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「記憶が曖昧」「目がうつろ」中央・総武線で運転士“謎の体調不良”続出…JR東日本が調査も原因不明、会社側の対応義務は | 弁護士JPニュース
「記憶が曖昧」「目がうつろ」中央・総武線で運転士“謎の体調不良”続出…JR東日本が調査も原因不明、会社側の対応義務は JR中央・総武線各駅停車の運転業務を担当する「中野統括センター中野南乗務ユニット（以下、中野）」で続発した奇妙な出来事が話題になっている。2024年7月に東京新聞、2025年1月に朝日新聞が報じたところによれば、運転士に突発的な体調不良が相次ぎ、途中駅での運転士交代、居眠り、オーバーランなどのトラブルが2021年から2024年にかけて、計40件以上も発生したというのである。 JR東日本輸送サービス労働組合東京地方本部（以下、サービス労組）に話を聞くと、代表的な「症例」は、「本人に体調不良の自覚がない」「意識がもうろうとする」「視界がぼやける」「運転中の速度感が鈍る」「後日聞き取りを行っても記憶が曖昧、もしくは欠落している」といったもの。 乗務員詰所などで様子を見た周囲からも
「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した！139万を払え！」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断（REI元従業員事件：東京地裁 R4.5.13）。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。（弁護士・林 孝匡）
「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 | 弁護士JPニュース
「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 近年、「弱者男性」がインターネットを中心に注目を集めている。 4月にライターのトイアンナ氏が出版した『弱者男性1500万人時代』（扶桑社新書）はAmazonの「売れ筋ランキング」の上位に入り、X（旧Twitter）でも話題になった。 『弱者男性1500万人時代』の帯文にもコメントを提供している元プロゲーマーの「たぬかな」氏は、昨年10月に「弱者男性合コン」 を主催した。一方で彼女は男性に対する暴言を多々行っていることでも知られており、2022年には「170cmない男に人権ない」 発言が問題視され、4月にも問題発言が原因 でスポンサー契約が1件解消されたという。 「弱者男性」は「チー牛 」（いわゆる「オタク」の男性を侮辱的に呼称するネットスラング）と同様の差別用語であると批判する男性たちも
経験者として採用も「ミス連発」わずか10日でクビに “試用期間中”でも裁判所が「解雇は適法」と判断した理由 | 弁護士JPニュース
「経験者だから採用したのに」 「基本的なことすらできないじゃないか」 「何度同じミスを繰り返すんだ...」 「このままではケガ人が出てしまう」 として、会社がAさんを解雇した。Aさんの実働日数は、わずか10日だった。 試用期間中の解雇がOKになるケースは少ないが、Aさんの解雇について、裁判所は「適法」だと判断した。（東京地裁 R6.9.18） なぜこのような結論となったのか…。以下、詳しく解説する。（弁護士・林 孝匡） 事件の経緯 会社は、銑鉄鋳物（せんてついもの：鉄と炭素を多く含む合金である「銑鉄」を型に流し込んで固めたもの）の製造および加工販売などを行っており、自動車のエンジン部品の製造に必要なプランジャーチップ（金型に流し込んだアルミを押し付けるための部品）などを製作している。 Aさんはその製作などを行う機械工として採用された。 プランジャーチップは業務上、その加工品
YOSHIKIは“違法性”を匂わせ『ダンダダン』に苦言も…“芸能人パロディキャラ”に「事前の許可」は必要か？ | 弁護士JPニュース
8月に放送された、テレビアニメ『ダンダダン』（第2期・第18話）に、ヴィジュアル系ロックバンドX JAPANをモデルにしたと思われるパロディキャラクターが登場し、同バンドの代表曲「紅」をオマージュした楽曲を演奏した（本文・友利昴）。 YOSHIKI「この手のものは、多分先に関係者へ連絡した方がいいみたいだよ」 すると放送後の8日、他でもないX JAPANのリーダーYOSHIKIさん本人がこの演出にSNS（X）上で言及。 「著作権侵害の可能性があるとのことで、どうなるのだろね」「みなさん、この手のものは、多分先に関係者へ連絡した方がいいみたいだよ」と、著作権侵害の可能性を示唆しつつ、事前にひと声かけるべきとの旨を表明したのだ。 最初これを知った時は、なんだか面白くて笑っていたら、弁護士達からも連絡がきた😱 著作権侵害の可能性があるとのことで、どうなるのだろね🤔 みなさん、この手のものは、
【図1】ELLEからクレームを受けたELLEGARDEN "Don't Trust Anyone But Us"の初版 (dynamord） あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著
9月に日本で公開された映画『サウンド・オブ・フリーダム』は、全米では興行収入第1位となるヒットを飛ばし、日本でも話題になった。一方、同作は「Qアノン」と呼ばれる陰謀論との関係が指摘されており、注釈がなく配給・宣伝されたことが問題視されている。女優の板野友美氏が感想を投稿した際にも、SNSで物議をかもした。 "サウンドオブフリーダム"観てきました。 全米興業収入第１位 児童人身売買の実話を基に制作された映画。 アメリカで公開に5年、更に日本公開まで1年もかかっての公開だそうです。 たくさんの方に今すぐ 見てほしいなと私は感じました。 特に、小さな子どもがいる親は必ず観るべき。。… pic.twitter.com/mqfN8KT2bV — 板野友美 (@tomo_coco73) September 29, 2024 同作に限らず、アメリカ発の映画やドラマは「陰謀論」と関連していることも多い。背
自転車の歩道走行へ“青切符”改正道交法に「路上駐車をなんとかして」の声も…多くのドライバーが間違っている“左寄せ”正しい位置とは | 弁護士JPニュース
自転車の歩道走行へ“青切符”改正道交法に「路上駐車をなんとかして」の声も…多くのドライバーが間違っている“左寄せ”正しい位置とは 2026年4月から自転車ユーザーに対する取り締まりが強化され、「青切符」制度が導入されるという報道が話題になっている。 あまり守られていないようだが、道交法では自転車は原則として車道を走行し、やむを得ない場合や歩道通行可の標識がある場合などを除いて、歩道を走ってはいけないことになっている（17条1項）。 青切符が交付される項目の中にはこの「歩道走行」も含まれており、より徹底した取り締まりが行われることが予想される。 しかし、自転車で車道を走ると今度は車から“邪魔者”扱いされ、無理な追い越しをされるなど危険な思いをすることも多い。このような背景から、自転車ユーザーからは不安と不満の声が上がっている。（近畿大准教授（安全心理学）・島崎敢） 自転車ユーザーの「モヤモヤ
「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の“一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張 大学側は否定し“反訴”予告 | 弁護士JPニュース
「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の“一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張 大学側は否定し“反訴”予告 地域医療の担い手を育てるはずの制度は、医師の人生を縛る“悪魔の契約”なのかーー。 8月6日、自治医科大学（栃木県下野市）の卒業生である医師のA氏（仮名）が、同大学の「修学金制度」は違憲・違法であるとして、同大学と愛知県を相手取り、債務の不存在確認と国家賠償請求を求めた訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。 在学中、大学が総額2660万円を貸与 修学金制度は同大学特有の制度で、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、「僻地（へきち）」等での勤務を求めるもの。 2015年に入学したA氏は同制度に基づき大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。A氏は、この一括返済を求める法的根拠となっている契約の条項
9月27日、アメリカ・カリフォルニア州でタコの養殖を禁止する法律が成立した。背景には、動物が受ける不要な苦痛を減らすことを目指す「動物福祉」の考え方がある。一方、タコの「知能の高さ」も禁止の理由に関わっている点に対し「知能が高い存在をそうでない存在よりも優遇するのは差別的だ」との声も上がっているが……。 カリフォルニア州やワシントン州で法律が成立 カリフォルニア州の法案は米下院議員のスティーブ・ベネット氏が提出。超党派の賛成多数で可決され、ギャビン・ニューサム知事が承認した。タコの養殖のみならず、養殖によって生み出されたタコを事業主や経営者が販売・所有・輸送することも禁止される。 報道によると、ベネット氏は「もともと群れる習性のないタコを捕らえて繁殖させようとするのは不適切であり、動物虐待とさえ言える」とコメントしたという。 また、ワシントン州では今年3月にタコの養殖を禁止する法律が成立し
「おにぎり食べたい」書き残し餓死…行政が“生活保護バッシング”に加担し惨劇相次いだ「ヤミの北九州方式」問題から学ぶべき教訓 | 弁護士JPニュース
「おにぎり食べたい」書き残し餓死…行政が“生活保護バッシング”に加担し惨劇相次いだ「ヤミの北九州方式」問題から学ぶべき教訓 インターネット上で「日本人はおにぎりが食べられず餓死するのに、外国人は簡単に生活保護を受けられる」といった言説を見かけることがあります。後段が明白なデマであることはさておき、前段の「おにぎりすら食べられず」という言い回しには、元になった事件があります。 2007年夏に報じられた、福岡県北九州市小倉北区で52歳の男性が「おにぎり食べたい」と書いた日記を残して餓死した、いわゆる「小倉北餓死事件」です。 実は、この事件は当時、北九州市で発生した数ある悲劇の一つに過ぎませんでした。同市内では2005年以降のわずか3年間に、生活保護を受けられなかったことによる餓死や、生活保護廃止後の自死といった事件が相次ぎ、問題になったのです。その後の生活保護行政のあり方を問う重要な契機となり
ピコ太郎にかみついていたアップルのクレーム内容がなんとも低次元？（PIKOTAROピコ太郎OFFICIAL CHANNELより） あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽なクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標に
ディズニー社が「消さないと訴える」学校プール底に描かれた“ミッキー”削除要求…日本の小学生にトラウマを与えた「都市伝説」の真実 | 弁護士JPニュース
なんらかの作品を創った人は、その「著作権」を有する。自分の考えや想いを作品として表現したのだから、強い思い入れもあろう。だが、「思い入れ」と「思い込み」はまるで違う。 「著作権侵害だ！」と筋違いないちゃもんをつけ、裁判沙汰にするような思い込みクリエーターも残念ながら多数存在する。そうした”エセ著作権”を振りかざし、トラブルに発展した事件を取り上げた一冊が「エセ著作権者事件簿」（友利昴著）だ。 本連載では、ニュース等で話題になった事件も含め、「著作権」にまつわる、とんでもないクレームや言いがかり、誤解、境界線上の事例を紹介。逆説的に、著作権の正しい理解につなげてもらう。 第4回では、夢の国をつかさどり、ファンタジーで人々を魅了してやまないディズニー社が、小学生がプールの底に描いたミッキーマウスを「違法だ」とその消去を要求した事件を取り上げる。 夢を提供する世界的エンタメ企業の無慈悲すぎる対応
大ヒット映画「カメラを止めるな！」の著作権トラブルはなぜ起こった… “原案”と“原作”の曖昧さが生んだ争いのてん末 | 弁護士JPニュース
なんらかの作品を創った人は、その「著作権」を有する。自分の考えや想いを作品として表現したのだから、強い思い入れもあろう。だが、「思い入れ」と「思い込み」はまるで違う。 「著作権侵害だ！」と筋違いとも思える訴えを起こすクリエーターも一定数存在するようだ。そうしたエセ著作権を振りかざし、トラブルに発展した事件を取り上げた一冊が「エセ著作権者事件簿」（友利昴著）だ。 本連載では、ニュース等で話題になった事件も含め、「著作権」にまつわる、クレームや言いがかりまがい、誤解、境界線上の事例を紹介。逆説的に、著作権の正しい理解につながれば幸いだ。 第8回では、大ヒット映画「カメラを止めるな！」に起こった、著作権トラブルを取り上げる。 「原案」か「原作」か――。著作権法に定義のないこの2ツの解釈の違いもあり、話はややこじれる。大ヒット作に対する原案側からの権利主張という構図が、外野には「カネ目的」にもうつ
ポケモンにも容赦なし、米モンスターエナジー社「モンスター」を含む他社の商標登録に異議…クレーム連発へ“特許庁・裁判所”が下した驚がくの判定 | 弁護士JPニュース
あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標にまつわる紛争の中でも、とくに“トンデモ”な事件を集めた一冊だ。 第6回で取り上げる米国企業「モンスターエナジー・カンパニー
ベストセラー本酷似の表紙カバーに「著作権侵害」の訴え… パロディ表現の“法的妥当性”裁判所が下した判断 | 弁護士JPニュース
なんらかの作品を創った人は、その「著作権」を有する。自分の考えや想いを作品として表現したのだから、強い思い入れもあろう。だが、「思い入れ」と「思い込み」はまるで違う。 「著作権侵害だ！」と筋違いないちゃもんをつけ、裁判沙汰にするような思い込みが過ぎるクリエーターも残念ながら多数存在する。そうした”エセ著作権”を振りかざし、トラブルに発展した事件の数々を取り上げた一冊が「エセ著作権者事件簿」（友利昴著）だ。 本連載では、ニュース等で話題になった事件も含め、「著作権」にまつわる、とんでもないクレームや言いがかりを紹介。逆説的に、著作権の正しい理解につなげてもらう。 第1回では、ベストセラー「完全自殺マニュアル」で発生した著作権トラブルを紹介する。敬意を表した行動が、相手の無知と無理解で、とんでもない”アンサー”となり、裁判沙汰にまで発展。当然といえる結果に帰結しているが、なんとも後味は悪い…。
昨年末に発覚した元SMAPの中居正広氏の「女性トラブル」は、中居氏本人が芸能界引退を表明するにとどまらず、フジテレビをはじめテレビ業界全体を揺るがす事態に発展している。一方で、中居氏が女性側と行った「示談」の内容や示談金の額、示談がもつ効力について、憶測も含んだ様々な言説が飛び交っている。 たとえば、「示談が成立したのに外部に話が漏れたのは相手方が悪い」「示談が成立したのだから中居氏は責任を果たしたはず」「示談金の額が法外だ」などの論調がみられる。また、中居氏本人も当初「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」とのメッセージを発していた。 しかし、刑事事件を多数担当し、さまざまなケースで示談書の作成に関わってきた杉山大介弁護士は、世の中に「示談をすれば責任を問われなくなる」などの“誤解”が流布していると指摘する。そして、示談が果たす役割は「時と
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 | 弁護士JPニュース
兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。 実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞いた。 斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？ 公職の選挙の候補者
“男性特有の匂いが嫌い”や“おじさん詰め合わせ”は「差別発言」指摘も…男性への「ヘイトスピーチ」とはいえない明確な理由 | 弁護士JPニュース
在日外国人などのマイノリティに対する攻撃的・差別的な発言が「ヘイトスピーチ」と認識されるようになって久しい。大阪市や川崎市、相模原市など、一部の自治体ではヘイトスピーチを規制するための条例も制定された。 一方、最近のネット上では、マジョリティである「男性」を対象にした発言が「ヘイトスピーチ」として取り上げられ、問題視されるケースも目立ち始めている。 「男性に対するヘイトだ」女子アナやタレントが炎上 8月2日、東京都は、昨年9月1日に墨田区内で行われた集会における「朝鮮帰れ」などの発言を都人権尊重条例に基づく「ヘイトスピーチ」にあたると認定した。集会は、関東大震災の朝鮮人犠牲者を追悼する碑の撤去などを求める団体が、碑の近くで行ったものだ。 他方で、同月9日にはフリーアナウンサーの川口ゆり氏がX（旧Twitter）に「職場の男性の匂いや不摂生してる方特有の体臭が苦手すぎる」と投稿し、「男性に対
東京スカイツリーの「商標権管理」は厳しすぎ！？ 「一般的道徳に反する」ハンバーグレストランへの“無理筋クレーム”に特許庁は… | 弁護士JPニュース
あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標にまつわる紛争の中でも、とくに“トンデモ”な事件を集めた一冊だ。 第8回で取り上げるのは東京スカイツリー。下町にそびえたつ日
自治医科大学（以下、自治医大／栃木県下野市）の元学生で医師が、同大学の「修学金制度」が違憲・違法であるとして、5日同大学と愛知県に対し、債務の不存在確認と国家賠償請求の訴えを提起した。 同大学の修学金制度とは、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、へき地等での勤務を求める制度。 A氏は大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。これに対しA氏は、そのような請求の法的根拠となる契約の条項が憲法や法令に違反すると主張している。 同日、原告のA氏とその代理人らが都内で会見。代理人の伊藤建弁護士は「医師不足を解消するための制度そのものに反対するわけではないが、手段は適法でなければならない」と述べた。 学生に修学金貸与、1.5倍の期間勤務で返還免除 自治医大は旧自治省（現総務省）が主導し、全国の都道府県によって設立されたとい
「会社をなめるな」「終わり。おまえ」有名化粧品ブランドで社長がパワハラ 自死した新入社員の遺族が会見（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
化粧品の製造、販売を手がける株式会社ディー・アップ（東京都港区）で働いていた女性社員Aさん（当時25歳）が、社長からパワハラを受け自死したとして、遺族とその代理人が2日、都内で会見を開いた。遺族は同社らを相手に損害賠償請求訴訟を提訴している。 会見では、Aさんが自死に至った経緯や、訴訟の状況について説明が行われ、出席した女性の父親は涙ながらにAさんについて語った。 「娘はまっすぐで頭がよく、一生懸命に勉強して、夢にまで見た会社に入りました。 しかし、新人であったにもかかわらず、会社のトップから長時間叱責（しっせき）を受けるといったパワハラを受け、自死してしまいました。 いまの時期は、ちょうど新人社員が入社してくる頃だと思います。今後、こうした事件が起きないよう願うばかりです」 「やる気に満ちた毎日」から一転…亡くなったAさんは、2021年4月にディー・アップへ入社。10月、営業部に配属され
食品メーカー「ミツカン」創業家の元娘婿で、同社を解雇された中埜（なかの）大輔氏が、違法な配転命令を受けたとしてミツカンを訴えていた訴訟の控訴審で3月25日、東京高裁は控訴を棄却する判決を言い渡した。 同日、大輔氏とその代理人が都内で会見。大輔氏は「結果として私の訴えが認められず、くやしさと失望でいっぱい」と述べた。 婿入り時に役員への昇進を約束 慶応義塾大学出身で、証券会社を経て外資系銀行に勤めていた大輔氏は2013年に、当時ミツカン代表取締役会長兼CEOを務めていた中埜和英氏と妻の美和副会長（当時）の次女・聖子氏と結婚していた。 この際、和英氏側は大輔氏に対し下記の3つの条件に合意するよう要求。 ①キャリアを捨てミツカンに入社する ②実家の名字を捨て、中埜の姓になる ③財産の遺留分放棄（配偶者が死亡した場合に財産を受け取れる権利の放棄） その代わり、近い将来ミツカン役員への昇進も約束した
「障害者雇用枠で採用したのに、障害を理由に雇い止めするのは違法」 元従業員が会社に対し約200万円を請求 | 弁護士JPニュース
「障害者雇用枠で採用したのに、障害を理由に雇い止めするのは違法」 元従業員が会社に対し約200万円を請求 9月30日、障害者雇用枠で保険会社に勤めていた元従業員の女性が、「障害を理由にした雇い止めは無効」として、会社に対し地位確認や損失補償などを求める労働審判を申し立てた。 パニック発作を理由に休職命令後、雇い止めされる 申し立ての相手方（使用者）は朝日生命保険相互会社（本社は東京都新宿区）。 女性（以下Aさん）と会社の労働契約は2023年5月に成立。応募にあたってAさんが提出した障害説明資料には「アクシデントが起きると不安感が高まりパニックとなりやすい」など、配慮すべき事項も記載されていた。 同年7月、Aさんは暑熱により高温な環境になっていた地下の作業場でパニック発作を起こし、痙攣（けいれん）状態になる。会社の人事責任者は、発作の原因は「てんかん」だとして、Aさんに脳外科の診断書の提出を
なぜ蓮舫氏に「からかい」が集中するのか？ “ものを言う女性”バッシングの背景にある「女性差別」の構造 | 弁護士JPニュース
7日に投開票された東京都知事選から二週間が経過したが、落選した元参院議員の蓮舫氏に対するバッシングはテレビやネットの各メディアを中心に止まる気配がない。 揶揄（やゆ）や批判にX上で反論する蓮舫氏 9日、元宮崎県知事の東国原英夫氏がTBS系の情報番組「ゴゴスマ -GO GO!Smile!」で、蓮舫氏について「昔からの友人なので」と前置きして「やっぱり生理的に嫌いな人が多いと思います」と発言。蓮舫氏はX（旧ツイッター）で東国原とは友人ではないと否定しながら「ってか。友人ならなに言わせてもいいのかしら」と応じた。 また、14日にはタレントの上沼恵美子氏が読売テレビ系のバラエティ番組「上沼・高田のクギズケ！」で「蓮舫さんは舞台で笑わないし、頭が良すぎて嫌われる」などと述べた。これに対し蓮舫氏は「そんな貴女のセンス、これはユーモア？ギャグ？コメディ？なのかしら」とXで反論した。 さらに、15日には朝
中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。 生活保護受給世帯・受給者数の推移（出典：令和6年（2024年）版「厚生労働白書」ほか） その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。 生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。 今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生
「万博で恥ずかしくないように」大阪公立中で2時間“集団行動訓練”に疑問の声…博覧会協会は関与否定、では誰の指示？ | 弁護士JPニュース
「万博で恥ずかしくないように」大阪公立中で2時間“集団行動訓練”に疑問の声…博覧会協会は関与否定、では誰の指示？ 「万博に訪れる予定だから恥ずかしくないように」 大阪市の公立中学校で、万博への遠足を前に生徒に対しておよそ2時間に及ぶ“集団行動”訓練が行われていたことが、弁護士JPニュース編集部への情報提供でわかった。 整列、着席、あいさつといった動作が完璧にそろうまで繰り返されたその授業は、生徒に精神的・肉体的な負担を強いたという。一体、誰が何のために訓練を行ったのか――。 生徒「怒られないように動きをそろえるしかない」 編集部に情報を寄せたのは、この中学に子どもを通わせているAさんで、「子どもたちは『意味がわからないけど、怒られないように動きをそろえるしかない』と精神的にも体力的にも消耗していました」と話す。 「遠足など行事の前に団体行動の練習をするのは100歩譲ってわかりますが、動作が
生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？ 行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？ 行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になること
中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】 | 弁護士JPニュース
近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。 その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。 生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。 今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生活保護制度の実際のあり方について解説します。（行政書士・三木ひとみ） 大阪市で2010年
韓国「戒厳令」日本の報道・論評に欠けている“法的視点” わずか3時間の“無血収束”に見えた「日本の民主主義の危機」とは | 弁護士JPニュース
3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」いわゆる戒厳令の発出を宣言した。これに対し、与党を含む国会議員や多くの市民が反発。国会が解除決議を行い、大統領が閣議を通じて戒厳令を解除した。 発出から解除を求める採決までわずか3時間。しかも、国会に議員や市民らがつめかけて軍隊との間に激しいやりとりがあったにもかかわらず、1人の死者も出さずに収束した。 しかし、隣国での大事件であるにもかかわらず、BBCやCNNなどの外国メディアと比べ、日本語メディアの扱いは小さく情報量が不足している。また、背景事情も分かりにくい。韓国をはじめ諸外国の統治機構にも知見のある杉山大介弁護士は、今回の事件が「日本の民主主義の教科書」になるものだと指摘する。（本文：弁護士・杉山大介） 隣国の「あっという間の話」 で片づけてはならない 韓国大統領による「戒厳令の発令」は、翌早朝の時点では収束を迎えていたこ
参政党「憲法草案」の問題点とは？ “まるで怪文書”の声も…弁護士が指摘する「天皇拒否権」「人権規定ほぼ削除」「帰化人差別」の危うさ | 弁護士JPニュース
参政党「憲法草案」の問題点とは？ “まるで怪文書”の声も…弁護士が指摘する「天皇拒否権」「人権規定ほぼ削除」「帰化人差別」の危うさ 今回の参院選では参政党が注目されている。そして、同党が「参政党フェス2025―飛躍―」で発表した「憲法草案」も話題になっている。 しかし憲法学者の木村草太教授（東京都立大学）が雑誌の取材で「規範の表現というよりも、自分たちの使いたい言葉を切り張りしただけという印象を受ける。まるで怪文書のようなものです」と語るなど、法律の専門家の間では参政党の憲法草案への視線は厳しい。 いったい、何が問題なのか。憲法にも詳しい堀新弁護士が解説する。（本文：堀新） 「創憲」を打ち出した参政党 2025年5月17日、参政党は独自の「新日本国憲法（構想案）」を公表しました。 それに先立ち5月3日の憲法記念日に発表された談話の中で、同党の神谷宗幣代表は「この憲法案は、日本人の理念や価値
「有休マックス取れると思っちゃ大間違い」社長発言の“違法性”主張し従業員が提訴 裁判所が認めた「慰謝料額」は？ | 弁護士JPニュース
「有休マックス取れると思っちゃ大間違い」社長発言の“違法性”主張し従業員が提訴 裁判所が認めた「慰謝料額」は？ 「1日でも早く辞めてほしい」 「有休マックス取れると思っちゃ大間違いだからね」 「私はあなたを、もうほんと、人間だと思えないぐらい、普通の人じゃないと思う」 これは社員Aさんが退職願を出した後の面談で、社長たちから投げつけられた言葉である。 Aさんが訴えた結果、裁判所は「有給休暇の取得を否定する発言である」「パワハラ発言だ」「個人的な人格非難だ」と認定して、社長たちと会社に慰謝料10万円の支払いを命じた。（東京地裁 R6.7.25）（弁護士・林 孝匡） 事件の経緯 会社は、補聴器や聴力測定器の製造販売などを行っており、Aさんは経理全般の業務とともに、人事や営業補助など総務的な仕事も担当していた（入社約20年目）。 この会社は、いわゆる家族経営だった。会長Bと副社長Cが夫婦、その三
「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース
「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチャーが表現の自由に及ぼす影響とし
“ぶつかりおじさん”福岡・名門大学准教授が3度目逮捕…類似の悪質行為は各地で発生 反撃は「正当防衛」になる？ | 弁護士JPニュース
福岡県福岡市にある西南学院大学。キリスト教米国南部バプテスト派の宣教師C．K．ドージャーによって1916年に創立され、100年以上の歴史を持つ地元の有名大学だ。 そんな“名門大学”の商学部で人事労務管理などを研究していたという50代の男性准教授が5月15日、暴行罪で逮捕された。 この准教授は4月にも同様の容疑で2度逮捕されており、逮捕はこれで3度目。 3度の逮捕容疑には、いずれも准教授が通勤中、すれ違いざまに他人にバッグをぶつけたという共通点がある。 在福メディアなどの報道によると、3つの事件が発生した近辺では、同様の被害例や目撃談が確認されていたことから、県警は警戒を強め、捜査を進めていたという。 繰り返される“悪質なぶつかり行為” こうした“悪質なぶつかり行為”が起きているのは福岡市内だけではない。 過去にも街中や駅構内での「悪質タックル男」や「ぶつかりおじさん」の存在がニュースやSN
大阪府の公立高校で‟廃校”が続いている。この20年あまりで約40校が廃校になり、2024年度の府立高校（全日制）は154校まで減少した。根底には少子化もあるが、なぜ大阪で顕著なのか――。 大阪府南部に位置する阪南市の公立高、泉鳥取高校が31日で廃校となる。これにより同市から高校が消滅し、その機能は隣の泉南市にある府立りんくう翔南高等学校に引き継がれる。 大阪では特にこの10年、毎年のように公立校廃校が話題となり、いまや府内市区町村の半分ちかくで公立高校が「0か1」という状況だ。 大阪で「高校減少」進む原因とは 南北に長い形状の大阪にあって、公立高校は各市区町村にまんべんなく設置され、教育面はもちろん、まちづくりにも貢献するなど、公教育機関として重要な役割を担ってきた。2013年までは学区制が敷かれ、居住地に近い公立高を受験する制度もあった。 公私比率でも大阪は公立校優位の土地柄で、地域の中
“市松模様”が権利侵害…仏「ルイ・ヴィトン」“仏具店”に言いがかり！？ 日本メーカーがクレームに“勇気ある”反撃、その結末は… | 弁護士JPニュース
あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標にまつわる紛争の中でも、とくに“トンデモ”な事件を集めた一冊だ。 第7回はフランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトンが日本の中小
日本共産党から除名処分を受けたジャーナリスト松竹伸幸氏（69）（まつたけ・のぶゆき）氏が、党員としての地位確認と、名誉毀損による損害賠償を求めた民事訴訟で8月4日、第6回口頭弁論期日と非公開の弁論準備手続が開かれ、裁判所が被告側の共産党に対し、「証拠文書を提出すべき」と要求したことが明らかになった。 松竹氏側は同日午後、都内で会見。終了後には、支持者らを交えた報告集会も開いた。 2023年1月、松竹氏は『シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』（文藝春秋）を出版。 同年2月6日、日本共産党は、松竹氏の書籍に記載されている党首公選制などの主張は「分派活動等」にあたり、同党の規約（※）に違反しているとして、松竹氏を除名処分とし、2024年1月の党大会でも処分の再審査が却下されていた。 ※ 「党内に派閥・分派はつくらない」（3条4項）、「党の統一と団結に努力し、党に敵対する
家庭裁判所が「共同親権」導入で“パンク”のおそれ…国会の“全会派”が賛同する“裁判官・職員の増員”が「進まない理由」とは？ | 弁護士JPニュース
家庭裁判所が「共同親権」導入で“パンク”のおそれ…国会の“全会派”が賛同する“裁判官・職員の増員”が「進まない理由」とは？ 離婚した父母の双方が子どもの親権を持つ「離婚後共同親権制度」が、2026年から導入される。夫婦に子どもがいる場合、離婚時に協議して共同親権か単独親権かを選び、調整がつかなければ家庭裁判所が「子の利益」の観点からどちらにするかを判断する。 共同親権制度の導入に伴い、様々な局面で家庭裁判所の負担増大が想定される。具体的にどのような負担が考えられるのか。それに備えて裁判所等の人員体制の整備はどのように進められているのか。関係者に取材した。 懸念される「家庭裁判所の業務の停滞・遅延」 かつて家庭裁判所の裁判官をつとめ、退官後も弁護士として家事事件を数多く担当してきたA弁護士は、自身の経験から、共同親権の導入にあたって「家庭裁判所の受け入れ体制」に不安があると述べる。 A弁護士
伊藤詩織氏監督映画『Black Box Diaries』をめぐる問題 弁護士が“被害者軽視”を「許しがたい」と言う理由 | 弁護士JPニュース
2月20日 、ジャーナリストの伊藤詩織氏が監督したドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』（『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』）に、ホテルの監視カメラ映像が無断で使用されるなどの法的・倫理的な問題があるとして、過去に伊藤氏の代理人を務めた弁護士らが、東京・千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。 弁護士らは昨年10月にも千代田区の司法記者クラブで会見を行っていたが、1月23日に『Black Box Diaries』が第97回米アカデミー賞の「長編ドキュメンタリー映画賞」にノミネートされたこと、さらに今回の会見には海外を含む多くのメディア・記者が参加したことから、会見後、本件に関して肯定・否定双方の意見が飛び交っている。 一方で、「弁護士」という職業にとって、依頼者のために入手した証拠が無断で使用されることがどのような問題を引き起こすのかは、十分に理解されていない
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