国立大学の授業料は、文部科学省の省令で標準額が年間53万5800円となっていますが、特別な事情があるときは、各大学が120%を上限に授業料を引き上げることができると定められています。 関係者によりますと、東京大学が現在、標準額と同額となっている年間53万5800円の授業料の引き上げを検討していることがわかりました。 上限の120%まで増額した場合、年間64万2960円となり最大で10万円余り増える可能性があるということです。 東京大学は、金額や時期については役員会で正式に決定するとしています。
公立・私立ともに授業料無償化を進める大阪府で8月28日、府立高校3校の募集を停止する方針が決まりました。 大阪府は28日、府立西野田工科高校を今宮工科高校に吸収し、布施工科高校と城東工科高校を統合して新たに1校新設し、実質的に府立高校を2校減らす方針を決めました。 大阪府では2014年以降、府立高校が16校減ることが決まっていて、今後新たに、今回の3校を含む9校の統廃合などが計画されています。 大阪府は公立高校を縮小する一方で、来年度から私立高校を含め、親の所得に関わらず国と府の補助と学校の負担によって、全生徒の授業料を無償化する制度を段階的に始める方針です。 教育庁の関係者は「私立の授業料が無料になれば、今後、府立高校の定員割れが加速する可能性がある」と指摘していて、公立高校の統廃合が加速する可能性もあります。 無償化が進む私立高校でも、関係者によると入学金などの費用は3年間で100万か
「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み、月内に閣議決定する。 【写真】大学授業料無償化のほかには?「こども未来戦略方針」の骨子 対象は子どもが3人以上の世帯。大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針。入学金なども含む方向で調整している。子どもとしての数え方も今後詰める。 年収380万円未満の世帯では現在、授業料を減免したり、給付型奨学金を出す支援制度がある。政府は今春、少子化対策として、24年度から、年収600万円までの中間層の多子世帯などに対象を広げ、授業料を減免すると発表した。 今回は多子世帯は原則、所得制限なく無償化すると踏み込んだ。戦略原案では「学業の要件について必要な
政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、授業料を減免した大学などに助成金を支給する方針を固めた。国立大には減免額の全額、私大には3分の2を助成する方向で調整している。困窮する学生に対し、独自の支援策を打ち出す大学が増えているが、政府は助成金を通じて大学による一層積極的な学生救済を促す。27日ごろ閣議決定する2020年度第2次補正予算案に盛り込む方針だ。 具体案を巡っては、自民党の学生支援プロジェクトチーム(PT、座長・渡海紀三朗元文部科学相)が政府と調整を進めている。 これまでの検討では、大学院、短大、高専なども対象とし、助成期間は1年程度を想定。学生が授業料と合わせて払う施設設備費も対象とする。設置主体が地方自治体の公立大などについては「地方創生臨時交付金」の積み増しなど別の枠組みで支援し、国立大、私大などと同水準の授業料減免を促す方針だ。 政府は4月、高等教育の修学支援新制度
東京都は私立高校の授業料を補助して実質的に無償化する事業について、対象となる世帯の条件を現在の年収760万円未満から910万円未満まで拡大することを決めました。 これについて、新年度予算案の編成を進めている都はさらなる負担軽減を図るため、新年度から補助の対象を年収910万円未満の世帯まで拡大することを決めました。これにより、私立高校に通う都内に住む生徒の半数近くが補助を受けられることになります。 また都は3人以上の子どもを育てる世帯に対し、高校生1人当たり、公立高校の年間授業料の半額に相当する5万9400円を上限として助成する制度を新たに設けることも決めました。 一方、都はことしの東京大会に伴って新設される競技会場の整備費などの「大会経費」とは別に、大会をきっかけに行う道路整備などの事業費を「大会関連経費」と位置づけ、これまで8100億円かかると見積もっていましたが、工事費が想定を下回った
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東京都が、2024年4月から私立を含む全ての高校の授業料助成で所得制限をなくし「実質無償化」する方針を示した。対象の「都内在住の生徒・保護者」にとっては朗報だが、無償化の恩恵を受ける生徒、受けられない都外の生徒が共に同じ教室で学ぶことにもなる。対象外となる生徒の親からは「格差が広がる」と心配する声も聞かれる。(三宅千智) 「同じ教育を受けているのに、都民はタダ、こちらは全額負担というのはもやもやする」。川崎市の会社員女性(47)は、やるせなさをそう表現する。高1の長女(16)は、多摩川を渡り都心の私立高に通う。授業料は都内私立高の平均(年47万5000円)をやや下回るとはいえ、負担は大きい。 東京都はこれまで、年収910万円未満の世帯を対象にした国の高等学校等就学支援金に上乗せする形で平均授業料分を助成してきた。小池百合子知事は12月上旬、所得制限を2024年度から撤廃する方針を表明。都幹
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「学生の13人に1人が退学検討 コロナで生活厳しく、団体調査」という大学生たち自身が厳しい状況を訴えるニュースが流れました。 胸がつぶれる思いです、涙が出ます。 1人の大学教員として、学び続けてほしいと思い、いそぎこの記事をまとめています。 新型コロナウィルスの影響で、親の収入やバイト代が激減したり、アルバイトそのものがなくなってしまっている大学生に、いま利用できる支援制度をまとめました。 この記事では学費・授業料の支援制度についてまとめていきます。 状況に応じて随時更新していきます。 あわせてこちらの記事もご参照ください(4/24追記)。 【退学しないで!第2弾】奨学金以外にも使える大学生・専門学校生の生活費支援【現金給付・公的貸し付け】 ひとり親世帯で保護者の方と同居している場合には、生活を支える支援制度については、赤石千衣子さんのこちらの記事もあわせてご参照ください。 新型コロナでお
こういうブログの使い方をしたことはないですが、感情が収まらないので書きます。書いたら多少は冷静になることを期待してやってみます。 文章がグダグダなので言うまでもなくわかることでしょうが、冷静な分析などではなく、単なる悲鳴と思って見てもらえると嬉しいです。 まずは私の状況から 所属は東大法研 D1 学振DC1研究員、で実家暮らし(都内)という状況です。 家族構成は自分の他に父(会社員)母(専業主婦)妹(新入社員)がいるといったものです。 私の修士時代は授業料は学生支援機構の奨学金でカバーしつつ、生活費を週三日のバイトで賄い、ご飯は親に出してもらうといった状況で過ごしてきました。博士の入学金などもあり、その間にできた貯金はほぼ0です。奨学金については先日全額の返還免除が決定しています。 いちおう免除の参考になった修士までの業績は論文3(日本語2英語1)、国際報告2,国内報告3,翻訳1,DC1獲
東京都が高校の授業料を実質無償化したことにより、近隣県との間で行政サービスに格差が生じているとして、神奈川、埼玉、千葉の知事が格差の解消を求め国に要望しました。 都が高校の授業料について、私立、都立ともに保護者や生徒が都内に住んでいることを条件に今年度から所得制限を撤廃して実質無償化したことについて、近隣の県からは、都内の高校に通う県内の生徒が無償化の対象から外れるため「行政サービスに格差が生じているのは問題だ」などと指摘する声が上がっています。 こうした中、7日は神奈川、埼玉、千葉の3つの県の知事が文部科学省などを訪れ、要望書を提出しました。 要望書では「税収に恵まれている東京都では高校授業料実質無償化などの施策を打ち出し、周辺自治体との地域間格差が拡大している。こうした状況は東京一極集中の流れを加速させる」と指摘しています。 そのうえで、格差が生じないように、国の責任と財源で必要な措置
本格的な音楽知識のテキストを誰でも閲覧できる形で無料公開している、ミュージックプランツ(Music Planz)という音楽学校をご存知でしょうか?正確には、NPO法人として運営しているので、学校法人ではないのですが、年間150,000円でプロになるための内容を学べるという他にはないユニークな運営をしているのです。立ち上げたのは、Tatsh、須田悦弘、渡辺翔をはじめ数多くのプロ作曲家を育成、輩出し、beatmaniaIIDX13 収録の「EURO-ROMANCE」他、「ホログラム・ロマンス/K-MASERA&Tatsh feat.古川未鈴(でんぱ組.inc)」などを手がけた北田陽一郎さん。 実際に公開されているテキストを見ると、作曲をはじめ、ミックス・マスタリング、シンセサイザの音作り……など、DTMを独学で勉強している方にとって、かなり実践的に役立つ内容が詰まっていて、これをなぜ販売しない
世界最高水準の教育研究拠点構築のための授業料改定について 一橋大学は、2020年4月以降の学士課程入学者及び2021年4月以降の大学院(経営管理研究科修士課程・博士後期課程・専門職学位課程)入学者の授業料について、下記のとおり改定いたします。 本学といたしましても、これまで自助努力による収入増や業務の効率化を図るなど様々な経営努力を行ってまいりました。しかしながら、社会科学分野における世界最高水準の教育研究拠点の構築に向けて必要となる大規模な改革を行うためには、他の自己収入の増加策と並行して、安定的な財源の確保が必要なことから、このたび授業料を改定することといたしました。 今回の改定により安定的に得られた財源は、重点領域の教員を採用するなど、教育の質のなお一層の向上に向けて活用し、これまで以上の教育プログラムの充実を図ってまいります。 また、経済的困窮度の高い学生には、本学で学ぶ機会を逸す
(いしはら・しゅん)1974年生まれ。京都大学大学院博士後期課程修了。博士(文学)。専門は社会学。2017年から現職。著書に「硫黄島 国策に翻弄された130年」(中公新書)、「群島と大学 冷戦ガラパゴスを超えて」(共和国)、編著に「シリーズ 戦争と社会」全5巻(岩波書店)など。 「稼げる大学」路線は第2次安倍政権から ――「稼げる大学」という言葉をよく耳にするようになりました。違和感の声も同時に多くあがっています。「稼げる大学」とは何ですか。どういう背景から出てきたのでしょうか。 直接的には、5月18日に国会で成立した「国際卓越研究大学」に関する法(国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律)の検討過程を伝える、メディア報道のタイトルから来ています。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が進めているもので、この制度の目指す本質を突いていたことから広
6月19日に開かれた、近畿地方2府4県の私立高校で作る連合会の会議。 この記事の画像(15枚) その中で、関係者が「大阪府のやり方について極めて憤りを感じている」と怒りをにじませたのは、2023年4月の大阪府知事選で、吉村知事が少子化対策の一環として公約に掲げていた、所得制限なしの高校授業料の「完全無償化」についてです。 興国高校 草島葉子校長: 近畿では一丸となってこれ(授業料完全無償化)には賛成できない。反対であるという姿勢を持っています。 5月に発表された素案に、兵庫県の名門・灘高校を始め、近畿地方の名だたる私立高校が加盟している「私学連合会」が猛反発する形になりました。 現在の制度では、私立高校の年間授業料が60万円未満の場合、世帯年収に応じて一定額を各家庭が負担し、残りを国と大阪府が負担しています。 60万円を超える分については、年収800万円未満の世帯については学校側が負担。
教育は国の根幹である。経済的な事情によりその機会が不平等になってしまうような社会は望ましいとは言えまい。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察する。 * * * 首都圏の大学では東京大学がトップに君臨しているが、学力がそこまでは届かない優秀な若者の場合、理系なら東京工業大学、文系では一橋大学という「一流校」を目指す選択肢がある。だが、2018年の9月に東工大が、今年の9月11日に一橋大が授業料の値上げを公表したことで、そうした進路を選択できる層の幅が確実に狭くなった。 国立大学は学費が安くて合格したら親孝行、という時代はだいぶ前から昔話ではある。働きながら学費も自分で支払ったものだという苦学生像は、今の若者の祖父母世代が若かった頃にありえたイメージで、国立大学の授業料は1970年代半ばからガンガン上がり続けており、今の「標準額」は年53万5800円となっている。私大の一般的な文系学部の授業料
東京大学が授業料の引き上げを検討していることを受け、6日学生らが反対集会を開き、引き上げ案の撤回や学生への情報開示を求めることを決議しました。 東京大学は現在、授業料の引き上げを検討していて、国が定める上限まで引き上げられた場合、現在の年間53万5800円から10万円余りの増額となる可能性があります。 これを受け6日、東京・文京区にある東京大学の本郷キャンパスで学生の団体が引き上げに反対する集会を開き、およそ400人が参加しました。 参加者からは「特に地方出身者や女子学生が進学しづらくなり、多様性が失われる」とか「経済的支援を充実させても漏れるケースは必ず出る」といった意見が出ていました。 その上で大学側に、▽引き上げ案の撤回や、▽引き上げの根拠や詳細、経済的な支援策についての情報開示、▽学生団体との交渉の場の設定などを求めることを決議しました。 大阪出身の4年生の女性は「大学のお金がない
今日は娘の大学授業料を振り込みました。 最後の振り込みです。 昨日息子さんに自分で授業料を振り込みさせたというブログを読んだこともあり、私も初めて娘にさせてみました。 娘がちょうど、バイト代を貯金するついでにということもありましたが、その方が書いていたように、お金を払って大学に行ってるってことを認識してもらいたいなと😌 半分は娘が奨学金を借りて行ってる大学です。 五年保育士として働けば返済しなくていいので、後は娘の努力次第です。 奨学金の手続きは本当に大変でしたので、借りるのを迷いましたが、娘のことを考えると借りて良かったかなと思います。 もし一人暮らしになったら、敷金礼金が必要ですし、通勤にマイカーが必要です。 息子ももし一人暮らしになったら、同じく敷金礼金が必要ですし、入学金、授業料も必要です😨 この頃お金の話ばかりになってますが、恐ろしくお金のかかる事態になり、慌てる私です😵
大阪府は25日午前戦略本部会議を開き、府が目指す高校授業料の完全無償化について、所得制限の撤廃などを盛り込んだ制度案が決まりました。 25日に発表された高校授業料に関する制度案は、来年度から段階的に所得制限を撤廃し、2026年度にはすべての学年を対象として公立・私立ともに無償化するというものです。 当初府が示した素案に対し、私学側は「学校の負担が増えることで教育の質が下がる」などと反発していました。 今回の制度案では、私学の負担を現行の制度よりもおよそ1.6億円減らし、およそ7.9億円とするとしていますが、府の財政負担はおよそ383億円を超える見込みだということです。 また、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の私立校に通う生徒も対象とする方針だということです。 制度案は9月から始まる府議会を経て確定する予定です。 吉村知事「大きな一歩が進んだ」 8月25日午後、吉村知事は完全無償化の
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東京大、授業料値上げ検討 学生ら「学ぶ自由脅かす」―他大学にも影響か 時事通信 編集局2024年05月27日13時32分配信 東京大の大講堂(通称・安田講堂)=2月25日、東京都文京区 東京大が授業料引き上げの検討を始めた。年53万5800円から最大約10万円の増額が可能で、学生からは「学ぶ自由を脅かす」と反対の声が上がっている。東大の動向は他の国立大にも影響する可能性があり、注目を集めている。 多子世帯の大学授業料無償化 所得制限なし、25年度から―政府 国立大の授業料は2004年度の法人化以降、各校が省令に基づいて決める。学部の標準額は年53万5800円で、1.2倍の同64万2960円を超えない範囲で設定。東大はこれまで標準額を維持してきた一方、東京工業大と東京芸大は19年度から値上げした。その後、一橋大や東京医科歯科大などが続き、現在は全国86校中7校が標準額を上回っている。 関係者
授業料値上げとは、結局、こういうほとんどヤクザまがいの金の取り立て以外のなにものでもないのである。 大学を「使いつぶせ」? しかも、「国家予算はべらぼうには増えていないのに」と言っているが、運営費交付金の総額は、年間約1.1兆円。これを2005年以来、約100億円ずつ削ってきたにすぎない。累計でも、削減額はわずか約1400億円だ。 他方で、政府はこのかん、たとえばリニア新幹線の開発に約3兆円、半導体企業には約4兆円という、巨額の予算を投入している。2020年の東京オリンピックでは約3600億円を国が負担し、2025年開催予定の大阪万博の負担費用も、現況すでに1600億円を上回る。 けっして、金がないわけではないのだ。 政府が、国立大学の運営費交付金を削り続け、トイレを直す金もないほど困窮させても、なお断固として増額しようとしないのは、けっして、金がないことが理由なのではない。 では、何が理
ついにやってしまった!液晶割れ 電車に乗って通勤をしていると、毎日のように画面割れスマホを操作している人を見かけます。なかには「画面が見えないのではの?」と思えるくらいバキバキに割れている人も。 「修理ができないほど、経済的に困っているのかな?」「何度も割ってしまい心が消耗してしまったのかな」と、どこか人ごと感でみていましたが、私もついにiPhoneを落として画面を割ってしまいました! かかってきた電話を取ろうと手が滑り、アスファルトの上に墜落。みごとな斜め一文字のヒビが入ってしまいました。 まぁ、スマホを使うようになってかれこれ10年ほど。ドジな私がこれまで画面を割らなかったのが逆に奇跡的だったのかもしれません。 いざ修理店へ・・・速攻でリピーターに。 やらかしたことを嘆いていても、スマホは元には戻りません。「いずれは修理するのだから、直すのはとにかく早いうちに」ということで、気を取り直
教育の対価としての授業料なのかな? 所さんは、オンライン授業で大学施設を使ってないのに、大学の授業料が減っていないのはおかしいって言ってた。 www.nhk.jp 「教育の価値、対価としてお金を支払うという考え自体が問題だ。」 ってなんかの本で読んだことがあるけど。 確かに大学の価値って、いろんなものが含まれていると思う。 まずは、なんと言ってもその大学に入学したという無形価値。卒業したなら卒業した価値。 ブランドにもなる。へえ、あの学校出たんだ。とか。それなりの説得力がある。 業種によっては学閥もあるだろうから人脈などが引き継がれる。 他には、もちろん授業、教育。クラブ、サークル、ゼミ活動。などなど。 私の場合、大学時代に無駄な時間の使い方してたのを思い出すけど、あれはあれで、有意義だったかもしれない。二度とできないだろうし。自由な時間を利用したきままな旅行は、今だったら絶対にできないこ
かくして、『新自由主義と脱成長をもうやめる』でも指摘したように、「改革のせいで日本の研究力が落ちた」ということは、ほかならぬ文部科学省自身でさえ、すでに認めていることなのだ。 (※ちなみに、改革の主体である文科省自身がこのような調査結果を示したことについて、「どの口が言っているのだ」とお怒りの向きもあるようであるが、必ずしもそうではない。 別に肩をもつ気はないが、文科省〔文部省〕はすでに、90年代の「政治改革」による政治主導体制の確立によって、文教政策を自律的に策定する権限を失っており、今日では、CSTIなどの諮問会議→閣議決定→文科省と下りてきた改革方針を、ただ具体化するだけの、いわば政府・官邸の出先機関でしかない。しかも、文科省〔文部省〕は当初、国立大学の独法化には反対していた。2022年に文科省がこのような調査結果を公表したことは、「だから独法化なんかしたらこういうことになると言った
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