政府、台湾有事警戒 習氏３期目体制発足
中国共産党の第２０期中央委員会第１回総会を終え、報道陣に手を振る習近平総書記＝２３日、北京の人民大会堂（共同） 中国の習近平総書記（国家主席）の３期目指導部が２３日に発足したことを受け、日本政府は習氏が共産党大会で強い意欲を示した「台湾統一」への警戒を強めている。米国や同志国と連携して抑止力・対処力を高めつつ、首脳を含む直接対話の機会を通じて自制を促したい考えだ。 習氏は１６日の共産党大会初日の政治報告で、台湾への武力行使を「絶対に放棄しない」と述べ、武力統一の可能性を示唆した。党の最高規則である党規約には「台湾の独立を断固反対し、抑え込む」との文言も新たに盛り込んだ。 政府関係者は「習氏が自身の最大の功績として目指すのが台湾統一だ。任期の５年以内に動くという前提で対応すべきだ」と指摘する。外務省幹部は今年２月に国際社会の予想を裏切ってロシアがウクライナを侵攻したことを踏まえ、「習氏の野心
朝鮮半島・台湾有事を議論…読売国際会議２０２２
読売国際会議に臨む（右から）高橋杉雄氏、阪田恭代氏、松田康博氏（１１日、東京都千代田区で） 読売国際会議２０２２（読売国際経済懇話会＝ＹＩＥＳ、読売新聞社共催）が１１日、東京都内で開かれた。年間テーマ「高まる脅威と日本の課題」に基づく１月フォーラムの第１弾で、テーマは「朝鮮半島危機と台湾有事―問われる抑止と対処」。松田康博・東京大教授、阪田恭代・神田外語大教授、防衛省防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長が議論した。 松田氏は、中国による台湾侵攻について「現状では（日米などの）抑止は成立しており、そう簡単に発生しない。問題は中国の猛烈な軍拡だ」と指摘。 習近平（シージンピン） 体制が続くとみられる「今後１０年」をにらんだ抑止力強化が重要だと語った。 阪田氏は、ロシアのウクライナ侵略のさなかに北朝鮮がミサイル開発を加速させているとし、台湾有事と朝鮮半島有事が「連動する可能性もないとは言えない
Published 2023/09/23 06:15 (JST) Updated 2023/09/23 12:06 (JST) 【ニューヨーク共同】日本と米国、フィリピンの3カ国外相は22日、国連総会が開かれているニューヨークで会合に臨み、東・南シナ海で覇権主義的な動きを続ける中国への抑止力強化を話し合った。南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を含め、国際法に反する中国の行為を非難し続けると表明した。 3カ国外相会合は7月のインドネシアでの開催に続き2回目。上川陽子外相、米国のブリンケン国務長官、フィリピンのマナロ外相が海洋状況把握（MDA）を含む安全保障協力の推進や、エネルギーやインフラ、デジタル経済での課題を協議した。
【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮が24日午後11時55分（日本時間同）ごろから25日午前0時ごろ、平壌付近から日本海上に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表した。それぞれ約400キロ飛行したとしている。日本政府によると、日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下した。航空機や船舶への被害の情報はない。 北朝鮮は朝鮮戦争（1950～53年）の休戦協定締結から70年となる27日を前に示威行動を強めている。米国務省のミラー報道官は記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射は「複数の国連安全保障理事会決議への違反だ」と非難し「緊張を高める行動の自制を求める」と訴えた。 北朝鮮は米韓の抑止力強化の動きに反発している。18～21日に核ミサイル搭載可能な米軍の戦略原子力潜水艦が約40年ぶりに韓国南部釜山に寄港。24日は核を搭載しない米原潜が韓国南部の済州島に入港していた。 日本の防衛省によ
首相、原潜保有に慎重 維新は導入主張 ９党首がテレビ討論会
与野党９党の党首は１９日、フジテレビ番組の討論会に臨んだ。岸田文雄首相（自民党総裁）は防衛力強化を巡り、原子力潜水艦の保有に慎重な姿勢を示した。立憲民主党、公明党も否定的な見解を示し、共産党、れいわ新選組、社民党は反対した。一方、日本維新の会、ＮＨＫ党は導入を主張。国民民主党も検討すべきだと訴えた。 首相は防衛力強化の必要性を唱える一方、「いきなり原潜にいくのはどうかという思いだ」と指摘。原潜保有が困難な理由として、原子力基本法で原子力の平和利用が定められている点や運用コストの高さを挙げた。「相手の原潜に対して対応がしっかり用意されている。国民の命や暮らしを守るため、優先すべきものを考える」と語った。 立民の泉健太代表は「豪華なものがあれば強くなるという話ではない」、公明の山口那津男代表は「現実的ではない」と述べた。 共産の志位和夫委員長は「軍事対軍事の悪循環に陥る」、れいわの山本太郎代表
⁽⁽ฅ₍₍⁽⁽ฅ•ω•ฅ₎₎⁾⁾ฅ₎₎ posted at 23:34:21 RT @ogino_otaku: する役所呼び出して意見聞いたりしてるぞ。（役所から抗議を促す）。 私は一部を秘書時代に見た事ある。 posted at 23:12:32 RT @ogino_otaku: なんか、私が報道に圧力掛けたとか言ってる人いるけど、ツイッターでニュースのリンク貼って文句言ってるのと、公的な活動として行政府に対して議員、議連の肩書を付記して文書で要求するの全然違うでしょ。 圧力掛ける議員は電話かけて担当者詰めたり、事務所名で文書出したり、ニュース内容に関係 posted at 23:12:29 ('ω') posted at 23:04:28 RT @ogino_otaku: おへそが出ててとか、スカートが短いとか部分的な批判の話ならまだしも、戸定梨香さんが性的な表現は流石に、ちょっと価値
米韓、地対地ミサイル８発発射 連射の北朝鮮を牽制
【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は６日、北朝鮮が５日に短距離弾道ミサイルを連射したことを受け、米韓が地対地ミサイル８発を日本海に向け発射したと発表した。北朝鮮の武力挑発に対して抑止能力を示す狙いがある。 発表によると、米韓は６日午前４時４５分から約１０分間にわたり、戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」８発を発射した。韓国軍は、北朝鮮が複数の地点からミサイル攻撃を行った場合にも「即時に精密打撃を加える能力と態勢を備えていることを示した」と強調。「朝鮮半島の軍事的緊張を高める行為を即時に中断するよう強く促す」と北朝鮮を牽制（けんせい）した。 米韓は、北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」と推定されるミサイルなどを発射した先月２５日にも、日本海に１発ずつ地対地ミサイルを発射。５月の韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、北朝鮮の武力挑発に対する抑止力強化の方針を鮮明にして
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政府は、防衛装備や部隊編成の整備目標などを定める現行の２０１９～２３年度「中期防衛力整備計画（中期防）」を前倒しして改定する方向で調整に入った。台湾情勢の緊迫化や中国の海洋進出に備え、抑止力強化の一環として防衛費を総額で増額し、整備を急ぐ必要があると判断した。４月の日米首脳会談の共同声明に盛り込んだ「日本の防衛力強化への決意」を実行に移すことになる。複数の政府関係者が１３日、明らかにした。 中期防改定は、早ければ年内の実現を目指す。改定に向けた議論は防衛省や国家安全保障局を中心に進められ、８月上旬には菅首相や岸防衛相らが集まり、見直し方針を確認した。
今年も早くも10日が過ぎ、多くの北朝鮮研究者は、なぜ今年2020年の「新年の辞」が発表されていないのか気になっているだろう。実際、5日まで北朝鮮の『労働新聞』は2日以降更新されなかった。 北朝鮮の金正恩国務委員長が2013年に発足して以来、毎年発表されてきた新年の辞が今年は異例的に発表されてない。その理由としていくつか見解を述べたい。 まず、北朝鮮は、すでに年末の12月28日から31日に朝鮮労働党中央委員会第7期第5回会議を開いており、この総会で新年の辞に代わる内容が報告されている。 この総会では金委員長は、主に対米関係について、「我々は破廉恥な米国が朝米（米朝）対話を不純な目的実現に悪用することを決して認めず、これまで人民が受けた苦痛や抑制された発展の対価を受け取るための衝撃的な実際行動に移る」と警告した。 また、豊渓里（プンゲリ）の核実験場の廃棄や核、ICBM発射中止など、信頼構築に向
社説：岸田・バイデン会談 日本が外交力を示す時だ | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻のような事態をアジアで起こさないためにはどうすればいいか。日米の戦略的な外交が求められる。 岸田文雄首相がバイデン米大統領と会談した。主要閣僚が加わった拡大会合や夕食会を含めて長時間にわたって意見を交わした。 共同記者会見で首相は「日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化する必要がある。日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する」と表明した。 バイデン氏は「首相の決定を称賛する。より強い日米同盟はこの地域をよくする力になる」と応じ、台湾海峡の安定や北朝鮮の行動への抑止につながることに期待感を示した。 両首脳がインド太平洋地域の平和と繁栄を守る姿勢を明確にしたことは、国の主権と民主主義、法の支配を擁護する日米の国際社会へのメッセージとなろう。 対中国・北朝鮮で連携を ウクライナ侵攻では、ロシアが武力によって現状変更を試み、「核兵器使用の脅し」を仕掛けてい
林外務大臣会見記録
【NHK 岩澤記者】ペルーの情勢について伺います。ペルーでは、カスティージョ前大統領の拘束に反発するデモが続き、ペルー政府は、14日、非常事態を宣言しました。現地では、日本人観光客が足止めされているという情報もありますが、邦人の被害など、現在政府が把握している状況を伺います。 また、危険情報を引き上げるかどうかも含め、今後、どのように邦人に注意を呼び掛けていくかも、併せてお願いします。 【林外務大臣】12月7日のペルー国会におけるカスティージョ大統領に対する罷免等に反対をし、国内各地で公的機関等への破壊行為や、暴力行為を含む抗議活動が発生していることを受けまして、ペルー政府は、国内全土に、12月15日から30日間の非常事態宣言を発令したと承知しております。 現時点までに、現地に滞在中の邦人の生命・身体への被害、これは確認されておりませんが、空港及び道路の閉鎖等により、移動が困難な状況が続い
米国防長官、核巡航ミサイルの開発打ち切りを表明 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は5日、下院軍事委員会の公聴会で新型の核巡航ミサイルの開発を打ち切る方針を表明した。核巡航ミサイルについて「ささいな能力」と指摘。開発費に見合った抑止力強化が見込めないと言明した。「大統領に対して多くの手段を提案できる」とも語り、核巡航ミサイルの開発を中止しても中国やロシアに対する抑止力を維持できるとの考えを示した。潜水艦への配備が想定された核巡航ミ
日米首脳会談、岸田首相が「同盟国たる中国」とまさかの言い間違い 島田氏「台湾問題で強いメッセージを出すべきだった」（1/2ページ）
岸田文雄首相は１０日午前（日本時間同日深夜）、米ワシントンのホワイトハウスで、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行った。会談は１時間半近く行われ、共同声明には、日米両国の「グローバルなパートナーシップ」という文言が随所に盛り込まれた。覇権主義的な動きを強める中国に対し、日米が緊密に連携する方針で一致したほか、自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しで合意した。 岸田首相がまさかの言い間違い「同盟国たる中国」「私はきょう、大統領に『今こそ、グローバルなパートナーとして真価を発揮すべきときだ』と申し上げた」 岸田首相は共同記者会見で、日米同盟の果たす役割を、こう語った。ただ、緊張のためか「同盟国たる中国」と言い間違える場面があった。直後に慌てて「同盟国たる米国」と言い直した。 主要メディアは「日米同盟強化」「日米新時代」と報じたが、識者はどう見るのか。 国際政治に詳しい福井県
第６回中央委員会総会/志位委員長の幹部会報告
中央役員のみなさん、全国のみなさん、おはようございます。 私は、幹部会を代表して、第６回中央委員会総会への報告を行います。 まず、冒頭に、今回の参議院選挙で、日本共産党を支持してくださった有権者のみなさん、猛暑のなか大奮闘していただいた支持者、後援会員・サポーター、党員のみなさんに心からの感謝を申し上げます。 たたかいの先頭に立って大奮闘された比例代表と選挙区の候補者のみなさんに、熱い敬意と連帯のメッセージを送ります。 第６回中央委員会総会の任務は、参議院選挙のたたかいから総括と教訓をひきだすとともに、当面する内外情勢と日本共産党の政治的任務、党建設の抜本的前進と来年春の統一地方選挙で勝利・前進をめざす方針を明らかにすることにあります。 一、参議院選挙の総括と教訓について まず参議院選挙の総括と教訓について報告します。 選挙戦の日本共産党の結果について 日本共産党は、選挙区選挙では、唯一の
海峡両岸論 第139号 2022.06.04発行 － 「実利重視」のアジアは踊らず 「実利重視」のアジアは踊らず － | ちきゅう座
＜岡田 充（おかだ たかし）：共同通信客員論説委員＞ バイデン米大統領が５月20～24日、韓国と日本を公式訪問し首脳会談を行った。東京では新たな経済枠組みの「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）=23日=を創設、日米豪印の対中枠組み「クアッド=QUAD」首脳会合も開いた。日米首脳会談(23日)=写真 首相官邸HP）では、台湾有事を想定した対中「抑止力」強化を押し出し、IPEFは経済領域からの中国「排除」を、そしてクアッド首脳会合（24日）では中国「包囲」を狙う「３拍子外交」を展開した。しかし「民主vs専制」の対立を煽る「理念優先」のバイデンのタクト（指揮棒）に、「実利重視」のアジア諸国の多くは踊らなかった。一連の会談・会合の収支報告をする。 主戦場はアジアのメッセージ まず日米首脳会談から振り返る。 バイデンが日米首脳会談とIPEF、クアッド首脳会合をセットで開催したのは、ウクライナ戦争に
報道によると、16日午後に防衛省で行われた日米防衛相閣僚会談のなかで、岸防衛相とオースティン米国防長官は、尖閣諸島の有事に備え、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致したという。 読売新聞17日付によると、日本側は陸・海・空の自衛隊、米側は海兵隊と陸海空軍が参加する予定。領海侵入を含む、力を背景にした現状変更の試みを繰り返す中国に対して、日米は共同してけん制する狙いがある。 この尖閣有事を想定した演習は、日米防衛相閣僚会談の会見発表では示されていないが、「日米同盟の抑止力・対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じ、即応性を強化していくことが重要」と書かれている。 同日午前には、山田宏議員は参議院外交防衛委員会で、対中国の抑止力強化のため、尖閣諸島の久場島・大正島での日米合同演習実施を提案した。同島は、日米地位協定で定める米国射
加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、アストラゼネカからのコロナワクチンの供給について、「厚生労働省における生産設備の強化のための補助金を活用しながら国内生産の準備をしていると承知している」と述べ、「昨日、厚労省に国内で9000万回以上の生産を目指すとの報告があった」と明らかにした。写真はアストラゼネカのロゴと注射器、バイアル瓶。11日撮影（2021年 ロイター/Dado Ruvic） 加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、アストラゼネカからのコロナワクチンの供給について、「厚生労働省における生産設備の強化のための補助金を活用しながら国内生産の準備をしていると承知している」と述べ、「昨日、厚労省に国内で9000万回以上の生産を目指すとの報告があった」と明らかにした。その上で、「ワクチンを国内で生産できる態勢を整えることは極めて重要だ」との認識を示した。 日米首脳会談において、新型コ
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦記事＞ Under the US Watch, Japan Sets Sail for Militarization 筆者：サルマン・ラフィ・シェイク(Salman Rafi Sheikh) 出典：INTERNATIONALIST 360° 2023年1月3日 ＜記事翻訳 寺島メソッド飜訳グループ＞ 2023年1月20日 日本は12月16日、日本の防衛力と攻撃力を大幅に向上させることを目的とした新しい防衛戦略を発表した。これは、日本が「平和主義」国家となった第二次世界大戦以降、間違いなく最大の防衛力強化策である。新しい文書が示すように、日本は今、「平和主義」を捨て、日本の力を、そして日本の国益を守るために、日本国外で対応できる軍事力を
防衛装備品の輸出ルールの見直しを巡って、政府与党のワーキングチーム（ＷＴ）が地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁に向けた議論を進めている。戦闘機を撃墜する装備を輸出し、戦闘に用いられれば、憲法が禁じる他国の武力行使との一体化となる可能性が生じる。 国会議論もなく、両党実務者らの議論も十分とは言えない。協議に上ってくるのも拙速だ。国民への説明もないまま、なぜこれほど急ぐのか。ＷＴで合意し、閣議決定されれば輸出解禁となる可能性があるが、到底認められない。 自民、公明両党によるＷＴの協議を経て、政府は従来禁じられていた殺傷能力のある武器の輸出について、一定の条件をクリアすれば可能とし、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機や部品の第三国移転を容認する見解を示している。 これに加えて、８日に再開されるＷＴでは防御目的の武器として、地対空ミサイルのほか、護衛艦や哨戒機の輸出も議論される方向だ。
（令和４年11月４日（金曜）９時16分～９時28分） 【質疑応答】 問） 10月31日に防衛力強化に関する有識者会議の第２回会合の議事要旨が公開されました。その中で防衛費増額の財源について幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだなど、国債発行に頼らず増税など国民負担を求める有識者の意見が多く紹介されています。こうした有識者の発言の受け止めと、また防衛費の財源についてどのように確保することが適切か、大臣のお考えをお聞かせください。 答） ご指摘のように、10月20日に官邸におきまして開催されました第２回有識者会議では、防衛費増額の財源を含めまして、防衛力強化をめぐる幅広い検討事項について、委員の皆様から様々なご意見を頂戴したところであります。 私からも、総合的な防衛力強化に向けた論点といたしまして、我が国の限られた資源を最大限有効活用するために、防衛省と関係省庁
防衛政策の「大転換」を掲げる岸田政権は、2022年12月、防衛費の大幅な増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した安全保障に関する３つの文書（安保関連３文書）を閣議決定しました。一方で、人員不足が続く自衛隊では「365日３食食べれます！」などと経済的なメリットを打ち出したリクルート活動が行われるケースがあります。経済的な事情で軍関係の仕事を選ばざるを得ない状況は「経済的徴兵制」と呼ばれますが、日本でも「経済的徴兵制」は進んでいると言えるのでしょうか。 防衛問題を長年取材してきたフリージャーナリストの布施祐仁さんに、日本の防衛政策への懸念などとあわせてお話を伺いました。 背景には経済格差や貧困の問題 ――「経済的徴兵制」とはどんなものか、改めて教えていただけますか？ この言葉はアメリカの平和運動で生まれたものです。アメリカはベトナム戦争までは徴兵制で、ベトナム戦争が終わってから、志願制に
自民党・細田博之氏との面会を終え党本部を後にする安倍晋三首相＝１１日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 安倍晋三首相は１１日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の配備断念を受けた安全保障政策に関する談話を発表した。敵ミサイル迎撃に依存した従来の防衛に疑問を呈し、安倍内閣が敵基地攻撃能力を念頭に検討した「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を基に与党との協議を経て、年末までに「新たな方策」を示すとした。 首相談話は１１日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で了承されたが、閣議決定は行っていない。新政権で策定された具体策は年末に改定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に反映させる見通し。 談話では地上イージスの代替策を検討していると説明したうえで「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘。その上で「抑止力を高
【主張】防衛力有識者会議 「水増し」では有事を招く
防衛力強化や財源などを話し合う政府の有識者会議が始まった。年末の国家安全保障戦略などの改定や予算編成に向け、提言をまとめる。 初会合で、防衛力強化の必要性で一致したのは妥当だ。大切なのは、その認識を速やかに、十分な予算規模で実現する方策を示すことである。 軍拡を急速に進めた中国などの周辺国に比べ、日本の防衛力は相対的に弱体化した。放置すれば日本周辺の軍事バランスはさらに悪化し続け、台湾有事、南西有事の誘発を招くことになる。 同会議が最も重視すべきは自衛隊を精強にして抑止力を高めることである。それには防衛費の「真水」の大幅増は欠かせない。 財源論議は大切である。ただし、他省庁の予算を無節操にかき集めて国防関係費とする「水増し」を図れば、自衛隊の抑止力、対処力向上を妨げる。「水増し」は中国人民解放軍や北朝鮮人民軍、ロシア軍を喜ばせ、侵略を誘発しかねない危うい選択だ。 万一有事になれば、多くの人
５月２５日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 在留邦人支援 機動的な対処で安全確保を 宇宙の監視 抑止力強化へ知見を高めよ 朝日新聞 滞る裁判 使命…
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! この間から出ていた話だけど、ドイツ駐留の米軍が人数を減らすことが本決まりになった。 トランプ政権、ドイツ駐留米軍を縮小－約１万2000人を撤退へ https://news.yahoo.co.jp/articles/5471f52c3bd007497d0b04e1741a9b4211091ef1 で、これに関する報道が非常に興味深い。 上のブルームバーグは、 今回の決定は世界的な米軍配備見直しの一環で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の機能を向上させるとともに、ロシアに対する抑止力強化にもつながると、エスパー長官は述べた。国防当局者によれば、ドイツには約２万4000人を残す計画で、その過程は数年を要する可能性がある。 人数減らして、対ロシアの機能を向上させるらしい。そもそも、ドイツに駐
施政方針演説/「新しい日本」は見えない
岸田文雄首相の施政方針演説を聞いても、明るい日本の未来像は見えませんでした。岸田首相は「コロナ後の新しい日本を創り上げていこう」と呼びかけ、その柱として「新しい資本主義」「新時代リアリズム外交」を掲げました。しかし、そのどちらも新味はなく、これまでの自民党政治がもたらした弊害の根本を打開するものになっていません。そればかりか、この両看板を掲げる岸田首相の向かう先は、国民の命と暮らしを脅かす道にすぎない―この思いがいっそう深まりました。 日本経済は、安倍・菅政治をはじめ歴代自民党政権から続く新自由主義路線で、雇用破壊による賃下げ、社会保障の切り捨て、消費税増税などによって国民の購買力を奪い、いつまでたっても経済成長できないジレンマに陥っています。 外交・安全保障では、北朝鮮や中国といった隣国に、日米同盟を基軸にした抑止力強化のみで対抗しようとしてきたことが軍事対軍事の悪循環を招いて、東アジア
日米「抑止力」強化で合意 反撃能力運用へ協力 首脳会談 | 毎日新聞
岸田文雄首相は13日（日本時間14日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と約2時間会談した。2022年12月に改定した国家安全保障戦略に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など防衛力の抜本的強化や防衛費増額の方針を説明。バイデン氏は日本の姿勢を称賛した。両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向け、日米間の協議を深化させる方針で合意した。 バイデン氏は「日本の歴史的な防衛費の増額と新たな国家安全保障戦略を踏まえて、日米の軍事同盟を現代化していく」と述べた。両首脳は会談後、共同声明を発表し「反撃能力やその他の能力の開発と運用に向けた協力の強化」を図る方針を明記した。
【ロンドン＝黒瀬悦成】ロシア大統領選でプーチン大統領が勝利を確実にしたことに対し、欧州諸国からは１７日、「偽りの選挙だ」「容認できない」などの批判が相次いだ。ロシアの脅威増大に対応するため、徴兵制導入による防衛態勢の強化を訴える声も一気に強まってきた。 キャメロン英外相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ロシアが欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）による選挙監視を受け入れなかったと指摘し、「有権者は選択肢を与えられず、自由で公正な選挙とは言えなかった」と批判した。 ドイツ外務省もＸで「偽りの選挙で、その結果に驚く者はいない。プーチン氏の統治は権威主義的で、検閲と抑圧、暴力に頼っている」と非難した。 また露占領下のウクライナ東部と南部で選挙を実施したことについて「無効であり、国際法違反だ」とも断じた。 ポーランド外務省も、ウクライナ領での選挙実施について「結果も含めて決して受け入れられない」とする声明を
NATO、来週から9万人演習へ ロシアから攻撃想定、冷戦後最大
【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）のカボリ欧州連合軍最高司令官は18日、来週から5月にかけ計約9万人が参加する大規模な軍事演習を実施すると発表した。ブリュッセルで開かれたNATO軍事委員会の後、記者会見で述べた。NATOによると、冷戦後最大の演習となる。ウクライナ侵攻を続けるロシアによる攻撃を想定し、抑止力強化を図る。 カボリ氏は「北米から部隊を移動し、ほぼ同じレベルの敵対国との紛争を想定して行われる」と説明。欧州の防衛力を高められることを実証すると強調した。 演習にはNATO全加盟国に加え、ウクライナ侵攻を受けて早期加盟を目指すスウェーデンも参加する。ドイツのメディアによると、ロシアが加盟国を攻撃したとの想定で、集団防衛を定めた北大西洋条約第5条に基づき多国籍陸上部隊を展開する訓練などを行う。 NATOは2018年、ノルウェーなど北欧を中心に5万人規模の軍事演習を実施。これ
上川外務大臣会見記録
【上川外務大臣】私（上川大臣）は、2月20日から22日まで、G20外相会合に出席するため、ブラジルのリオデジャネイロを訪問いたします。その後、2月23日には、パナマを訪問します。 G20外相会合では、ウクライナ情勢や中東情勢への対応、また、安保理改革を含むグローバル・ガバナンス改革等を議論する予定であります。年始の欧州・北米出張や、また、先週の太平洋島嶼国への出張での成果も踏まえ、「法の支配」及び、「人間の尊厳」が守られる世界を実現するとの観点から、日本の立場と取組を積極的に発信してまいります。 ロシアによるウクライナ侵略は、G20の協力の基盤を揺るがす暴挙であり、各国が支えるべき法の支配への大いなる挑戦であります。ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を、一日も早く実現することが急務であり、我が国といたしましても、2月19日に開催する日・ウクライナ経済復興推進会議も通じまして、ウクライナ
ロシアによるウクライナ侵略や中国の覇権主義的行動など、自由で開かれた国際秩序が脅かされる中、岸田文雄首相が訪米し、バイデン大統領と会談した。 日本の首相が国賓待遇で訪米するのは、平成２７年の安倍晋三首相（当時）以来９年ぶりである。首脳会談は主に安全保障政策について話し合った。自衛隊と米軍の指揮統制のあり方の見直しや、米英豪３カ国の安保枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本の協力検討などで合意した。 会談後には「日米同盟は前例のない高みに到達した」とし、インド太平洋地域はもちろん、世界の諸課題に対処する「グローバルなパートナーシップ」の構築をうたう共同声明が発表された。 首脳会談に対して産経、読売、日経が「日米の新たな防衛協力の出発点」（読売）などと評価したのに対し、朝日、毎日、東京は「国民への説明は後回しになっていないか」（朝日）と批判的な見方を示した。 産経は、日米が抑止の努力を怠れば台
日米、反撃能力で協力強化 共同声明「台湾、平和的解決を」―バイデン氏、日本防衛に責務・首脳会談 2023年01月14日11時13分 １３日、ホワイトハウスでの日米首脳会談で握手する岸田文雄首相（左）とバイデン大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】岸田文雄首相は１３日（日本時間１４日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。両首脳は共同声明を発表し、日本政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）の効果的運用に向け協力の強化を確認。台湾を巡る問題の平和的解決に触れ、中国の動向をけん制した。バイデン氏は日本の防衛力の抜本的強化や外交的取り組みを評価した。 対中「一体」アピール狙い 岸田首相、待望の訪米会談 首相は会談の冒頭、「日米はかつてないほどの厳しい複雑な安全保障環境にある」との認識を示し、防衛力強化が「同盟の抑止力・対処力を強める」と強調した。バイデン氏は「（日米
【創刊５５周年記念 特別インタビュー】アパグループ・元谷外志雄会長 能登地震、故郷の窮状を放置できない 安倍元首相が警戒「２０２４年危機」震災に備えるように抑止力強化を（1/2ページ）
能登半島地震が起きた元日夕、私はアパホテルが「サッカー日本代表パートナーシップ契約」を結んでいる日本サッカー協会（ＪＦＡ）関係のイベントを終えて、都内を車で移動中だった。 震源地の石川県は私の生まれ故郷であり、アパグループ創業の地である。社員も多く、ホテルやマンションなど関連施設も多数ある。最大震度７の地震発生のニュースを聞き、すぐ、「被害状況を確認してくれ」と指示を出した。 グループの社員や関連施設に大きな被害はなかったが、２４０人以上の方々が亡くなり、今でも２万人以上が避難生活を強いられている。心からご冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げます。 能登半島地震で大規模火災が起きた石川県輪島市故郷の窮状は放置できない。 地震直後から支援物資として飲料水や食料品を被災地に送り届け、避難生活をしている方々のために、１カ月半の期間でホテルを延べ４万５０００室、二次避難先として提供すること
参院選の対決点 くらしでも平和でも鮮明に
戦争か平和か、物価高騰から暮らしをどう守るのか―日本の命運がかかった参院選。主要メディアが行った党首討論や公示第一声などを通じて、平和と暮らしをめぐる選挙の争点は鮮明となっています。どの論点でも、日本共産党と自公および翼賛勢力としての維新、国民民主との対決構図が鮮明で、日本共産党が論戦をリードしています。 「軍事対軍事」VS ９条いかした平和外交 「外交ビジョン」に注目 ロシアのウクライナ侵略に乗じた軍事同盟強化、改憲や軍拡の大逆流に対して、日本共産党は憲法９条を生かした平和外交、侵略をどうやって終わらせるかの具体的な解決方向を示し、岸田政権の「軍事対軍事」の企てをやめさせるよう論陣を張ってきました。 ２１日の日本記者クラブの討論会では、共産党の安全保障論がメディアの関心事に。「ロシア相手に外交努力は効くのか」という問いに、志位和夫委員長は「ロシアは侵略をやめろ、国連憲章を守れ、の一点での
日本共産党の志位和夫委員長が３日の第５回中央委員会総会「参議院選挙必勝 全国決起集会」で行った幹部会報告は次のとおりです。 一、５中総・全国決起集会の目的と、参議院選挙の大目標 中央役員のみなさん、全国のみなさん、こんにちは。連日のご奮闘に心からの敬意と連帯のメッセージを送ります。私は、幹部会を代表して報告を行います。 日本の命運がかかった参議院選挙の公示日まで１９日、投票日まで３７日となりました。一日一日が勝敗を分ける最後の頑張りどころです。きょう、第５回中央委員会総会「参議院選挙必勝 全国決起集会」を開催した目的は、すべての党員が、後援会員・ＪＣＰサポーター・支持者のみなさんとともに総決起する意思統一をはかることにあります。 冒頭に、参議院選挙のわが党としての大目標を確認したいと思います。「比例を軸に」を貫き、「６５０万票、１０％以上」を獲得し、５人のベストチームの全員勝利をかちとる。
台湾与党・民主進歩党（民進党）の総統選候補、頼清徳副総統は、来年１月の総統選に勝利した場合、中国との現状を維持する方針を示した。中国との難しい関係への対応で自身が信頼に足る人物であると有権者と米国に安心感を与えることが狙いとみられる。 頼氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への４日の寄稿で、台湾の軍事抑止力強化や経済安全保障の確保、他の民主主義陣営との連携を行うほか、｢安定かつ原則に基づいた台中間のリーダーシップ｣を発揮する意向を示した。
インタビュー連載「安保の行方を考える」はこちら 岸田政権は年内に外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など三つの文書を改定します。今回の改定は日本の安全保障の大転換になるかもしれません。改定に関わる関係者、有識者に様々な視点から聞きました。 戦争被爆地・広島選出として「核なき世界」へ前進させたい岸田文雄首相。一方で、ロシアによる核使用の脅しや北朝鮮の動向など、核をめぐる安全保障環境は悪化し、核による抑止力強化を訴える動きも強まっている。 「核なき世界」という理想と、「核抑止」という現実をどう結びつければよいのか。核を含む軍縮・軍備管理に詳しい秋山信将・一橋大教授に聞いた。 ――岸田首相が8月、日本の首相として初めて核不拡散条約（NPT）再検討会議に参加して演説しました。どのように評価しますか。 「政府のトップによるNPT再検討会議への出席は、世界的にもまれなケースだ。核兵器の使用への
岸田内閣発足 難問山積に総力で立ち向かえ : 社説
内外ともに課題が山積している。新内閣は待ったなしで立ち向かわねばならない。政府と与党がしっかり連携し、総力を挙げてもらいたい。 岸田内閣が発足した。岸田首相は記者会見で、「新しい資本主義を実現していく車の両輪は成長戦略と分配戦略だ」と語った。 首相は１４日に衆院を解散し、「１９日公示、３１日投開票」の日程で衆院選を行う方針を表明した。４年ぶりの衆院選となる。与野党は、目指す国家像とそのための具体策を明確に示し、国民に信を問うことが肝要である。 ◆コロナ克服の道筋を 新内閣は、閣僚２０人のうち初入閣が１３人に上る。 新設の経済安全保障相に小林鷹之氏、デジタル相に牧島かれん氏、ワクチン相に堀内詔子氏と、衆院当選３回の若手を 抜擢（ばってき） した。いずれも自民党内で政策の立案や調整に携わってきた。 岸田氏が総裁選で訴えた「中堅・若手の登用」を実現し、清新さを印象づける狙いがあろう。 一方で、内
（論）防衛（軍事費）に関する社説・コラム（２０２２年７月３１日・８月２３・３１日・９月1・２・３・４・５・７・１０月１・３・９・１８・１９・２９日・１１月１・５・１８・１９・２３・２４・２５・２７・２８・２９・３０日・１２月1・２・３・５・７・９日・１０・１３・１４・１５・１６・１８日） - 障害福祉＆政治・社会・平和問題ニュースサイト
（論）防衛（軍事費）に関する社説・コラム（２０２２年７月３１日・８月２３・３１日・９月1・２・３・４・５・７・１０月１・３・９・１８・１９・２９日・１１月１・５・１８・１９・２３・２４・２５・２７・２８・２９・３０日・１２月1・２・３・５・７・９日・１０・１３・１４・１５・１６・１８日） 2022/12/20 10:00 『東京新聞』 （２０２２年１０月２８日配信『読売新聞』） 「トマホーク」政府が購入を検討 いったいなぜ？（２０２２年１０月２８日配信『NHKニュース』） 安保戦略の閣議決定に関する社説・コラム 安保政策の転換 専守防衛逸脱してはならぬ（２０２２年１２月２０日配信『河北新報』－「社説」） 戦後の日本に貫かれてきた平和主義を自ら揺るがしてはならない。 専守防衛の原則を国民的な議論もなく、転換させるのか。世論の理解と合意を欠いたまま防衛力強化に突き進むことは許されない。国会で熟
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日米比外相、中国の航行妨害非難 東・南シナ海での覇権主義抑止へ ｜ 共同通信
北朝鮮、深夜に弾道ミサイル2発 飛行4百キロ、EEZ外落下 ｜ 共同通信
令和3年9月23日 - mn36555023’s diary
敵基地攻撃力、保有記さず 「抑止力強化」期限設けず検討 閣議決定方針：朝日新聞デジタル
政府、中国にらみ防衛費増額 中期防を前倒し改定へ：東京新聞 TOKYO Web
北朝鮮が2020年「新年の辞」を発表しない理由 金正恩氏生誕日の動き - 北朝鮮ニュース | KWT
抑止力・即応性の強化へ 沖縄県の尖閣諸島で日米合同演習実施＝報道
アストラゼネカ､コロナワクチン9000万回分以上を日本国内生産へ＝官房長官
米国の監視の下で、日本は軍国主義に舵を切る - 寺島メソッド翻訳NEWS
＜社説＞武器輸出緩和を協議へ 三原則の骨抜き許されぬ - 琉球新報デジタル
鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和４年11月４日）
「経済的徴兵制」から考える日本の安全保障、防衛政策（布施祐仁さんインタビュー） - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
安保政策で首相談話、敵基地攻撃能力念頭に「抑止力強化、年末までに方策」
ドイツはロシアに大金払ってるのになんで俺らが守るの？by トランプ - DEEPLY JAPAN
ロシア大統領選に欧州から「選択肢なき偽りの選挙」と批判 露の脅威に徴兵制導入の声も強まる
日米首脳会談 産読日「新たな防衛協力」を評価 朝毎東「巻き込まれる」恐れ懸念 社説検証
日米、反撃能力で協力強化 共同声明「台湾、平和的解決を」―バイデン氏、日本防衛に責務・首脳会談：時事ドットコム
第５回中央委員会総会「参議院選挙必勝 全国決起集会」/志位委員長の幹部会報告
台湾総統選与党候補の頼氏、中国との現状維持を示唆－米紙に寄稿
岸田首相の「理想」と「現実」 核なき世界をどう考えれば良いのか？：朝日新聞デジタル