「正義と悪」AI、紛争、放送法…どう見る？【太田光】
日本を代表するコメディアン、爆笑問題・太田光さんが登場。テレビや雑誌での舌鋒の鋭さと時事ネタ漫才で、数十年にわたって多くのファンを魅了し続けてきた太田光さん。2023年3月には小説『笑って人類！』も発売しました。今回は小説でも取り上げている時事ニュースに触れながら、「AI」「政治」「メディア」などのテーマで議論を繰り広げます。太田光さんから見える景色に迫ります。 ＜ゲスト＞太田光（爆笑問題） ※番組を全編視聴するには、プレミアム会員登録が必要です。 出演者：堀江 貴文 / 金泉 俊輔 / 土居 明莉 / 太田 光
テレ朝が「演出」した玉川徹氏の「過剰な謝罪」は、放送法の義務を果たしたか 検証がまたれる民放コメンテーター「失言」の構造的問題 楊井人文 弁護士 10月19日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」で、テレビ朝日の看板コメンテーター・玉川徹氏が謝罪する様子が放送された。映し出されたのは、背後に誰もいない報道フロアで、玉川氏がただ一人、直立不動で反省の弁を述べ、深々頭を下げる姿。これが、安倍元首相の国葬に関して事実に基づかない発言をしたとして謹慎処分を受けた玉川氏の、復帰後初出演となった。 「ちょっと異様だった。まるで晒し者？」「立派な謝罪でした」「それなりに反省も伝わってきた」……などと様々な反応が出たが、総じて、この謝罪放送をもって「ひと区切りをつけた」という受け止めが少なくなかったようだ。 だが、本当にそれでいいのだろうか。私には、過剰とも思える「謝罪の演出」に至る一連の経緯は、放送倫理上、
【読売新聞】 インターネットを通じた番組配信などをテレビ放送と同じくＮＨＫの「必須業務」とする改正放送法は１７日、参院本会議で可決、成立した。ＮＨＫには放送番組の同時、見逃し配信、ネットでの文字ニュースなどの「番組関連情報」の提供が
立花孝志 ＮＨＫ党 党首 on Twitter: "まだ東京地検から正式な連絡来ていませんが、立花孝志は念願の被告人になれました（笑） 裁判で争いながら、ＮＨＫの放送法６４条２項違反や３項違反や、弁護士法７２条違反を追及します。 Ｎ国の立花孝志党首を在宅起訴 不正競争防止法違反罪で… https://t.co/kz7f8jg5KJ"
まだ東京地検から正式な連絡来ていませんが、立花孝志は念願の被告人になれました（笑） 裁判で争いながら、ＮＨＫの放送法６４条２項違反や３項違反や、弁護士法７２条違反を追及します。 Ｎ国の立花孝志党首を在宅起訴 不正競争防止法違反罪で… https://t.co/kz7f8jg5KJ
放送法の政治的公平の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、当時総務大臣を務めていた高市経済安保担当大臣は、総務省から法解釈についての説明は「受けていない」と改めて否定しました。 高市経済安保担当大臣「このような放送法の政治的公平に関するレク（説明）は受けていないと改めて申し上げる」 杉尾議員「まったく信用ができない。あなたの答弁は」 高市経済安保担当大臣「私が信用できない、答弁が信用できないのだったら、もう質問をなさらないでください」 高市大臣は、きょうの参議院予算委員会で、総務省の行政文書は「内容が間違っている」と強調しました。また当初、文書に対して使っていた「捏造」という言葉を使わなくなったことについては、「捏造と呼んでもいいと思うが、言葉がきつすぎるので、あえて繰り返しは使わない」と説明しました。
日本共産党の宮本岳志議員は６日の衆院総務委員会で、放送法をめぐる行政文書が「行政文書ファイル管理簿」に不記載だった問題と、放送法第４条の法的効果の解釈変更について追及しました。 公文書管理法は、行政文書ファイルの名称、保存期間など必要事項を同管理簿に「記載しなければならない」と定めています。松本剛明総務相は３月２３日の参院総務委員会で、「当時の文書管理者が、記載の必要性の認識が十分でなかったと述べている」と弁明しました。 宮本氏は「行政文書との認識」が十分でなかったのか、行政文書と知りながら「管理簿に記載すべきとの認識」が十分でなかったのかと追及。松本総務相はいずれかだと認めつつ、「断定できる情報を持ち合わせていない」と答弁しました。 宮本氏は「行政文書だと認識していたら、違法な状況を容認したことになる」と批判。同文書の保存期間は２０年だとの総務省の小笠原陽一情報流通行政局長の説明に対し、
ホリエモン「高市早苗の放送法なんかやらないでジャニーさんの話、国会でやれよ」 1 ：：2023/03/11(土) 07:33:04.60 ID:9uDRY6Oy0.net 堀江貴文(Takafumi Horie)@takapon_jp放送法のくだらない泥試合なんかやらないでジャニーさんの性的虐待疑惑の話とか国会でやれよ。これ大スキャンダルだろ。2023/03/10 15:26:24 @takapon_jp 放送法のくだらない泥試合なんかやらないでジャニーさんの性的虐待疑惑の話とか国会でやれよ。これ大スキャンダルだろ。 引用元 https://twitter.com/takapon_jp/status/1634078231522590720 3: ソリブジン(茸) [US] 2023/03/11(土) 07:33:36.86 ID:DnMSo9JO0 知ってた話は盛り上がらん 5: アマンタ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
この4月1日の番組改編で、テレビの「報道の顔」が大きく変わる。テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏とTBS「NEWS23」の岸井成格氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏が降板する。 いずれも“反安倍”と目されていたキャスターだ。偶然にしては、あまりに政権にとって都合が良すぎはしないか。 調子に乗る政権はさらなる一手を繰り出した。放送行政の責任者、高市早苗・総務大臣が言論統制の“伝家の宝刀”ともいえる「電波停止」に言及したのだ。 問題発言が飛び出したのは2月8日の衆院予算委員会。放送の「政治的公平」を定めた放送法4条について、奥野総一郎・民主党代議士との質疑だった。 奥野氏が「これを恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、番組のキャスターを外したりということが起こりうる。放送法4条の違反には、放送法174条（業務停止）や電波法76条（電
YOKO@DEMOCRACY on Twitter: "#喋りすぎたいそざき陽輔 「礒崎氏のツイートからも また総務省の文書からも 特定の番組について 放送法上疑問だとする 問題意識を前提とした 説明や意見交換が行われた ということが 示されていると思います。」 さす… https://t.co/SPOJYvyzNQ"
#喋りすぎたいそざき陽輔 「礒崎氏のツイートからも また総務省の文書からも 特定の番組について 放送法上疑問だとする 問題意識を前提とした 説明や意見交換が行われた ということが 示されていると思います。」 さす… https://t.co/SPOJYvyzNQ
「憲法と放送法」を考える 番組への政治介入巡り〈後編〉｜富山のニュース｜KNB WEB｜北日本放送｜ラジオ・テレビ局発！富山の最新情報サイト
「国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げない場合は、政治的に公平であることを確保しているとは認められない」 なぜ、政府は放送に介入しようとするのか。 共同通信の原さんは、放送法をめぐる発言が出た２０１５年は、安倍政権が安全保障関連法案の提出を控えた時期だったとし、政治的意図があったと説明します。 共同通信編集委員 原真さん 「安倍政権は歴代の政権の憲法解釈を変えて、集団的自衛権を行使する、それを容認する安全保障関連法っていうのを作ったわけです。その担当だったのが礒崎首相補佐官なわけですね。礒崎氏の提案通りに高市総務大臣が放送法の解釈変更を国会答弁で明らかにした、この２日後にですね、安全保障関連法案が閣議決定されています。（安倍政権のメディア攻撃で）意見が分かれる問題については取り上げない方が安全なんじゃないかと、そういった意識が放送現場に広がっていっ
広告業界が知っておきたい放送法と放送制度（前篇） 内山教授に聞く「政治的公平性とは？」 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
この3月に立憲民主党の小西洋之議員が総務省の内部文書を公表し、以降放送法を巡って国会が騒然としました。第４条の「政治的公平性」の解釈をめぐり当時の首相官邸が圧力をかけたと読み取れる文書だったのがまず問題になり、さらに様々な騒動に広がりました。放送法、特に第４条をめぐる議論は、何年かおきに起きています。 一方、Advertimes読者にとっては、テレビ放送という最大の広告商品が危機にあることが気になるでしょう。これから先の業界を考える上で、放送法の考え方を知っておいたり、今後の放送制度がどうなるかなども把握しておくといいと思います。 そこで私のコラムの企画として、青山学院大学総合文化政策学部の内山隆教授にお話をお聞きしました。内山教授は日本と海外の文化制度に詳しく、また日本の制度の議論にも霞が関の会議に有識者として呼ばれたり、時にはその座長として議論を導いてきた方です。イデオロギーに偏らず産
放送法の政治的公平性の解釈に関する行政文書を巡り政府と野党の対立が強まってきた。立憲民主党などは安倍政権下で特定の番組への圧力があったと追及した。高市早苗経済安全保障相（当時の総務相）は自身の関与のほか文書の中身自体が誤りだと主張し、野党が求める議員辞職を否定した。立民の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で「首相補佐官が個別の番組を狙い撃ちにした。激高し、恫喝（どうかつ）してつくられた解釈だ」と
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
B1信州・石川「全員で戦えば、絶対に残留が見えてくる。ブースターと一緒に戦いたい」 連敗を止めた横浜BC戦後コメント
【読売新聞】 ＮＨＫの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日、参院本会議で可決、成立した。放送法には、ＮＨＫが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立
社説：放送法の解釈変更 看過できない政治介入だ | 毎日新聞
放送の自律をゆがめ、表現の自由を萎縮させかねない政治介入があったことになる。ゆゆしき問題である。 放送法が定める「政治的公平」の解釈変更を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した文書について、松本剛明総務相が行政文書と認め、公開した。 立憲民主党の小西洋之参院議員が先週公表した文書と同じものだ。報道の自由に関わるとして、国会で野党が追及していた。 焦点は放送法4条で放送事業者に求められている「政治的に公平であること」の解釈だ。政府は従来、事業者の番組全体で判断するとの解釈を取ってきた。 しかし行政文書によると2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が、特定の番組を安倍氏が問題視していると指摘した上で、全体でなく一つの番組で判断できるように、解釈の変更を総務省に迫っていた。 礒崎氏も「政治的公平性について意見交換したのは事実」とツイッターで認めている。 実際、15年に当時の高市早苗総務
放送法を巡る文書「生々しい」 立民の泉代表、国会で追及意向 ｜ 共同通信
Published 2023/03/04 17:28 (JST) Updated 2023/03/04 17:41 (JST) 立憲民主党の泉健太代表は4日、立民議員が安倍政権下で作られたとして公表した放送法の解釈を巡る文書に関し、国会審議などで追及する意向を示した。岡山市で記者団に「生々しく、具体的な番組名が出ている。真実に近づくよう努力したい」と述べた。 文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張している。泉氏は、この発言を念頭に「捏造とは少し考えにくい」と指摘した。
ＮＨＫが本格的にインターネットの世界に進出した。テレビ番組を放送と同時にインターネットでも見られる「常時同時配信」などを楽しめる新サービス「ＮＨＫプラス」が４月１日から正式スタートする。利用申し込みは２０万件を超えている。放送と通信の融合時代を象徴する取り組みだが、巨大組織がネットでの存在感を高めることに厳しい意見もある。公共放送からネットも含めた公共メディアを目指すＮＨＫをどう改革すべきか。将来のあるべき姿とは。識者に意見を聞いた。（聞き手 森本昌彦） ■「あり得ぬ巨額資産、分割民営化せよ」 経済評論家の上念司氏 ＮＨＫの純資産（平成３０年度末）は、単体決算で７６６６億円、連結決算では８６４６億円に上っている。民間企業でいうと、三菱自動車や出光興産に近い規模だ。公共放送は金をもうける必要はないわけで、あり得ない数字だ。 これだけの資産をため込みながら、一部で「荒っぽい」との指摘を受けるよ
丸山穂高氏、今度はフジテレビ批判「放送法上の問題に絡めて言うべきこと数多」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（３５）が３日までに自身のツイッターを更新。今度はフジテレビを批判した。 【写真】レイザーラモンＨＧの妻「おっぱいだけ触ってて」とあの人を批判 「フジには、肉布団番組の件とか持ち株会社の税金無駄遣いクールジャパン機構出資とか放送法上の問題に絡めて言うべきこと数多」と書き出した丸山氏。「『朝生』もそうだったが生放送なら止められず司会者へも言いやすい。途中から砂嵐画面かもしれないが皆に知られて良いかも。電波オークション含めて放送利権も改革必須かと。」とテレビ朝日系「朝まで生テレビ！」の番組名も挙げ、持論をつづった。 丸山氏はこれまで歌手・和田アキ子（６９）がニッポン放送「ゴッドアフタヌーンアッコのいいかげんに１０００回」（土曜・前１１時）で、丸山氏が議員辞職しない考えを明かしたことなどに「丸山さんって私は変わっ
澤田愛子 on Twitter: "「放送法はNHK経営委員が個別の番組の編集に干渉することを禁じている。経営委員会の（言ってることは）、単なる言い訳だ。発言の多くは、法の趣旨も報道機関としてのNHKの役割も理解せず、郵政の側に立って番組に難癖をつけているとしか見えない」朝日社説7.13"
「放送法はNHK経営委員が個別の番組の編集に干渉することを禁じている。経営委員会の（言ってることは）、単なる言い訳だ。発言の多くは、法の趣旨も報道機関としてのNHKの役割も理解せず、郵政の側に立って番組に難癖をつけているとしか見えない」朝日社説7.13
松本剛明総務相は７日、放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる首相官邸と総務省のやりとりを記述したとされる文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と述べました。同省は同日、文書を公表しました。 文書は約８０枚で、２日に立憲民主党の小西洋之参院議員が公表。総務省側から提供されたとする文書には、安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官が特定の番組を問題視し、同省に法解釈を変えるよう迫る経過が詳しく記されています。礒崎氏とのやりとりを経て、当時の高市早苗総務相が国会で「一つの番組でも判断できる」として「電波停止もありうる」と答弁していました。 政府は小西氏に対し「精査が必要」だとして行政文書か明言しませんでしたが、松本氏は「総務省が取得または作成したと判断できる」として行政文書であると表明。一方で、「記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある」とも語りました。 岸
なすこ on Twitter: "#100日で収束する新型コロナウイルスリターンズ 2日目 NHKの放送法違反 https://t.co/65bP9Onj36"
#100日で収束する新型コロナウイルスリターンズ 2日目 NHKの放送法違反 https://t.co/65bP9Onj36
kazukazu88 on Twitter: "国会議員が番組のコメンテーターのコメントが気に入らなかったからと言って、直接放送局に行って圧力行為を働くのは、放送法に定められている放送番組編集の自由に抵触するんじゃないの？これが許されたら、次はもっと大きな政党が堂々と放送局に実… https://t.co/LLwOvKgugZ"
国会議員が番組のコメンテーターのコメントが気に入らなかったからと言って、直接放送局に行って圧力行為を働くのは、放送法に定められている放送番組編集の自由に抵触するんじゃないの？これが許されたら、次はもっと大きな政党が堂々と放送局に実… https://t.co/LLwOvKgugZ
総務省が作成を認めた放送法の解釈に関する行政文書をめぐり、高市経済安保担当相が言い逃れに必死だ。3日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員に「捏造なら大臣も議員も辞職する」と啖呵を切った手前、辞めなくて済むようご託を並べる。当然「議員辞職」を求める声は強まっているが、彼女の…
参院平和安全法制特別委員会での参考人招致が終わり、委員会室を出る礒崎陽輔首相補佐官（当時）＝国会内で2015年8月3日、宮間俊樹撮影
閑居 on Twitter: "菅義偉さんは、かつて放送法改正案を準備し、政府が事実ではないと疑いを持った番組については、再発防止策を求めることができると、放送局に直接介入することを狙った総務相だった。この歴史は消せない。"
菅義偉さんは、かつて放送法改正案を準備し、政府が事実ではないと疑いを持った番組については、再発防止策を求めることができると、放送局に直接介入することを狙った総務相だった。この歴史は消せない。
青木 俊 新作「逃げる女」(小学館)発売中 on Twitter: "「～放送後に開かれた社内の月例番組審議会でも、中立・公平性を求める放送法の観点から問題視する意見が出ていた」↓ テレビ社内の「番審」は形だけのもので、そこで何かが出たからといって社内調査が動き出すことは珍しい。 MBS元日特番… https://t.co/frbqKqHTtO"
「～放送後に開かれた社内の月例番組審議会でも、中立・公平性を求める放送法の観点から問題視する意見が出ていた」↓ テレビ社内の「番審」は形だけのもので、そこで何かが出たからといって社内調査が動き出すことは珍しい。 MBS元日特番… https://t.co/frbqKqHTtO
ＮＨＫ経営委員会は９日、かんぽ生命保険の不正販売を告発した「クローズアップ現代＋」に抗議した日本郵政グループに同調して２０１８年に上田良一会長（当時）を「厳重注意」した会議の議事録を日本共産党に開示しました。本村伸子衆院議員、伊藤岳参院議員が各総務委員会で公開を求めていました。 開示したのは１０月９日、２３日、１１月１３日の３回分。議事録では、現経営委員長の森下俊三氏（当時代行）が石原進経営委員長とともに会議を主導。森下氏は、取材方法について「極めて稚拙」と批判したほか、「彼ら（郵政側）が納得していないのは取材の内容だ」と郵政グループを代弁する発言もしました。放送法は番組に対する外部からの干渉を禁じています。上田氏は、経緯が明らかになれば「ＮＨＫとしては存亡の危機に立たされる」と懸念していました。 経営委は議事録について「非公表が前提だった」と開示を拒んできました。第三者機関であるＮＨＫ情
NHKにインターネット業務を義務付ける放送法改正案が9日の衆院本会議で審議入りした。ネット業務は番組の同時配信
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。 NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。 プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやす
参院平和安全法制特別委員会での参考人招致が終わり、委員会室を出る礒崎陽輔首相補佐官（当時）＝国会内で2015年8月3日、宮間俊樹撮影
高市氏は「辞職すべきだ」立民・小西洋之氏、放送法めぐる「行政文書」確認受け進退を迫る（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の小西洋之参院議員は7日、自身のツイッターを更新し、松本剛明総務相がこの日の閣議後会見で、放送法の「政治的公平」の解釈をめぐり自身が国会で指摘した文書を、総務省の「行政文書」と認めたことを受け、コメントを発表した。 【写真】放送法の「政治的公平」に関する内部文書 その中で、文書を「捏造（ねつぞう）」と指摘し、捏造ではなかった場合に大臣を辞任し、議員辞職をすると表明した高市早苗・安全保障担当相（当時の総務相）に対し「当時の解釈の改変の事実関係の説明責任を果たした上で、速やかに大臣と議員を辞職すべきだ」と指摘、高市氏に大臣辞任と議員辞職をするよう求めた。 小西氏はまた、松本総務相に対して「その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、それは総務行政の否定に等しい。これ以上の国会審議の妨害は許
俵 才記 on Twitter: "NHKが放送法に基づき「不偏不党」「公平公正」な報道をしてれば安倍政権の7年8ヶ月は無かった。岩田明子に象徴されるNHK政治部内の安倍シンパが実権を握り安倍応援団の役割を担ったことの罪は重い。安保法制やもりかけ問題で「不偏不党・公… https://t.co/LVBec6OS4R"
NHKが放送法に基づき「不偏不党」「公平公正」な報道をしてれば安倍政権の7年8ヶ月は無かった。岩田明子に象徴されるNHK政治部内の安倍シンパが実権を握り安倍応援団の役割を担ったことの罪は重い。安保法制やもりかけ問題で「不偏不党・公… https://t.co/LVBec6OS4R
共同通信社は11〜13日、全国電話世論調査を実施した。放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、再検討を求めた安倍政権当時の首相補佐官の行為に関し「報道の自由への介入だ」との回答は計65.2%に上った。日本と韓国の間で最大の懸案だった元徴用工訴訟問題について、韓国政府が発表した解決策を「評価する」との答えは57.1%。「評価しない」は33.3%だった。政治的公平に関する総務省の行政文書について、当時
【大谷昭宏】「放送法文書問題」めぐる危機感 なぜテレビ局は抗議声明出さないのか - 大谷昭宏のフラッシュアップ - 社会コラム : 日刊スポーツ
安倍政権時代、当時の首相補佐官が特定のテレビ番組をめぐって総務省と交わしたやりとりを記録した「放送法文書問題」。当時の高市早苗総務相（現・経済安保担当相）が「怪文書だ」と強弁すると、野党は「公文書だったら大臣を辞任するのか」。そうこうするうちに、問題の本質がどこかに行ってしまったようだ。果たしてこれでいいのか。とりわけ私は問題発覚後のテレビメディアに大きな危機感を抱いている。 この問題で私は朝日新聞電子版、「放送法文書 何が問題なのか」の取材を受けたほか、ポッドキャストでは東京新聞の望月衣塑子記者とトークを繰り広げた。 もちろん、私がテレビでコメンテーターをしていることもあるが、もっと大きな理由は、首相補佐官とやりとりがあった翌2016年、高市総務相が「1番組ごとに判断。内容によっては電波を止める停波もある」と発言、そのことに憤りを感じた田原総一朗さんや鳥越俊太郎さん、青木理さん、それに私
【フェイクニュース】虚偽報道でお馴染みの池上彰さん、虚偽報道を禁じる「放送法第４条」に違反してアウトの可能性ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : ハムスター速報
【フェイクニュース】虚偽報道でお馴染みの池上彰さん、虚偽報道を禁じる「放送法第４条」に違反してアウトの可能性ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリ話題 0 ：ハムスター速報 2021年2月5日 09:07 ID：hamusoku 数日たっても怒りが収まらない。テレビから流れてきた、ある発言に対してだ。 「新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられているとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関して（ドナルド・）トランプ（前米）大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、（ジョー・）バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので…」 発言の主は、ジャーナリストの池上彰氏。日本中に知られた「テレビの物知りおじさん」である。 そんな池上氏のニュース解説に、しば
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テレ朝が「演出」した玉川徹氏の「過剰な謝罪」は、放送法の義務を果たしたか - 楊井人文｜論座アーカイブ
スマホでの番組視聴にも受信料、ＮＨＫのネット配信「必須業務」に…改正放送法が成立
高市大臣 放送法解釈説明「受けていない」｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
国民に示せぬ文書か/放送法管理簿不記載 宮本岳志氏追及/衆院総務委
ホリエモン「高市早苗の放送法なんかやらないでジャニーさんの話、国会でやれよ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
総務省、高市氏への説明「あった可能性が高い」 放送法文書めぐり：朝日新聞デジタル
高市総務相の「電波停止」発言 放送法の趣旨に反し大問題
行政文書「捏造」「圧力」で対立 放送法巡り、高市氏は辞職否定 立民追及「恫喝あった」 - 日本経済新聞
『「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」：時事ドットコム』へのコメント
高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」：朝日新聞デジタル
放送法を巡る文書「生々しい」 立民の泉代表、国会で追及意向｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
NHK経営委員会のデータ開示を命じる判決は画期的だが、放送法違反まで踏み込めなかったのは残念／長井暁氏（ジャーナリスト、元NHKチーフプロデューサー）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ受信料の値下げ、原資に繰越剰余金…改正放送法・電波法成立
【論点 ＮＨＫ同時配信】「公共部分を税金で運営」「民放と連携せよ」「放送法は時代遅れ」
放送法「行政文書」認める/解釈変更への官邸介入記す/総務省が公表
高市早苗氏は往生際最悪…放送法解釈の行政文書めぐり“辞めなくて済む理屈”探し｜日刊ゲンダイDIGITAL
放送法“政治的公平”文書 立憲民主党の小西洋之氏が公開 ［写真特集1/29］ | 毎日新聞
かんぽ不正報道 上田会長を注意/ＮＨＫ経営委 議事録公開/番組批判 放送法違反疑い
放送法改正案が審議入り NHKのネット業務を義務化 - 日本経済新聞
日本政府、「スマホでNHK視聴したら受信料」支払い求める放送法改正などを閣議決定
放送法“政治的公平”文書 立憲民主党の小西洋之氏が公開 ［写真特集2/29］ | 毎日新聞
あんかけナポリ on Twitter: "これこそ 即刻、電波停止にすべきだろ。 この放送内容は 【放送法第4条1項】 『公安及び善良な風俗を害しないこと』 に対する重大な過失が疑われる。 もはや反社会的と言っても過言ではないレベルの放送内容に絶句する。 https://t.co/GAFAzJrWib"
放送法巡る高市氏説明「納得できず」73% 共同世論調査 内閣支持率は38.1% - 日本経済新聞