自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相(党総裁)は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。
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<国民民主党の山尾志緒里が「論座」への寄稿で「改憲ありき」の姿勢を打ち出し、政治系アカウントで話題になった。改憲は必要ない、というこれまでの野党の立場から一歩踏み出した形だからだ> 12月21日、国民民主党の山尾志緒里衆院議員が、『国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業』という論考を『Web論座』に投稿した。山尾議員は民進党分裂後、当初は立憲民主党に所属していたが、国民民主党に移籍して以降、持論の憲法改正論をより激しく主張するようになっていた。 現在の国民民主党は、旧国民民主党のうち立憲民主党に合流しなかった議員によって構成されており、中道から中道左派路線をとる立憲民主党に対して党の独自性を強調するためなのか、右派ポピュリズム路線へと傾斜し始めている。 主要野党はこれまで、立憲主義を無視した政権のもとでは憲法改正の議論はできないという方向性で一致していた。山尾議
振り返れば「この国のかたち」を左右する分岐点だった――。7月の参院選はそんな選挙になるかもしれない。参院で、憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を取れば、改憲発議に必要な条件をクリアするからだ。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で、改憲について「国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待します」と述べた。直後には、コロナ禍を団結で乗り越えてきたとして「社会の底力を強く感じます。まさに、『この国のかたち』の原点です」と語った。同名の随筆の著者は、日本が戦争に進んだ力学を分析し、行く末を案じていた司馬遼太郎さんだ。その最後の「お手伝い」を務めた村木嵐(らん)さん(54)は今の改憲論議を危ぶみ、司馬さんのある言葉を思い出すという。
Published 2024/05/02 06:03 (JST) Updated 2024/05/02 12:46 (JST) 共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33%にとどまり、「急ぐ必要はない」の65%と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72%で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24%を上回った。9条改正の必要性は「ある」51%、「ない」46%と賛否が拮抗した。 改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも46%と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態
自民党の茂木幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。 【動画】茂木幹事長の就任記者会見 茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。 各党との協議では、「一般論で憲法を議論しようというよりも、どの項目の優先順位が高いかについてまとめ、国民に判断してもらう」とも語った。自民党は2018年、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記〈2〉緊急事態条項の創設〈3〉参院選の合区解消〈4〉教育充実――の4項目の改憲案をまとめている。 敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有につ
来月3日の憲法記念日を前に憲法改正問題を考える。 3月29日、立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会の「毎週開催は憲法のことなんか考えていないサルがやることだ」と発言した。この「サル発言」は与野党を問わず強く批判されただけでなく、思いがけず改憲問題への関心を呼び起こした。 憲法審査会は改憲に関する審議をする国会の常設機関である。おそらくこの「サル発言」によって、国民の多くは、国会議員が毎週、改憲問題を議論していると知ったのではないか。 あるいは昨年の参院選後の岸田文雄首相の発言を想起するかもしれない。与野党を問わず改憲勢力は、衆院だけでなく参院でも、改憲発議に必要となる3分の2を上回る議席を得た。この選挙結果を踏まえて、岸田首相は改憲について「できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」、安倍晋三元首相の「改憲の思いを受け継ぐ」と発言した。
肺炎の拡大を「緊急事態」と見立て憲法に書き込む 新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るう中、安倍晋三首相の悲願である憲法改正論議が進まない日々が続く。そんな中、自民党内に、新型肺炎をテコに改憲論議を盛り上げようという動きが表面化してきた。肺炎の拡大を「緊急事態」と見立て、緊急事態条項を憲法に書き込もうという発想だ。 しかし、国民の生命と健康を守るために国を挙げて取り組まなければならない時の「火事場泥棒」のような動きは、悪乗り以外のなにものでもない。 「憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいい」 問題提起したのは自民党の長老・伊吹文明元衆院議長。1月30日、党二階派の会合でスピーチし、新型肺炎に触れて「これは緊急事態に対して憲法に保障されている個人の移動の自由や勤労の自由、居住の自由を、公益を、どう押さえるかというバランスの問題だ」と切り出した。 今回、新型肺炎を「指定感染症」と定める
自民党総裁選候補者の政策討論会に臨む(左から)河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=9月24日、東京・永田町 自民党総裁選(29日投開票)の4候補は26日、ネット討論会で憲法改正などを議論した。河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行とも、2018年に党でまとめた自衛隊明記などの改憲案4項目をふまえ議論を進める考えを示した。高市氏はさらに憲法12条の「公共の福祉」と人権の関係について踏み込んだ。 【写真】自民党総裁選候補者の政策討論会で質問に答える高市早苗前総務相=9月24日、東京・永田町 高市氏は討論会で「大変興味があるのは12条の解釈です」と強調。憲法12条は国民が自由や権利を公共の福祉のために用いる責任について記すが、高市氏は「公共の福祉という言葉が中途半端でわからん。『公益および公共の秩序』として、国民の命
立憲民主党の小川淳也政調会長は8日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「コロナが起きたら憲法改正、ウクライナ情勢で憲法改正というように、便乗するのは、いい加減にしてほしい」と述べた。 番組で小川氏は、自民党の新藤義孝政調会長代理と、自衛権をめぐる憲法解釈や緊急事態の際の規定を定める憲法改正などを議論した。 小川氏は、緊急事態における国会議員任期について「安易に権力者側の都合で、伸び縮みさせるようなことには極めて慎重であるべきだ」と述べた。そして、「コロナが起きたら『憲法改正だ。緊急事態だ』。ウクライナ情勢で『憲法改正だ、緊急事態だ』。便乗するのは、いい加減にしてほしい」と訴えた。 一方、自衛権と装備をめぐる議論では、「攻撃型大型空母や弾道ミサイル、長距離爆撃機を備えることが、自衛の範囲を超えないか、現実論として議論していかなければいけない」と述べた。 日本の将来を占う政治
静かな通常国会が続く。夏に参院選が行われる年なのに、与野党が激しい論戦を交わす場面が見られない。今国会の目玉である経済安全保障推進法案は7日の衆院本会議で、立憲民主党も賛成して通過した。国会の力学の変化は、参院選後の本格政権を見据える岸田文雄首相にとってプラス材料になる。野党はこのままでいいのだろうか。(共同通信=内田恭司) ▽立民も法案に賛成した 今国会の「無風」ぶりを象徴しているのは、岸田政権が最重要法案の一つに位置付ける経済安保推進法案の審議と、衆参両院の憲法審査会の議論だ。いずれも「すいすいと進んでいる」(自民党関係者)のだ。これまでの経緯からすれば考えられない展開だ。 安倍政権時代の2015年、集団的自衛権行使を限定的に容認する安全保障関連法案が審議された時は、与野党が全面対決となった。野党陣営は「立憲主義の否定だ」と厳しく批判し、後に共産党を含む野党共闘の原点にもなった。 だが
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