中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約７ノット（時速約１３キロ）という遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。 日中中間線から１キロ内側海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。 ＡＩＳを搭載した船舶の運航情報などを提供するマリントラフィックのサイトを基を産経新聞が分析したところ、中
中国海警は2024年に釣魚島を365日パトロールする計画を立てているが、これは「敵は本能寺」だと言われている。 - 黄大仙の blog
釣魚島(尖閣諸島)の領有権をめぐる紛争によって、日中関係は長年深い影響を受けてきました。中国共産党の習近平指導部は、釣魚島に対する「主権」を主張するため、海警に対して取り組みを強化するよう求めており、そのために2024年には釣魚島近海を毎日パトロールし、必要に応じて同海域の日本漁船を牽制する計画です。この動きは、部外者からは「敵は本能寺」とみなされている。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国は尖閣諸島を獲りにきている 日本政府は釣魚島(尖閣諸島)の領有権を主張しており、岸田文雄首相は2023年11月に米サンフランシスコで行われた習近平との会談で、釣魚島の状況について日本の「重大な懸念」を改めて習近平に伝えました。 日本は釣魚島を尖閣諸島と呼び、周辺海域を「領海」とみなしています。読売新聞の報道によれば、中国海警の艦船が釣魚台列島の「接続水域」に航行した日数は、2022年
日本の領海でウロウロするしかできない…元海上保安庁長官が明かす「中国船が日本漁船に手を出せない理由」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
尖閣諸島周辺では毎日のように中国海警船が確認されている。元海保長官の奥島高弘さんは「彼らは領海内で操業している日本漁船を排除しようと侵入してくるが、海保の巡視船がしっかりとガードしているため、接近もできないけれど出ていくわけにもいかない状態になっている」という――。 【図表】中国海警船の領海侵入件数の推移。2019年以降、ほぼ毎日確認されている ※本稿は、奥島高弘『知られざる海上保安庁 安全保障最前線』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。 ■ほぼ毎日、接続水域内にいる海警船 近年、中国の海警局(沿岸警備隊)の活動はますます活発化してきています。その大きなきっかけとなったのが、2012年9月11日の尖閣3島(魚釣島、南小島、北小島)の国有化です。 図表1のグラフで確認すると、2012年9月以降、海警船が尖閣領海周辺の接続水域に入ってきた日数が一気に増えているのがわかります。その後、2
中国、尖閣領空で退去警告 海警船、自衛隊機に ｜ 共同通信
Published 2024/02/03 21:29 (JST) Updated 2024/02/05 00:03 (JST) 中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦
日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
社会的制裁の意義・限界と適正手続 | 有斐閣Online
近時、ソーシャルメディアなどインターネット上における現象を中心に各種の社会的制裁のあり方に注目が集まっている。本稿では、情報法の視点から、「炎上」やキャンセルカルチャー、実名報道などを題材にして、社会的制裁のあり方を検討することにより、社会的制裁の意義と限界を示すとともに、社会的制裁における適正手続ないし手続的正義のあり方を模索することを試みる。 あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般職の任期付職員の採用及び給与の特
防衛省は15日夜、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県沖の日本の領海内を航行し、外交ルートを通じて抗議したと発表しました。 防衛省によりますと15日午後7時ごろ、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島の南東の接続水域を西に向かって航行しているのを海上自衛隊が確認しました。 そのあと、測量艦は午後10時すぎ、鹿児島県の口之島の北東の日本の領海に侵入し、およそ1時間半後に領海を出て西に向かったということです。 中国海軍の測量艦が鹿児島県沖の領海内を航行したのは今回が9回目で、ことしは2月と6月に続いて3回目です。 防衛省は「たび重なる懸念の伝達にもかかわらず、高い頻度で艦艇が日本の領海内を航行している」として、外交ルートを通じて中国に対し抗議するとともに、警戒・監視を続けています。
あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 一般職の職員の給与に関する法律 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 下水道法 下級裁判所事務処理規則 下請代金支払遅延等防止法 不公正な取引方法 不利益処分についての審査請求 不動産登記令 不動産登記法 不動産登記規則 不当景品類及び不当表示防止法 不正アクセス行為の禁止等に
KDDIは4月26日、衛星インターネットサービス「Starlink」の個人向けアンテナ「Starlink Standard Actuated Kit」を発売した。発売当初はau Online Shop限定の取り扱いとなり、販売価格は5万5000円（税込み）だ。手数料無料の分割払いにも対応する。5月中旬以降は、全国のKDDI直営店やau Style／auショップでも取り扱いを開始する。 本製品はStarlinkアンテナとWi-Fiルーターのセットで、高度550kmの低軌道上に配置された数千機の周回衛星で低遅延かつ高速通信を実現。電源につなぎ空に向ければ数分でインターネットに接続でき、光回線の敷設が不要なため山間部や島しょ部などで利用できるほか、みぞれ、豪雨、強風などの環境下でも利用できる耐候性を備えるという。 関連記事 「Starlink」で自動運転型草刈り機の遠隔操作と監視 NTTドコモや
中国政府が、東シナ海などで独自に設けている禁漁の期間が16日終わり、南部・福建省の港では、漁船が一斉に出港しました。漁を解禁したとする海域には、沖縄県の尖閣諸島や台湾周辺も含まれていて、今後、中国当局が中国漁船をどのように管理するのか注目されます。 中国政府は、漁業資源の保護を名目として、5月から東シナ海や南シナ海で独自に禁漁期間を設けていて、日本時間16日午後1時に解禁されました。 このうち、南部・福建省泉州にある港では漁具などを積んだ漁船が、爆竹を鳴らして一斉に出港しました。 中国政府が漁を解禁したとする海域には、沖縄県の尖閣諸島や台湾周辺も含まれています。 沖縄県の尖閣諸島の周辺では、中国当局の船が領海のすぐ外側の接続水域を航行するケースが常態化し、領海侵入も繰り返して緊張した状態が続いています。 また、台湾の周辺では、中国が軍事演習を行うなど軍事的な圧力を強めています。 台湾では、
KDDI、法人向け衛星ブロードバンド「Starlink Business」に2プランを追加 「2台同時利用」と「従量利用」に対応
KDDI、法人向け衛星ブロードバンド「Starlink Business」に2プランを追加 「2台同時利用」と「従量利用」に対応 KDDIは3月8日、法人向け衛星ブロードバンドサービス「Starlink Business」に2つのプランを追加した。法人利用における柔軟性を高めることが狙いだ。 UTシェアリングプラン 「UTシェアリングプラン」は、1回線分の契約で2台のUT（衛星アンテナ） を利用できる新しいプランだ。2台同時利用する場合は、通信容量が共有される。2台同時利用の他、普段は1台で運用し、故障が発生した場合に即座にもう1台に切り替えるといった使い方も可能だ。 従量データプラン 「従量データプラン」は、Starlink Businessの各プランにおける契約容量超過後も、従量課金で通信を維持できるプランだ。船舶向けの「マリタイム」の場合、契約プランの容量を超過すると通信が停止してし
社会の中の性別と法的性別 | 有斐閣Online
本稿では、2023年10月25日に下された性同一性障害者特例法に対する最高裁大法廷の違憲決定を素材として、社会的な性別と法的性別の関係について考察する。本決定には、単純な称賛や非難の姿勢で臨むのではなく、一方で、最高裁が特例法の改正に動かぬ国会に対して果敢に違憲判断を下したこと、他方で、残る争点が原審に差し戻されたことで、立法府や有権者が問題を考える時間を得たことの両面を見据えることが重要である。 あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 一般社団法人及び一般財団法
中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約７ノット（時速約１３キロ）という遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。 【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図 ■日中中間線から１キロ内側 海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。 ＡＩＳを搭載した船舶の運航情報などを提供す
【読売新聞】 尖閣諸島（沖縄県）近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が海洋調査ブイを新たに設置したとして、日本政府が中国側に抗議したことがわかった。同諸島の接続水域（領海の外側約２２キロ）では昨年、中国海警船の航行日数が過
料金プラン 山小屋Wi-Fiの料金プランは、2時間プランが300円（税込み、以下同）、24時間プランが600円となる。ただし、au携帯電話の契約者は無料で利用できる。 povo2.0ユーザー向けのプランも KDDIは、povo2.0契約者を対象に、本サービスの「30日間プラン」「24時間プラン」が付帯するトッピングを期間限定で提供する。価格は以下の通りだ。 山小屋Wi-Fi（24時間）＋0.3GB（15日間）トッピング：600円 山小屋Wi-Fi（30日間）＋1GB（30日間）トッピング：1580円 なお、上記のトッピングでは山小屋Wi-Fiの利用権が「引き換えコード」として届く。このコードは購入から5日以内に届くため、購入直後には利用できない。 蓼科山頂ヒュッテにライブカメラを導入 今回の取り組みに併せて、KDDIは2024年8月以降に、ウェザーニューズの協力のもと長野県の「蓼科山頂ヒュ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島から北東に約１２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の最新鋭測量船「平洋」（約４千トン）に中国海警局の船が近づき、執拗（しつよう）に追尾していることが２０日、関係者への取材で分かった。測量船への中国公船の接近は平成２４年２月にもあったが、極めて異例。 船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を搭載した船舶の運航情報などを提供するサイト「マリントラフィック」のデータを基に産経新聞が分析したところ、中国浙江省舟山（しゅうざん）市を出港した「海警２５０２」が日中中間線を越え、今月１４日午後６時半ごろから日本のＥＥＺ内で平洋を追尾。１６日以降は「海警２５０１」と入れ替わり、追尾を続けていることが確認された。 出典: MarineTraffic • 青丸は測量船「平洋」、紫丸は中国の「海警2501」、赤丸は中国の「海警2502」、赤線：領海、青線
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは158日連続。日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。 中国公船は近年、台風接近などの荒天時を除いて尖閣周辺で航行を続けている。中国側には尖閣周辺で公船の活動を常態化させることで、施…
領海外でも｢Starlink｣でネットできる時代へ。船旅最高じゃん？2024.02.18 08:005,814 小暮ひさのり ネットのある船旅とか至高では？ イーロン・マスクの宇宙開発企業SpaceX（スペースエックス）社が提供している、衛星インターネットサービス｢Starlink（スターリンク）｣。 国内ではKDDIが連携したサービスを展開していて、先日は国内フェリーへのStarlink導入をお伝えしましたけど、船舶でのネット環境はさらに良くなります。 KDDIが、海上でのStarlink接続サービスとなる｢Starlink Business マリタイムプラン｣の接続エリアの拡大を発表しました。 領海外までも高速ネット利用可能へリリースによると、これまで領海内に限定されていた利用を、2月14日から領海外まで拡大。領海の基線から外側12海里（約22km）を超える、接続水域、排他的経済水域、
中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 【写真】沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内で並走する中国海警局の船と海上保安庁の巡視船 2013年 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海
中国、尖閣領空で退去警告 海警船、自衛隊機に
中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。 接続水域よ
2023年中国標準地図は、日本が黙認した1992年の中国「領海法」に基づいている（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国が毎年発表している「中国標準地図」に関して、今年だけ騒ぎ立てたのは、習近平国家主席がG20首脳会議に参加しない理由探し（邪推？）にメディアが沸騰したからに過ぎない。少なくとも2001年以来、中国標準地図は領土範囲を変えたことがなく、表示するときの縮尺などを変えたに過ぎない。 むしろ問題なのは、その領土の境界線（特に南シナ海・台湾海域など）は1992年2月に制定された中国の「領海法」に基づいているが、「領海法」が規定した範疇にわが国の領土である尖閣諸島とその領海が含まれているのに、そのとき日本は一言も抗議せずに黙認したことだ。おまけに同年10月には天皇陛下訪中を実現して、結果的に、一層積極的に中国「領海法」が定める中国の領土領海を「承認する」と意思表示をしたことになる。 ◆中国が毎年発表している「中国標準地図」 中国では2001年から毎年、中国中央行政の一つである「中華人民共和国自然資源
＜正論＞尖閣への主権侵害に慣れるな 東海大学教授・山田吉彦
東海大教授の山田吉彦氏海洋環境調査を通してわが国の主権は、薄氷の上に立っている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の海洋環境調査を実施し現状を見た実感である。日本は１８９５年に同諸島を領土に組み入れているが、１９７１年になり中国が領有権を主張し始め、現在は中国による侵攻の危機にさらされている。尖閣諸島を管轄区域内に持つ石垣市は、４月２５日から２７日にかけ、３回目となる尖閣諸島周辺の海洋環境調査を実施した。今回は尖閣諸島の実情を視察したいという国会議員の要望に応え、稲田朋美衆院議員をはじめとした５人の国会議員の乗船を受け入れた。 近年、尖閣諸島海域は恒常的に中国に侵攻されている。昨年、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の海警船が侵入した日数は３５２日。領海侵犯は４２日、延べ１２９隻に上る。頻繁に八重山諸島の人々の漁業活動を妨害し、漁場から排除しようとしているのである。
【中国海警局】 尖閣諸島の領海で日本漁船1隻が操業（4月5日~6日）、今回も中国側の公式発表なし。 - pelicanmemo
(NHKより） 海上保安庁 第十一管区海上保安本部によると、4月5日午後0時20分ごろ、中国海警局の船2隻「海警2502」と海警2302」が、尖閣諸島の魚釣島と南小島の沖合で相次いで日本の領海に侵入した。 尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するのが確認されたのは先月30日以来で、今年(2024年)に入って8件目。前回（3月28日〜30日）の領海侵入の事案のときには、中国海警局は公式サイトでも公式SNSでも、”パトロール”や”法執行活動”といった一方的な主張どころか公式発表自体を行っていなかった。 今回（4月5日〜6日）も公式発表は行わなかった。 もしかしたら石垣市のふるさと納税の返礼品「尖閣アカマチ」が関係しているかもしれない。これについて少し。 【中国海警局】 尖閣諸島の領海で日本漁船2隻が操業（3月28日~30日）、中国側の公式発表なし。 - pelicanmemo (2
尖閣周辺に中国船航行 １８日連続で確認
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１８日連続。
記事：白水社 ポスト冷戦期の北東アジアのパワーバランスを、「新冷戦」というキーワードから読み解く。アジア経済研究所による、覇権争いの罠に陥らないための最新の分析！ 松本はる香編著 『〈米中新冷戦〉と中国外交──北東アジアのパワーポリティクス』（白水社刊）［original photo: Rawpixel.com – stock.adobe.com］ 書籍情報はこちら 「米中新冷戦」を印象付けたペンス米副大統領の演説 米中貿易戦争をきっかけとして、「米中新冷戦」が開始したのではないかといった見方が国際社会に広まっている。とくに、2018年秋のペンス米副大統領の演説によって、米中対立の火種が、貿易摩擦といった経済問題にとどまらず、安全保障問題にも及びつつあることが明らかになった。 米中貿易戦争の関税引き上げ合戦に関していえば、2019年の年末には第4弾の関税発動が見送られ、両国の歩み寄りがみら
中国が「尖閣モデル」で台湾に圧力―独メディア
独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は27日、中国海洋警察の船が再び“越境”し、台湾がこれに反発したと報じた。 今月14日、台湾の金門島付近で台湾側の取り締まりから逃れようとした中国漁船が転覆した事件が発生した後、中国側は付近の海域で「法執行を常態化する」と明らかにした。25日には福建省の海洋警察の編隊が付近を巡行し、翌日には海警局の船が制限水域に進入した。 台湾海洋委員会の管碧玲主任委員は27日、中国側の制限水域に進入について「時間は長くなかった」とし、台湾側の巡視船が放送を通じて退去を求めたことを明らかにした。一方で、メディアの分析を引用し「中国側のこの動きは『主権を宣言する形』であり、中国側が『釣魚台（尖閣諸島）モデル』を金門、アモイ海域に持ち込もうとしていることを示している」と指摘した。 この見方は台湾の専門家の間で広がっているもので、台湾の張延廷元空軍副司令官は22日に出演し
尖閣警備、日中の攻防激化 「エスカレート」警戒する政府：時事ドットコム
尖閣警備、日中の攻防激化 「エスカレート」警戒する政府 時事通信 社会部2024年04月28日18時18分配信 魚釣島の島陰から現れた中国海警局の船＝２７日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖 沖縄県石垣市の尖閣諸島を巡っては、領有権を主張する中国の海警局船が領海侵入を繰り返し、日本の海上保安庁も大型の巡視船を導入するなどして対抗している。一方、日本政府は事態のエスカレートを懸念し、慎重姿勢を崩さない。 わずか５秒でふわりと離水◆荒波も問題なし、オンリーワン飛行艇「ＵＳ－２」に乗ってきた【自衛隊探訪記】 「国有化以前はのどかな海域だった」。ある海保幹部はそう指摘する。かつては上陸する日本人も少なくなかったというが、２０１２年に東京都の石原慎太郎知事（当時）が民有地だった３島の購入を表明。政府が国有化して以降、中国側は強硬姿勢を強めた。２１年に海警法を施行し、海警局に武器使用を許可。領海侵入の回数は増
防衛省・統合幕僚監部は、2023年8月19日（土）午前4時ころ、北海道松前町の大島近海、南西40kmの海域で、東進するロシア海軍のヴィニシャ級情報収集艦1隻（艦番号「208」）を確認。その後、当該艦艇が津軽海峡を抜け太平洋へ向けて航行したことを確認したと発表しました。 【ロシア情報収集艦の動き】一週間前と今回、ロシア艦はどう動いていた？ この情報収集艦は、今月4日（金）から5日（土）にかけて、津軽海峡を西進したものと同じタイプ、番号の艦です。同艦は6日（日）から9日（水）にかけて津軽海峡西側の接続水域内を南北に遊弋した後に南下し、11日（金）に能登半島（石川県）北側の接続水域を抜け、日本海へ向けて航行しています。 今回の津軽海峡を抜けて太平洋へ向かっていった航行に対し、海上自衛隊は、北海道の函館基地を母港とする第45掃海隊所属の掃海艇「いずしま」や、青森県の八戸航空基地に所在する第2航空群
尖閣周辺に中国船、７７日連続 機関砲のようなもの搭載、巡視船が警告
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７７日連続。
今月初旬には太平洋から日本海へ西進しています。 8月上旬には佐渡から能登半島沖を航行 防衛省・統合幕僚監部は、2023年8月19日（土）午前4時ころ、北海道松前町の大島近海、南西40kmの海域で、東進するロシア海軍のヴィニシャ級情報収集艦1隻（艦番号「208」）を確認。その後、当該艦艇が津軽海峡を抜け太平洋へ向けて航行したことを確認したと発表しました。 拡大画像 海上自衛隊の掃海艇「いずしま」（画像：海上自衛隊）。 この情報収集艦は、今月4日（金）から5日（土）にかけて、津軽海峡を西進したものと同じタイプ、番号の艦です。同艦は6日（日）から9日（水）にかけて津軽海峡西側の接続水域内を南北に遊弋した後に南下し、11日（金）に能登半島（石川県）北側の接続水域を抜け、日本海へ向けて航行しています。 今回の津軽海峡を抜けて太平洋へ向かっていった航行に対し、海上自衛隊は、北海道の函館基地を母港とする
【中国海警局】 海上保安庁「しきしま」や「れいめい型」「しゅんこう型」等と、中国海警局の大型船を写真で比較。 - pelicanmemo
（南日本新聞より） 海上保安庁の巡視船「PLH-31 しきしま (初代)」が今年(2024年)4月15日付で引退することが決まり、れいめい型の「PLH-31 しきしま (2代目)」の命名進水式が3月13日に行われた。配備される鹿児島の海上保安庁第十管区海上保安本部では、れいめい型巡視船の配備と桟橋や給油施設、宿舎など施設整備がすすめられている。 Google Earthで鹿児島の大型巡視船基地をみてみたら、「PLH-31 しきしま」(初代)の他に、れいめい型としゅんこう型が写り込んでいる画像もあった。 せっかくなので、中国海警局の万トン級「海警2901」や5000トン級〜3000トン級、718B型や818型、近頃話題のもと海軍の056型コルベット海警船を並べて、Google Earthの画像で大きさを比較してみた。 前回、「PLH-31 しきしま」と「海警2901」を比較したブログ記事を書
中国船３隻が領海出る 尖閣周辺、侵入今年３７日目
５日午前３時１５分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船１隻が侵入した。領海内には４日に侵入した２隻がとどまっており、計３隻となったが、５日午後５時過ぎから順次、３隻とも領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは５日連続で、今年３７日目。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に侵入した３隻のうち１隻は機関砲のようなものを搭載。日本漁船の動きに合わせて航行しており、領海から出るよう巡視船が警告していた。 領海外の接続水域には別の中国船１隻が確認されており、領海から出た３隻と合わせて計４隻となった。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９３日連続となった。
沖縄県の玉城デニー知事は１８日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で昨年、中国海警局の船が計３５２日確認されたことを受け、「わが国の領土・領海を侵害しかねない行為が頻繁に起こっている」と述べ、「県民に不安を与え、日中の友好関係に影を落とすものだ」と憂慮した。 中国公船による接続水域への航行は令和２年以降４年連続で年間３００日を超え、昨年は平成２４年の尖閣国有化以降で過去最多を更新。中国側は公船の「常駐化」を進めている。昨年３月には領海に侵入した中国公船４隻が日本漁船の動きに合わせるように航行。領海侵入時間は過去最長の８０時間３６分に上った。 玉城知事は「県として政府に対し、尖閣周辺海域での海上保安体制の強化と冷静かつ平和的な外交対話による日中関係の改善に向けた取り組みを求めていく」と述べた。
佐賀市川副町で４月２日に開催された「オスプレイ来るな！決起集会」（主催／佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会）で、沖縄国際大学教授の前泊博盛氏による「沖縄の現状とオスプレイ佐賀空港配備の課題」と題した講演がおこなわれた。講演は、オスプレイが先行配備され、全県民世論に対抗して米軍基地建設が進められている沖縄現地からのなまなましい報告とともに、佐賀空港を含めた日本全土の基地化を狙う日米政府の策動に対する全国共通の課題を浮き彫りにし、沖縄と本土との連帯を強く促すものとなった。前泊氏の講演内容を連載で紹介する。 ◇ ◇ いよいよ佐賀にもオスプレイを持ってくるという話だが、佐賀の「沖縄化」が進められていると感じる。普天間基地の問題が、佐賀空港にも舞い降りようとしている。何度も政府は「佐賀には海兵隊はこない」といっていたが、海兵隊を引っ張り込むための先遣隊という意味合いを含み
【中国海警局】尖閣沖、4隻すべてが機関砲を装備、6月・7月に続いて３回目。 - pelicanmemo
（「海警2103」仲間均石垣市議撮影。 X(Twitter)より。2024年6月の尖閣沖での操業中） 第十一管区海上保安本部によると、8月1日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域を航行していた中国海警局に所属する艦船4隻が、新たに接続水域に入った別の4隻と交代した。 新たに接続水域に入った4隻は「海警2201」「海警2202」「海警2103」「海警2204」。いずれも機関砲を搭載している。 尖閣周辺の中国船交代 ５日連続航行 | 八重山日報 (2024-08-02) このうち「海警2201」「海警2202」「海警2103」の3隻は、前々回の6月に交代した4隻のうち3隻と同じ。そのときの残り1隻、5000トン級「海警2501」は、今回は718B型「海警2204」となった。どちらも76ミリ砲を装備している。 尖閣沖で確認される中国海警局の船４隻が、いずれも機関砲を装備するようになってから3回目
【中国海警局】 尖閣諸島の領海に中国海警局の船４隻が侵入（5月8日）、中国側の公式発表あり。日本漁船の操業なし。 - pelicanmemo
（中国海警局より） 5月8日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した。海上保安庁 第11管区海上保安本部によると、4隻はおよそ2時間、領海内を航行したあと、午後0時半ごろまでに領海を出た。 八重山日報の9日付けの記事によると、４隻は「海警1301」「海警1401」「海警1102」と機関砲を搭載した「海警1303」。4隻は、8日午前10時31分ごろに相次いで領海侵入し、約1時間40分後の午後0時11分ごろ領海を出た。 中国船４隻が領海侵入 尖閣周辺、今年１４日目 | 八重山日報 (2024/5/9) 沖縄 尖閣沖で領海侵入 中国海警局の船4隻 いずれも領海を出る | NHK | 尖閣 (2024年5月8日) 中国海警局は、公式サイトやSNSで、海警1301ほかの船隊が一方的に主張している”パトロール”云々といういつもの定型の公式発表を行った。発表記
あいまいな日本の統治システム | 有斐閣Online
あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 一般職の職員の給与に関する法律 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 下水道法 下級裁判所事務処理規則 下請代金支払遅延等防止法 不公正な取引方法 不利益処分についての審査請求 不動産登記令 不動産登記法 不動産登記規則 不当景品類及び不当表示防止法 不正アクセス行為の禁止等に
KDDIは、2月14日に衛星ブロードバンド「Starlink」の海上向けサービス「MARITIME」を領海外でサービス開始した。 制度改定に伴い、領海の基線から外側12海里（約22km）を超える接続水域、排他的経済水域、公海でStarlinkを利用可能になる。公海などで運航する大型旅客船や遠洋漁業船、学術研究船などでリアルタイムでの気象情報や海洋情報の取得や送信が可能になる他、緊急時の迅速な連絡手段の確保や長期乗船で働く船員の満足度向上などの課題解決につながるという。 郵船クルーズが運航する客船「飛鳥II」へStarlinkの導入が決定し、領海内外で高速インターネット接続が可能になるため、より快適なクルーズライフを楽しめるとしている。 関連記事 auショップなどで衛星インターネット「Starlink」のスタンダードキットを販売 2024年春以降を予定 KDDIが、米SpaceXと新たな契約
尖閣周辺に中国船 ２０日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２０日連続。
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ブイ設置の中国海洋調査船、航路・船速明らかに 「尖閣支配の既成事実化」企図か
中国海軍の測量艦1隻 鹿児島県沖の領海内を航行 防衛省が抗議 | NHK
〔座談会〕社会的制裁の許容性と適正手続（1） | 有斐閣Online
KDDI、衛星インターネット「Starlink」の個人向けスタンダードキットを順次発売 5.5万円
中国 東シナ海などでの独自禁漁期間終了 漁船が一斉に出港も | NHK
ブイ設置の中国海洋調査船、航路・船速明らかに 「尖閣支配の既成事実化」企図か（産経新聞） - Yahoo!ニュース
尖閣諸島近くのＥＥＺ内、中国が新たに海洋調査ブイ…潮流データを海警船が活用か
KDDI、Starlinkを活用した「山小屋Wi-Fi」の設置場所を拡大 日本百名山を中心に100カ所
＜独自＞中国公船が海保の測量船を執拗に追尾 尖閣諸島北方のＥＥＺ内で、接近は異例
中国船が158日連続航行、過去最長 沖縄・尖閣での活動常態化 | 毎日新聞
領海外でも｢Starlink｣でネットできる時代へ。船旅最高じゃん？
中国、尖閣領空で退去警告 海警船、自衛隊機に（共同通信） - Yahoo!ニュース
アメリカ大統領選で政権交代が起きると、対中国外交は変化するか？｜じんぶん堂
日本海ウロウロしたロシア情報収集艦 今度は津軽海峡抜け太平洋へ 防衛省（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
日本海ウロウロしたロシア情報収集艦 今度は津軽海峡抜け太平洋へ 防衛省 | 乗りものニュース
玉城知事が尖閣周辺の中国公船〝常駐化〟を憂慮 「日中友好に影落とす」
沖縄の現状とオスプレイ佐賀空港配備の課題 沖縄国際大学教授 前泊博盛 | 長周新聞
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