一昨年来、インターネット上で、弁護士会ないし特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求の雛形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。 私もなぜかその対象とされ、そのことについては、下記記事に書いております。 ・＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について 提訴までの事実経過のおさらい 上記記事には詳細を記載しましたが、本件を少しおさらいします。 まず、私に対する懲戒請求の理由は、 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し,その活動を推進する行為は,日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である というものでした。 しかし、そもそも私は東京弁護士会の役員でもなく、この声明の発出に一切関与していませんでしたので、なんで懲戒請求されたのだろう
西牟田靖「誰も国境を知らない 令和版」発売中 @nishimuta62 【生中継】 #ちょっと待って共同親権 「院内集会」（2024年4月23日18〜スタート予定） youtube.com/live/4nN3yzZI3… この集会で太田啓子弁護士。 「法改正したら死人が確実に出る」 と脅し的な発言をした後、 「それからマスコミの方にお願いです。 両論併記は止めて下さい。 とても誤解の報道が多いです。 「メリットはあるがリスクも」ではありません。 メリットはありません。 正しく報道をして欲しいと思います。(拍手)」（57分48秒〜58分00秒） と話している。 つまり、賛成派の報道は両論併記ですらダメということ。これって言論の自由を否定しているということ。 こんな暴論ってある？ 2024-04-24 12:48:41
さすが厚労省キャリアの若草プロジェクト
どんなインチキなペーパーカンパニーも「らしさ」というのがあるようだ。 厚生労働省キャリアがやると、会社経営はこうなるよという見本 従業員は全員使い捨て結局若草プロジェクトはデータに従う限り、まともなスタッフはおらず、全てその場限りのバイトにしている。ひたすら税金を貪り利潤を最大化している。 だからスタッフの不満とかもない。全部使い捨てだから。 これ、ハローワークなんかもそう。半数以上がバイト。ディズニーランドと似ている。なのでディズニーランドにいかなくてもハローワークに行けばディズニー気分を味わえる。 賛同人をひたすら集める詐欺商法でよくある広告塔。これはアメリカでも極めて多い。最近発覚したFTX詐欺もそうだった。有名人を広告塔に使い集金。 ここが通常の会社経営と違うところ。しかしこれが重要。 なにもしないここが最大の肝でやったふりをしてリスクは負わない。 暇空茜 @himasoraaka
悪のニュース記事という掲示板（休止中）に投稿されている記事を削除せよとして、秋山達之なる人物に仮処分の申し立てをされました。この秋山達之なる人物は、2007年頃から、行政書士資格を持たないにも関わらず「行政書士 秋山達之」や「あきやま法務事務所」を名乗ったり、ネット法律相談サイト（http://www.j-lawyer.com/ ドメインが「lawyer＝法律家」）で有料の「メール法律相談」を受け付け、「インターネット名誉毀損・誹謗中傷対策マニュアル 」もしくは「２ちゃんねる削除対策マニュアル 」という怪しげな情報商材を販売している人物です。 また、情報商材の販売サイトには、 そんな方々の声を背景に、ネット法律相談サイトでは対策マニュアルを作成しました。 このマニュアルは、多数のご相談に対応してきた実績を踏まえて作成しています。 既に何人もの方がこのマニュアルを使って問題を解決しました。な
かねてから靖国神社に台湾人が合祀されていることへ反対運動を展開してきた高金素梅議員が、その運動に際した威力業務妨害等の容疑で書類送検されたという。 http://mainichi.jp/select/today/news/20110811k0000e040048000c.html 靖国神社への抗議行動で祭祀（さいし）業務を妨害したとして、警視庁公安部は１１日、台湾の高金素梅・立法委員（４５）＝国会議員＝を威力業務妨害と礼拝所不敬、傷害などの容疑で東京地検に書類送検した。海外の国会議員の立件は極めて異例だが、高金立法委員を巡っては０５、０６年にも同様の行動で強制排除に発展した経緯があり、警視庁は「再犯の可能性が高い」と判断した。海外在住のため、現実的には刑事責任を問うのは困難とみられる。 送検容疑は、０９年８月１１日午前９時半ごろ、東京都千代田区の靖国神社で、男女数十人とともに、「（台湾先住
大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
OpenAIのChatGPT、MicrosoftのBing、GoogleのBardなど、言語系のAIサービスが急速に普及し始めました。1ちなみに記事冒頭のアイキャッチ画像は, 会社のロゴ風画像で「GPT」という文字をなんとか表示させようと画像生成AIで1時間悪戦苦闘したが結局、意味不明の文字列しか出てこなかったロゴ」です これらのサービスは、いずれも大規模言語モデル（Large Language Models; LLMs)をベースにしているという共通点があり、社会や産業に極めて大きなインパクトを与えると予想されています。 そこで、このような大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約について、何回かに分けてまとめてみようと思います。 今回は、まずは総論部分として「大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネス3つの領域」と「それぞれの領域におい
請求の濫用への批判が、あたかも請求する権利の否定のように解釈されていて驚いている - 法華狼の日記
まず参照しておきたいのが、数年前に「余命三年時事日記」が扇動した懲戒請求と、その濫用に抗するための裁判だ。 余命ブログの懲戒請求裁判、判決を分析 - 弁護士ドットコム 横浜地裁判決では、懲戒請求制度の意義にも言及。弁護士への懲戒請求は誰でも可能であること定めた弁護士法の条文について「請求者に対して恣意的な請求を許容したり、広く免責を与えたりする趣旨の規定ではないことは明らか」としていて、「国民の権利」（横浜地裁での被告）との主張を退けた。 もちろん何もかも同じではないが、権利として認められた手段というだけででは、濫用とされない充分条件ではない。 支援団体Colaboへの誹謗中傷を受けた弁護団の記者会見に対して、広く認められた監査請求が制限されたかのように反発されている*1。 [B! 仁藤夢乃] Ｃｏｌａｂｏへのネット上の攻撃深刻/誹謗中傷加担やめて/仁藤さんの弁護団 id:BIFF 誰であ
会社法であそぼ。
海の家でハイテク盗撮 (海の家で盗撮) 偽PerfumeユニットPefume（ペフューム） (とりあえず Pefume（ペフューム）見とけ！) 資金３０万からのずぼらトレードでＯＫ！株取引錬金術 (株式投資でミリオネーゼ) 藤原紀香どうしてこうなった！エロイガーターで透け乳首？ (藤原紀香セクシーボンデージなガーター姿) デリヘル 待ち合わせ デリバリーヘルス (デリヘル 待ち合わせ デリバリーヘルス) 一見女の子 緑川狂平かなりイイ (腐男塾 緑川狂平がイイ！) 無料 弁護士 (支払いに行き詰った時) 嫁の乳をもんだらテレビ放映された (嫁の乳をもんだらテレビ放映された) 加護亜依ノーブラ&生パン写真集「金曜日」FRIDAY（フライデー）編集部襲撃も (加護亜依 ノーブラ&生パン写真集「金曜日」) ギャクえんじょで40枚いただきまんもす！！ (たまきんひろし) 新年明けまして、おめでとう
「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」 国民生活センターが注意呼び掛け 検索連動広告で誤認も 「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」――アダルトサイトに接続したユーザーが、アダルトサイトとのトラブル解決をうたう一部の行政書士に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増したとし、国民生活センターが注意を呼び掛けている。 行政書士は本来、解約交渉などを業務としては行うことができず、弁護士法違反に問われる可能性もある。だが行政書士が「トラブル解決」をうたったり、消費生活センターに似せた名前で検索連動広告を出しているケースもあるとし、注意を呼び掛けるとともに、行政書士の団体に業務の適正化などを求めていく。 アダルトサイトに関する相談はここ数年、国民生活センターや全国の消費生活センターに最も多く寄せられる相談となっている。関連して寄せられる行政書士の相談
明徳司法書士事務所
１日過ぎてしまいましたが８月３日は司法書士の日でした。 日本司法書士連合会は８月３日を「司法書士の日」と定め，これをを記念し，全国の司法書士会において高校生のための「一日司法書士」体験や司法書士による無料相談等を実施しています。 司法書士の日の制定趣旨は以下のとおりです。 ＜記念日制定の趣旨＞ 明治５年（１８７２年）８月３日、太政官無号達で司法職務定制が定められ、「証書人・代書人・代言人」の３つの職能が誕生しました。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士にあたります。 司法書士の前身である代書人が誕生したこの日を記念日として制定することにより、司法書士... 詳細 リーガルテックとは、法律と技術を組み合わせた言葉で、法律に関する業務や手続きにIT技術を活用し、新たな価値や仕組みを提供する製品やサービスのことです。 政府・法務省はリーガルテックについて、その可能性
■弁護士会、近く注意文書 弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。 出店計画をしているのは第二東京弁護士会（二弁）所属の外岡潤弁護士（２９）。友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長（３３）と８月に出店の母体となる「弁護士とみんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。 ■気軽な交流必要 交流の場の具体例として持ち上がっ
過払い金３０億円流用疑い 破産の東京ミネルヴァ―弁護士会 2020年07月08日12時07分 破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が、金融業者から回収した過払い金約３０億円を依頼者に返還せず流用した疑いがあることが８日、所属する第一東京弁護士会（一弁）への取材で分かった。一弁は業務上横領や背任などの容疑に当たる可能性があるとみて、刑事告発も検討している。 東京弁護士会、弁護士法人を業務停止 過払い金めぐり紹介料 一弁によると、同事務所は受任した過払い金返還請求事件で、貸金業者から返還を受けるなどして預かっていた依頼者数千人分の資金計約３０億円を流用した疑いがある。広告料やコンサル料などの支払いに充てていたとみられる。 代表だった川島浩弁護士は一弁の聞き取りに流用を認め、「負債があったが、経営を立て直せると思っていた。申し訳ない」と話したという。 同事務所は、依頼者に
このNOTEが書籍になりました!! 0 自己紹介と本稿の位置づけ はじめまして、弁護士の松尾剛行です。桃尾・松尾・難波法律事務所という企業法務事務所でパートナーを務める弁護士(第一東京弁護士会)・NY弁護士です。法学博士で慶應義塾大学の特任准教授でもあります。リーガルテック、即ち法律実務において利活用されるAIをはじめとするテクノロジーを自ら利活用すると共に、2022年にはリーガルテック関係の協会である、AI・契約レビューテクノロジー協会代表理事に就任しました。 事務所公式サイト:https://www.mmn-law.gr.jp/lawyers/detail.html?id=24 Twitter:https://twitter.com/Matsuo1984 Researchmap :https://researchmap.jp/tm1984 ChatGPTに関するプロフィール: http
2004年10月14日 （仮訳） ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。 米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務
今年2月に発覚した東レの巨額不正取引事件。この事件に関連して、秋元司・環境副大臣が、東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 不正取引事件の舞台となったのは東レの水処理システム事業部だ。 「2016年、東レがバングラデシュで受注した総額約15億円の水処理装置の販売事業が、テロ事件による治安の悪化などで頓挫。すでに水処理装置の製造が進んでおり、決算上の問題で大量の在庫をどう処理するかが喫緊の課題となった」（社会部記者） 不正取引は、この在庫を、東レと取引のある代理店がいったん買い取った後、都内のコンサル会社「O」が引き取るというスキームで行われることになった。一昨年の秋以降、O社は総額5億6000万円で在庫を買い取るが、そこで問題が起きる。 「資金調達が難航し、結局、O社に買い取り資金を出すことになった会社の一つが、L社でした。
衆議院選挙が公示された。ここでは、各党の公約を比較していきたい。 ここに、私がまとめた公約の比較シートがある。各論点に対して、関連すると思われる文章を引用している。引用した文章はすべて、政党の公約の文章に書かれたものである。 私の検索能力の限界のため発見できていないものもあるだろう。その点はあらかじめご容赦いただき、直接公約を読むことをおすすめする。 今回の選挙は、4年ぶりの政権選択の衆議院選挙だ。そして、4年前は、選挙直前に野党第一党の民進党が公認候補を立てないという異常事態が起こり、急遽希望の党と立憲民主党が結党。 選挙までの準備期間が短いなか、両党はほとんど公約を用意できなかった（少なくとも、政権を担うに足る分量の綱領ではなかった）。政権を選ぶ選挙という意味では、極めて有権者に不誠実な状況だった。 国民への約束事がないままの選挙だったからだ。 自民党はかなりの分量の公約を毎回の選挙の
刑事弁護について - 元検弁護士のつぶやき
橋下弁護士が、ブログ（橋下徹のLawyer’s EYE）で意見を述べています。 で、私の意見はどうかということですが、オードリーさんに過去ログを読んでくださいと言った手前、私自身で少し自分の書いたエントリを読み直してみました。 こういう意見を書いています。 裁判員制度と安田弁護士的弁護 読み比べていただくと分かりますが、一見、よく似た意見です。 ほとんど同じに見えるところもあると思います。 しかし、私は橋下弁護士の主張する理由に基づいて、弁護団を懲戒すべし、という意見には賛成できません。 刑事弁護には、絶対にゆるがせにしてはいけないことが一つあります。 それは、被疑者・被告人の利益を守る、ということです。 その一点において例外は認められません。 つまり、どんな被告人であってもその利益を守らなければいけない、ということです。 具体的に言いますと、弁護人はたとえ依頼者である被告人が黒だと確信し
へずまりゅうが来月の参院山口補選に出馬へ ＮＨＫ党・立花氏「県民にお詫びすればいい」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅう（３０）がよもやの参院選出馬の急展開だ。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（ＮＨＫ党）の立花孝志党首（５４）は１７日、参院山口選挙区補欠選挙（１０月７日告示、２４日投開票）にへずまの擁立プランを明かした。 【写真】へずまの〝被害〟に遭った美女ユーチューバー 立花氏は会見で、「隠しても仕方がない」とへずまを同党公認で出馬させる方向で動いていると明言した。へずまは昨年、会計前に魚の切り身を食べた窃盗やＴシャツが偽物だとクレームをつけての業務威力妨害などの罪に問われ、先月に懲役１年６か月、保護観察付きの執行猶予４年の一審判決に対し、控訴している。 判決後、へずまは「人に迷惑はかけない。犯罪行為はしない」と宣言し、格闘技へのチャレンジを表明。１９日には素人格闘技イベント「ｈａｔａｓｈｉａｉ」（東京・歌舞伎町）のリングに〝みそぎマッチ〟として、事件後、初
住民監査請求結果（令和４年受付分）
１ マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 受付日 令和４年８月１９日 結果通知日 令和４年１０月６日 請求の内容 Ａ区に所在するマンション（以下「本件マンション」という。）の耐震改修計画に欠陥があり、当該改修に関する本件マンションの管理組合の総会決議にも瑕疵があることなどから、当該改修に対する都の支出金は違法・不当に支出されたものであるとして、その返還を求める。 監査結果 監査実施せず（却下） 監査結果本文を見る（PDF 138KB） ２ 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 受付日 令和４年９月５日 結果通知日 令和４年１０月２０日 請求の内容 都営住宅管理総合システム及び都営住宅募集オンライン申請システムに係るプログラム改善委託等について、長期間、特命随意契約によるため
2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件
当社株式会社WOSSは、弁護士法人NX法律事務所（代表弁護士：今井健仁、小林幸平）と平成30年5月1日に法律顧問契約を締結し、かねてより当社の法務に関する助言を受けたり、紛争処理の代理人等の業務を依頼しております。なお、この顧問契約は現在も有効に存続しています。 当社としても、良好な人間関係の下、これまでやってこれたと自負していますし、コミュニケーションを取ってきました。 しかし今回、当社に対して何ら具体的根拠なく詐欺などと糾弾し、当社に対する訴訟提起を呼びかけるMatoMa（運営元：株式会社MatoMa）というサイトが現れました。 当社で調べましたところ、驚くべきことに、この「株式会社MatoMa」の代表取締役と、「弁護士法人NX法律事務所」の代表社員がと同一人物（今井健仁）であるということが判明しました。 顧問先企業に対して、別会社を介して広く訴訟を呼びかけるという今井弁護士らの行為に
弁護士「毎年弁護士倫理の講習受けてたら、「相手方から得た情報は守秘義務の範囲外なのでいくらでも流用してよい」なんて絶対教えてないはずなんだけどな…。」
鈴折 @sin_Lv98 Blender勢。弁護士。表現規制反対、特に性表現規制に絶対的に反対。刑法175条（性器修正）に反対してます。ヘイトスピーチ・排外主義に反対。ピクシブ・マストドン垢は18禁なので注意。手動リフォローします。返事がない時は通知が埋もれてるかもしれません。過去TWはtwilog.org/sin_Lv98 pixiv.net/member.php?id=… 鈴折 @sin_Lv98 毎年弁護士倫理の講習受けてたら、「相手方から得た情報は守秘義務の範囲外なのでいくらでも流用してよい」なんて絶対教えてないはずなんだけどな…。「相手方から得た情報の守秘義務との関係如何」って、倫理研修の頻出問題では…？ 2022-12-13 15:08:11 鈴折 @sin_Lv98 ちなみに毎回、講師の先生から「職務基本規定上は、依頼者以外の情報は守秘義務の範囲外。でも弁護士法上は限定がない
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みんなでつくる党（千代田区）は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2－5－2）が選任された。 負債総額は約11億円。 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー（東谷義和）氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名（約総額10．5億円）を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立てたとし、その後取り下げたと公表して
「野村総合研究所」（嶋本正代表取締役社長）といえば、企業コンプライアンスに関しては日本を代表するシンクタンク。その野村総研の幹部に、強制わいせつ事件の疑惑が持ち上がっている。発端は8月16日に大阪弁護士会へ提出された一通の懲戒請求書。懲戒請求を出されたのは、大阪弁護士会に所属する中国人弁護士。 請求書の内容によれば、この中国人弁護士は、法的に許されていない日本国内における弁護士活動を違法に行い（非弁行為）、これが外弁法もしくは弁護士法の違反の可能性があるとして、懲戒の対象となるというのが請求の趣旨。その中国人弁護士が担当していた日本人依頼者が、野村総研のとある経営陣だというのだ。 問題の経営陣とは、野村総研・北京社上海支社副総経理（日本の副社長に相当）のY田氏。懲戒請求書に添付された資料をもとにした事件の概要は以下のとおりだ。 事件のはじまりは2007年12月の上海。広告代理店営業担当（当
『行列』大渕愛子被害者の会・山口三尊世話人が日テレに株主質問状「このような人物はテレビ出演者として適切ですか？」
『行列』大渕愛子被害者の会・山口三尊世話人が日テレに株主質問状「このような人物はテレビ出演者として適切ですか？」 「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士は、自身が関わる３件の訴訟と４件の懲戒請求を抱えている。法テラス（日本司法支援センター）の扶助利用者から毎月顧問料を受領し、依頼されて１年２ヵ月経ても訴訟を提起できず元依頼者に訴えられた裁判では、大渕弁護士が提出した契約書の顧客直筆署名が「別人による筆跡と認められる」との鑑定書が出されたほか、トラブルは多岐に渡る。こうしたなかで14年９月13日、「大渕愛子 被害者の会」が結成され、資格試験予備校講師の山口三尊氏（47歳）が無償世話人に就任した。山口氏といえば、個人株主の権利のためにカネボウを相手取った500人の集団訴訟の事務局長として勝利し「アリが象に勝った」と注目された人物だ。11月末には、株主として日本テレビホールディングス、フジ・
引っ越し後にBSが見れなくなったので、BS契約の解約にチャレンジ！無事成功しました！ - シングルプレーヤーへの道は遠い？
みなさん、こんにちは。 11月後半に引っ越しをして、ようやく落ち着いてきた今日この頃です。 引っ越しをしてテレビとレコーダーの配線をつないでいたところ、なぜか1本ケーブルが余りました。 よく確認してみると、BSのケーブルです。 新しいマンションは当然共同アンテナが設置されているのですが、追加工事をしないといけないようです。 BSはゴルフ番組を結構放送してます。 代表的なものとしては、ゴルフサバイバル、ゴルフ侍、激芯ゴルフ。 私が毎週見ていたものだけでもこれだけあります。 追加工事をすることも考えましたが、受信契約変更をしてみました。 別に、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」のサポーターでもありませんので、NHKを解約するわけではありません。 NHKの受信契約は？ 契約変更するには？ 担当部署から電話が来ると？ 契約変更用紙とは？ NHKの受信契約は？ NHKの受信契約は主に地上契
離婚の相談先9種類とそれぞれの特徴 離婚を相談するには準備が必要 離婚でよくある相談・問題 弁護士に離婚相談するメリット 離婚を相談する弁護士(法律事務所)の選び方 あなたは、 「離婚の相談がしたい」 「離婚の相談はどこにすればいいの？」 「離婚問題を早く解決できるように相談したい」 などの、悩みや疑問をお持ちではないですか。 結論から言うと、離婚の相談先はいろいろありますが、あなたの代理人として相手(配偶者)と交渉し、離婚問題そのものを解決できるのは、弁護士しかいないと言えます。 なぜなら、弁護士は、離婚問題の財産分与や慰謝料、親権問題などあらゆる項目において、法律に基づいたアドバイスや代理人として交渉が可能で、離婚問題の解決に向けた行動が行えるからです。 しかしその一方で、離婚に関する悩みや相談したい内容は個々ぞれぞれで、離婚をするべきか悩まれている場合や、離婚の条件については争いがな
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捜査機関から「照会」があったとき
地震、大雨、台風など全国で頻発する災害の影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本図書館協会は被災した図書館に寄り添い、支援をいたします。 図書館災害対策委員会 図書館等公衆送信サービス関連情報 書店・図書館等関係者における対話の場 新型コロナウイルス関連情報 日図協図書館のご案内 ・『図書館の自由』第89号（2015年8月）の記事をサイトにも掲載しましたが（2017/3/10）、再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えました（2018/5/21掲載）。 ・「令状主義」の原則について解説をさらに加えました（2019/7/3掲載）。 ・2.（4）に警察庁通達の内容について加え、また（6）捜査関係事項照会対応ガイドライン（JILIS）を加えました（2022/2/4掲載）。 はじめに 「図書館の自由に関する宣言」では、「令状主義」－憲法第35条にもとづく令状を確認した場合以外は利用者
貸金業者に払いすぎた利息（過払い金）の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」（東京都）の複数の司法書士に弁護士法違反（非弁行為）の疑いがあるとして、大手信販会社が１１日までに東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが分かった。司法書士の職務の上限を超える過払い金案件を取り扱っていたとしている。東京司法書士会が同法違反などにあたるかどうかを調査する見通し。 これに対し、新宿事務所は、朝日新聞の取材に「当事務所は弁護士法に違反する行為は一切行っていない」と文書で回答した。 新宿事務所は、日本司法書士会連合会（日司連）が決めた業界の報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが朝日新聞の調べで判明している。 司法書士は２００３年以降、日… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
『えぇ。。。どういうことやねん。。。』の巻。。。 - 異星人と交信した結果、撃沈。。。。。。。。。。。。。。。。。。
皆様、おはようございます！ 元気ですかー－－－－！？？？？ 私は、なんとも言えない気分です。 ３月29日の午前中も警察から電話があったので 16時頃に折り返し電話したのです。 そうしたらね、 『いつA警察署に来れますか？』と聞かれたんす。 （はい？どういうことやねん！？）と 一瞬で怒りが噴出。 ただ、これまで話した警察官ではなく、 全く違う人やったのと、 （電話で話してすむ話じゃないしな）と思ったので、 『当分時間取れないです』と不機嫌に言ったら、 『えぇ。。っと。。。そうすると。。。』と もごもご言っていたので 『都合つき次第、再度お電話します。 それでいいですか？』と高圧的に聞いたら、 『あ、、、はい、ではそれで』と言っていたのです。 『では、そういうことで失礼します』と言ったら、 『あ。。。はい💦 失礼いたします💦💦💦』と （あんた、ほんまに警察官か？）と 聞きたくなるくらい
20の質問に答えるだけで あなたの意見に最も近い政党をマッチング。 START 2022参議院選挙の投票マッチングはこちら ※投票マッチングはあくまで参考情報で必ずしも結果を保証するものではございませんので予めご了承ください ※投票マッチングは政党助成法において政党交付金の交付対象となる9つの政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、社民党、れいわ新選組、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で）が対象となります。 その他、第49回衆院選において一部の小選挙区や比例ブロックのみに候補者を擁立している政治団体等については掲載しておりませんので予めご了承ください。比例ブロックに候補者を擁立している政党についてはこちらよりご確認をお願いします。
NHK党・立花孝志氏 へずまりゅう擁立も「二度と信頼しない」と支持者が続々離脱（女性自身） - Yahoo!ニュース
「当選確定です。悪名は無名に勝る」 こう語ったのは、元迷惑系YouTuberの「へずまりゅう」こと原田将大氏（30）だ。 各メディアによると原田氏は21日、国会内で記者会見を開き、参院山口選挙区補欠選挙に「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（NHK党）」から立候補することを表明。「正直、政治のことは詳しくないので」としつつも、「（出馬に対して）家族からはバカヤロー！ 反省していないだろうと言われたが、山口県のみなさんに謝罪したい」と自身が起こした騒動について反省する様子を見せていたという。 とはいえ原田氏は、スーパーで会計前の魚の切り身を食べたとして窃盗などの罪で、8月27日に名古屋地裁から懲役1年6月、執行猶予4年の判決を言い渡されたばかり。さらに、昨年7月には新型コロナウイルスに感染した状態で全国を転々し、山口県内で接触した複数人に感染させたこともある人物。 そんな原田氏の参院補
首都圏反原発連合・公式ツイッター「弁護士有志の声明文。名文です」に仰天 - 薔薇、または陽だまりの猫
７月２９日の参加者逮捕に際し 首都圏反原発連合@MCANjp 2人ほど逮捕された人がいたようですが、反原連の弁護士が接見に出向いております。 また、PAシステムの不備等、いたらぬ点があったこと、お詫び申し上げます。 みなさん、本当にありがとう。 と、きわめて「簡潔」にツイートし、 首都圏反原発連合@MCANjp 29日の逮捕者、本日お2人とも釈放されたとのことです。 と、他人事のようにツイートして恥じる事の無かった 首都圏反原発連合。 ＊この２つのツイートが、彼らの発信したツイートのすべて。 この間どれほど多くの人々が 逮捕者の身を案じ情報発信をし続けたことか・・・ そして今日 以下のツイート。 首都圏反原発連合@MCANjp 官邸前の過剰警備に対する「官邸前見守り弁護団」弁護士有志の声明文。 名文です→ http://mimamori-ben.jugem.jp/?eid=2 唾棄
店舗駐車場などの敷地に数カ月にわたって車両が放置されている場合、どのような手続きをとれば当該車両を撤去できるでしょうか。 民事上は、放置車両の所有者に対して、当該車両の撤去を請求することが可能ですし、土地を使用できなかったことによる損害賠償を請求することも可能です。また、刑事上も、建造物侵入（刑法130条）や威力業務妨害罪（刑法234条）等の罪に問える可能性があります。 だからといって、たとえば放置車両の所有者に無断で、当該車両をレッカー移動して処分してもよいでしょうか。 自力救済の禁止の原則 自力救済とは、裁判その他の公的な権力によって私人の権利を実現するのではなく、私人の実力の行使によって私人の権利を実現することをいい、放置車両の所有者に無断で、当該車両をレッカー移動して処分するといった行為は、これに該当します。 民法には、自力救済を禁止する規定も許容する規定もありませんが、自力救済の
2022年06月26日 逮捕歴・前科はプライヴァシーか？ 最高裁判所第2小法廷は、6月24日、旅館の女性浴場の脱衣所に侵入したという建造物侵入罪で逮捕され略式起訴されて罰金を納付した男性が、ツイッター社に対して彼の逮捕報道を引用したツイートの削除を求めた事件で、男性の請求を棄却した東京高裁判決を破棄して、削除を認める判決をした。第2小法廷は、逮捕されたという事実は「他人にみだりに知られたくない上告人のプライバシーに属する事実である」と断定したうえ、逮捕から長期間（原審口頭弁論終結まで約8年）経過しているとか、上告人が公的立場にある者ではないなどの事情をあげて、「上告人の本件事実［逮捕事実］を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越するものと認めるのが相当である」として、ツイートの削除を認めた。 この判断の手法は、『逆転』事件最高裁判決（最3小1994・2・8民
政府は19日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 共産党の過去の活動に関し「破防法第4条…
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日本屈指の実業家で、宇宙滞在も果たした前澤友作氏。「お金配り」でも局地的人気を博している同氏が創設した事業をめぐり、係争が生じていることをご存知だろうか。 その事業とは、養育費保証サービス（※）の「株式会社小さな一歩（以下、一歩社）」。このほど、その一歩社と提携する「ひとり親支援法律事務所」代表の弁護士・福永活也氏が原告となり、業務妨害を受けたとして、資格試験講師の山口三尊氏に対して50万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 ところが、この山口氏は“一歩も引かない”姿勢を示し、「一歩社の違法性」を争点として徹底抗戦すると大々的に表明したのである。 ※編集部註 養育費保証サービス：養育費を受け取れていないひとり親の依頼を受け、養育費を立て替えつつ、元パートナーから回収するサービス。依頼者のひとり親は、サービス業者に一定の「保証料」を支払う。 司法記者クラブでの会見の中身 第一回口頭
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ChatGPT等のAI技術の発展と弁護士実務への影響｜弁護士 松尾剛行
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 - 2004年10月
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