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緊急事態宣言延長 営業自粛で休業手当払われず 相談相次ぐ | NHKニュース
緊急事態宣言が延長され、営業自粛も長期化する中、今、働く人たちから休業手当が支払われないという相... 緊急事態宣言が延長され、営業自粛も長期化する中、今、働く人たちから休業手当が支払われないという相談が相次いでいます。 感染拡大に伴う営業自粛の場合、休業手当の支払義務はどのように解釈されるのでしょうか。 感染拡大に伴う営業自粛であっても、使用者側は従業員に休業手当を支払わなければならないのでしょうか。 労働問題に詳しい嶋崎量弁護士は、「使用者の責任で仕事が無いので休んでほしいという場合は、100%従来どおりに賃金を支払わなくてはならないのが基本だ。そのうえで労働基準法では罰則まで設けて、最低でも6割の休業手当を支払わなければならないとなっている。これは労働者の生活や生存の保障のためだ」と前置きします。 そのうえで、緊急事態宣言による休業要請について、「少なくとも罰則はなく、外出は控えましょうというアピールは出ているが、これは『協力の要請』だ。事業自体を控えてくれという『要請』を受けているの
2020/05/05 リンク