小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "放送法は自由な言論社会を守るための法律で、二つの自由を定めています。一つは放送局の報道の自由でこれを封じる違法解釈を撤回させました。 もう一つは偏向報道からの国民の自由です。フジの多角的論点のあり方の指摘はこのためのものです。 従って言論の自由を守る私の政治姿勢は何ら変わりません。"
ＮＨＫの放送受信契約をめぐって、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地方裁判所は、契約義務はないという判決を言い渡しました。ＮＨＫは判決を不服として控訴する方針です。 埼玉県の男性は「携帯電話は持ち歩くもので契約の対象にならない」と主張してＮＨＫを訴え、裁判ではワンセグの携帯電話を所持することで受信契約の義務があるかどうかが争われました。 判決で、さいたま地方裁判所の大野和明裁判長は「放送法の『設置』という言葉はテレビを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」と述べ、契約義務はないとする判決を言い渡しました。 これについて、ＮＨＫは「判決は放送法６４条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」としています。
テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは１６日、東京都内の５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。 受信契約をめぐる訴訟は過去に事業所を対象に２件あったが、一般世帯対象は、昭和２５年の放送法施行以来初めて。 ＮＨＫによると、５世帯に対しては、最長で平成１６年３月から訪問・説得を続けたが、「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。今年１０月１３日にはこの５世帯を含む都内の８世帯に提訴を予告していた。 ＮＨＫによると、平成２２年度末の受信契約率は約７８％。ＮＨＫは「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。
NHKの集金犬を完全論破したったｗｗｗｗｗｗ
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/07/17(水) 21:23:40.60 ID:W7HiVdyh0 ﾋﾟﾝﾎﾟｰﾝ！ 俺「おっ！頼んでた物かな？」 犬「こんちわー。犬HKでーす(^^)」 俺「」ｲﾗｯ 大学でのテスト勉強と金欠でイライラしてた俺はここで爆発した。 犬「おたく、まだ契約してませんよね？？」 俺「そうですが、何か？」 犬「じゃあ、契約し受信料払って下さいｗｗｗ」 俺「契約の自由って知ってますよね？」 犬「しってますよ？？ただ、放送法に規定されている契約は、民法上の契約の自由を制限する特別規定ですからｗｗｗｗｗｗ」(ﾄﾞﾔｧ ※関連記事 ＮＨＫ「オスプレイ プロペラが回転」→「そら、飛ばそうとしたら回るわな」 過熱報道のメディアに冷めた見方 【画像】 NHK富士山中継 謎の美少女記者が話題沸騰！！！！ 「NHK受信料
ＢＰＯ：検証委員長「調べている最中に…」政府反論に反論 - 毎日新聞
放送法改正案が12月21日、参議院本会議で可決され、成立した。 今回成立した改正案は、NHK執行部に対する経営委員会の監督権限の明確化など、NHK改革が柱。捏造（ねつぞう）放送に対する行政処分を規定した政府提出の原案に対して、民主党が表現の自由を脅かすと反発したため、これを削除するなどの修正を条件に与野党4党が合意した。 また、経営委員会の個別番組の編集への介入を禁止する条文を明記。さらに、政府によるNHK国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」から「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」と、より具体的に限定された。 そのほか改正法案では、インターネット経由でNHKの過去の番組を提供することや、民法各社が携帯端末向けのワンセグ放送で通常のテレビ番組と別の内容を放送することを認める内容も盛り込まれている。
【高橋昌之のとっておき】「キャスターは反権力」と胸張る古舘伊知郎、公開質問状に回答しない岸井成格の両氏にテレビ報道の資格なし！（1/6ページ）
私が昨年５月にこのコラムで指摘して以来、議論になってきた「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ２３」の放送法４条違反の問題ですが、両番組で最近、特筆すべき動きがあったので、それに対する私の見解を書かせていただきたいと思います。 「報ステ」では昨年１２月２４日、１２年間キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が今年３月末に降板することを発表し、「２３」では１２月２２日、アンカーの岸井成格氏の番組中の発言を問題視した有識者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が出した公開質問状に対し、岸井氏は回答しませんでした。古舘氏は降板発表後、記者団の取材に答えましたが、その発言は報道番組のキャスターの役割を全く理解していない内容でしたし、岸井氏の無回答という対応はジャーナリストの資格なしといえるもので、双方とも大いに問題があります。 まず、「報ステ」ですが、古舘氏への記者団の取材は約３０分間行われ
地域政党・大阪維新の会を創設した橋下徹・元大阪市長が、党との法律顧問契約を３月末で解消していたことがわかった。橋下氏は２０１５年末に政治家を引退後、国政政党の日本維新の会を含めて政策助言や法律面での相談を請け負ってきたが、双方の合意で３月末で顧問契約を終了したという。 橋下氏は現在、弁護士活動のほか民放やインターネット番組にレギュラー出演している。橋下氏は大阪府知事だった１０年、大阪都構想の実現を目指して大阪維新を設立。１２年には日本維新の代表に就任し、１５年に都構想の住民投票での否決を受けて政界を引退した。
総務省がNHK受信料制度の見直しに着手し、パソコンやスマートフォンなどのネット端末を保有する世帯にも受信料を課す案を検討するとの報道に、ネットから多数の批判が出ている。
2024/04/16 - 12:48 見た目で職務質問やめて〜レイシャルプロファイリング訴訟 肌の色などの見た目を理由に頻繁に職務質問を行うのは人種差別だとして、日本で生活する外国出身の男性３人が国などを訴えた裁判の第一回口頭弁論が１５日、開かれた。原告側は憲法違反にあたるとして、損害賠償を求めている。 人種や肌 […]
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事件番号 平成26(オ)1130 事件名 受信契約締結承諾等請求事件 裁判年月日 平成29年12月6日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第71巻10号1817頁 判示事項 １ 放送法６４条１項の意義 ２ 放送法６４条１項の合憲性 ３ 日本放送協会の放送の受信についての契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合に発生する受信料債権の範囲 ４ 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する，受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効の起算点 裁判要旨 １ 放送法６４条１項は，日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対しその放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めた規定であり，日本放送協会からの上記契約の申込みに対して上記の者が承諾をしない場合には，日本放送協会がその者
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。
椿 @tubaki_227 今インターホンが鳴ったから出たんだけど、「オートロックを解除してください」って言い続けるNHKを名乗る若い男性で怖かった……私はテレビやワンセグを持っておらず、NHKに契約していないことを伝えると、「放送法に関する重要なお知らせですので玄関先までお願いします」って何度も繰り返す。 2016-10-18 19:45:16 椿 @tubaki_227 いきなり来られても鍵は開けられない、あなたの所属はどこなの？どこか問合せ窓口はないの？封書などで済ませられないの？と聞いても「放送法に関する重要なお知らせですので玄関口で」って鍵を開けさせようとするし、NHK以外に名前や所属は一切名乗らない。明らかに怪しい。 2016-10-18 19:47:19 椿 @tubaki_227 「放送法に関する……」って3回同じことを言われた時点で「あ、これはNHKの職員ではないな」と思
特集ワイド：高市氏の「停波」発言 ホントの怖さ - 毎日新聞
衆院予算委で放送法に関した質問に対する安倍晋三首相（左）の答弁を聞く高市早苗総務相＝国会内で１５日午後、藤井太郎撮影 テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止（停波）を命じることができる−−。高市早苗総務相がそう述べたことに、「報道への介入だ」「言論の自由を脅かす」と反発する声が強まっている。この発言、ホントの怖さとは？【小国綾子、葛西大博】 威嚇？ 事の発端は８日の衆院予算委員会。「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」。高市総務相が、民主党の奥野総一郎衆院議員の質問に対する答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づき停波を命じる可能性に言及したのだ。 ９日の予算委でも「将来にわたって罰則規定
ワンセグ放送：ＮＨＫ受信料、支払い義務ない | 毎日新聞
さいたま地裁判決 埼玉・朝霞市議の訴え認める テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話しか持っていない場合に、ＮＨＫに受信料を支払う義務があるかが争われた訴訟で、さいたま地裁は２６日、支払い義務はないとの判決を言い渡した。大野和明裁判長は「携帯電話の所持者は放送法上の『受信設備を設置した者』に該当しない」と判断した。ワンセグ携帯所持者の受信料支払い義務を否定した初の司法判断とみられる。 原告は埼玉県朝霞市の男性市議。自宅にテレビはないが、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていた。このため、受信料支払いの前提となる受信契約を結ぶ義務があるかＮＨＫに確認したところ「義務がある」と回答されたため、ＮＨＫを相手取り、義務がないことの確認を求めて提訴した。
放送大学：政権批判の問題文削除 単位認定試験「不適切」 - 毎日新聞
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参院で初議席を得た「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）と無所属の渡辺喜美・元行政改革担当相が新会派を結成したことに絡み、日本維新の会を率いる松井一郎・大阪市長は３０日、市役所で記者団を前に「ＮＨＫが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語った。 放送のスクランブル化などを主張しているＮ国党をめぐっては、維新を除名された丸山穂高衆院議員が入党することで合意。同じく維新を除名となった渡辺氏が３０日、Ｎ国党側と会派を組むことを発表した。 こうした動きを踏まえ、松井氏は「現職議員でごねて（受信料を）払わないと表明している。それを（ＮＨＫが）見て見ぬふりをし、おとがめなしで通るなら、一般の人はばからしくて受信料払われへん」と不快感を示した上で、Ｎ国党側の不払い方針にＮＨＫが見解を表明し、徴収手続きに入らないのであれば、大阪市としても今後は受信料を支払わないと明言した。
【衆院選】テレビの選挙報道チェック 野党に投票呼びかけ 国民投票は強制？ 放送法の「政治的公平性」はどこへ（1/5ページ）
２２日投開票の衆院選の情勢を伝える一部のメディアが目に余る偏向報道を繰り広げている。野党への投票を呼びかけるかのような発言を放任したかと思えば、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけをことさら争点として取り上げる。与党の優勢が伝えられると、選挙制度が「民意」を反映していないとこじつけのような論理を展開する。放送法が定めた「政治的公平性」を忘却したかのような姿勢に、メディアのあり方を問う声が上がっている。 与党優勢は「民意」を反映していない？ 「果たして民意を表しているかというと大いに疑問で、選挙制度のあり方を含めて悩ましいところ」 与党優勢の情勢を報じた１７日朝のテレ朝系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」。コメンテーターとして出演したジャーナリストの青木理（おさむ）氏は現行の選挙制度を批判した。 番組では、産経新聞が同日付朝刊に掲載した産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク
ワンセグ放送を視聴できる携帯電話を持っているだけでＮＨＫに受信料を支払う義務があるかが争われた裁判の判決が２６日、さいたま地裁であった。大野和明裁判長は「携帯電話の『携帯』は、放送法が規定する受信設備の『設置』にはあたらない」とし、支払い義務はないとの判断を示した。 訴えていたのは埼玉県朝霞市の男性市議。市議側によると、ワンセグ放送による受信契約を巡り、受信料を支払う必要がないと判断した判決は全国初という。 裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われ、ＮＨＫ側は「『設置』とは受信設備を使用できる状態に置くことを意味し、一定の場所に設け置かれているか否かで区別すべきではない」と広義の「設置」にあたると主張した。 大野裁判長は判決で、ワンセグ機能付き携帯電話などを使った放送を規定
NHKの受信料､｢支払い義務化｣はできるのか
ワンセグ携帯を保有しても受信契約の義務はない──。NHKにとって何とも苦々しい判決となった。 8月26日、さいたま地方裁判所はテレビ放送を受信できる「ワンセグ機能」を搭載した携帯電話の保有者に対し、受信契約を結ぶ義務はないとする判決を言い渡した。 訴えを起こしたのは埼玉県朝霞市市議会議員の大橋昌信氏。立花孝志代表が東京都知事選挙に出馬し、注目を集めた政治団体「NHKから国民を守る党」で活動している。 「設置」か「携帯」かで分かれる 裁判の争点となったのは、ワンセグ携帯の保有者は、放送法64条1項においてNHKとの受信契約が義務づけられている「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たるのか、という点だった。 NHKは「（受信設備は）一定の場所に設け置かれているか否かで区別すべきではない。”設置”は観念的な意味で用いられており、”携帯”の意味も含まれる」などと主張。しかし、
NHK関係者が家に来なくなるNHK撃退シール 議員の立花孝志氏が無料配布 1 名前：名無しさん＠涙目です。(庭) [DE]：2017/12/15(金) 07:06:50.27 ID:CSIMnTBh0 家の玄関などに貼るだけでNHK関係者が来なくなる「NHK撃退シール」をご存じだろうか。これは東京都葛飾区議会議員であり「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が無料配布しているもので、その効果はてきめんのようだ。 ・NHK関係者が来訪しなくなるシステムとは 法的なことや契約のことは別として、非常に興味深いのが「貼るだけでNHK関係者が来なくなる」という点。いったいどういうシステムでNHK関係者が来訪しなくなるのか？ 立花孝志氏の公式サイトによると、以下のような理由でNHK関係者が訪れなくなるそうだ。 ・立花氏の公式サイトのコメント 「NHKは集金人に対し「NHKから国民を守る党のシールを貼って
フジテレビ、うっかり放送法の外資規制（議決権ベースの外資比率20％未満）に違反していた過去を今頃になって公表 : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定 2023年03月28日16時12分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相＝２８日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書について「作成者不明、配布先不明、作成目的も不明。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を重ねて求めたが、「何らやましいこともないのに辞することはない」と突っぱねた。 放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感 高市氏はこれまでの答弁で、文書のうち自身に関わる４枚を「捏造（ねつぞう）」と断言。作成した総務省の当時の担当者は「捏造の認識はない」と語り、言い分が食い違っている。 高市氏は２８日の予算委で「刑法で使う偽造や変造という用語は厳し過ぎると考え（捏造という）一般的な用語を使った」と説明した。「総務省に愛情を持って
藤井教授が橋下氏を非難「言葉を失った」…テレビ出すな要請に対し （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
大阪市の橋下徹市長（４５）と大阪都構想を巡りバトル状態にある、内閣官房参与で京都大大学院教授の藤井聡氏（４６）は５日夜、統一地方選を前に、橋下氏側が在阪テレビ局に藤井氏の番組起用を自粛するよう求めたことに対し「言葉を失った。由々しき事だ」と猛烈に非難した。 この日、橋下氏はこのほど維新の党から在阪テレビ局に対し、統一地方選が迫った時期の藤井氏の番組起用は政治的公平性を求めた放送法に反するとして「報道姿勢への留意」などを求めた書面を送付したことを公表。藤井氏が反維新の政治グループの集会に参加していることを挙げ「放送局がどっぷり政治活動に与して足を踏み入れすぎた人を使って、テレビの中立公平性を保てるのか」と批判した。 これに対し藤井氏はデイリースポーツの取材に「当方は公共政策の学者であり政策についての所見を述べる言論活動は社会的責任。それが露骨な政治活動だと言うなら、政治的言論のおおよそが
電波停止：「政治的公平性」解釈で政府統一見解 | 毎日新聞
総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。 その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。
ＮＨＫと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から６７年。なぜ今なのか。 審理されるのは、東京都の男性に、ＮＨＫが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は２００６年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、１２年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。 受信料支払いの根拠は、１９５０年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。 ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「（ＮＨＫが）勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」「どうして（料金を支払った人だけが見られる）スクランブル放送にしないの？」「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけ
国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。 どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。安易な批判は撤回してもらいたい。 特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏だ。１週間の日程で関係者から情報収集したという。１９日に日本外国特派員協会で会見した。調査結果は来年の人権理事会で報告される。 ケイ氏は「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求めた。「放送法４条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」としている。 ４条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ。 批判は、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を踏まえたものだろう。昨年、自民党の調査会が報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫや、コメンテーターが官
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、
放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求 2023年03月07日20時22分 総務省が公表した、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書＝７日 総務省は７日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。 総務省内部文書の要旨 文書について高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」と批判し、捏造でなかった場合、衆院議員を辞職する考えを示していた。立民の安住淳国対委員長は記者団に「政治責任は免れない」と高市氏の辞職を求め、関係者の証人喚問も要求した。 資料はＡ４判で７８枚。放送法に関し「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との従来の解釈に
ＮＨＫ受信料：未契約事業者にも支払い命令 最高裁初判決 | 毎日新聞
ＮＨＫが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約の締結と受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は９日、運営会社側の上告を棄却した。同社に契約締結への承諾と約６２０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 受信料制度を巡っては、ＮＨＫが未契約の個人に対して受信契約の締結などを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷が昨年１２月、「受信設備の設置者はＮＨＫと契約をしなければならない」と定めた放送法…
最高裁大法廷 NHK受信契約義務 「合憲」 1 名前：ばーど ★：2017/12/06(水) 15:22:10.45 ID:CAP_USER9 ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。 このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。 ６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制
放送法第４条撤廃は「中立な報道がなくなる危険性」をもたらす？／たまに正論を言うコメンテーターの配置は「一応、両論伝えてますよ」と番組が逃げを打つための手段？
｜ @q_MW_p 放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促すasahi.com/articles/ASL3Q… 「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると「コンテンツ産業における新規参入・競争」「放送法第４条等の撤廃」等を明記。「放送業界の構造改革を進め放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」 pic.twitter.com/dj3aIkLQO6 2018-03-25 15:44:21 田中康夫Lottaの執事🐩本人自らTweet❣ @loveyassy 💢放送法第4条改悪「容認できない」と日テレ社長🗼共同通信16：27速報 日本テレビ放送網の大久保好男代表取締役社長は２６日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「仮に報道通りの内容であるならば、民放は不要だと言っているのに等しく、容認できない」と強く反対する姿勢を示した📺 pic.t
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ＮＨＫが放送番組をインターネットで同時に配信する検証実験を、１９日から実施している。民放の在京キー局も、見逃したドラマなどを無料で配信する共同サイトを始めた。いつでもどこでも、テレビでもスマートフォンでも番組を見られる時代は来るのか。視聴者にとっては便利だが、課題は多い。 実験には、受信料を支払っている世帯の約１万２千人が応募し、選ばれた約１万人が参加している。１１月１５日まで午前７時から午後１１時、総合で放送する番組を、パソコンやスマホ、タブレットで同時間帯に見ることができる。 東京都中央区の男性会社員（４９）は「通勤中に地下鉄でもスマホでみられて便利。（放送の）ワンセグと比べても画像がびっくりするほどきれいで安定している。本格的に始まれば通勤風景が変わるのでは」と話す。ＮＨＫによると、スマホなら画質の見た目はテレビとほとんど変わらないという。 ＮＨＫは近年、ネット活用の強化を打ち出し、
テレビ朝日が会見、放送事業改革に「民放は不要とも受け取れ、正直驚いている」 （サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ（７４）が２７日、東京・六本木の同局で行われた定例会見に出席した。 安倍政権が検討する放送事業改革について早河会長は「報道では『ＮＨＫ以外は不要』という見出しもあり、民放は不要とも受け取れ、正直驚いている。民放の実情、実態、歴史的意味を踏まえた丁寧な議論を求めたい」と注文した。 また、災害報道や経済への貢献など民放の果たしてきた役割を詳しく説明し、「規制を撤廃すれば目をそむけたくなる過激な暴力・性表現が子供に直接降り注いだり、外国資本が放送局を設立すれば安全保障上の問題も発生する。視聴者から拒否反応もあると思う」と放送法の規制撤廃に反対する立場を示した。 政府が検討している放送制度改革は、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業などの新規参入促進が狙いで、民放への政治的公平などを義務づけた放送法４条の撤廃方針も盛り込まれている。 一方、４月に開
総務省、『小西文書』を全否定する。
高市早苗 @takaichi_sanae 総務省文書の内容を私が「捏造」と断じた理由を、フォローして下さっている皆様には全てお伝えしたいのですが、万が一、国会で答弁していない事を書いてしまうと「国会軽視」の批判を受けますので、時が来たら書かせて頂きますね。 2023-03-18 22:00:38
ワンセグ、ＮＨＫ受信料の契約義務なし 初の司法判断 1 名前：野良ハムスター ★：2016/08/26(金) 14:41:54.67 ID:CAP_USER9.net 埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２６日、契約義務がないとの判断を示した。 大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示した。 訴状などによると、男性は自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。昨年８月、ＮＨＫに放送受信契約を締結する義務がないことを確認しようと問い合わせたところ、持っているだけで締結義務があると説明された。 ＮＨＫ側は「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状
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ワンセグ機能付き携帯「受信契約の義務ない」との判決 | NHKニュース
受信契約結ばぬ一般世帯を初提訴 ＮＨＫ - MSN産経ニュース
放送法改正：NHK過去番組、ネット配信解禁--民放、ワンセグ独自番組可能に
橋下徹氏が「大阪維新の会」法律顧問契約を３月末で解消（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【NHK受信料】ネットも対象に検討との報道で騒然 「いっそ国営化すれば」との声も
OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
放送法めぐる文書「私に関する4枚は不正確」 高市氏の会見一問一答：朝日新聞デジタル
受信契約締結承諾等請求事件 - 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面
【総務省内部文書】-「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）.pdf
「オートロック解除してください」「玄関先でご説明します」と執拗に言い続けるNHK職員
ＮＨＫ受信料「国会議員払わないなら…大阪市も払わない」松井大阪市長
ワンセグ携帯、ＮＨＫ受信料の支払い義務なし 地裁判決：朝日新聞デジタル
NHK関係者が家に来なくなるNHK撃退シール 議員の立花孝志氏が無料配布 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定：時事ドットコム
ＮＨＫ受信料、憲法判断へ 放送法制定６７年、なぜ今？：朝日新聞デジタル
【主張】放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか 日本の報道見損なうな（1/2ページ）
放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求：時事ドットコム
最高裁大法廷 NHK受信契約義務 「合憲」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
総務省、高市氏への説明「あった可能性が高い」 放送法文書めぐり：朝日新聞デジタル
テレビ番組、同時にネットで ＮＨＫが実験、民放は警戒：朝日新聞デジタル
ワンセグ、ＮＨＫ受信料の契約義務なし 初の司法判断 : 痛いニュース(ﾉ∀`)