少子化対策の目玉「こども誰でも通園制度」、保育現場から不安の声 - 日本経済新聞
親が働いていなくても、子どもを定期的に保育園へ預けられる「こども誰でも通園制度」が2026年度から始まる。専業主婦家庭などから期待が高まる一方で、人手不足に悩む現場からは負担が増すという懸念の声も根強い。本格的なスタートを前に制度設計のゆくえが注目されている。利用者「助かる」2月上旬の朝、東京都中野区の小規模認可保育所「おうち保育園なかの大和」に、1歳になる次女と母親（40）がやってきた。昨
親が働いていなくても、子どもを定期的に保育園へ預けられる「こども誰でも通園制度」が2026年度から始まる。専業主婦家庭などから期待が高まる一方で、人手不足に悩む現場からは負担が増すという懸念の声も根強い。本格的なスタートを前に制度設計のゆくえが注目されている。利用者「助かる」2月上旬の朝、東京都中野区の小規模認可保育所「おうち保育園なかの大和」に、1歳になる次女と母親（40）がやってきた。昨
総理「1人月500円弱」少子化対策に財源1兆円必要…個人差あり？会社員851円試算も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
国民1人当たりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度について、岸田文雄総理大臣は「実質的な負担は生じない」と説明していますが、野党は根拠が薄いとして批判を強めています。 【画像】「子育て増税だ」野党追及 専門家「少子化対策や賃上げにも悪影響」…「実質的な負担は生じない」と繰り返す総理 ■「1人月500円弱」徴収額 街の人は?岸田総理（7日） 「賃上げと歳出改革によって、社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度を構築いたします。全体として実質的な負担は生じない。これは増税ではありません」 国民1人当たり月500円弱を徴収するというのに、岸田総理は「実質的な負担は生じない」と繰り返します。 立憲民主党 奥野総一郎衆院議員（7日） 「国民から1兆円、政府の懐に金が移転するわけですから。子育て増税以外のなにものでもないんじゃないですか」 岸田総理（6日） 「粗い試算とし
少子化で小中学校の人数が過去最少に 大学学部生や女性教員数は過去最多（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
全国の小中学校の児童・生徒数が過去最少になったことが分かりました。小学校では34年連続で過去最少を記録しています。 文部科学省は毎年、全国の学校数や学級数、各学校ごとの在学者数と教職員数などを調査していて、教育政策の検討や立案のための基礎資料として活用しています。 文科省が23日に公表した2023年度の調査によりますと、5月1日現在で全国の小学校の児童数は前の年度より10万2000人ほど減って約605万人、中学校の生徒数は2万8000人ほど減って約317万8000人となり、ともに過去最少になりました。 少子化の影響とみられ、小学校では42年連続、中学校では2年連続の減少となっていて、1年間で公立の小中学校合わせて252校が姿を消しました。 一方、大学の学部生は約263万3000人で、前年度より800人増えて過去最多となっています。 女子学生数も過去最多となっていて、女性の大学進学率の上昇や
林官房長官、出生数過去最低に「これからの6年が少子化を反転できるラストチャンス、前例のない規模で少子化に取り組む」 厚生労働省が、2023年の1年間の出生数が75万8631人と8年連続で減少し過去最少だったと発表したことを受け、林官房長官は27日の会見で「少子化の進行は危機的な状況。前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいく」と今後の方針を述べた。 厚労省によると、2023年の1年間で出生数は75万8631人で過去最少、婚姻数は48万9281組で戦後最少となった。 林官房長官は、「少子化の進行は危機的な状況。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」とコメントした。 今後の方針については、こども未来戦略に基づき若い世代の所得を増やすこと、全体の構造や意
中国経済に「日本化」の兆しが出てきた。企業や家計は先行き不安を拭えず、需要不足によるデフレ懸念が台頭する。投資効率が低い公共事業に依存し、投資を増やしても経済成長に結びつきにくい。人口減少という構造問題を抱え、低成長が長引く懸念がある。需要不足で物価低迷「5月の労働節休暇が終わってから、客の財布のひもが固くなった」。北京の飲食店経営者は肩を落とす。今春は1人400元（約8000円）程度だった
女性は「地方にいろ」と言うのか…「消滅可能性都市」増田レポート最新版が押し付ける「少子化の責任」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2014年に発表された、いわゆる「増田レポート」は日本の地方都市の存続危険性を浮き彫りにするものとして、メディアでさかんに取り上げられた。だが、その指摘は受け入れがたい部分も多く、批判が多かったのも事実だ。その点は前編記事「「消滅可能性都市」10年後の増田レポートへの「強烈な違和感」…拭えない「上から目線」の感覚」において指摘している通りとして、10年後の改訂版が出た今も、人口戦略会議の論理には問題があるのではないかと、筆者は指摘する。 【写真】20年後も一流であり続ける「日本唯一の巨大企業」の名前 ところで、こうしたリストに近いものに、例えば、国が作る過疎自治体のリストがある。 過疎自治体は、人口減少率、高齢者または若年者比率、そして財政力指数をもって指定される(これらを「過疎地域の要件」という)。いま全国で885、全自治体の51パーセントが過疎だ。 この要件のうち、若年者比率は若い女性
【異次元の少子化対策】医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」、月５００円程度で、2026年から徴収し段階的に引き上げ
【異次元の少子化対策】医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」、月５００円程度で、2026年から徴収し段階的に引き上げ 政府は、「異次元の少子化対策」の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」について、2026年度に6000億円を徴収し、段階的に引き上げていく方針を固めました。 少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしています。 「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みですが、政府関係者によりますと、2026年度については6000億円を徴収する方針を固めました。2027年度には8000億円と段階的に額を引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとしています。 政府関係者は、「実質負担増にならないよう、社会保障の歳出削減が段階的に行われるのにあわせた形にした」としています。 一
長年ひとり親をやってきたので、ひとり親の人達が集まる団体に所属しております。 年齢層も幅広く、子どもが２０歳を超えると寡婦の扱いに。 とうとう私も寡婦の仲間入りだそう。 活動の参加者はどうしても時間に余裕がある寡婦の方が中心。高齢寡婦（７０代以上）の方が多い。普段は日々の活動の報告や、今後の計画についてといった、どちらかといえば眠たい時間を過ごすのですが、この前は少し違いました。 どうやら男女共同参画社会のプロジェクトに参加するらしく、ジェンダーについて何か知りたい事とか、思うことはありますか？という議題がありました。 ほとんどの高齢寡婦がトンチンカンな発言をする中で、一人の８０代高齢寡婦が 「ジェンダー問題は少子化問題に繋がってると思うのです。女性は子育てとキャリアの選択を迫られる、子育ては自分の時間がなくなるとか、今の若い女性には子育てに良いイメージがない。子どもを産む選択をしたく無い
【森まさこ】自民党の少子化対策『税金で外国人の結婚式』への補助金申請始まる 最大５００万円 Tweet カテゴリ自民党 0 ：ハムスター速報 2023年08月15日 22:00 ID：hamusoku blockquote class="twitter-tweet">始まりましたね。森まさこ参議がゴリ押しして予算をつけたブライダル産業に対する意味不明な事業が…外国人の結婚式の為に何が「少子化対策」だよ。最大500万円？ふざけ過ぎ… 【最大500万円】8/14(月)よりブライダル補助金の申請サポートを開始しました https://t.co/Cbe57ND6Nz @PRTIMES_JPより— 小野寺まさる (@onoderamasaru) August 15, 2023 こういう無駄なことへの速さだけは異常に早い、、— K Emi (@KEmi48517856998) August 15, 2
経済衰退・少子化は「非正規雇用の増加が元凶」という俗説 増えた非正規はほぼ「45歳以上の女性と高齢者」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
非正規雇用の増加は主に「学生と女性と高齢者」であり、経済衰退や少子化の直接の原因ではない、といいます（撮影：梅谷秀司）この記事の画像を見る(◯枚) オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の新刊『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』が上梓された。 【グラフ】正規雇用の比率は減少の一途だが 「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」 そう語るアトキンソン氏に、日本人の給料を上げるために必要なことを解説してもらう。 本記事のまとめ 1) 25～54歳の男性
改善したのは｢結婚できた女性｣の環境だけ…政府はなぜ｢未婚女性｣の問題を無視し続けるのか これでは少子化対策として不足が大きすぎる
異次元の少子化。その真の原因は何なのか。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「結婚した女性は昔とそんなに変わらず、子どもを産んでいる。少子化は、結婚しない女性が増えたこと、そして、結婚が遅れたことがその主因だ」という――。 総合職女性は長い間、制限を受けてきた 社会はまことに勝手なものです。 世代人口が多くて、男性だけで仕事を賄えた昭和期には、女性たちは「働かない」ことを要請されました。同時に、産業界・教育界は足並みをそろえて、女性が「お嫁さん」になるよう水をももらさぬ体制が確立されていきます。 ところが、不況により企業経営に暗雲が漂い、事務職採用を閉じると、短大卒→一般職という道が閉ざされ、女性は4大に進学し、総合職として働くようになりました。。こうして2000年台初頭に、女性総合職のボリュームゾーンが生まれます。この「フロンティア」女性たちは、何の準備もないままに、男社会の荒波に放り込
その瞬間、相手の言葉に耳を疑った。「心の平穏と安定した生活を君に与えられない」。ソウル市に住む大学院生の女性、金敬姫（30、仮名）は2023年春、交際中のアルバイト男性、朴正浩（35、同）から電話で別れを告げられた。予兆はあった。約1カ月前、金は両親に内緒で朴とデートに出かけた。ほどなくして母親から着信が入り「誰といるの」と執拗に問いただされた。母の声は電話口から漏れ、朴の耳にも届いた。両親
I 2004 3 894 74 1930 1970 1994 1-1 1980 1.68 1985 1990 2.13 1990 1.50 2000 2002 1.65 1-8 Yearbook2004 SCB 1998 77.3 82.0 77.6 84.6 2002 1950 1-2 2000 65 17.3% 2050 65 23.0 2050 32 1975 2001 1-3 1990 2001 1999 1999 1975 1990 1990 1-4 1965 1970 1-7 1-5 1970 1-6 1-7 1-8 1-8 1989 1990 1989 1-7 1975 18 1-9 1-10 1994 1999 5 p253 Äktenskapsbalken 16 2 (Föräldrabalken) Vårdnad 1982 Namnlag Lag om registre
ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。 ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった 共同通信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad61261fac9d733916ab302e7e23b7888e99b39
岸田総理の異次元の少子化対策 ガチで効果が出始めていると話題に Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2023年08月30日 09:20 ID：hamusoku 【上半期の出生数 過去最少の37万人】https://t.co/RvxNw240bu— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 29, 2023 23年上半期の出生数、過去最少の37万1052人 厚生労働省が29日公表した人口動態統計（速報値）によると、2023年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて3・6％少ない37万1052人だった。上半期の速報値では、比較可能なデータがある00年以降最も少なく、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。 23年の1年間を通じた出生数は過去最少を更新する可能性がある。 https://news.yahoo.co.jp/art
■重すぎる負担でむしろ少子化は加速 生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんはこう指摘する。 「税金や社会保険料などが上がっていっても、受けられるサービスは下がっていく印象です。たとえば医療分野では、昨年、一定以上の所得がある75歳以上の医療費の自己負担割合が、1割から2割に増えています。 毎月支払っている介護保険料も、値上げの一途。2000年度に始まった介護事業ですが、当初の1号被保険者（65歳以上）の介護保険料基準額は全国平均で月2911円でした。それが現在は6014円と倍増しているのです。介護保険の自己負担も、来年度には原則1割負担が2割になることが議論されています」 第一生命経済研究所のレポートによると、国民負担率が1％上がるごとに、潜在成長率が0.11％下がり、中長期的な経済成長率が抑制されると報告されている。 「高い負担は手取りを減らします。すると、将来への不安が出ることから、少子
少子化はお前らが思ってるよりずっとヤバい
なんかさ、人口予想みると2050年に9000万人くらいみたいなのあるじゃん？ それって子供産めない爺婆を含めちゃってるんだよね 2050年なんて、1970年生まれですら生きてるから、ヤバさが伝わらないんだよね というわけで、0〜40歳までの人口推計 40歳で死ぬ場合の日本 1960年 8361万人 1970年 8141万人 1980年 7889万人 1990年 6993万人 2000年 6358万人 2010年 5755万人 2020年 4829万人 ーーここから推計ーー 2030年 4130万人 総人口11000万人 2040年 3590万人 総人口9800万人 2050年 3070万人 総人口8700万人 2060年 2540万人 総人口7200万人 2070年 2190万人 総人口6200万人 2080年 1878万人 総人口5400万人 2090年 1550万人 総人口4500万人
「結婚したら子どもを持つべきだ」と考える未婚者が減っている。2021年の国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、女性でそうした考え方に「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は36.6%にとどまった。男性も55.0%だった。調査は18～34歳の未婚者を対象に実施した。15年の前回調査では男性の75.4%、女性の67.4%が肯定的に回答しており、男性は20ポイ
「少子化」という言葉への疑問・批判は規約違反か - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
日本共産党は党の綱領で「少子化傾向の克服」を課題として掲げています。 国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ。 この問題は、2004年の綱領改定時に党内の討論で疑問が出され、わざわざ中央委員会が解明——つまり反論をして、その上で綱領的課題として掲げられたものです（当時の不破哲三議長が反論）。 次に、母性保護の問題について、行動綱領からはずしたことに賛成だという発言が吉川さん（国会）からありました。さきほどの幹部会で、吉川さんから、母性保護を否定する意味での発言ではなかったという説明がありましたので、私は「安心した」と話したのですけれど（笑い）、ここには、整理しておくべき問題があるように思われますので、若干の解明をしておきます。 改定
武見敬三厚生労働相は7日の閣議後記者会見で、2023年の合計特殊出生率が1．20と過去最低を更新したことに関し、「少子化の進行は危機的な状況だ。 【ひと目でわかる】子どもの人口と総人口に占める割合 若年人口が急激に減少する30年代に入るまでの6年間がラストチャンスだ」と述べた。その上で、この期間に「少子化傾向にどう歯止めを打つかが極めて重要だ」と指摘した。 厚労省としては、男性の育休取得や柔軟な働き方など「共働きや共育ての推進に向けた必要な取り組みを加速させていく」と強調。非正規雇用で働く若者の処遇改善や持続的な賃上げなど、若年層の経済的基盤の強化も図っていく考えを示した。 加藤鮎子こども政策担当相も同日の閣議後記者会見で、「多くの方々の子どもを産み育てたいという希望の実現に至っていない」と危機感をあらわにした。児童手当の拡充といった少子化対策の強化を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法など
「想定以上の速さで進む少子化、重要なのは女性とその家族を幸せにする視点」小島慶子（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ！」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復してきた小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。 ＊ ＊ ＊ 日本の少子化は想定よりも10年以上早く進行しているそうです。去年の出生数は過去最少の75万8千人あまりで、8年連続の減少。結婚の件数も減少して去年は50万組を下回り、今後もさらに出生数が減少すると見られています。 そう聞いても、不思議な感じはしません。非正規雇用で働く人が多く、経済的余裕がない。仕事と育児の両立が難しい。他の国々に比べてジェンダーギャップが大きく、育児の負担が女性に偏っている。意思決定層には熟年男性ばかり。少子化になることはずっと前からわかっていたのに効果的な対策が打てないまま、想定以上の速さで少子化が進んでいます。 本当に本気
｢人口増加率日本一｣は狙い通り…政府よりずっと｢異次元｣な明石市の少子化対策に日本の未来がある 国の｢異次元の少子化対策｣は明らかに間違っている
議会、既得権益者、職員の反発は凄まじかった 私は明石市長として、これまで多くの政治家ができなかったことを実現しました。1つは「子どもは未来」を街づくりの基本方針に掲げた、数々の子育て施策。それらの施策により、子どもを応援すると街が元気になり、老若男女すべての人が幸せになることを示せたと思っています。 5つの子育て支援施策を「所得制限なし」の無料化にしたことで、明石市は全国的に有名になりました。ただ、これらの改革はスムーズにできたわけではありません。予算配分に反対する議会、それによって割を食う特定業界の既得権益者たちからの反発は凄まじいものでした。 子育て支援施策が結果を出し始める前までは、「お上意識」「前例主義」「横並び意識」に囚われた市役所の職員たちの反発も半端なく強いものでした。市の人事に関しては、「適時適材適所」を掲げて効率的に行っていったのですが、異動させられた職員からの不満も相当
出産・子育てを断念する人の助けにならない少子化対策の「基本的欠陥」
もろとみ・とおる／1968年生まれ。93年同志社大卒、京都大大学院で経済博士号取得、横浜国立大助教授、京大准教授を経て2010年から現職。専門は環境経済学、財政学。著書に「環境税の理論と実際」「私たちはなぜ税金を納めるのか」。近著に「資本主義の新しい形」 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 「こども未来戦略方針」 少子化に強い「危機感」 岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」を具体化する「こども未来戦略方針」（以下、「方針」と略す、注1）がまとめられ、閣議決定された。 子育てへの包括的な支援は、国家がインフラなど公共事業を重視する20世紀型の「公共投資国家」から、人的資本投資を重視する21世紀型「社会的投資国家」に転換する動きを象徴
中信(歴史上の人物をカードにしたい人) @V69O6iL62aMiJjU 日本の特殊出生率は1960年代の時点で、人口維持できるギリギリのラインまで低下、1970年代には少子化になっている。 医療の発達で寿命が伸びた為、人口が増え続けたので気がつかなかったのですね。 少子化対策が20年遅かったと言う意見がありますが、とんでもとんでもない。50年遅かったのです。 2023-12-20 03:53:05 中信(歴史上の人物をカードにしたい人) @V69O6iL62aMiJjU 【自己紹介】 お絵かきが好きで時々描いています。 19世紀のフランスとそのライバル国が中心です。 ※コメント返しが翌日以降になる事があります。 その場合はすいません。 ずんだ @oraho_ndanda @V69O6iL62aMiJjU まさに現在のインドが当時の日本と同じ局面ですね 人口増加は医療水準の向上により従来で
平壌体育館で行われた第5回全国母親大会で演説する金正恩朝鮮労働党総書記＝2023年12月4日、朝鮮中央通信・朝鮮通信 日本や韓国、中国は共に少子化が進んでいるが、実は北朝鮮の少子化もかなり深刻だ。韓国統一省は2023年10月、北朝鮮で39年には国民の5人に1人が65歳以上になる「超高齢社会」に入るとの分析を公表した。経済成長に伴って少子化した日中韓と違い、北朝鮮の1人あたりの国民総所得（GNI）は日韓の30分の1の水準なのに、なぜ子どもが少ないのか。背景を取材すると、北朝鮮も日韓とは別の理由で、しかし似た問題にぶつかっていることが見えてきた。 同時公開の関連記事あります。 出産抑制と奨励を行ったり来たり 北朝鮮、人口政策の変遷と時代背景【https://mainichi.jp/articles/20240515/k00/00m/030/102000c】 女性が主要な稼ぎ手に 統一省によると
少子化に歯止めがかからず、厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は過去最低を更新した。24年は政府が初めて少子化対策に乗り出してから30年の節目を迎えた。これまでに投じた関連予算は累計で66兆円を超えたものの、低下を続ける出生率の反転は見通せない。政府が初の総合対策「エンゼルプラン」を策定したのは1994年のことだった。バブル経済下の89年に出生率が当時の戦後最低を記録した「1.5
【少子化】更新される「過去最低」と「衝撃」 出生率1.20 「結婚しない若者」それとも「結婚後に子どもを持たない夫婦」のせい？ : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/06/16(日) 20:00:50.74 ID:??? TID:taylor 日本の出生率はなぜ下がり続けているのでしょうか。理由は大きく2つに分けられます。1つめの理由は、結婚に至るカップルが減っていることです。もう一つは、結婚後の夫婦が持つ子どもの数が少なくなっているのが理由です。では、これら2つの理由はどちらが、少子化の原因としてより重要でしょうか。 今までは、結婚するカップルが減っていることが、少子化の大きな原因だと考えられてきました。一方で最近は、結婚後に持つ子どもの数が減る影響も見過ごせないという議論があります。これらの議論を、データや先行研究をもとに紹介します。 出生率を引き上げるには、婚姻数や、結婚後の出生数が減ってしまう原因を整理していく必要があります。 (抜粋) (続きは以下URLから） https://news.yahoo.co.jp/
政府は16日、少子化対策に関する改正法案を閣議決定した。児童手当は12月支給分から所得制限をなくし、現在は中学生までの対象を高校生まで広げる。第3子以降の支給額も月3万円に倍増する。今国会に提出する。子ども・子育て支援法や児童手当法、健康保険法などの関連法を改正する。政府が2023年12月に決定した「こども未来戦略」に盛り込んだ少子化対策や必要な財源を確保する「支援金制度」の実施に向けた措置だ
【ユウキの語り部屋 #１３２】少子化対策が「森」であれば政府は「木」を見ていない - y-blog’s room
こんにちわ。 いやヤバいくらいの暑さ 熱すぎてやばい。 草刈りに行く前に 今回はこちらの記事について お話したいと思います。 の前に昨日はかなしい報道があった タレントのリュチェルさん 27歳という若さで亡くなってしまいました。 心からご冥福をお祈り申し上げます。 誹謗中傷てなかなかなくならない 法整備の問題ではないと思う。 「表現の自由」とあると その言葉のとらえ方でも 人によっては変わってきます。 芸能人とかのSNSは 完全閲覧専用のものにして コメント リツイート 引用 出来なくするというのもありかもしれない もしくはメンタルケアを 事務所がさらに徹底していくとか。 でも悲しすぎますね、 さぁ今回ご紹介する記事は シングルマザーにおける 養育費未払いの剣について news.yahoo.co.jp 正直児童手当だけじゃ 生活が機能しないのは 当然のこと。 今は物価高騰 所得も上げていく
少子化の原因とその対策
原因 フェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、下方婚を志向する女性が極めて少ない フェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、相変わらず専業主婦を希望する女性が多すぎる フェミニズムが浸透して女性の発言が力を持つようになった一方、男性の声を軽視するようになった結果、男性が結婚するメリットが少なくなった フェミニズムが浸透した結果、男性が恋愛の主導権を握りにくくなった一方、相変わらず生物的な傾向として女性は受け身でいる人のがほうが多い フェミニズムが浸透した結果、年齢差のある男女の恋愛の成立が困難になった SNSの普及で女性による男性憎悪が可視化されたので恋愛や結婚を諦める男性が増加した 娯楽の選択肢が増えたので恋愛・結婚を望むものが減った 低賃金の派遣社員の増加とそれを良しとする政策が続いているので結婚に踏み切れない者が多くなった 高齢化社会に伴い、税金
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【読売新聞】 子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新制度「日本版ＤＢＳ」の法案を巡り、加藤少子化相は１６日、臨時国会への提出を見送ることを正式に表明した。確認を義務づける対象の職種や性犯罪歴を証明できる期間などに
日本の各自治体がさまざまな少子化対策を講じるなか、実際に結果を出している自治体のそれにはどんな特徴がみられるのか。何が人々に子供を産もうと思わせるのか。英誌「エコノミスト」が、明石市と流山市の子育て支援事業を取材してわかった「本当に必要なこと」とは──。 キシキ・ノリヨは、明石市のある住宅の前に車を停めた。彼女が運転していたトラックには、ハートのロゴの上に「おむつ定期便 やさしさも一緒にお届け」と書かれている。おむつの入った袋をふたつ持って車を降りると、若い母親であるヒグチ・ミキが、赤ん坊を抱えながら彼女を出迎えた。 キシキは同市の子育て支援策の最前線にいる。明石市は、彼女のような配達員が赤ちゃんのいる家庭に無料でおむつや離乳食を届ける「おむつ定期便」や、高校3年生までの医療費や学校給食を無料にするといった取り組みをおこなっている。 これらの政策は効果をあげているようだ。明石市の人口は10
「異次元の少子化対策」で現場に困惑が広がっている。誰でも子どもを預けられる保育事業はテスト段階から保育士が足りない。児童手当の増額は25年からと、あと1年半も待たねばならない。1～7月の出生数は再び過去最少ペースだ。現場の体制を整えなければ、少子化に歯止めはかけられない。誰でも子どもを預けられる保育所に、順番待ちの列ができている。有田焼で知られる佐賀県有田町は人口1万9000人の小さな町だ。
キャリアを考える際のヒントを導き出すセッション 各務茂夫氏（以下、各務）：「働き方とキャリア形成の未来～Generative Al等のテクノロジーが変える働き方と求められるスキル～」という、ビジネススクールのみなさんにとりましては、大変重要なテーマだと思います。 私はふだん、スタートアップの支援やアントレプレナーシップ教育というAI絡みのところで、同じ専攻の松尾豊先生とご一緒していろいろとやっています。大学に来る直前まではヘッドハンターでした。ハイドリック＆ストラグルズ社という舌を噛みそうな名前の会社で、社長やCEOを連れてくるようなヘッドハンターの仕事をしていました。 今日は技術の進展とともに、みなさんのキャリアをどう考えるかということですが、一方で論点としては、人事に仕事を求められるということになると、人事から見て技術が人の採用やリテンションとどうつながるかという視点もあると思います。
少子化対策の強化を目指す政府の「こども未来戦略」の素案がまとまりました。児童手当の支給要件の緩和や、3人以上の子どもを扶養する世帯の大学授業料の無償化などが盛り込まれています。 11日に政府の会議で明らかにされた「こども未来戦略」の素案によりますと、児童手当について所得制限を撤廃するとともに、今は中学生までとなっている支給対象を18歳まで広げるとしています。 また、3人以上の子どもを扶養する世帯に対しては、第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで増額措置を継続するほか、大学授業料の無償化も行うとしています。 さらに、ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当の支給要件も緩和し、満額を受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に引き上げるとしています。 このほか、両親がともに14日以上、育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引き上げ、28日間を上限に、手取
【的外れな上に逆効果な少子化対策】少子化は第三子が生まれないことが要因ではない（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
予算の規模より中身政府の「異次元の少子化対策」は2023年の正月冒頭に掲げられたものの、その具体的な中身に関しては1年間ずっと的外れなことばかりが提示されているという印象である。先ごろ、少子化対策としての「こども未来戦略」の財源を3.6兆円とする原案が発表されたそうだが、予算の規模の問題ではなく、中身の問題なのである。 私は、当連載の中でも「子育て支援と少子化対策とは別物である」ことを繰り返し述べてきた。子育て支援はそれはそれとしてやるべきことで否定はしないが、こと出生増を目指すという意味での少子化対策を考えるのであれば、打ち手の対象が違うのである。有体に言えば、「子育て支援をどんなに拡充しても、それは全体としての目に見える出生増の効果はない」のである。 なぜならば、出生が減少している根本的な原因は「産み控え」ではないからだ。一人当たりの母親が産む子どもの数は1980年代と比較しても全く減
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たいち🇯🇵 @Cure_Taichi ハンガリーの少子化対策すげぇな🇭🇺 これこそ異次元だろ。
林官房長官、出生数過去最低に「これからの6年が少子化を反転できるラストチャンス、前例のない規模で少子化に取り組む」
中国経済「日本化」の兆し デフレ懸念、少子化も急速 - 日本経済新聞
ジェンダー問題と少子化問題は繋がってる？？ - 40代未亡人の迷走日記
【森まさこ】自民党の少子化対策『税金で外国人の結婚式』への補助金申請始まる 最大５００万円 : ハムスター速報
ボヘカラ on X: "超富裕層が全体の6%しか純金融資産を持っておらず、中流以下で60%を保有するフラットな国、ニッポン。この外側に1200兆円ほど不動産があるが、結論は変わらないだろう。 日本は、格差も医療も犯罪も環境も腐敗も問題の程度が小さく、唯一少子化だけが深刻な課題である。それ以外は後回しで良い位。"
｢私は産んではいけない｣ 韓国の少子化、将来不安が拍車 - 日本経済新聞
スウェーデンの家族と少子化対策への含意－スウェーデン家庭生活調査から－
【少子化】妊活白書2023年版「子ども、ほしくない」55.2％、4年連続で上昇
岸田総理の異次元の少子化対策 ガチで効果が出始めていると話題に : ハムスター速報
岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化は加速！ 年収500万円の手取りは20年で33万円も減っている（2ページ目） | 女性自身
〈少子化と向き合う 気になる数字〉未婚者「結婚後子ども持つべき」減 - 日本経済新聞
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日本の少子化は1960、70年代には始まったのに、まだ当時は「人口爆発」を懸念～「今のインドも既にその状況」？
日韓とも共通点? 経済発展前に少子化進む北朝鮮 脱北者が明かす事情 | 毎日新聞
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児童手当、所得制限を撤廃 少子化対策法案を閣議決定 - 日本経済新聞
【そもそも解説】出生率0.72 韓国の少子化、なぜ急速に進む？：朝日新聞デジタル
「性犯罪歴なし」確認する「日本版ＤＢＳ」、法案の提出を見送り…少子化相「来年以降早い時期に」
юяси יֻיַשִׁ يُويَش on X: "馬鹿な人が馬鹿なこと言ってるなで終わりでもいいんだけど（よくないけど）、リンク貼った記事のソース（タイ語）では少子化の対策として「個人の権利に基づいて子供を持つことを決定するインセンティブ」が存在しないと出生数を増やすことはできず、とあり。 https://t.co/R6ohj6I62P https://t.co/5WgL1LjiyE"
いまの日本で「人口増」を遂げている自治体の少子化対策は何が違うのか | 明石市や流山市の例に学ぶ
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多様な部下を細かく見る時間も、適切に指示する時間もない… 小室淑恵氏が語る、少子化解決も視野に入れたマネジメント視点
少子化対策強化へ 「こども未来戦略」素案まとまる 政府 | NHK