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業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん?やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの?」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した 優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。 何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。 高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%
この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数(当該年度時点)は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。 【画像】「えっ…!」これが最新の「運転免許保有者数」です(6枚) 令和3年度版(2021年)運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると 「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」 となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。 なぜなら、この20年前となる平成13年版(2001年)の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人(!)も減ってい
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菅義偉首相が自民党総裁選の出馬を断念した。 菅首相と言えば「携帯電話料金の値下げ」を目玉政策に掲げてきた。実際、この1年、菅首相と武田良太総務大臣に通信業界は苦しめられてきた。 昨年、菅政権が誕生した当時、ある通信会社関係者は「今回の菅首相は本気だ。年内にも我々に結果を出せと圧力をかけてきた」とぼやいていた。 菅首相は、官房長官だった2018年夏から「日本の携帯電話料金が世界に比べて高すぎる。4割値下げできる余地がある」と主張していた。 そこで、KDDIとソフトバンクは2020年10月にUQモバイルとワイモバイルというサブブランドで安価なプランを発表。しかし、サブブランドでお茶を濁した両社に対して、武田総務相が「メインブランドで値下げしないと意味がない。誠意を見せろ」と激怒した。 結果、12月にNTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクがソフトバンク on LINE(当時、現LINEMO)
東大阪市の新興家電メーカー・ライソン。2万台以上を売り上げたペヤング専用ホットプレートや、巨大わたあめ機、ポップコーンメーカーを応用したコーヒー豆の焙煎機など、ネットをざわつかせる製品を連発している。面白いアイデアがどう生まれて製品化に至るのか、小口氏が同社社長と開発担当者を直撃した。 小口: ライソンとして家電事業が独立したのは2018年。その前はピーナッツ・クラブという会社で家電を作られていました。 山俊介さん(以下:山): ピーナッツ・クラブはゲームセンターの景品などバラエティー商品を販売している会社です。ラジコンやぬいぐるみなどを中国から輸入し、ドン・キホーテ(ドンキ)さんやディスカウントストアさんに卸しています。 もともとは、吉名電工という社名で、1970年代は車のオーディオ部品を作っていました。創業者から今のオーナーに代わった際に玩具店を始め、「殻を破る」という意味を込めて屋号
2019年の東京モーターショーに出展され注目を集めたあるスーパーカー。実はこの車のボディは“木”でできています。といっても、木材をそのまま使ったわけではなく、木を使った「新素材」で、その強度は鉄の5倍以上とも言われていて、しかも5分の1の軽さです。この素材が我々の生活を大きく変えるかもしれません。 2019年の10月24日~11月4日まで東京ビッグサイトで開催されていた「東京モーターショー」。自動車メーカーなどが車の可能性を感じさせる近未来的な数々のコンセプトカーを出展する中、ひと際異彩を放ち大勢の来場者の目を引いていたのは、環境省のブースにあったスーパーカーでした。この自動車を視察に訪れた小泉進次郎環境相も驚きと期待を口にしました。 「実際にボンネット持ちましたけど、片手で持てるボンネットを持ったのは初めてです。木の国日本ですから、そこに向けても大きな希望になると思います。」(小泉進次郎
世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。(張英壽) 【グラフで見る】ペットボトルのリサイクル率 ■自治体や企業で続々 大阪府豊中市は今年4月、長内繁樹市長が、使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだ「クールチョイス宣言」を表明。11月1日、市役所の第一庁舎1階に、ペットボトルを排除した自販機を設置した。特に苦情などはないといい、市の担当者は「ほかの市の施設にも広げていきたい」と話す。 背景には近年、地球規模で深刻化しているプラスチックごみによる海洋汚染がある。環境省が米科学誌の論文をもとに行った試算では、海洋に流出したとみられる日本のプラスチック
家具店の倒産が増えている。帝国データバンクの調べでは「家具店」の倒産が2019年10月までに26件発生、既に2018年全体(13件)の2倍の水準に到達した。東日本大震災が発生した2011年以降で最多となった2017年全体(26件)の水準にも並ぶなど、家具店の倒産増加が目立っている。 経営破綻した家具店の多くは、地元密着で経営を続けてきた「街の家具店」。品揃えで圧倒する大型量販店の台頭に加え、ニッチな高級家具市場と低価格帯市場の二極化が進行したことで、固定客を中心に従来通りの中価格帯で「家具を売る」ビジネスモデルだけでは太刀打ちできなくなったことが、経営難に陥る背景にあるようだ。 近年の国内ホーム家具市場は、大きく二つの変化が訪れている。一つ目は大型チェーン家具店などによる市場の寡占化が進んでいることだ。帝国データバンクの調べでは、2018年の国内家具店の売上高合計は約1兆2300億円。この
昨年12月22日、東急ハンズがカインズに買収されることが発表され、波紋を呼んでいる。 【画像】東急ハンズを追い詰めた店など(全15枚) 都心部・駅前立地の東急ハンズは、コロナ禍による外出の自粛で大きな影響を受け、2021年3月期の売り上げが632億円(前年同期比65%)と、前年のほぼ3分の2の規模へと大きく落ち込んでいた。また、営業損失は44億円の赤字に転落した。 22年3月期も、第2四半期までの売り上げが273億円となっていて、前年同期の291億円から18億円減少していた。営業損失は24億円で、前年同期より赤字が2億円増えていた。そのため、2期連続の期末赤字が濃厚であった。 コロナ禍が終息しても、密を避けるライフスタイルへの変化により、都心部の店舗がコロナ前の売り上げにまで戻るかどうかは不透明だ。 一方のカインズは、ホームセンター業界最大手。21年2月期の売り上げは過去最高の4854億円
「すぐ”ふにゃっ”となる」「紙の味で飲み物の味が変わる」――紙ストローのそんな問題を解決する、100%天然素材の材料が登場した。 環境に配慮した素材を開発する化学企業のGSアライアンス(兵庫県)は、紙ストローに塗布すると、強度を高め、舌触りも改善できるという「分解性樹脂コーティング材料を開発したと発表した。食品添加物などにも使われる天然素材のみで作られており、100%土に還るという。紙製品企業など向けに販売する。 海洋プラスチック問題に対応するため、プラスチック製のストローを紙ストローに変更する飲食店が増えているが、紙ストローは、水分を含むとふにゃふにゃになったり、紙の舌触りや味で飲み物の味が変わるといった課題がある。 そこで同社は、紙・パルプ製品の耐水性、強度を向上させる天然の生分解性樹脂コーティング材料を開発した。 通常の紙ストローにコーティングするだけで紙の強度を高められ、廃棄後も1
日本各地で新型コロナウイルスの感染者が増えるにつれ、外食などを自粛するムードが広がる中、多くの飲食店がその影響を受けている。とりわけ、1カ月以上にわたって深刻な打撃を受けているのが、年間2000万人以上が訪れる横浜中華街だ。 例年は稼ぎ時であるはずの春節(今年は1月25日から)あたりから客足が減り始め、足元では例年の3分の1程度に激減。臨時休業や営業時間の短縮などを始める店が相次いでいる。新型コロナの飲食店への影響は計り知れないが、中でも横浜中華街はいくつもの“不運”が重なっている状態にある。 売り上げが3分の1になった店舗も 「自粛営業をしています」「3月◯日まで臨時休業します」。今、横浜中華街を歩くと、こんな貼り紙を多く見かける。いつもは観光客で賑わっているが、中華街を訪れた3月上旬は夕食時にもかかわらず、人もまばら。昼食時には行列ができる店もまだあるようだが、この日は常に行列ができて
(有)北村紙店(TDB企業コード:982658679、資本金300万円、東京都荒川区東日暮里4-31-4、代表北村洋一氏)は、5月14日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は小田切豪弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)。 当社は、1970年(昭和45年)創業、74年(昭和49年)4月に法人改組した洋紙、板紙の卸業者。上質紙やコート紙などの印刷用紙を主体に、包装材の板紙や包装用、手紙の和紙なども扱っていた。東京都内の荒川区、台東区、江東区など近隣を営業エリアとして小回りを利かせた営業を展開し、2003年2月期の年売上高は約2億500万円をあげていた。 しかし、その後は紙需要の減少により2020年2月期は年売上高約1億500万円にまでダウン。また、過去の焦げ付き発生により資金繰りが悪化したこ
久しぶりに「恵比寿ガーデンプレイス」に行ったらとんでもないことになっていた / 新しくできた店もあるけど… 御花畑マリコ 2022年5月18日 大人のためのデートスポット、恵比寿ガーデンプレイス。私が大学生だった2000年代前半頃は、ミニシアターや東京都写真美術館もあり、レンガ造りの建物もオシャレで「憧れの場所」というイメージだった。 しかし、2021年2月末で恵比寿三越が閉店、それに伴って恵比寿ガーデンシネマも休館と最近は寂しいニュースが多い。 2022年4月15日、そんな恵比寿ガーデンプレイスに新しく「フーディーズガーデン」がオープン。気になったので数年ぶりに訪れてみたのだが……。山手線の駅前とは思えぬ風景が広がっていた。 ・東口から動く歩道に乗って… 恵比寿ガーデンプレイスがあるのは、JR恵比寿駅の東口方面。日比谷線の駅やアトレがある西口方面はよく訪れていたが、ガーデンプレイスに行く
かざして支払う感染症対策としても安心の電子マネーが最短2日で受付可能になる手のひらサイズの決済端末 Square株式会社は、本日、コンパクトでシンプルなデザインの決済端末「Square リーダー」が、主要な電子マネーでの支払いにも対応したことを発表します 1。Squareをご利用の事業者は、クレジットカード(タッチ決済含む)での支払いに加え、「Suica」などの交通系電子マネーと、「iD」「QUICPay+(クイックペイプラス)™」の電子マネー決済での支払いを、有効化手続きから最短2日で受け付けることができるようになります2 3 4。 新型コロナウイルス感染症の流行で、現金のやり取りや決済端末などに触れることなく、スマートフォンやカードをかざすだけで決済ができるApple Payや Google Pay™、非接触ICを搭載した各カードブランドのタッチ決済(コンタクトレス決済)の利用が増えて
アパホテル(東京都港区)が2021年5月10日に創業50周年を迎えた。1971年に石川県金沢市で創業し、アパホテル1号店を金沢市に出店(84年)、その後の隆盛は説明すべくもないが、いまや日本を代表するホテルブランドとして圧倒的な知名度を誇る。ホテル業界がコロナ禍の影響を受け続け、業界全体として惨憺(さんたん)たる状況であることはここで改めて触れないが、20年11月期連結決算でアパグループが黒字を確保したという発表は、ホテル評論家としても衝撃的だった。 同決算では、グループ連結売上高904億3200万円(前期比34.1%減)、営業利益20億4400万円(同94.3%減)、経常利益10億900万円(同97.0%減)と対前期比で大幅な減収減益となったものの、純損益では9億4900万円の黒字を確保するという注目すべき内容であった。 <比較損益計算書>(単位:百万円) 19年11月期 20年11月期
むこはた・わかこ/書店員から出版社、Web制作会社取締役、米系インターネットメディアを経て独立、現在は編集・執筆業。IT関連のプロダクト紹介やベンチャー経営者インタビューを中心に執筆活動を行う。 荒波に打ち勝つデジタルトランスフォーメーション さまざまな経営・事業課題が山積する今、デジタルトランスフォーメーション(DX)によってそれらを解決し、発展を遂げようとする企業の事例を紹介する。 バックナンバー一覧 北海道を中心に展開するドラッグストアチェーン「サッポロドラッグストアー」は、DXに積極的な企業の1つだ 写真提供:サッポロドラッグストアー(サツドラ) 新型コロナウイルスへの対応において、企業はスピードと適切さの両方を同時に求められている。北海道を中心にドラッグストアチェーンを展開するサッポロドラッグストアー(サツドラ)はマスク不足の折、開店時の販売中止をいち早く表明するなどスピーディー
参議院選挙で、二議席を獲得して大躍進を果たした「れいわ新選組」。その公約の一つに「消費税廃止」があった。 そして山本太郎党首が実例としてあげたのがマレーシアだった。実際に政見放送から引用する。 「消費税は廃止。…実際に、消費税を廃止した国ありますよ。マレーシアです。マレーシアは、法人税の次に税収の多かった消費税を廃止。高級なサービスなどを利用するときにかかる金持ち向けの税制を復活させました。なぜマレーシアにできたことが日本にはできないっていうんでしょうか?」(参照:れいわ新選組) ちょうどそのころ、おあつらえ向きにとでもいうべきか、筆者宅には二人のマレーシア人が滞在していた。ムハンマド(34)とアミルディン(25)の二人である。ムハンマドは化学で博士号をもつ国家公務員で、アミルディンは大学院生で、ちなみにこの二人は従兄弟同士でもある。「消費税廃止」の実態を、二人に聞いてみることにした。 「
ファミリーマートは、レンジで温めて提供するおでんの販売を、1月14日より約6,000店舗で開始した。価格は249円から332円。 【この記事に関する別の画像を見る】 レンジおでん販売開始の目的は、鍋で作るおでんにかかる、オペレーションの負荷およびフードロスの軽減。パックに入ったおでんをレンジで温めて提供するもので、パックでの販売は行なわない。 鍋で作るおでんに関して、加盟店からは「手間がかかる」、「廃棄が発生する」といった声があるという。手間については、提供時だけではなく、仕込みや清掃などの作業が発生する。レンジおでんでは仕込みや清掃が発生せず、またパックから容器に移してレンジで温めるだけなので、負荷の軽減を見込めるとする。 廃棄については、鍋の場合は仕込んだ後に長いものでも16時間で廃棄。その点、レンジおでんの賞味期限は、パックの状態の常温保存で180日なので、フードロスの削減も見込める
失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス(HD)は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円(前期比2.7%増)に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円(同6.3%増)を見込んでいる。 【グラフ】アマゾンの宅配に占める「ヤマト比率」は徐々に低下 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 ■アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働
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