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嶋崎量の検索結果1 - 34 件 / 34件

  • 非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    2ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、4月8日から首都圏6都県、関西5府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約2ヶ月間も

      非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    • DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた!《本人告発》 | 文春オンライン

      昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア

        DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた!《本人告発》 | 文春オンライン
      • 東海大学の附属高中で100万円超の未払い賃金か 無期契約になる前日に雇い止め 元教師「当時は非常勤講師にタイムカードがなかった」

        東海大学の付属校「東海大学付属浦安高等学校・中等部(東海大浦安)」で、未払いの賃金が発生していた問題などについて、元教員が記者会見で明らかにしました。 私学教員ユニオンが実施した記者会見によると、Aさんが東海大浦安で非常勤講師として働いていたのは2017年4月~2022年3月の5年間。119万2297円の未払いの賃金(私学教員ユニオンらの算出によるもの)のみならず、無期契約になる前日に雇い止められるという問題も発生していたといいます。 未払いの賃金が100万円超発生か Aさん(撮影:上代瑠偉) Aさんは授業以外にも、授業の前にはプリントを印刷するなど準備をしたり、前後には生徒からの質問に対応したり、放課後には生物部の顧問を務めたり、さまざまな付随業務を担っていました。にもかかわらず、Aさんには法律上の休憩時間が十分に付与されないばかりか、早出・残業分や休日出勤分、休憩の未取得分の賃金が適切

          東海大学の附属高中で100万円超の未払い賃金か 無期契約になる前日に雇い止め 元教師「当時は非常勤講師にタイムカードがなかった」
        • 不当懲戒請求者に対する訴訟の東京高裁判決について(佐々木亮) - エキスパート - Yahoo!ニュース

          一昨年来、インターネット上で、弁護士会ないし特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求の雛形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。 私もなぜかその対象とされ、そのことについては、下記記事に書いております。 ・<大量懲戒請求>提訴に至る経緯とその意義について 提訴までの事実経過のおさらい 上記記事には詳細を記載しましたが、本件を少しおさらいします。 まず、私に対する懲戒請求の理由は、 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し,その活動を推進する行為は,日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である というものでした。 しかし、そもそも私は東京弁護士会の役員でもなく、この声明の発出に一切関与していませんでしたので、なんで懲戒請求されたのだろう

            不当懲戒請求者に対する訴訟の東京高裁判決について(佐々木亮) - エキスパート - Yahoo!ニュース
          • 電通・社員の個人事業主化は良策?~過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

            電通が、2021年1月から社員全体の3%に相当する約230人を「個人事業主」に切り替えるという報道が話題になっています。 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。 新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。 適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結

              電通・社員の個人事業主化は良策?~過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
            • #先生死ぬかも の先につなげたいこと~長時間労働是正に向けた取組み~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

              #先生死ぬかも の誕生7月18日~8月14日までの1ヶ月ほどの間に、教員の長時間労働をテーマにした3つの連続したウェブセミナーに関わらせていただいた。 これは、いずれも内田良さん(名古屋大学准教授 @RyoUchida_RIRIS )、斉藤ひでみさん(現職教員 @kimamanigo0815)、工藤祥子さん(神奈川過労死等を考える家族の会代表 @kanakaroshi)との共同企画である。 この連続企画が、参加者総数が延べ約1900人と大盛況で、しかも半数以上は教員以外の方からのご参加だった。教員の長時間労働の問題が、教員以外の方にも関わる大きな社会全体の関心事であることを改めて実感した。 この3つのセミナーは、今でも無料で観られるので、ぜひ多くの方にご試聴いただきたい。 コロナ禍の 子どもの教育と教員の働き方改革を問う!(2020年7月18日,オンラインによるライブ配信) 〈やりがい搾取

                #先生死ぬかも の先につなげたいこと~長時間労働是正に向けた取組み~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
              • 自民党・泉田裕彦代議士 女性事務員が “不当解雇” を涙で告発「先生は事務所のお金が消えた責任を私に押し付け…」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                自民党・泉田裕彦代議士 女性事務員が “不当解雇” を涙で告発「先生は事務所のお金が消えた責任を私に押し付け…」 社会・政治 投稿日:2021.08.31 06:00FLASH編集部 「今年3月、泉田先生に突然、『事務所の現在の銀行口座残高と、本来残っているはずの額に誤差がある。なぜですか?』と聞かれました。『わかりません』としか答えられずにいると、次第に『私が横領した』という話になっていきました。でも、本当に身に覚えがなかったんです」 涙ながらにそう訴えるのは、新潟5区選出の衆議院議員・泉田裕彦氏(58)の地元、長岡事務所に今年6月まで事務員として勤務した主婦のAさん。 【関連記事:自民・二階幹事長、党内「二階おろし」が始動…首謀者は“SHKトリオ”どうする菅総理?】 泉田氏は官僚出身で、2004年から3期にわたって新潟県知事を務めた新潟の大物政治家だ。2017年に、国政へ鞍替えし、自民

                  自民党・泉田裕彦代議士 女性事務員が “不当解雇” を涙で告発「先生は事務所のお金が消えた責任を私に押し付け…」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                • #教師のバトン で明らかになった教員の労働実態、法的にはどうなのよ?(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                  #教師のバトンプロジェクト文科省が始めた #教師のバトン プロジェクトが燃え上がっている。 Twitter上には、教員自身はもちろん、ゴールデンウィーク、しかもコロナ禍で世間は外出が制限される中、部活などで休日も潰れる教員やその家族の悲鳴ともいえる声が拡がっている。 この #教師のバトン プロジェクトの意義等は、内田良氏の記事 文科省「#教師のバトン」プロジェクトに非難殺到 が詳しいので、ぜひお読みいただきたい。 弁護士である私が特に気になっているのは、教育現場に蔓延する違法状態や、違法を強いられていることに気が付いてない、現状だ。 たしかに、公立学校教員の働き方に関する制度は複雑だ。民間企業の労働者と比べると、地方公務員としての壁(地方公務員法等)・教育労働者の壁(いわゆる給特法)と2段階の壁があり、法的理解も難しい。 とはいえ、教員の皆さんが、労働時間に関する法令について正しく理解をし

                    #教師のバトン で明らかになった教員の労働実態、法的にはどうなのよ?(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                  • 賃金のデジタル払いは時期尚早(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                    デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)の解禁 このところ、給与のデジタルマネーによる支払いが解禁されることが決まったかのように報道がなされています。 たとえばこんな記事です。 見てわかる給与デジタル払い キャッシュレス化後押し 政府は今春にも給与のデジタル払いを解禁する方針です。希望者には銀行口座を介さずに資金移動業者が運営する決済アプリなどに給与が直接、振り込まれるようになります。新型コロナウイルス禍で現金を敬遠する流れもでているなかで、日本社会のキャッシュレス化を一段と後押ししそうです。 (日本経済新聞 2021年3月1日11:00) ですが、この給与のデジタルマネーによる支払いは、労働者、とりわけ余剰資産などがない弱い立場の労働者にとって大問題です。 なぜ、禁止されているのか? 労働基準法24条1項は、賃金の支払い方法に関して「通貨払原則」(賃金は通貨で払わねばなら

                      賃金のデジタル払いは時期尚早(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                    • 緊急事態宣言延長 営業自粛で休業手当払われず 相談相次ぐ | NHKニュース

                      緊急事態宣言が延長され、営業自粛も長期化する中、今、働く人たちから休業手当が支払われないという相談が相次いでいます。 感染拡大に伴う営業自粛の場合、休業手当の支払義務はどのように解釈されるのでしょうか。 感染拡大に伴う営業自粛であっても、使用者側は従業員に休業手当を支払わなければならないのでしょうか。 労働問題に詳しい嶋崎量弁護士は、「使用者の責任で仕事が無いので休んでほしいという場合は、100%従来どおりに賃金を支払わなくてはならないのが基本だ。そのうえで労働基準法では罰則まで設けて、最低でも6割の休業手当を支払わなければならないとなっている。これは労働者の生活や生存の保障のためだ」と前置きします。 そのうえで、緊急事態宣言による休業要請について、「少なくとも罰則はなく、外出は控えましょうというアピールは出ているが、これは『協力の要請』だ。事業自体を控えてくれという『要請』を受けているの

                        緊急事態宣言延長 営業自粛で休業手当払われず 相談相次ぐ | NHKニュース
                      • 新型コロナ感染が再拡大する中、通勤や出張を命じられたら?【#コロナとどう暮らす】(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                        新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。Yahoo!ニュースの記事に寄せられた声を参考に、コロナの影響による働いている人の困りごとに答えてみたいと思います。 全国各地で新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、満員電車での通勤が見込まれるような出社や、商談・会議などのため遠方への出張を、使用者(会社側)から強いられて困っているという相談が多く寄せられています。 緊急事態宣言期間中には、多くの使用者が移動を伴う活動を自粛し、テレワークやリモート商談などの環境も多くの職場で整備されてきました。 内閣府が実施し2020年6月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、就職者の34.6%がテレワークを経験しています。 また、連合(日本労働組合総連合会)が実施し2020年6月30日に公表した

                          新型コロナ感染が再拡大する中、通勤や出張を命じられたら?【#コロナとどう暮らす】(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                        • 公立学校教員・残業代判決は何が問題か(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                          少しずつではあるが前進していた「教員の働き方改革」に冷や水を浴びせかける、醜悪ともいえる判決が大きく報道された。 公立小学校教員である原告の残業代と損害賠償の請求が棄却された、令和3年10月1日さいたま地裁の判決で、原告は既に控訴の方針を示している。 公立小教員の残業代訴訟、請求棄却 「明日からの希望見えない」原告の男性、控訴の方針(弁護士ドットコムニュース 2021年10月1日(金) 19:21配信) 判決文や訴訟資料は、こちらで閲覧できる。 この判決は、教員の長時間労働の問題に取り組み、判決で検討されている給特法改正の問題で国会参考人として意見を述べた私にとっても、大変悔しい内容だった。 本稿は、この裁判を闘った原告である男性教員の控訴審での裁判闘争への応援として、判決の問題点を解説したい。 この判決の最大の問題は、請求を棄却(否定)した結論ではない(これまで、何件も先行する教員による

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                          • 公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入は社会にとっても有害無益(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                            政府により、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制導入改正案が提起されています。 政府はその狙いとして、夏休み等の長期休業期間に「休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等が可能となるよう」にすることを目的としています(法律案概要より)。 これに対しては、常態化する教員の長時間労働を肯定し維持することにつながると、現職教員やその支援者が反対の声をあげており(私も呼びかけ賛同人の1人)、ネット署名で3万3000人以上もの署名(本記事公開時)が集まっています(記事の写真は署名提出時のもの)。 本当に、政府の説明通り、一年間の変形労働時間制導入で、休日のまとめ取りが期待できるのでしょうか? 弊害はないのでしょうか? 本稿では、法律実務家の立場から、労働法制法上、教員に長時間労働が生じる要因について分析しつつ、この改正案の問題点を検討します。 長時間労働の元凶は? 法制度上、教員の長時間

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                            • 緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                              緊急事態宣言がでれば休業手当が支給されないという誤り安倍総理の緊急事態宣言をうけて、都心にも人がまばらとなり、街の様子も様変わりした。 感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業手当に関する労働相談が殺到してる。 緊急事態宣言をうけて急増した労働相談が、会社から政府の緊急事態宣をうけて営業停止する、休業しろと言われた。休業手当を払ってもらえるのか?、というものだ。 この記事の目的1つ目は、休業手当に対して広まっている誤解を解くことだ(目的1)。緊急事態宣言がでても、法解釈論として休業手当は支払われねばならない。 そのうえで、緊急事態宣言下における政策論として、政府は速やかに使用者に対する補償をすべきと提言したい(目的2)。 緊急事態宣言による要請をうけ、できる限りまん延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命だろう。 しかし、その負担を、

                                緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                              • 【追記あり】いつまで「ブラック企業」と呼び続けるのか?不当な労働へのさらなる批判と言葉の洗練のために(ケイン樹里安) - 個人 - Yahoo!ニュース

                                1.使い勝手のよい言葉のインパクトと問題点 サービス残業、賃金未払い、パワーハラスメント、マタニティハラスメント……これにとどまらないかたちで、意図的に、あるいは非意図的に、しかしあの手この手で「労働者が安心して仕事に取り組める状況」を実現しない企業やバイト先のことを「ブラック企業」や「ブラックバイト」と呼ぶ。いや、日本社会はそう呼んできた。 2000年代にはネットスラングであった「ブラック企業」という言葉は、2013年には流行語大賞となった。労働者の心身をおびやかす企業やバイト先の実態を次々に明るみに出すための異議申し立てのハードルを押し下げる言葉である。言葉のインパクトと、その「使い勝手のよさ」から、現在でも流通し続ける言葉である。 ブラック企業という言葉は、そうした意味で「命がけ」の言葉である。だが一方で、「ブラック」というネーミングに問題があるのではないかという疑問や批判もしばしば

                                  【追記あり】いつまで「ブラック企業」と呼び続けるのか?不当な労働へのさらなる批判と言葉の洗練のために(ケイン樹里安) - 個人 - Yahoo!ニュース
                                • 厚労省が「“出勤者7割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり! お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

                                  厚労省が「“出勤者7割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり! お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔 感染拡大の重大局面に立っているなか、またも安倍政権がメディア圧力に乗り出した。3月に『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)を名指しして番組内容に反論したものの、逆にそれがデマであることを『モーニングショー』が暴き、訂正に追い込まれた厚生労働省だが、その厚労省の公式Twitterアカウントが、昨晩20時8分、またもこんなツイートをおこなったのだ。 〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。〉 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイト」という説明なので、どの記事がターゲットになっているのか判然としないが

                                    厚労省が「“出勤者7割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり! お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
                                  • 「コロナで解雇」と言われたら…これだけは覚えておこう - 小骨チェーサー

                                    ウイルスばかりか 「不況」までまき散らしまくっている、今回のコロナショック。 そこで、「備えあれば患いなしだな」と思い コロナが理由のリストラに、どう対処すればよいか というのを調べてみました。 なお、「正社員の従業員」を基準にしています。 参考資料 本稿は下記2点を参考にしました。 新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A(Ver.1)  日本労働弁護団 http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/2020/03/ffcb7d78715148a4e9c751f2b813230a.pdf 新型コロナによるリストラは泣き寝入りもやむなし?~労働者が取り得る選択肢とは~  嶋崎量弁護士 news.yahoo.co.jp どちらも、法律の素人にもすごくわかりやすく書かれています。 ただ前者は50ページ、後者も約6500字と長く、すべ

                                      「コロナで解雇」と言われたら…これだけは覚えておこう - 小骨チェーサー
                                    • 教員の長時間労働是正に、変形労働時間制の導入は不要です ~国会参考人意見陳述を踏まえて~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                      危機的な国会審議状況現在、国会で教員の「働き方改革」に関連し、給特法の改正案が審議されている。 この記事を執筆した時点では、衆議院の文部科学委員会において、野党会派(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党)の反対にも関わらず、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されてしまった。 NEWS WEB 「教員の働き方改革 改正案 衆院委員会で可決」2019年11月15日 19時00分 筆者も、この法案が審議された衆議院の文部科学委員会において、参考人として反対の立場で意見陳述をさせていただいたが、拙速且つ不十分な審議経過には、正直いって驚きを隠せない。 これから、衆議院本会議、参議院での審議が残されているが、このままでは法案の問題手すら明らかにならずあっさり成立してしまうのではないかと、強い危機感もある。 そもそも、この法案の全体像は、以下の通りである。 法案の重要部分で

                                        教員の長時間労働是正に、変形労働時間制の導入は不要です ~国会参考人意見陳述を踏まえて~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                      • 厚労省Q&Aに異議!全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払われねばなりません(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                        全国に緊急事態宣言が出され、商業施設・飲食店・教育・観光など多くの企業において、労働者を休業させる動きが広がっています。 他方で、休業により賃金が支払われない、どうやって生活していったらよいのかという差し迫った相談も増えています。 この緊急事態措置下における休業手当(労基法26条)の支払い義務については、すでに私もYahoo!ニュース個人に記事を書きました。 緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません(2020年4月9日配信) 上記記事でも強調していますが、私は感染拡大延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命であるという意見です。ただしその負担を、労働者が一方的に負担すべきではないのはもちろん、負担者が労使の二者択一で論じられることが誤りで、感染拡大防止に協力する使用者・労働者に対して、政府が迅速に補償をすべきという意見です。 そのうえで、上記記事で述べていますが

                                          厚労省Q&Aに異議!全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払われねばなりません(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                        • 教員の働き方 新制度に強い反発 8月は休めるか? データなき改革の行方を探る(内田良) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                          いま臨時国会において、公立校教員の働き方改革の一環として「一年単位の変形労働時間制」の導入が審議されている。ところが、働き方改革を目的とした新制度であるにもかかわらず、教員からは猛烈な反発が起きている。新制度の狙いは、どこにあるのか。なぜ、反発が起きているのか。 ■新しい制度「一年単位の変形労働時間制」一年間を繁忙期と閑散期に分ける「一年単位の変形労働時間制」における繁忙期と閑散期(一般的な例) ※筆者が作図。図中の赤い直線は、定時のライン(この場合には、一日8時間×20日=160時間)で、月による平日の日数の差は無視している。 2019年1月に文部科学省の中央教育審議会は、教員の働き方改革に関する答申を発表した。そこに明記された法制度面の変革が、「一年単位の変形労働時間制」の導入である。この新制度は、夏休みなどの長期休業期間を「閑散期」とみなして休日を増やし、その分を学期中の「繁忙期」に

                                            教員の働き方 新制度に強い反発 8月は休めるか? データなき改革の行方を探る(内田良) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                          • 新型コロナによるリストラは泣き寝入りもやむなし?~労働者が取り得る選択肢とは~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                            新型コロナが雇用に与える影響 新型コロナウイルス感染症の問題が、雇用に大きな影響を与えています。 当初は、一斉休校などで直接的な影響を受けた学校職場などでの仕事を外された非正規教員等のケースや、休校となった子どもの世話をするため仕事を休めないといった相談が中心でした。 ですが、現在はそのような相談類型にとどまらず、幅広い業界でコロナショックを理由にしたリストラなどの相談が増えています。 対象も、こういった経済状況に置いて真っ先にリストラ対象となる、フリーランスや派遣・契約社員などの非正規労働者だけでなく、正社員にも及んできています。 新型コロナにより生じている労働問題は、大きく分類すると、休業補償の問題、職場の感染対策など労働安全衛生の問題、新型コロナによる対応での長時間労働の問題(一部製造業、医療現場など)などがあります。 今回は雇用自体が打ち切られる、リストラのケース(正社員の例)を中

                                              新型コロナによるリストラは泣き寝入りもやむなし?~労働者が取り得る選択肢とは~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                            • WEB特集 新型コロナで想定外の影響、法的にはどうなの? | NHKニュース

                                              「賃料が払えない!」「会社が休業手当を払ってくれない!」「結婚式のキャンセル料を請求された!」。感染拡大で広がる影響。こうした事態を想定していなかったのは、生活に関わるさまざまな「契約」でも同じです。いま、弁護士などのもとには、想定外の影響に苦しむ深刻な相談が多数寄せられています。とくに相談が多い3つのテーマについて、詳しい弁護士に聞きました。 (社会部記者 原野佑平・田中常隆・清水彩奈) 労働者からの相談で多いのは「休業手当」をめぐる相談です。労働基準法では、使用者側の事情で従業員を休ませた場合、平均賃金の6割以上の休業手当を支払う義務があります。都内の労働組合によりますと、相談は非正規雇用の人からも多く、中には「正社員にしか休業手当が出ない」という相談もあるということです。労働問題に詳しい嶋崎量弁護士に聞きました。 嶋崎弁護士 「使用者の責任で仕事が無いので休んでほしいという場合は、雇

                                                WEB特集 新型コロナで想定外の影響、法的にはどうなの? | NHKニュース
                                              • 概説!新型コロナウイルスに関する労働問題の対処法~日本労働弁護団がQ&A発表~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                新型コロナウイルス感染症に関連して、様々な職場での労働トラブルが頻発しています。 このテーマで、私も既に以下の2本の記事を書いています。 新型コロナによる一斉休校/保護者が安心して休める政策を! 新型コロナによるリストラは泣き寝入りもやむなし?~労働者が取り得る選択肢とは~ とはいえ、上記記事で取り上げたのは、あくまで様々なテーマのごく一部です。 私が所属する日本労働弁護団では、先日、網羅的な解説である、新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A(Ver.1)を公開しました。 (このQ&Aは突貫工事で仕上げたので、今後バージョンアップを予定しています) これは、全体で50頁と詳しい内容になっています。 とはいえ、ちょっと分量が多いからさらに絞った重要箇所を教えて欲しいという方もいらっしゃると思います。そんな方のために、ここではこの日本労働弁護団作成のQ&Aをつかいながら、良くある相談類

                                                  概説!新型コロナウイルスに関する労働問題の対処法~日本労働弁護団がQ&A発表~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                • 嶋﨑量(弁護士) on Twitter: "昨日、追加で140件ほど新たな懲戒請求きました。 理由は、和解金詐欺、和解条項の公序良俗違反。いずれも意味不明。 今度は私らの代理人まで懲戒請求。 やり口が卑劣。 https://t.co/Ajfm20JyOp"

                                                  昨日、追加で140件ほど新たな懲戒請求きました。 理由は、和解金詐欺、和解条項の公序良俗違反。いずれも意味不明。 今度は私らの代理人まで懲戒請求。 やり口が卑劣。 https://t.co/Ajfm20JyOp

                                                    嶋﨑量(弁護士) on Twitter: "昨日、追加で140件ほど新たな懲戒請求きました。 理由は、和解金詐欺、和解条項の公序良俗違反。いずれも意味不明。 今度は私らの代理人まで懲戒請求。 やり口が卑劣。 https://t.co/Ajfm20JyOp"
                                                  • 非常事態宣言後の休業手当、厚労省の見解は(倉重公太朗) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                    新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言により、企業が休業する場合に賃金はどうなるのか、労基法26条にいう休業手当の解釈に注目が集まっています。 この点、筆者は先日以下の論考を書きましたので、まずはこちらをお読み頂ければ幸いです。 「緊急事態宣言で給料はどうなる!?(労基法上の休業手当支払の要否)」 一方で、労働法界隈では労働者側・使用者側という立場の違いがあり、労働者側弁護士にはその立場からの見方があるということで、真逆の意見が日本労働弁護団常任幹事の嶋崎量弁護士より出されています。 「緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません」 そこで、厚生労働省がどのような解釈を発出するかに注目していたのですが、4月10日の夜遅くに厚労省Q&Aが更新され、休業手当に関する言及も見られました。まずは、遅い時間まで本当にお疲れ様です。昼夜問わず最前線での対応に心より感謝申し上げます

                                                      非常事態宣言後の休業手当、厚労省の見解は(倉重公太朗) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                    • 教員の長時間労働・固定化を食い止めろ!~条例による公立学校・一年単位の変形労働時間制導入阻止~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                      衝撃的な報道を目にしました。 北海道で、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を導入する条例案が道議会に提案されるというのです。 年内に可決されれば、来年4月1日施行の見通しとのこと(詳しくはこちら)。 公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を導入の問題については、昨年導入を可能とする法律が成立してしまったとき、以下の記事を執筆したのでご参照下さい。 私自身も参議院に参考人として招致され、導入反対の意見を述べましたが、指摘した法的問題についてはガン無視されて制定されてしまいました。 公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入は社会にとっても有害無益 教員の長時間労働是正に、変形労働時間制の導入は不要です ~国会参考人意見陳述を踏まえて~ ただ、法律が制定されても、公立学校教員の労働条件は地域の条例で決まります。法律に沿った条例が制定されない限り、変形労働制を導入することは出来ません。さら

                                                        教員の長時間労働・固定化を食い止めろ!~条例による公立学校・一年単位の変形労働時間制導入阻止~(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                      • 「給特法」の枠組み維持で、教員の長時間労働が解消しない理由(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                        全国各地で深刻な教員不足にまで至り、公立学校教員の長時間労働が社会問題化する中、以下のような、自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」による政策提言(「令和の教育人材確保実現プラン」)がだされた。 「教員の長時間勤務について「将来的には月20時間程度を目指す」として学校現場のマンパワーの抜本的な拡充を掲げるとともに、「教師は高度な専門性と裁量性を有する専門職」だとして給特法の教職調整額を現行の4%から「少なくとも10%以上に増額」することを打ち出した。委員長を務める萩生田光一政調会長は会合後、こうした改革を実現するため「毎年度の国費投入額について約5000億円規模の拡充が必要になる」と説明した。提言では、こうした内容を今年6月に政府が閣議決定する「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)に反映させ、2024年度から3年間を「予算・制度両面を抜本的に改革する期間」と位置付けるよう

                                                          「給特法」の枠組み維持で、教員の長時間労働が解消しない理由(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                        • 自民党・泉田裕彦代議士 女性事務員が “不当解雇” を涙で告発「先生は事務所のお金が消えた責任を私に押し付け…」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                                                          「今年3月、泉田先生に突然、『事務所の現在の銀行口座残高と、本来残っているはずの額に誤差がある。なぜですか?』と聞かれました。『わかりません』としか答えられずにいると、次第に『私が横領した』という話になっていきました。でも、本当に身に覚えがなかったんです」 【画像あり】泉田議員の捺印がされた、Aさんへの解雇通知書。「誠に遺憾」と記載されている 涙ながらにそう訴えるのは、新潟5区選出の衆議院議員・泉田裕彦氏(58)の地元、長岡事務所に今年6月まで事務員として勤務した主婦のAさん。 泉田氏は官僚出身で、2004年から3期にわたって新潟県知事を務めた新潟の大物政治家だ。2017年に、国政へ鞍替えし、自民党から出馬した衆院選で初当選を果たした。その泉田氏が代表を務める長岡事務所でAさんは開設当初から働いていた。 Aさんは主婦で、事務経験がなかった。採用時にそのことは伝えており、当初、聞いていた業務

                                                            自民党・泉田裕彦代議士 女性事務員が “不当解雇” を涙で告発「先生は事務所のお金が消えた責任を私に押し付け…」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                                                          • 内田良他『迷走する教員の働き方改革』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                                            内田良・広田照幸・高橋哲・嶋崎量・斉藤ひでみ『迷走する教員の働き方改革 変形労働時間制を考える』(岩波ブックレット)をお送りいただきました。 https://www.iwanami.co.jp/book/b498531.html 2021年度より公立学校教員への導入が可能になった「1年単位の変形労働時間制」。この制度は教員の多忙化解消につながらないどころか、さらに多忙化を進展させる可能性すら含んでいる。本書では、学校がおかれている実情や法制度を踏まえつつ、この制度の持つ問題点について、現場教員を含む様々な視点から論じる。・・・ 学校教師、正確に言えば地方公務員たる公立学校教員の労働時間制度の問題については、私も関心を持ち、本ブログでも何回か取り上げてきました。その意味では、まことに時宜に適した書と褒めるべきなのかも知れません。 でも、正直言うと、問題の本質が何よりも給特法に、より正確に言え

                                                              内田良他『迷走する教員の働き方改革』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                                            • 教員不足をうむ給特法~子どものためにも改正を!(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                              教員不足の実情 新年度、全国で公立学校の「教員不足」が大きな問題になっている。 以下の報道にあるように、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足となり、ついに、教員免許がない者まで教壇に立たせねばならぬ異常事態になっている。 新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 2022年4月21日 19時15分「教員不足」で緊急通知 “特別免許制度の積極活用を” 文科省(NHK) 文科省の教

                                                                教員不足をうむ給特法~子どものためにも改正を!(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                              • 「男性産休」制度の課題とは?(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                1 はじめに 2021年6月3日、男性の育児休業取得促進のために、新たに「出生時育児休業制度」創設などを内容とする、育児・介護休業法等改正法が成立しました【注1】。 この改正法成立時、「男性版産休」制度が成立した等新聞各紙が報じ、遅々として進まぬ男性の育休取得促進の観点からは好意的な報道が目立ちます。 しかし、全会一致で可決・成立したとはいえ、法律ができるまでの労働政策審議会や国会審議では、今改正に意義を見いだしつつ、本来あるべき根本的な視点(性別役割分業の固定化した現状を改善する視点欠如)や、休業中の就業に道を開いた点への警戒感が示されていましたし、この制度が将来の見直しを念頭に置いた特別な措置であるとされた点【注2】については報道が目立ちません。 この記事では、「男性版産休」と報道されている「出生時育児休業制度」を含む男性の育児休業取得促進のための制度拡充に関する制度の意義のみならず、

                                                                  「男性産休」制度の課題とは?(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                • 【不当懲戒請求】1件ごとに不法行為が認定されるなど、さらに厳しくなった控訴審判決【ネトウヨ文無しへ】 - 萌えTuber navi(仮)

                                                                  10/3に、弁護士2人への不当懲戒請求に対する控訴審判決が東京高裁で出されました。 news.yahoo.co.jp この控訴審の判決では、原審よりも損害賠償額が30万円→33万円と増額されたことに加え、不当懲戒請求の1件1件について不法行為が成立することが認められました。 不当懲戒請求1件ごとに不法行為が成立すると認められたことで、複数の不当懲戒請求を出していた場合は、それぞれの件について別個に損害賠償を請求されることになります。 今回の裁判は2人の弁護士に対する不当懲戒請求が扱われており、もし2人の弁護士両方に対して不当懲戒請求を出していたら、33万円で済まず、66万円の損害賠償が請求されます。これはかなり厳しい。 今後に控えている他の不当懲戒請求裁判では、多数の弁護士に対して不当懲戒請求を出したケースも扱われるはず。 今回の控訴審で出された「不当懲戒請求1件1件に不法行為が認定」が今

                                                                    【不当懲戒請求】1件ごとに不法行為が認定されるなど、さらに厳しくなった控訴審判決【ネトウヨ文無しへ】 - 萌えTuber navi(仮)
                                                                  • 給特法は「高プロ」よりヤバい「定額働かせ放題」です!(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                    文科省の抗議の問題2024年5月17日、文科省がNHKの報道に対して公表した抗議文について、現場の教員などから強い批判が沸き起こっています。 発端となったNHKの報道は、公立学校教員の労働時間に関する制度(給特法=労基法の適用を排除)について、「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと説明したものです。 これに対して、文科省が「一面的なもので大変遺憾」とする抗議文を公表したのです。 この文科省の抗議に対して、現場の教員・有識者などから、定額働かせ放題は事実だということ、文科省が事実を報じたNHKに対して圧力をかけた(報道の自由の侵害である)という強い批判が巻き起こりました。 この文科省の抗議には、行政の報道機関に対する報道の自由を脅かし報道機関を萎縮させる不当な介入であるなども問題ですが、この記事では、給特法は本当に「定額働かせ放題」を産む制度なのかという点を検証したいと思います。

                                                                      給特法は「高プロ」よりヤバい「定額働かせ放題」です!(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                    • 新型コロナから妊婦さんを護れ!さらなる感染対策・補償の実現を!(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                      新型コロナ関連の労働相談で、妊婦さんからの相談が増えていますがきわめて深刻です。 一般的に妊娠中に肺炎を起こした場合は妊娠していない時に比べて重症化する可能性が指摘されていますし、感染に対して強い不安を感じる精神的な負担も妊婦さんにとって有害です。 野党の要請に応じて政府も動いてはいますが、その現状の対策はきわめて不十分で、動きもあまりに遅すぎます。 この問題について最初に国会で取り上げられたのは、2020年3月26日の参議院予算委員会一般質疑( 国民民主党の矢田稚子参院議員)でしょう。いち早く妊婦さんたちの悲痛な声を取り上げ、政府に対して感染対策・補償などを求める声を届けてくれています。 また4月8日には、以下の通り政府に対して、直接妊婦さんたちの切実な声を届けています。 「妊婦の出勤停止と所得補償を」 厚労省に対応訴え 新型コロナウイルス感染への不安を抱え、働く環境の改善を求める妊娠中

                                                                        新型コロナから妊婦さんを護れ!さらなる感染対策・補償の実現を!(嶋崎量) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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