自民党総裁選(9月12日告示、27日投開票)で、派閥の政治資金パーティー裏金事件への対応を巡る議論が活発化している。河野太郎デジタル相が政治資金収支報告書への不記載があった議員に対して不記載相当額を国庫に返納させる考えを表明。石破茂元幹事長は裏金事件に関与した国会議員の選挙での非公認の可能性に言及した。これらの発言に対しては、他の「ポスト岸田」候補から否定的な声が上がったほか、安倍派を中心に反発も広がっている。 河野氏の「国庫返納」に疑問の声 河野氏は26日の出馬記者会見で、裏金問題について「真相究明もすることができず、書類を訂正することで、捜査当局的には終わったのかもしれない。しかし、国民の目から見て、それでけじめがついたと言えるのか」と指摘。「不記載額を返還することで、けじめとして前に進んでいきたい」との考えを示した。その場では具体策には言及しなかったが、その後のBS番組で「最終的には