憲法９条の改憲に反対する自治体の首長らが１７日、「全国首長九条の会」を結成し、東京都内で集会を開いた。改憲発議に反対する取り組みや改憲反対の署名運動を進め、全国にある７千を超える九条の会とも連携するという。 会には現職や元職の首長１３１人が賛同しているといい、共同代表には松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、井原勝介・前山口県岩国市長ら８人が就任した。 集会には支援者も含め約２５０人が参加。千田謙蔵・元秋田県横手市長は「戦争を知らない若い人が増え、国会議員にもなっている。戦争を知っている私たちが声を上げよう」と話した。「自衛官募集業務の強要は、国と地方は対等・協力の関係にある地方分権の原則を踏み外した判断」「沖縄・辺野古の米軍基地建設も憲法と地方自治をないがしろにしている」といった指摘もあった。 安倍晋三首相は９条について、戦争放棄や戦力不保持を定めた項目はそのままにし、自衛
眞子さま問題で考える憲法学者独裁主義の陥穽
秋篠宮家の長女・眞子さまが10月26日に、婚約が内定している小室圭氏との婚姻届を提出して結婚し、記者会見を行われることが発表された。同時に、眞子さまが「複雑性PTSD」の状態にあることも発表された。 この問題は数年にわたって多くの人々の関心を集めて、生半可な知識や関心で簡単に立ち入れるような問題ではなくなってきている。ただ私は、今回の事態が、日本の国家制度に一つの問題提起をしているのではないか、ということは感じている。 全部で103条しかない日本国憲法の冒頭から第1条から第8条までを占めているのが、天皇制に関する条項だ。日本国憲法制定当時の日本人にとって、そして連合国関係者にとって、天皇制の位置づけは巨大な問題であった。その結果として、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という規定が第1条として置かれた。 この憲法第1条は
トランプ再選への裏街道
2020年11月7日 田中 宇 揉めている米大統領選挙に関し、マスコミ軽信者が多い日本などでは「トランプとその支持者は、民主党が広範な選挙不正をしたというウソを言って、敗北が決定的なのに負けを認めようとしない」という見方が席巻している。だが、私が見るところ、民主党が広範な選挙不正をした可能性は十分にある。そして、米国の選挙制度を見ていくと、トランプと共和党が民主党の選挙不正を指摘し続け、自分の勝ちを主張し続けて敗北を認めずに頑張っていると、たとえ「民主党の選挙不正」がマスコミや権威筋も認める公式な話にならなくても、選挙制度に沿って、合憲的に、トランプが勝っていく道筋があることがわかる。それは、大統領選挙で勝者を確定できず揉めた場合にどうするかを決めた合衆国憲法の修正12条に依拠した道筋だ。 （Donald Trump's Stealthy Road to Victory） （米民主党の選挙
今こそ「統治行為論」を消去せよ！ 砂川事件最高裁判決で調査官メモが意味するもの～揺らぐ統治行為論の正当性 豊 秀一 朝日新聞編集委員 砂川事件最高裁判決は、日米安全保障条約の合憲性が争われ、統治行為論が採用された先例として、憲法の教科書に必ず登場する。 この判決に関して、6月13日付の朝日新聞朝刊1面に、筆者の署名による「最高裁判決直前 原案批判のメモ 担当調査官名で 『高度な政治判断は裁判の対象外』示した砂川事件」（東京本社発行版）との見出しの記事が掲載された。判決を担当した足立勝義・最高裁調査官が、1959年12月16日の判決言い渡し直前、「相対立する意見を無理に包容させたものとしか考えられない」と、判決原案を正面から批判するメモを作成していた、ということを特報したものである。 この判決をめぐっては、「不可思議な論理」などと研究者の批判にさらされてきた。最高裁内部から多数意見の論理的矛
二礼二拍手一礼 - Wikipedia
戦前の二拝二拍手一拝の例。上段が二拝、中段が二拍手、下段が一拝。玉串を捧げた後の拝礼であり、前方の机の上に玉串が見える。出典：NDLJP:1054789/27。 二礼二拍手一礼（にれいにはくしゅいちれい）は、日本の神社で用いられる拝礼作法で、まずお辞儀を二度行い、二度手を叩き(拍手)、最後にもう一度お辞儀を行うもの。神社本庁・伊勢神宮・靖国神社などはこの種の参拝作法を二拝二拍手一拝と呼ぶ[1][2]。二礼二拍手一礼という呼称は東京都神社庁や東京大神宮、報道機関などが用いている[3][4]。なお、拝礼の作法は神社や地域によって特色があり、厳格な決まりはない[4]。 概要[編集] 神社の参拝作法は時代ともに変化してきており、現在は二拝二拍手一拝が基本形になっているといわれる[2]。二礼二拍手一礼は戦後に一般化した作法であり、神社によっては別の作法をとることもある[5][6]。現在、多くの神社で
はじめに 今回、葉影立直氏が「歩き方V」所収の「失楽園の住人たち」で主張した刑法175条違憲論について、中立的でまっとうな法律論議とはどのようなものかを紹介させていただくつもりです。参考までに言えば筆者は某国立大学法学部で公法を専攻している学生であり、以下においても、現在スタンダードな法律的考え方を述べることはできているつもりです。 最初に注意しておきます。以下にさまざまな見解を説明していきますが、それらは「私が同意できる見解」という基準で紹介しているわけではありません。この問題に対して正確に認識するためには少なくともこの程度を知っている必要があるだろうと、一方的な記述を避けて書いたものです。実のところ私自身はやや違憲論寄りなのですが、だからといって違憲論のみを紹介していてはこの記事の意味がありませんので。 なお、参照条文は文末に一括して掲げましたので、必要があったらご覧ください。 上位法
岸田文雄政権が憲法改正についてどの程度意欲があるのかは、よく分からない。改憲への関心を感じない。 首相は、早期に改憲の発議に向けた取り組みを進める考えを示した。しかし、本気でやるつもりなら、党内でまとめた条文を参院選の街頭演説で訴え、漠然と「改憲」ではなく、「何々を実現するためにこの条文案を発議する」という言い方をしたはずだ。 憲法改正とだけ言って具体案を示さない態度は、「憲法改正」と聞くだけで反応してくれる「改憲サークル」に向けて「やってる感」を示しているだけだと思う。 自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党を「改憲勢力」とメディアは呼ぶが、各党の立場が一致しているのかは不明だ。具体的に改正する条文を共同公約のような形で発表しているなら、それが発議される見通しだと言えるが、単純に「改憲勢力」とくくって議論する意味はあまりないと思う。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、外交安全保障につ
2022年4月20日最高裁大法廷にて
金髪で、ちゃらちゃらしていて、この人とはちょっと友達になれないかな。それが法科大学院2年4組の飲み会で吉田京子弁護士と最初に会ったときの印象だった。それから17年、いつの間にか無二の親友となっていた彼女は、最高裁判所大法廷の弁論に立っていた。 2022年4月20日、日本で11番目の法令違憲判決が出ることが予想される在外邦人国民審査権事件の弁論が最高裁大法廷で開かれた。一橋大学の江藤祥平君、精読憲法判例のもう一人の生みの親ともいうべき弘文堂の登健太郎さんと、憲法判例が生まれる現場を目撃しようと傍聴券配布に並んだ。コロナ禍で座席の数は通常の半分以下の81に制限されていたが、幸い70名弱しか傍聴希望者がおらず、全員が傍聴可能となった。私は、傍聴席の一番前の中央の席になった。 現在、日本国民は、外国に住んでいても、国政選挙に投票することができる。しかし、法律上、衆議院議員総選挙の際に実施される最高
「通常弾頭なら長射程でも憲法上保有が許されない攻撃的兵器ではない」と言ったに等しい首相の回答（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本政府は24日、東京新聞の提出した「敵基地攻撃能力」を巡る質問について書面で以下のような回答を行いました。 首相 憲法上許されない、性能上もっぱら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有する考えはない。専守防衛の考え方を変更する考えもない。 出典：「攻撃的兵器を保有する考えはない」「敵基地攻撃能力」巡る本紙質問に岸田首相が書面回答 | 東京新聞 実はこれは従来の政府見解そのままの内容です。 しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。 出典：憲法第9条の趣旨についての政府見解 | 日本防衛省 ここで言う「攻撃的兵器」とは、「性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる」という、長
崩壊してきた「今の憲法では私権制限できない」というデマ新型コロナ危機が広まる中で、政界や言論界などでは 「今の憲法では、コロナ対策のために必要な私権制限ができない。だから私権制限をするためには、改憲が必要だ」 「憲法を改正して緊急事態条項を作らないと、必要なコロナ対策ができない」 というたぐいの改憲論の主張が目立つようになったのは、ご存じのとおりです。（ここでの「私権制限」は、一応、憲法で保障された自由・権利の制限一般の意味で使っています。） このnoteでは、これまでこの種の主張がデタラメであることを何度も繰り返し説明してきました。 ところが実際には、自粛への協力要請が行われ、さらに特別措置法が改正されるなどもあって 「憲法が改正されなくても私権制限はできているではないか？」 「"改憲しなければ私権制限できない"という主張は、一体何だったのか？」 などという疑問が当然、起こるようになって
2日前の答弁からさらに踏み込みましたね。 ランキング参加中社会 内閣法制局「旧皇族男系男子の養子制度は法律で養子の範囲を適切に定める限り憲法14条違反ではない」 「皇位継承の事項は憲法14条の特則、円滑運用は憲法の要請、他の法律で規定可能」という形式論 「旧皇族の男系男子の養子制度は法律で養子の範囲を適切に定める限り、憲法14条違反ではない」 内閣法制局「旧皇族男系男子の養子制度は法律で養子の範囲を適切に定める限り憲法14条違反ではない」 〇立憲民主党馬淵澄夫 立憲民主党の馬淵でございます。今日はですね、一昨日の当委員会での、まず内閣法制局の答弁について問いたいと思います。それはですね、一昨日、これは木村参考人からですが、私の問いに対して憲法14条のこの件に関してですが、一般国民であっても、旧宮家に属する方々という皇統に属する方々が、皇族の身分を取得するような制度を念頭に置き、中略、そして
同性婚を「類似の制度」で認めることは「不当な人権侵害」なのか 週刊プレイボーイ連載（528） – 橘玲 公式BLOG
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するとして、3組の同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は「違憲とはいえない」と原告の訴えを退けました。 この判決で興味深いのは、「婚姻は、両性の合意のみに基づいていて成立」とする憲法24条1項が、「明治民法下の封建的な家制度を否定し、婚姻は当事者間の合意だけに委ねられるとした」ものだと述べながらも、「両性」とは英語原案の「both sexes」の翻訳で、「（婚姻が）異性間でするものであることが当然の前提」だったとしたことです。この英語原案はGHQがつくったものなので、日本国憲法がアメリカから敗戦国の日本に与えられたものであることを認めたという意味で「画期的」かもしれません。 判決では、同性カップルが法制度の保護を受けられないことで不利益を被っていると認定しつつも、「婚姻類似の制度やその他の個別的な立法」で解消可能で、どのような制度
東京都への「まん延防止重点措置」適用は合憲か？ 「人の支配」を許す改正特措法に対抗し、「法の支配」の常識的な問いを取り戻す 楊井人文 弁護士 東京都でまん延防止等重点措置（以下「重点措置」という）が4月12日から5月11日まで適用される。この措置は、果たして合憲だろうか？ そんな問いがどこからも聞こえてこないのだとしたら、異常である。 コロナ禍でみんな大変な思いをして我慢しているのだから、そんな問いを立てるべきでないというなら、もっと異常である。 「法の支配」のもとでは、ごく当たり前の、常識的な問いだからである。政府・自治体が、営業の自由、移動の自由をはじめとする人々の諸活動を制限することは、たとえ要請・呼びかけであっても、コロナ禍以前の社会であれば、よほどの理由がない限り、許されなかったことである。 よほどの理由、すなわち「公共の福祉」のために制限が必要なのであれば、本当にそれは必要最小
メディアは差別をあおる「両論併記」をやめてほしい 特例法の不妊化要件「違憲」 高井ゆと里さんに聞く ｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
戸籍の性別変更を望むトランスジェンダーの人たちに課される「不妊化要件」について、最高裁判所が憲法違反であるとの判断を示してから１カ月あまりが過ぎた。トランスジェンダーへの差別的な言説やバックラッシュが続く一方で、トランスジェンダーの人権回復に関心を寄せる人々は確実に増えている。今回の違憲判断や「トランスヘイトとメディア」について、倫理学者の高井ゆと里さん（群馬大学准教授）に聞いた。 （文中、敬称略） 「立法府は違憲の前に変えられたはず」―最高裁大法廷は10月25日、性同一性障害特例法（特例法）が定める不妊化要件を「過酷な二者択一を迫るものであり、憲法違反である」と断じました。あらためて、今回の違憲判断をどう感じましたか？ 高井 純粋に嬉しかったです。でも本来であれば、違憲の判断が出る前に国会が仕事をすべきだった。三権分立の観点からは、司法が機能しているという意味でよいのですけど、立法府が先
2020年のポーランド大統領選挙は、6月28日（日）に第一回目の投票が行われた。 ポーランド時間の6月29日午前１時までに明らかにされた結果（開票率90％）では、現職のドゥダ大統領が42.9%、次いで、市民連合KO（最大野党の市民プラットフォームPOを中心とする選挙連合）の候補でワルシャワ市長のラファウ・チシャスコフスキが30.3%、3位が無所属のシモン・ホウォヴニァで14%の得票であった。 □KN “Są wyniki late poll z 90 procent komisji wyborczych. Duda zwiększa przewagę nad Trzaskowskim,” Gazeta.PL, 29.06.2020. https://wiadomosci.gazeta.pl/wiadomosci/7,143907,26080635,sa-wyniki-late-poll-p
法執行機関が位置情報データの提出を要請する「ジオフェンス」令状について、プライバシー擁護派や政治家の間で懸念が広がっている。さらにはGoogleのエンジニアらも、位置情報データの広範な提供要請を問題視していることが、先ごろ開示された裁判所への提出書類で明らかになった。 アリゾナ州の判事は米国時間8月21日、消費者詐欺防止法違反の容疑と位置情報データをめぐり同州の司法長官がGoogleを相手取って起こした係争中の訴訟の一環で、Googleの社内メールを開示するよう命じた。Googleは、調査が「不適切に公表」されたとして、これらの文書を開示しないよう求めていた。 開示された文書は、Googleのエンジニアや広報スタッフの間で議論が交わされたことを示している。そこには、同社による位置情報データの収集や、膨大な数のユーザーにとって意味のある制御ができていない現状をめぐる不満が記されていた。 「位
最高裁判所＝東京都千代田区【時事通信社】 性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する要件として性別適合手術を掲げていることは憲法に違反するかどうかが争われた家事審判で、最高裁の審理が大法廷で行われることになった。２０１９年の最高裁小法廷決定では合憲と判断されたが、今回、判例変更があるのではと関係者の間では期待が高まっている。こうした動きについて山形大学准教授の池田弘乃さん（法哲学、ジェンダー・セクシュアリティと法）に寄稿してもらった。 ◇ ◇ ◇ ２００３年、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」という法律（特例法）が制定された（０４年７月施行）。一つの法律を作るというのは大変な作業である。まして議員立法の場合は、懸命の合意形成や苦渋の決断が必要になることも少なくない。特例法もそんな議員立法の一つである。特例法の対象となるのは「性同一性障害者」である。同法はその定義から始ま
立法事実・憲法事実の誤解をわかりやすく解説 - 事実を整える
立法事実・憲法事実の誤解をわかりやすく解説し、誤解の具体例も紹介します。 これを理解すれば、政治の世界では立法事実に関する誤解を利用した印象操作がなされており、マスメディアがそれに加担していることがわかるようになります。 立法事実・憲法事実に関する誤解 立法事実とは、現実に発生した具体的な事件そのものではない 司法段階（憲法学の対象）と立法段階の「立法事実」の用法のズレ 立法事実＝ Legislative Facts の定義とは 司法事実"Adjudicative Facts"と立法事実の違い 司法判断における立法事実 薬事法違憲判決の立法事実論 「観念上の想定に過ぎない」の誤解 わかりやすく小括 憲法事実とは 憲法事実の意味・定義 長谷川正安教授と森英樹教授の憲法事実 立法府における憲法事実 憲法改正の議論では「憲法事実の不存在」が喧伝される 「立法事実」の意味を勘違いしている例 平和安
九州大学学術情報リポジトリ Kyushu University Institutional Repository キャンセルカルチャーと表現の自由 成原, 慧 九州大学大学院法学研究院 : 准教授 https://doi.org/10.15017/6757908 出版情報：法政研究. 89 (3), pp.167-194, 2022-12-21. Hosei Gakkai (Institute for Law and Politics) Kyushu University バージョン： 権利関係： キャンセルカルチャーと表現の自由 成 原 慧 １．はじめに ２．キャンセルカルチャーとは何か ３．キャンセルカルチャーは表現の自由にいかなる問題を突きつけているのか ４．キャンセルカルチャーにいかに向き合うか ５．むすびにかえて １．はじめに 最近では、発祥地の米国のみならず日本でも、SNSを中
「コロナ禍、日本社会の理不尽を問う」訴訟をめぐるストーリー 「長年のご愛顧ありがとうございました」と告げるシャッターの張り紙。新しい学び舎に期待を膨らませていた入学式の中止……私たちの生活から突如として当たり前が失われた。ある人の人生にとってかけがえのないもの、あったはずの時間、それらは二度と返ってこない。 命と医療を守ることの大切さを疑う余地はない。ただ一斉休校、一律の短縮営業、あらゆるコロナ対策もまた、誰かへの大きな痛みを伴う。 今回の記事で取り上げるのは、今年3月に提訴され、「コロナ禍、日本社会の理不尽を問う」と名付けられた訴訟だ。東京都による飲食店への一律時短命令は違法であり、憲法上の「営業の自由」の侵害ではないのかを問う。 この訴訟に、日本の裁判クラウドファンディング史上最高額の寄付が集まった。現時点でサポーターは3千人、寄付額は2千万円を超えて、今なお増え続けている。 本訴訟は
私、安田純平は「出国禁止」状態にあります（下） 消滅した自己責任論。「自己責任」を取らせない政府。 安田純平 フリージャーナリスト 旅券法の「国益公安条項」 前回記事『私、安田純平は「出国禁止」状態にあります（上）』で、旅券（パスポート）が5カ月にわたって審査中のまま発給されていない状況と、申請後の外務省とのやりとりを紹介した。今回は、この事実上の「出国禁止」措置と私の拘束問題、そして「自己責任論」について考察したい。 トルコが入国拒否しているということを根拠に旅券法13条1項1号（「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」）で旅券そのものを発給せず、世界中どこにも行けないというのは無理がある。外務省は、私に7号を該当させようとして審査している可能性がある。 私に旅券が発行されていないことについてメディアが報じると、ネットでは「あれだけ迷惑をかけたのだから当然だ」
外国人の生活保護法上の受給権と行政措置：最高裁判所判決文全文 平成26年7月18日 平成24年（行ヒ）45号 - 事実を整える
ネット上に関連事項を網羅できるものがなかったので ランキング参加中社会 外国人の生活保護法上の受給権と行政措置 最高裁判所判決文全文 平成26年7月18日 平成24年（行ヒ）45号 判例評釈・解説と判旨の射程：保護却下処分の取消訴訟 厚労省通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」 外国人に生活保護をしないことは難民条約等の国際条約違反ではない 自国民と外国人の合理的な別異取扱いは人種差別撤廃条約違反ではない まとめ：外国人に生活保護を与えずとも違憲ではない 外国人の生活保護法上の受給権と行政措置 「外国人の生活保護」について端的に整理されたページを作ろうと思いました。 簡単な結論としては… 外国人には生活保護法上の受給権は生じず同法の保護対象ではない 外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまる。この措置は違憲ではない このようにな
7月1日は水上祭、富士山山開き、祇園祭、博多祇園山笠、釜蓋朔日、国民安全の日、海・山開き、こころの日、ナビの日、童謡の日・童話の日、銀行の日、テレビ時代劇の日、東海道本線全通記念日、麦チョコの日、等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 7月1日は何の日? その時そして今日何してた? 2023年(令和5年) 7月1日は水上祭、富士山山開き、祇園祭、博多祇園山笠、釜蓋朔日、国民安全の日、海・山開き、こころの日、ナビの日、童謡の日・童話の日、銀行の日、テレビ時代劇の日、東海道本線全通記念日、麦チョコの日、等の日です。 ■水上祭（形代流し）【東京都台東区鳥越、鳥越神社】 www.youtube.com 東京都台東区ある鳥越神社の神事である「水上祭形代流し」が毎年7月1日に柳橋周辺にて開催されます。 この神事は名前と年齢が書かれた人形の形代を船につみ柳橋河岸から東京湾へ流しに行く行事で、無病息災や寿命長久を祈願して行われます。 当日は賑やかな囃子の音と共に緩やかに沖へ下っていく船を見ることができ、船の上では水上祭で祈祷が行われます。 ■富士山山開き（6月30日～7月1日）【静岡県・山梨県】 (山梨県側）吉田ルート
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で逮捕された山上徹也容疑者のものと目される Twitter アカウント（@333_hill）によるツイート全文。 RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党
【更新履歴】 2023年4月16日：初稿公開。4/22まで全文無料公開とした。（現在、無料公開期間終了。） 2023年4月23日：論点④～⑥を加筆。「善きサマリア人の法理」「全面的な違憲判断を求めるNetChoiceの主張の難点」及び「テキサス州法HB20による言論萎縮効果」を新たに扱った。 ゆっくりしていってね！ TwitterやYouTube、Facebookといった大手プラットフォーム事業者による自主規制やコンテンツ・モデレーション（※１）と、ユーザー側の「表現の自由」「知る権利」の関係の衝突がしばしば話題に上っているわね。 （※１）コンテンツ・モデレーション 主にソーシャルメディアにおいて、投稿されたコンテンツ（テキスト、画像、動画）を監視し、その表示されやすさに優先順位を付けたり、特に不適切なものに関しては削除したりすること。現在では投稿数の増加から人力での対処は困難であるため、
まず憲法学者を議論に引きずり出すべきではないのか
法律安倍政権の改憲に反対の憲法学者（左は長谷部恭男・早大教授、右は小林節・慶大名誉教授＝FCCJより：編集部） 参議院選挙が終わり、改憲論議の行方が話題になっている。多くの人々が、「改憲問題は国民の関心事項ではない」といった主張をしている。改憲論の進展への強い警戒心は、改憲問題への強い関心の表れのようにも思えるが、議論はしないのだという。 わかりにくい。 議論しないという立場の人々は、「自衛隊は広く国民に認められているのだから、改憲の必要性はない」と主張している。しかし自衛隊が広く認められていることを肯定しているのなら、改憲に賛成してもいいではないか。 非常にわかりにくい。 アンケート調査では、具体的な改憲案の是非についての質問ではなく、「安倍政権下での改憲に賛成ですか」とか「改憲問題の優先順位はどれくらいですか」といった、ひねった質問がなされる。 とてもわかりにくい。 わかりにくい原因は
ホラー小説「ヘンゼルとグレーテル」が児童ポルノ犯罪に問われた事件で、2020年9月24日にケベック州上級裁判所は、カナダ刑法の児童ポルノ条項の一部を違憲無効と判断をして、無罪判決を言い渡しました。推奨・教唆をしない文章を児童ポルノ犯罪とすることは表現の自由を侵害すること、また、そのような理由で小説家が児童ポルノ犯罪者として法的・社会的制裁を受けることが適正手続保障の権利を侵害することなどが理由して挙げられました。 この判決の後、検察側は、個別事件の無罪判断については受け入れた上で、法令違憲の判断についてのみをカナダ連邦最高裁判所に上告して争うという判断をしました。 事件の事実関係に関心のある方からのお問い合わせが多かったため、判決の事実認定と結論部分の仮訳を公開します。法的判断の要旨については、こちらの解説記事をご覧ください。 2020 QCCS 2967 ケベック州上級裁判所 2020年
1．憲法の婚姻条項と「同性婚導入」・「パートナーシップ導入」 近年欧米諸国を中心に、同性婚を導入する傾向がみられます。我が国においても、各地方自治体において、種々のパートナーシップ制度が認められるなど、これにあわせる動きが認められます。ただ現在（2023年6月）においても法律レベルにおいて、①同性婚の導入（現行の婚姻を同性同士でも締結可能とすること）も、②婚姻類似のパートナーシップの設立も、なお達成されていません。 では、この①または②を可能とする法律が可決された場合、これは日本国憲法の観点から、どのように評価されるでしょうか（以下、法律によって同性婚制度が導入されることを「同性婚導入」、婚姻類似のパートナーシップ制度が法律によって導入されることを「パートナーシップ導入」とします）。 条文を確認しますと、いわゆる家族・婚姻条項といわれる日本国憲法24条1項（以下、日本国憲法は憲法とします）
婚姻は男女が通常の解釈 「同性婚不受理」合憲の判決要旨 | 毎日新聞
同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁＝土井文美（ふみ）裁判長＝は20日、規定に憲法違反はないと判断し、原告の同性カップルが求めた国の賠償責任は認めなかった。 ◇ 大阪地裁判決の要旨は以下の通り。 ＜主文＞ 原告の請求をいずれも棄却する。 ＜憲法24条1項の判断＞ 憲法24条1項には、婚姻について「両性の合意」や「夫婦」との文言が、2項にも「両性の本質的平等」との文言が用いられており、婚姻が男女から成ることを意味すると解するのが通常の解釈である。憲法24条1項における「婚姻」は、異性間の婚姻のみを指し、同性間の婚姻を含むものではないと認めるのが相当である。婚姻の自由は異性間についてのみ及ぶと解されるので民法や戸籍法の規定は憲法24条1項に違反するとは認めら…
日本人の知らないアメリカ：バイデン政権に黄信号！最高裁の「超保守化」という不都合な真実＝中岡望 | 週刊エコノミスト Online
最高裁の前で、従業員へのワクチン接種義務化反対を訴える雇い主ら Bloomberg アメリカでは、最高裁が「アメリカの政治や社会の方向性を決定する」と言われるほど圧倒的な力を持っている。私たちには理解できない、世界一の超大国アメリカの全貌に迫る連載「日本人の知らないアメリカ」の10回目は、アメリカにおける最高裁の位置付けについて解説したい。 同じ「最高裁」でも日米でここまで影響力が異なる 昨年、日本では衆議院議員選挙とあわせて最高裁の裁判官11人の国民審査が行われた。多くの日本国民は、審査対象となった最高裁裁判官の名前すら知らなかったのではないだろうか。それほど日本では最高裁の存在感は薄い。 それは、日本の最高裁が、政治がらみの裁判に関して明確な憲法判断を避ける傾向があるからに他ならない。例えば選挙における「1票の格差」の問題についても、「違憲状態」であるとしつつも最終責任を国会に委ねる曖
齊藤笑美子「性自認の利益は物質的根拠が希薄、雌雄の差異を認めつつ性役割を否定した憲法に逆行」特例法最高裁決定の評釈 - 事実を整える
主観を他者に強要することを公権力で認めてはいけない ランキング参加中社会 法学教室2024年5月号：特例法生殖不能要件違憲判決の評釈 ジェンダー法政策研究所（GELEPOC）のフランス支部長の齊藤笑美子 「性自認の利益は物質的根拠が希薄、公権力含む他者に要求可能？」 「ジェンダーに合わせた取扱いを受ける利益は憲法の雌雄の差異を認めつつ性役割を否定した営為に逆行」 齊藤笑美子も考えを改めた「自らトラブルを起こしに女性スペースに入る男性器付の者の出現」 法学教室2024年5月号：特例法生殖不能要件違憲判決の評釈 法学教室 2024年 5月号 [雑誌] posted with カエレバ 楽天市場 Amazon Yahooショッピング 7net 法学教室2024年5月号の38～43頁に、性同一性障害特例法の生殖不能要件が違憲とした最高裁判決の評釈が書かれており評価が高いので読んでみました。 ジェン
どうしてこうなった ランキング参加中社会 国民・厚生年金保険の脱退一時金と高齢外国人の生活保護増加の懸念 国民年金保険と厚生年金保険の脱退一時金制度と社会保障協定 脱退一時金の裁定件数は10年間で約72万件：12万件増加 脱退一時金の支給額全体の金額は10年で1000億円以上か 外国人に生活保護法上の受給権は無いが受給させることは違憲ではない まとめ：年金の脱退一時金制度・在留資格・生活保護措置に跨る問題 国民・厚生年金保険の脱退一時金と高齢外国人の生活保護増加の懸念 国民年金保険と厚生年金保険に加入している外国人については日本人には無い「脱退一時金」という仕組みがあります。 その仕組みの中で、高齢外国人の生活保護受給者が増加するのではないか？という懸念が持ち上がっています。 以下のHPで概要を把握できるマンガがあり、ここでも転載しますが、問題となる状況についてはいくつかの条件があるので整
日本人の知らないアメリカ：アメリカのLGBT問題の解決を阻む保守派キリスト教徒「エバンジェリカル」とは＝中岡望 | 週刊エコノミスト Online
アメリカのLGBT問題は根が深い 私たちには理解できない、世界一の超大国アメリカの全貌に迫る連載「日本人の知らないアメリカ」。５回目は「LGBT問題」に焦点を当て、アメリカ社会の現実を紹介する。 アメリカは“分裂国家”だと言われる。保守派とリベラル派の間で社会的倫理観や価値観を巡る“文化戦争”が展開されてきた。その文化戦争の主要なテーマの一つが、LGBT問題である。 ＞＞これまでの連載はこちらから バイデン政権はLGBTを閣僚に起用 バイデン大統領は歴代大統領のなかで最も“親LGBT”の大統領だ。ホワイトハウスの大統領人事局は４月29日に「バイデン政権100日間の歴史的な大統領指名人事」と題するデータを公表した。その資料は、バイデン大統領がいかに女性や黒人、性的マイノリティを積極的に起用しているかを示している。 100日間に政府の様々な部門に起用された約1500人の内訳を見ると、女性が58
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 かつて自民党の国会対策には、国会を運営するに当たって、野
韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本の対応を予想してきた。今回は現金化による「在日韓国人」への影響に関して調べてみる。 1965年の「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）」が無効化・空洞化される可能性のことである。 韓国が旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に日本製鉄の在韓資産を現金化した場合、日本では1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と解釈されることになる。 日本としては「日韓基本条約」本文及びその付属協定・交換公文というパッケージの一体性を維持する措置をとることになるはず。「ビュッフェ式」または「摘み食い式」の容認は出来ず、日本も同様に「日韓基本条約」本文及びその付属協定・交換公文に制約されず、対抗措置・制裁を取り得るからだ。 それではその付属協定「日本国に居住する大韓民国国民の法
News | 作花共同親権訴訟
最高裁決定2022/10/1 日本経済新聞 「民法の「単独親権」、合憲判断が確定 最高裁」 2022/9/30 NHK 「民法「単独親権」は合憲 親権失った父親の上告退ける 最高裁」 2022/9/30 時事通信 「単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁」 東京高裁判決2021/10/28 NHK「離婚後の「単独親権」規定 2審も憲法違反認めず 東京高裁」 2021/10/28 産経新聞「単独親権訴訟、二審も棄却 東京高裁、違憲と認めず」 東京地裁判決2021/2/18 毎日新聞 「離婚後単独親権「規定に合理性」 東京地裁判決」 2021/2/17 産経新聞 「離婚後の単独親権は「合憲」 東京地裁、原告男性が敗訴」 2021/2/17 朝日新聞 「離婚後の単独親権は合憲「親と子であること変わりない」」 2021/2/17 NHK 「“単独親権 憲法に違反せず” 父親の訴え退ける
憲法は社会の変化にどう応えるべきか（前編）
曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科教授、憲法・情報法）＆上田健介（上智大学法学部教授、憲法・統治機構）＆大屋雄裕（慶應義塾大学法学部教授、法哲学）＆亀井善太郎（政策シンクタンクPHP総研主席研究員） 2022/09/02 新型コロナウイルスの感染拡大、新しい国際秩序に向けた世界の動き、デジタル化、人権問題など、さまざまな問題を背景にして今般、PHP「憲法」研究会が発表した提言報告書『憲法論3.0 令和の時代のこの国のかたち』（以下、『憲法論3.0』）。 憲法改正の是非ばかりではなく、こうした社会の変化にいかに応えるべきか、具体的な論点は何か、社会や政治はどのように動いていくべきか、『憲法論3.0』で登載した論考に込めた思いや考えについて、2回に分けて執筆陣が会し、議論しました。 第1回目の前編となる本稿は、曽我部真裕氏（京都大学大学院法学研究科教授、憲法・情報法）、上田健介氏（上智大学法
こんにちは。中村佳太です。 今回は選択的夫婦別姓について書きます。うまく伝えられるか不安で悩みましたが、思い切って書くことにしました。なるべく慎重に書きます。 まず最初に明確にしておきます。僕は「選択的夫婦別姓を一刻も早く導入すべき」だと考えています。いわゆる推進派（賛成派）です。この立場を明確にした上で、今回は様々な場で広く行われている選択的夫婦別姓に関する議論の中で、僕が注意しなければいけないと感じたことを書こうと思います。 ◆ 僕が注意しなければいけないと感じたこと、それは、選択的夫婦別姓の導入に関して推進派（賛成派）と反対派の間で「議論が噛み合わない理由」についてです。 議論には様々な論点がありますが、反対派は主たる意見として「”伝統的家族観”を守るためだ」と主張します。たとえば、産経新聞のコラムには次のような主張が載っています。 夫婦同姓は、日本の伝統的な家族観に基づき、社会に広
5月9 駒村圭吾『主権者を疑う』（ちくま新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 安倍元首相は憲法改正について「最終的に決めるのは、主権者たる国民の皆様であります」（23p）と言いました。 このときの「主権者」とは一体何者で、いかなるときに国民は「主権者」としてたち現れるのか？ そもそも「主権」とは何なのか？ 現代の政治においてこの「主権」をどのように考えればよいのか？ といったことを探っているのが本書です。 著者は憲法学者ですが、政治と法の対立関係を意識した上で、東浩紀や鈴木健や成田悠輔の議論なども引用しながら、法と政治の問題を探っていきます。 主権についての議論には昔からピンとこない点もあり、本書についても疑問に思う点もあるのですが、憲法学者でありながらかなり越境して政治を論じており、憲法学者からの現代政治論とも言うべき本で多くの興味深い点を持っています。 目次は以下の通り。序章 見取り
6月24日は空飛ぶ円盤記念日・UFO記念日、UFOキャッチャー®の日、ドレミの日、林檎忌麦の日、プチクマの日 等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 令和3年(2021年)6月24日は何の日? 6月24日は空飛ぶ円盤記念日・UFO記念日、UFOキャッチャー®の日、ドレミの日、林檎忌麦の日、プチクマの日 等の日です。 ●『空飛ぶ円盤記念日・UFO記念日・UFOデー』 ： １９４７（昭和２２）年のこの日、アメリカで初めて「UFO」が目撃された事に因んで、UFOマニアが「ワールドUFOデー」と呼び、世界中で一斉にUFOの観測を行う日としているようですが、一部に「ロズウェル事件（Roswell Incident）」が起きた７月２日が記念日だとするグループもあり、別れています。 ※この日、アメリカの実業家「アーノルド・ケネス」氏が自家用飛行機で飛行中に、ワシントン州レニアサン付近で、時速２,７００㌔もの速度で急降下や急上昇をする９個の見慣れない飛行物体の、強い閃光を目撃しました。 アーノルド氏はこの物体を「空飛ぶ円盤（Flying
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「全国首長九条の会」を結成 現職の首長ら１３１人賛同：朝日新聞デジタル
今こそ「統治行為論」を消去せよ！ - 豊 秀一｜論座アーカイブ
Takehiro OHYA Online : Indecent Expression
岸田首相は本気か 改憲サークル向けの「やってる感」だけ | | 木村草太 | 毎日新聞「政治プレミア」
新たな改憲デマ＝「私権制限に歯止めをかけるためには、憲法改正が必要」論にご注意！｜弁護士ほり
内閣法制局「旧皇族男系男子の養子制度は法律で養子の範囲を適切に定める限り憲法14条違反ではない」 - 事実を整える
東京都への「まん延防止重点措置」適用は合憲か？ - 楊井人文｜論座アーカイブ
ポーランド大統領選挙2020――1回目の投票日をおえて/宮崎悠 / 政治学 - SYNODOS
グーグル従業員、警察への位置情報データ提供に懸念--社内メールの開示で明らかに
「手術要件は合憲」は覆るか 性別変更巡る審判、最高裁大法廷で判断へ：時事ドットコム
220082 九州大学法政学会第89巻3号-【表紙】左とじ
誰かの自由を奪うことに、私たちは議論を尽くしているか–Call4 stories
私、安田純平は「出国禁止」状態にあります（下） - 安田純平｜論座アーカイブ
[魚拓] 山上徹也容疑者 Twitter 投稿全文 | 安倍晋三銃撃事件 - 山上全文
プラットフォーム事業者と「表現の自由」：アメリカの最新裁判に迫る！｜手嶋海嶺
一部仮訳：ヘンゼルとグレーテル事件 ケベック州上級裁判所判決
日本国憲法における「同性婚導入」と「パートナーシップ導入」―近時の裁判例とその先の議論―/村山美樹 - SYNODOS
国民・厚生年金保険の脱退一時金と高齢外国人の生活保護増加の懸念問題 - 事実を整える
「7：3の構え」など - 石破茂（いしばしげる）ブログ
＜W解説＞日本企業の在韓資産が現金化された場合、「在日韓国人」はどうなるのか？ | wowKorea（ワウコリア）
選択的夫婦別姓に反対する人と対話するために
駒村圭吾『主権者を疑う』（ちくま新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期