党志位和夫委員長の見解 「敵の出方論」とは何か?その出典と意味内容 「敵の出方論」安倍前総理の国会答弁と公安調査庁見解 まとめ:共産党が不破前議長の発言等を全否定しなければ信用できない 追記:9月13日のひるおびで八代弁護士が謝罪「政府見解の認識だったが共産党は否定していることも併せて申し上げるべきだった」 ひるおび9月10日八代英輝発言にTBS謝罪コメント TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に - 芸能 : 日刊スポーツ TBSは同局系情報番組「ひるおび!」(月~金曜午前10時25分)の1

                                                            八代英輝「共産党は暴力的革命を廃止してない」ひるおび発言でTBS謝罪:敵の出方論の政府見解と共産党綱領 - 事実を整える
                                                          • 第2次岸田改造内閣/自民閣僚全員が靖国派/7人が統一協会系と接点

                                                            ※本紙調査による。公明党籍の斉藤鉄夫国交相を除く。「日本会議」は「日本会議国会議員懇談会」の略、「神政連」は「神道政治連盟国会議員懇談会」の略で、●印は本紙がこれまでに入手した名簿に記載がある閣僚(過去の加盟歴を含む)。「統一協会」の●印は「世界平和統一家庭連合」やその関係団体と何らかの接点が明らかになった閣僚 第2次岸田改造内閣(10日発足)のうち、岸田文雄首相以下自民党籍の19人全員が日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)と神道政治連盟(神政連)国会議員懇談会の二つの靖国派議連のいずれかに加盟してきたことが本紙の調査でわかりました。公明党籍の閣僚以外全員が靖国派議連に加盟していたのは、2018年10月発足の第4次安倍改造内閣以来です。しかも、靖国派閣僚のうち7人が霊感商法などの反社会的活動が指弾されている統一協会(世界平和統一家庭連合)やその関連団体と接点があります。(表) 問題の靖国

                                                              第2次岸田改造内閣/自民閣僚全員が靖国派/7人が統一協会系と接点
                                                            • デマはいかんよ!愛知リコール運動チラシを添削してみた 2020/10/1版|みつ

                                                              リコールの署名集めのためポスティングや街頭での配布などされているようですが、チラシの新種が登場しました! 相変わらずデマ要素満載ですので、黙って見ていられない私は、チラシに反訴しようと思い記事にしました。チラシを受け取ったけど、何これ本当?って思っている方に読んでいただきたいです。 あいちトリエンナーレにおいては知事は、あくまで行政の立場で、法の基準を守る言動を貫いています。 署名活動は正しい情報をもとに正々堂々と行っていただきたいものですね。大村知事もリコールについて「事実に基づいた対応を」と言っていますよ。 10月1日に新作を発表 画像アップ (リコールの会 チラシを引用) 高須先生が、画像を指して喜んでいるように見えるとの指摘もチラホラ........(*´ω`*) 添削してみました①日本の象徴である昭和天皇の肖像をバーナーで燃やし、最後は足で踏みつける動画展示 全20分程度の展示動

                                                                デマはいかんよ!愛知リコール運動チラシを添削してみた 2020/10/1版|みつ
                                                              • 安倍元首相殺害の深層 その2

                                                                2022年8月8日 田中 宇 この記事は「安倍元首相殺害の深層」の続きです。 7月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうなので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。 統一教会と安倍ら自民

                                                                • 特集ワイド:島田雅彦さん、自民党にガツン 対米従属、保守でなく「保身」 「公益への奉仕」置き去り | 毎日新聞

                                                                  自民党派閥の裏金事件で、関与が取り沙汰された派閥の幹部議員は立件されず、根本的な派閥解消は実現しそうにない。政治批判を重ねてきた作家、島田雅彦さん(62)は静かな口調に憤りをにじませる。「自民党は保守ではなく『保身』。党内調整が政治だと思っている彼らを政権の座から追放すべきだ」 島田さんが「世直し」をテーマに政府要人の暗殺を描いた長編「パンとサーカス」を刊行したのは2022年3月のこと。3カ月半後に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件を見越していたようだと話題になった。17年出版の「カタストロフ・マニア」でも、新型コロナウイルス禍を予言したかのような感染症の流行と国家統治の崩壊を描いた。 過去に文学者も戦争に協力した反省から発信を続け、現実社会で募る憤りをフィクションに落とし込んできた。作品に共通するのは、利権を手放さず国民から財産や自由を搾取しているとみる政治家と官僚への批判、政官界が支え「日

                                                                    特集ワイド:島田雅彦さん、自民党にガツン 対米従属、保守でなく「保身」 「公益への奉仕」置き去り | 毎日新聞
                                                                  • ちゃっかり繁栄する印度、しない日本

                                                                    2024年3月6日 田中 宇 印度は、2年前のウクライナ開戦以来、米国側と非米側の両方の利権や協力関係に乗っかり、良いとこ取りしてちゃっかり独自の繁栄と台頭を続けている。昨秋には年率8%以上の経済成長をした。 (India ‘easily’ world’s fastest-growing economy – IMF) 印度は、昔から中国と国境紛争で対立・戦争しており中国敵視だ。その点で米国やG7、AUKUSから仲間と見なされ、クワッド(米日豪印)など米国側の中国包囲網に参加し、経済的・軍事外交的な利得を得ている。 また印度は昔から、イスラム主義のパキスタンと対立・戦争してきた。近年はヒンドゥ第一主義を掲げるモディ首相らBJPが権力を握り、イスラム敵視を国是に定め、アヨドヤのモスクをヒンドゥ寺院に作り替える案件や、国内ムスリムへの弾圧を続けている。 印度は、パレスチナ問題においてもイスラム敵

                                                                    • 無能でも首相になれる前例をつくったのはだれか…「戦後首相35人の通信簿」の意外な中身 岸田首相は、いま辞めれば「10点満点中6点」

                                                                      岸田文雄首相の仕事ぶりはどう評価できるか。評論家の八幡和郎さんは「2度の国政選挙を無難以上に乗り切ったが、メリハリのないコロナ政策や対米従属外交、長男の人事などは減点対象だ。現時点では10点満点中6点といったところだろう」という――。 岸田首相は10段階でどう評価されるか 2021年10月、岸田文雄氏が第100代内閣を組織してから1年以上が経過した。現在に至るまで新型コロナや歴史的円安、物価高騰といった難題に直面してきたが、みなさんは岸田首相をどのように評価するだろうか。 2022年1月に刊行した拙著『日本の総理大臣大全』(プレジデント社)が、議会制民主主義の確立と世界平和の実現を目指す尾崎行雄記念財団から、「咢堂ブックオブザイヤー2022」の総合部門大賞をいただいた。授賞理由は、「それぞれの内閣が直面した課題と事績、当時の時代背景などを学ぶことができ、『わが国の政治史を総覧できる』」とい

                                                                        無能でも首相になれる前例をつくったのはだれか…「戦後首相35人の通信簿」の意外な中身 岸田首相は、いま辞めれば「10点満点中6点」
                                                                      • 豪州に原潜もたせ中国と敵対させる

                                                                        2021年9月24日 田中 宇 米国は9月15日、中国包囲網の一環として豪州や英国と新たな軍事協定(AUKUS)を結び、豪州に原子力潜水艦の建造技術を供与することになった。米国は一昨年あたりから豪州をけしかけて中国との敵対を強めさせてきた。報復として中国は、豪州との貿易を制限する経済制裁をやってきた。今回の原潜製造計画は、この流れに沿ったものだ。米国は、豪州を太平洋の現場において中国と積極的に敵対させるため、原潜を持たせて海軍力を強化し、豪州を米国の手先として使って米中対立の代理役をさせようとしている。豪州は経済面で中国に依存しており、本来は中国と対立したくない。豪州が原潜を持つことは、豪州が米国に頼み込んで実現したのでなく、中国敵視を強めたい米国の策略だ。 (Are the US and China Stumbling Toward an ‘Islands War’?) 中国はこの10年

                                                                        • 「このままでは共産党の衰退が加速する」抱いた危機感 党員・松竹伸幸氏が「党首公選」を訴える理由

                                                                          内閣支持率が低迷する一方で、野党の支持率も伸び悩む。日本の主要政党の中で党員による党首選を行っていないのは公明党と共産党で、特に共産党は志位和夫委員長が20年以上にわたって党のトップを務めている。この「長期政権」が低迷の一因との指摘もある。そんな中、党の国会議員秘書や政策委員を務め、現役党員の松竹伸幸氏(67)が著書「シン・日本共産党宣言──ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」(文春新書)を出版し、党首選の実施を求めている。 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に、松竹氏を批判する論説記事が掲載され、志位氏は「そこで述べられている通り」と、自らの言葉による説明を避けている。一方の松竹氏はJ-CASTニュースの取材に応じ、党内の議論が可視化されないことが有権者、とりわけ無党派層の共産党離れにつながっているとみている。公選制の主張を通じて議論を喚起し、間口を広げたい考えだ。(全2回の前編)(聞き

                                                                            「このままでは共産党の衰退が加速する」抱いた危機感 党員・松竹伸幸氏が「党首公選」を訴える理由
                                                                          • 英ユダヤ3重暗闘としてのパレスチナ

                                                                            2024年5月29日 田中 宇 イスラエルやパレスチナをめぐる話の隠された本質は、資本家ユダヤ人vsシオニスト(建国運動家ユダヤ人)vs大英帝国(英米覇権派)という三つ巴の暗闘であると、私は考えている。 19世紀末にシオニズム(ユダヤ民族主義、イスラエル建国運動)が生まれる前は、三つ巴でなく、18世紀後半の産業革命+国民革命以来の、資本家vs帝国重視派の暗闘だった。 (資本の論理と帝国の論理) (覇権の起源) 国際資本家は、産業革命を世界中に拡大して世界各地の諸国を経済発展させて儲けたかったが、世界各地に強国ができると大英帝国の支配が崩れるので、帝国派は反対・妨害した。本質的に、資本家は利益を極大化する多極主義であり、帝国派は支配を極大化する一極主義である。 (チャチな資本家は一国内で儲ければ満足なので帝国支持だが、国際資本家は違う。英国は、分前の一部をフランスやドイツなど他の列強に与えて

                                                                            • スペースジェット失敗に漂う壮大な「虚無感」 国家プロジェクトを破壊する“縦割り行政”と今なお続く“対米従属”の宿痾とは | Merkmal(メルクマール)

                                                                              三菱スペースジェット(旧MRJ)の開発企業であった三菱航空機は、社名を「MSJ資産管理株式会社」へ変更し、事業の清算会社となった。事業の失敗には、日本という「国のあり方」そのものが、その根底として関わっている。 三菱スペースジェット(旧MRJ)の開発企業であった三菱航空機は、社名を「MSJ資産管理株式会社」へ変更し、事業の清算会社となった。 既に開発の中止を受けて、予約注文していた航空会社に対しては契約解消と補償が進められているが、今後しばらくは、こうした清算に関わる業務が同社で行われていくのだろう。 国土交通省に登録されていた試作機は5機存在したが、2022年3月に製造番号10003の機体が抹消登録されたのに続き、残り4機も抹消の届け出が行われた(2023年3月6日付)。抹消理由は、いずれも 「航空の用に供さないため」 であり、これによってMRJは企業の財産上も航空機ではなくなった。 ダ

                                                                                スペースジェット失敗に漂う壮大な「虚無感」 国家プロジェクトを破壊する“縦割り行政”と今なお続く“対米従属”の宿痾とは | Merkmal(メルクマール)
                                                                              • 中曽根康弘と田中角栄―その裏面史(田中良紹) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                                中曽根康弘元総理が101歳で亡くなられた。1947年に衆議院選挙で初当選して以来連続20回の当選を重ね、科学技術庁長官、防衛庁長官、通産大臣、自民党幹事長などを歴任、82年に「戦後政治の総決算」を掲げて内閣総理大臣となり、97年には最高位の勲章である大勲位菊花大綬章を受賞した。 米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相と同時代の政治家として世界的な「民営化」の流れに乗り、国鉄や電電公社を民営化したのを始め、「ロン・ヤス関係」によって日米同盟強化を図ると共に、中国、韓国、ロシアとの関係強化にも努めるなど、政治家としての功績には並々ならぬものがある。 私が政治部記者として本格的に政治を取材し始めたのは中曽根内閣が誕生した翌年だが、それ以前に社会部記者としてロッキード事件を追及していたころから、中曽根氏は私の中で特別の存在となっていた。 その中曽根氏を総理の地位に押し上げ、さらに大勲位という最

                                                                                • イスラエル窮地の裏側

                                                                                  2024年4月7日 田中 宇 4月1日、イスラエル軍が、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館(の別館)を、戦闘機からのミサイル発射で破壊した。建物内で会議をしていたイラン軍(国軍より強い革命防衛隊)の最高幹部の一人、ムハンマド・ザヘディ(Mohammad Reza Zahedi)と、その部下たちが殺された。 (Multiple IRGC Generals Reported Killed In Israeli Attack On Iranian Embassy In Syria) ザヘディは、シリアとレバノンに展開する民兵団ヒズボラに武器弾薬を供給する担当だった。ヒズボラはイランの多数派と同じシーア派イスラム教徒だ。イランは、ヒズボラに武器を供給してシリアの米傀儡勢力(ISアルカイダ)やイスラエルを攻撃させ、シリアのアサド政権を助けてきた。 イスラエルとヒズボラは昔から断続的に戦闘してき