日銀は28日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正を決めた。長期金利の上限は0.5%を「めど」としたうえで、経済物価情勢に応じて0.5%を一定程度超えることを容認する。植田和男総裁は午後3時半からの記者会見で、政策修正の狙いなどを語った。植田総裁は記者会見で、金利操作を柔軟化した狙いについて「金融緩和の持続性を高める」ためだと語った。経済物価情勢が
1世帯に布マスク2枚を配布するという「アベノマスク」については海外メディアからも批判され、これまでの政府の対応は後手後手に回ってきた。 4月3日に政府から発表された1世帯30万円の現金給付案や軽症者についての厚労省の対応を見ていると、コロナ問題の深刻さを過小評価してきたと多くの国民も感じているだろう。 東京都では4日、5日と2日連続で100人以上の新型コロナウイルス感染者が確認され、感染経路不明の事例が相次いでいる。都内での感染者は1000人を超えている。 事態が深刻化する東京都では明確に緊急事態を想定し、その対応は、政府よりも先を行っている。政府自民党、安倍晋三首相がこの国難とも呼べる時代にリーダーシップを発揮し迅速な対応を進めないと、医療崩壊が起き、感染者がオーバーシュートしたときに対応できなくなる。 一部報道によれば、安倍首相は「緊急事態宣言」に踏み切る意向を固め、6日にも方針を表明
止まらない紅麹(べにこうじ)問題。 病院には、不安を訴える患者が続々と訪れていた。 ここまで影響が広がった背景には、小林製薬の後手に回った対応があった。 27日の東京都内の内科クリニック。 診察の際には、こんなやり取りが交わされていた。 医師「紅麹が入った機能性表示食品を飲んでいたことありますか?」 患者「ないです」 医師「ないですか」 患者「でも何に入っているかがわからない」 小林製薬の紅麹を使ったサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題。 2人目の死亡事例が明らかになるなど、日増しに被害規模が拡大。 小林製薬の相談窓口には、3600通を超えるメールが寄せられているという。 病院には、紅麹の関連商品に関する注意喚起が貼られるなど、患者にも健康被害への不安が広がっていた。 患者(70代)「私もコレステロールが高いので、ちょっと気になります」 患者(80代)「麹っていうのは悪
年末に向かって食材はどうせ高くなっていくので、年の瀬に使うとわかっていて日持ちのするものはそろそろ買い始めている。 たけのこの水煮やら、こんにゃくやら、栗の甘露煮やら。 改めて「おせち」を作るつもりはないとは言っても、元旦からお米を炊くというのもなんとなく妙な気持ちになるし、面倒でもあるので、そういうことならまあ三が日くらいは保つ「作り置き」を年末までにやっておこう、という話になる。 バランスやら日持ちやら考えて作り置きしていくと、結局簡単なものばかりとはいえ、それなりにおせちっぽいものを、なんだか毎年作っている。 タッパーに入ってるからわけがわからないだけで、重に詰めてあれば結構それっぽいはずだ。 そうは言っても、餅が主食の下戸の正月。 数の子やら昆布巻きやら、酒肴っぽいものにはあまり興味をもたないまま来たが、今年は不意に一人暮らしになってしまった父が居る。 あの家にも多少の膳は届けよう
政府は観光支援策「GoToトラベル」について、28日から来年1月11日まで一斉に停止すると決めた。それに先立ち、新たに東京都と名古屋市に向かう旅行を対象外とし、出発分も自粛を求める。 人の移動を減らして新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、医療現場の負担を軽減するという。 「勝負の3週間」と銘打った感染防止策は効果が見られず、全国の新規感染者数が過去最多を更新し続けている。追い込まれた末の、あまりにも遅い対応だ。 年末年始に向けて状況を好転させたいのであれば、すぐにでも停止した上で、感染が収束するまで再開を見送るのが筋だろう。 専門家による分科会はかねて、感染急増地域を発着する旅行については、トラベルの対象外にするよう求めてきた。 しかし政府は、大阪市と札幌市を対象から外しただけで、東京については高齢者や持病がある人への自粛要請にとどめていた。 経済を優先し、感染対策を小出しにすることで事
長崎市の造船所に停泊し、乗員の間で新型コロナウイルスの集団感染が発生したコスタ・アトランチカの船内。写真は4月25日撮影。5月1日、長崎県を通じ国立感染症研究所が提供(2020年 国立感染症研究所) 乗員数百人を乗せたコスタ・アトランチカ号が長崎市の造船所に接岸したのは1月下旬、厚生労働省が横浜港沖に投錨するクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号で検疫を始める7日前のことだった。 それから5週間、ダイヤモンド・プリンセスは中国国外で初の新型コロナウイルスの「ホットスポット」の1つとなり、さらに全国各地に感染が広がった。にもかかわらず、日本の当局は上海から到着したコスタ・アトランチカには何の指導も与えず、乗員の多くが長崎市内で買い物と食事をし、ソーシャルメディアへの写真投稿などを続けた。 その結果、長崎県当局によると、コスタ・アトランチカは、4月20日以降、乗員623人(同日時点)のうち、4
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菅政権が需要喚起策「Go To」キャンペーンの修正に踏み切った。 新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に懸念を示す専門家の圧力に押されたためだが、経済再生を重視するあまり対応が後手に回った感が強い。運用の見直しも小幅にとどまり、感染を抑え込めるかなお不透明だ。 【グラフ】新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数 「国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、首相官邸で開いた新型コロナ対策本部の後、記者団にこう強調した。ただ、「タイミングは遅くなかったか」との問いには答えずに立ち去った。 「Go To」キャンペーンは、感染拡大防止と同時に社会・経済活動の再開を図る菅政権の象徴的な事業。縮小・停止の方向に向かえば景気の腰折れに直結しかねないと判断し、継続に強気の姿勢を貫いてきた。 だが、11月に入って感染状況は「第3波」とも言える様相を呈する。政府のコロナ対策分科会
静岡県熱海市で3日に起きた土石流により、4人が亡くなり、依然として多くの安否不明者がいるなか、6日午前に生存率が著しく下がるとされる「発生72時間」が過ぎた。捜査活動に焦りが募る現場だが、今回の土石流に対する官邸の初動に専門家から疑問の声があっている。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 首相官邸で大雨に関する関係閣僚会議が開かれたのは、3日の夕方5時03分。熱海市で大規模な土石流が発生した午前10時半から7時間弱が経過していた。陸上自衛隊OBで、拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授・防災教育研究センター長の濱口和久氏は、初動における時間の経過をこう指摘する。 「中央の司令塔としては遅すぎです。災害発生直後、現場の映像はテレビやSNSでも流れており、誰もが見ていました。1995年1月17日早朝に起きた阪神・淡路大震災の時もそうでした。当時、村山富市首相でしたけども、現地から
毎月山形新聞の「直言」というコラムに寄稿している。これは3月11日号への寄稿分。 菅首相の政権運営について「後手」という批判がなされている。感染症対策でも、Go To キャンペーンでも、山田内閣広報官の辞職でも、政府決定に世論の批判が収まらず、前言撤回に追い込まれたことを指している。 「後手に回る」というのは武道の言葉であるが、時間的な遅速を意味するわけではない。仮に難題にすばやく対応できても「先手を取った」とは言われない。まず難問があり、それに対してなんらかの解を以て応じるというふるまいはすべて「後手に回る」と言われる。 気づいている人が少ないが、私たちは子どもの頃から、「後手に回る」訓練をされてきている。問いを出されて、それになんらかの解を出し、正解すればほめられ、誤答すれば罰されるという学校教育の形式がそもそも「後手に回る」練習なのである。 就職すると今度は「与えられた課題を適切にこ
発達障害や知的障害の発症との関連が疑われている農薬「クロルピリホス」を禁止する動きが、欧米を中心に急速に広がっている。欧州連合(EU)が2月から禁止に踏み切ったほか、米国でも州レベルで禁止の動きが拡大し始めた。クロルピリホスは日本でも野菜や果物、茶葉など様々な農作物に使用されており、日々の食事を通じた胎児や小さな子どもへの影響が懸念されている。 サリンと同じ神経毒、EUで禁止にクロルピリホスは、農薬の中でも毒性の強い有機リン系の殺虫剤で、生物の脳や中枢神経内にある神経伝達物質アセチルコリンの正常な働きを妨げ、死に至らしめる効果がある。有毒ガスのサリンなどと同じ作用を持つ神経毒だ。 欧州連合(EU)で食品の安全性評価を担う欧州食品安全機構(EFSA)は昨年8月、クロルピリホスの暫定的な安全性評価を公表。ごく少量の摂取でも子どもの脳の発達に影響を及ぼす可能性を指摘し、禁止を提言した。これを受け
衆院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の東京五輪開催への影響と対応などについて国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年2月26日午後4時13分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、安倍晋三首相は26日、大規模イベントを2週間自粛するよう呼びかけた。25日にまとめた政府基本方針では「全国一律の自粛要請」はせずに主催者に判断を委ねるとしていたが、感染が拡大する中で政府対応への「後手後手」との批判が出始めたことを意識し、一転して政治主導で判断したようだ。3月11日に予定する政府主催の東日本大震災9周年追悼式も規模縮小の検討に入った。 首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、自粛要請の理由について「今後1~2週間が感染拡大防止に極めて重要だ」と説明した。菅義偉官房長官も26日の記者会見で「大規模な(スポーツな
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 80代で持病があっても入院できず、都内の自宅で亡くなったコロナ患者がいる。人口や感染者が多いとはいえ、医療資源もまた豊富な東京都でなぜ、こうした悲劇が起きるのか。パフォーマンスに終始してきた小池百合子都知事や、入院調整が後手後手に回って来た都への批判が高まっている。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 都民ファ都議がここぞとばかりにアピール 都立病院転院の妊婦への支援が突如決定 「小池知事からも広尾・荏原・豊島の都立病院のコロナ対応で転院が必要になる妊婦さんへの支援が正式に発表されました」――。小池百合子東京都知事の「右腕」を名乗る都民ファーストの会の藤井あきら都議会議員は1月14日深夜
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不正が疑われるかんぽ生命保険の販売が約18万3000件に達した。日本郵政グループは全容解明に向け重い腰を上げたが、対応が後手に回り事態を悪化させた面は否めない。信頼失墜による経営への打撃は大きく、法令を軽視してきた経営陣の責任がこれから問われることになる。【加藤明子、宮崎稔樹、藤渕志保】 「問題ない」強弁、一転「認識が十分ではなかった」 「今思うと認識が十分ではなかった」。31日の記者会見で日本郵政の長門正貢社長は初めて公式に謝罪した上で、対応が不適切だったと認めた。 かんぽ生命を巡る一連の不正契約問題は6月下旬から明らかになってきたが、日本郵政グループの対応は鈍かった。6月24日の定例記者会見で長門氏は、同じ保障内容の保険間で不自然な乗り換えが多発していたことについて「明確な法令違反があったとは思っていない」と反論。かんぽ生命幹部も6月27日に追加調査の実施を発表しながら、「不適切と報道
経済重視で菅首相後手 「小出し」効果不透明―GoTo修正 2020年11月22日07時10分 新型コロナウイルス感染症対策本部後に記者団の質問に答える菅義偉首相(右端)=21日午後、首相官邸 菅政権が需要喚起策「Go To」キャンペーンの修正に踏み切った。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に懸念を示す専門家の圧力に押されたためだが、経済再生を重視するあまり対応が後手に回った感が強い。運用の見直しも小幅にとどまり、感染を抑え込めるかなお不透明だ。 <新型コロナウイルス 経済対策・生活情報> 「国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、首相官邸で開いた新型コロナ対策本部の後、記者団にこう強調した。ただ、「タイミングは遅くなかったか」との問いには答えずに立ち去った。 「Go To」キャンペーンは、感染拡大防止と同時に社会・経済活動の再開を図る菅政権の象徴的な事業。縮小
足腰フラフラの日本経済をオミクロン株が襲っている。経営コンサルタントの小宮一慶さんは、「政府はワクチンや経口薬の入手で手間取っています。医療関係者から『重症化率は低くても感染者数が増えると医療は逼迫する』と言われて再び過度な規制に走れば、ようやく回復基調にあった日本経済は腰折れ必至です」という――。 2021年7~9月までは足踏みの日本経済 年明け以降、新型コロナウイルスのオミクロン株の猛威が日本を襲っています。欧米では、日本より先にオミクロン株が猛威をふるいました。米国では昨年から感染者が増え始め、最近では1日で100万人もの感染者を記録する日もあります。英国やフランスでも、多い日には数十万人の新規感染者の報告があります。日本では、この原稿を書いている時点(1月14日)では2万人弱ですが、今後大幅な感染拡大が懸念されています。 心配なのは、欧米経済に回復が出遅れている日本経済が、「第6波
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネット通販サイトの使い捨てマスクの価格が高騰している問題で、「国民経済の安定」を重要項目の一つとする政府の感染症対策は後手に回っている。ネットという新たな流通形態に振り回されているようだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネット通販サイトの使い捨てマスクの価格が高騰している問題で、「国民経済の安定」を重要項目の一つとする政府の感染症対策は後手に回っている。ネットという新たな流通形態に振り回されているようだ。 通販大手のアマゾンジャパンでは、通常は数百円から千円程度で売られている箱入りのマスクが、数千~1万円程度の値段が付けられている。中には1箱4万円を超える商品もあり、楽天市場やヤフーショッピングなど他の大手通販サイトでも同様の事態が生じている。 ネット通販は海外からも購入できるため、中国を中心に需要が増えたことで、商品を出品する事業
2019年9月ITmediaエグゼクティブ編集部主催のセミナー「マネージドセキュリティサービス活用事例に学ぶ 場当たり的なセキュリティ対策に終止符を」が開催された。さまざまな立場のセキュリティ専門家が登壇し、マネージドセキュリティサービスを活用したセキュリティ対策について紹介を行った。本稿ではその模様をダイジェストで紹介する。 本セミナーの基調講演には、京王電鉄 経営統括本部 デジタル戦略推進部長 虻川勝彦氏が登壇し、「京王グループに学ぶ ゼロからのサイバーセキュリティ改革」と題した講演を行った。2010年にマルウェア「Gumblar(ガンブラー)」によるWebサイト改ざんの被害を受けた京王電鉄は、その後セキュリティ対策強化に本格的に着手し、CSIRTやマネージドセキュリティサービス(MSS)を活用したSOCなどの体制を整えながら対策強化を続けてきた。本講演では、その経緯や詳細について紹介
暖かい日差しの中、東京・渋谷のスクランブル交差点を歩く人たち=東京都渋谷区で2021年2月22日、竹内紀臣撮影 菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4都県に出している緊急事態宣言の「2週間程度の延長」の意向を急きょ打ち出した。首都圏4都県の知事が政府への延長要請を検討する動きに先んじて、「後手」批判を封じようとする思惑が見え隠れする。 唐突の表明 期間や理由の根拠あいまい 「1都3県の知事の意見も当然、これからうかがった上で判断したい。まだ決定したわけではなくて、私は2週間程度は必要ではないかという思いであるので、専門家の意見をうかがった上で、最終的には判断をしたい」。首相は3日、緊急事態宣言を再延長する意向を表明しつつ、「決定したわけではない」と繰り返した。 首相の延長の意向表明は唐突だった。あえてこのタイミングで「思い」を打ち出したのは、東京都の小池百合子知事ら首都圏
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専門家は11月には停止の声 後手後手に回った結果、最悪のタイミングになった。「GoToトラベル」の「一時停止」である。 菅義偉首相は12月14日、「GoToトラベル」を12月28日から1月11日まで全国一斉に「一時停止」することを表明した。ようやくの「政治決断」である。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は12月9日、衆議院の厚生労働委員会で立憲民主党の山井和則議員の質問に答えて、「分科会はステージ3相当の地域は、感染のこの状況を打開するには、GoToを含めて人の動き、接触を控える時期だと思う」と発言。「ステージ3ということは東京を含めて一時停止すべきか」との重ねて問われたのに対して、「分科会はそう思っています」と明確に答えた。 実は、分科会の議論では11月の早い段階から、「GoToトラベルの一時停止」を求める声がメンバーから出されていた。 しかし「GoToトラベル」とい
新型コロナウイルスの感染が拡大したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を巡り、日本政府は事後検証する方針を示している。菅義偉官房長官は「良かった点も、悪かった点もある。一段落したらしっかり検討していきたい」と説明。感染拡大防止と並行して政府内で資料を蓄積しており、外部の有識者も入れた会議で検証を進める方針だ。海洋政策に詳しい東海大学の山田吉彦教授に課題を聞いた。 --国際法上、クルーズ船の感染症対策をどの国が担うかは明確ではないが、日本の対応は適切だったか。 ◆一義的に船内の感染症対策に責任を持つのは運航会社であり、ダイヤモンド・プリンセスの場合は米国企業の日本法人だった。また現場での判断で責任を負うのは船長だ。ただ、今回の場合、船は2月1日に那覇で日本への入国手続きを終えており、「日本に入った」状態になっていた。船が横浜への寄港を求めたのに対して、日本政府が寄港を許可し、検疫し
宜しければご一読前に応援お願い致します。 サラリーマン投資家ランキング 英国が欧州連合(EU)から離脱する期限の10月末まで3カ月を切り、英産業界が不測の事態に身構え始めた。ジョンソン英首相は離脱条件を巡るEUとの再協議がまとまらなければ「合意なき離脱」も辞さないと繰り返す一方、経済への混乱を避ける方策は示していない。英経済団体は加盟企業に対策を急ぐよう呼びかけるが、各社の対応は後手に回っている。 ロンドンから北に車で約2時間の距離にある英中部の街、コービー。物流大手アドバンスト・サプライチェーン・グループが6月に完成させた約2万2000平方メートルの新しい倉庫に、顧客から預かった商品や原材料が運び込まれている。合意なき離脱に伴うサプライチェーン(供給網)の断絶に備える企業の需要が高まり、全社の倉庫使用率は95%とほぼ満杯だ。 ただ離脱期限が当初予定の3月末から延期されるなど政治の迷走が続
田崎史郎氏 小池都知事に苦言「小池さんの方が後手に回った」 拡大 政治ジャーナリストの田崎史郎氏が5日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、小池百合子東京都知事の新型コロナウイルス対策について「小池さんの方が後手に回った」と批判した。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は昨年12月11日、新規感染者数が高止まりしている地域で酒類を提供する飲食店の営業時間短縮を午後8時に前倒しするよう提言したが、東京都では午後10時を今月11日まで維持する方針を変えなかった。 コメンテーターの中室牧子・慶大総合政策学部教授が「早く対策を採るべきだったのではないか」と指摘したのを受けて、田崎氏は「早くやらなかったのはあくまで小池さんなんですよね。これ(営業時間短縮要請)、都道府県知事の権限でやることで国の権限じゃないんで。だから、後手に回ったとしたら、小池さんの方が後手に回ったんだろうと思
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