新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した菅義偉首相。宣言の再発令を前に、“8割おじさん”こと京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（43）が「週刊文春」の取材に応じ、更なる感染拡大について警鐘を鳴らした。 西浦氏が将来の感染動向を予測するにあたって、最も重要視しているのが、感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」という数値だ。 「実効再生産数が1を下回れば流行は収束していきますが、1を上回ると感染は拡大する。例えば、東京で見た場合、第一波の時は実効再生産数が最大2.3まで増え、感染が急拡大しました。第二波の時も1.8まで増えた。昨年8月初旬には1を下回るようになりましたが、東京がGoToトラベルの対象に加わった10月初旬から再び1を上回り始めた。その結果、新規感染者も右肩上がりに急増していったのです」
史上初の「無観客開催」は正しい判断なのだろうか。開幕まで1週間を切った東京五輪。「都民の命と健康を守り、安全を重視」が有観客にしなかった大義だが、スポーツライターの酒井政人さんは「コロナ感染の重症者数は減っている。また、人はパンのみに生きるにあらず、という言葉の通り、人が生きていくためには精神的満足・充実を得ることも大切。そのためには生で観戦するのが最適な方法のはずだ」という――。 なぜ、東京五輪だけが「無観客」なのか？ いよいよ開幕する東京五輪。今回の史上初「無観客開催」（東京と神奈川、埼玉、千葉3県の競技）というジャッジは“正解”といえるのだろうか。 世界中がコロナ禍にあるものの、各国の主要なスポーツイベントは「有観客」に舵を切っている。大谷翔平が出場した米国メジャーリーグのオールスター（7月13日）は約5万人が観戦。テレビ映像などを観る限り、マスクをしていた人はごくわずかだった。 英
政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。 【図解】まん延防止、緊急事態とどう違う 菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。 10都道府県のうち、東京や大阪など4都府県は4月25日、愛知と福岡は5月12日、北海道、岡山、広島は16日、沖縄県は23日に宣言が発令された。いずれの地域も当初は、新規感染者数が、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当だった
新型コロナウイルス感染者の爆発的な増加を受け、緊急事態宣言の対象が神奈川など首都圏3県と大阪府に拡大された。 【図解】全国の新型コロナ新規感染者数 京都をはじめ観光名所が多い5道府県にも宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」を適用。薄日が差しつつあった夏の行楽需要は冷や水を浴びせられた格好で、回復を待ち望む関連業界では失望が広がる。 「8月は例年満室になるが、今年は半分以下。このまま夏が終わってしまうのではないか」。京都市内の大手ホテル営業担当者は諦め顔だ。同市の土産物店「錦まるん」では売り上げが例年の半分程度に落ち込んだ。山内萌店長は「感染者がどんどん増えていくので夏休みには期待していない」と言葉少なだ。 旅行大手JTBは先週、アンケートや経済指標を基に夏休みに国内を旅行する人の数が昨年比で5％増になりそうだとの推計結果を公表した。しかし、調査時点では現状を予見できておらず、業界関係者は「
新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は増加傾向で今後、ことし夏の第7波のような感染拡大につながる可能性があると指摘しました。年末に向けて人と人との接触機会が増えることによる影響に注意が必要で、一人一人が感染を予防するための行動をとるよう呼びかけています。 専門家会合は新型コロナの感染状況について、現時点でことし夏の第7波のときほどは急激な増加にはなっていないが、全国で増加傾向となり増加幅に地域差があると指摘しました。 特に北海道では第7波のピーク時に迫る高い水準の感染となっているほか、東北や北陸、甲信越、中国地方では大きく増加しているとしています。 また、年代別では、感染者数が多くなっている地域で、特に10代以下の子どもの増加幅が大きくなっているほか、高齢者の感染者も増えて、重症者数も増加傾向が見られ、病床使用率も全国で増加傾向にあると
オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報｜NHK
TOP オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報 全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。2022年時点で注目されているオミクロン株は、症状や重症化・入院の割合、感染力など、従来のコロナウイルスとの違いが報告されています。また2022年7月現在、オミクロン株の系統で「BA.2」「BA.2.75」「BA.4」「BA.5」「XE」と呼ばれる変異ウイルスが、2023年2月現在、「XBB.1.5」と呼ばれる変異ウイルスが注目されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。 オミクロン株「XBB1.5」 重症度“変化なし”か 米CDC初期分析(2/24) 2023年2月24日 アメリカで急速に広がるオミクロン株「XBB.1.5」について、感染した場合の重症度は直
９都道府県への緊急事態宣言の延長を表明し国民へさらなる協力を呼びかける菅義偉首相＝２８日午後、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅義偉（すが・よしひで）首相は自身が掲げる「６５歳以上の高齢者接種の７月末完了」の実現に向け、政府を挙げた総力戦で臨んでいる。あえて高めの目標を設定し省庁や自治体を動かそうとする「菅流」には不満も漏れるが、首相は意に介する様子はない。自治体の要望にも耳を傾けつつ万全の接種体制を整備する意向で、１日１００万回の目標も「（実現が）見えてきた」と自信をのぞかせる。 「ロックダウン（都市封鎖）しようが何しようが、海外でも結局はワクチンしかない。一日でも早く接種することがすべての対策に通じる。そこに集中してやるんだ」 首相は最近、周囲にこう繰り返し、ワクチン接種に全力を傾ける考えを強調している。接種が進む欧米では新規感染者数が減少し、社会や経
K値を政策として用いることの問題点｜ぬこ
はじめに この文章は“Novel indicator of change in COVID-19 spread status”のプレプリント[1]を読み、その内容について理解したこととその論文の問題点について日本語で記録しておくために作成しました。 なぜ書き残しておく必要があるかと言えば、私にとって身近である神奈川県がK値を政策判断の基準として用いるなど、既に社会実装されているにも関わらずその根拠が極めて弱いと考えており、それを元に感染症対応されることに危機感を抱いているからです。 簡単に言えば、これまで用いられてきた指標に対して優れている部分が何もなく、政策判断とするための基準もどこにもないことが問題だと考えています。 科学論文としての批評ではありますがあくまで個人的な感想であると理解して読んでいただくことをお願いします。 1. K値とは K値は大阪大学核物理研究センター中野教授らによっ
今後1カ月間で新型コロナウイルスの新規陽性者数が計14.6万人に達する――。政府が1月8日から東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に緊急事態宣言を発出する中、米Googleはこんな予測を出した。 Googleが2020年11月に公開した新型コロナウイルス感染予測サービス「COVID-19感染予測（日本版）」によると、1月5日から2月1日までの28日間で全国の新型コロナの新規陽性者数は計14万6729人、死亡者数は3165人に達するという。感染者数の推移を日別で見ると、新規陽性者数は14日にピークを迎え、8984人に達すると予測。厚生労働省の発表では、7日の7537人が過去最多だった。 都道府県別で見ると、東京都では2月1日までに計6万1657人が新たに感染すると予測。東京都の情報サイトによると、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」や中国から帰国したチャーター機経由での感染者を除く、
新型コロナウイルス感染症対策の関係閣僚会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月27日午後7時13分、竹内幹撮影 政府は27日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開き、東京、大阪、福岡、北海道など9都道府県に発令中の緊急事態宣言について、31日までの期限を6月20日まで延長する方針を固めた。埼玉、千葉、神奈川など5県に適用しているまん延防止等重点措置も31日までの期限を6月20日まで延長する方向だ。政府は28日の専門家による基本的対処方針分科会に諮り、了承を得られれば、同日夜に政府対策本部を開いて正式決定する。 菅義偉首相は会合後、首相官邸で記者団に「東京、大阪などは（新規感染者数の）減少傾向がみられるが、全体として予断を許さない状況だ。各都道府県の取り扱いは、専門家に諮った上で決定する。いずれにせよ感染拡大防止に全力を尽くしたい」と語った。
神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に２日から新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が適用され、対象地域はすでに適用されている東京都、沖縄県を含む６都府県に拡大される。期限はいずれも３１日まで。政府は感染急拡大に焦りの度合いを強めている。「第５波」という新たな局面に入ったことを踏まえた緻密な出口戦略を描く作業が急務となっている。（坂井広志） 政府が東京都に２２日を期限とした４度目の宣言適用を決めたのは７月８日。この頃、都内の新規感染者数は８００～９００人台で推移しており、４千人を超える事態に発展するのは想定外だった。 「これだけ増えると今のペースでワクチンを打っても８月２２日では感染者数が落ちない。誤算だった」 ある関係閣僚は東京都の宣言期限を延長した理由をこう語った。 宣言の効果は期待できないが、何もしないよりいい－。対象拡大にはそんな思いがにじむ。追加した地域は適用を要請し
政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が５割超、愛知が６割超、大阪も７割超と高止まりしている。 延長幅は２週間か３週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。 同じく来月６日に期限を迎える残りの２１道県については、新規感染者や重症病床
東京の新型コロナウイルス感染者が初めて３０００人を超えるなど、１都３県で過去最多となりました。この３県にも緊急事態宣言が拡大される方向に。一方、現場の医師は、医療現場と一般の人たちとの認識に「ギャップ」があると指摘します。 ■東京で初の感染者３０００人超も「ピンと来ない…」 初めて３０００人を超えた東京の感染者。 ホテル業（２０代）「いまいち数字が大きすぎてピンと来ないってのは感じてます」 会社員（２０代）「今や『３密』っていう言葉も死語になってんじゃないかなくらい」 会社員（２０代）「私自身、休みはサウナ行くので、全体的に意識は、最初に緊急事態宣言出されたときより圧倒的に（意識が）低い」 直近７日間の感染者数の平均は１９５４．７人で、前の週の１５３％に。新たに、５０代から９０代まで６人の死亡も確認されました。 ２８日、全国で９５００人以上の感染者が確認されました。感染の急拡大が止まらない
４月３０日、 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大防止のため東京・大阪などに発令中の緊急事態宣言について、期限の５月１１日で解除可能かどうか、早ければ来週後半にも判断する。都内で１月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大防止のため東京・大阪などに発令中の緊急事態宣言について、期限の５月１１日で解除可能かどうか、早ければ来週後半にも判断する。複数の関係筋によると、政府内では感染者の減少が確認できなければ延長が必要との見方が浮上しているが、延長に慎重な意見もある。 春以降の感染再拡大を受けて政府は、４月５日から大阪府、兵庫県などを対象にまん延防止措置等重点措置を発令。それでも感染拡大が収束しないため２５日から大阪府、京都府、兵庫県、東京都を対象に３度目となる緊急事態宣言を発令し、酒類を提供する飲食店や大型
この色分けは、その地域の10万人当たりの新規感染者数の7日間平均を表す。 グレイ：1人未満 黄色：1～10人 オレンジ：10～20人 濃いオレンジ：20～30人 赤：30～40人 濃い赤：40人以上 矢印は感染者の増減を示す。 データは、ジョンズ・ホププキンス大学、New York Times、Wikipediaなど、信頼できる複数のソースからのものという。これらのソースは、世界保健機関（WHO）、各国政府の保健当局、州や地域の保健機関や病院などの公衆衛生機関からのデータを取得しており、既にGoogle検索の情報に反映されているとしている。 関連記事 Googleマップ、日本で「自転車ルート」に対応 10都道府県で 東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、北海道、福岡、静岡の10都道府県で自転車ルートを検索できるようになる。 Googleマップ、DeepMindとの提携で東京などでの到
WHOがパンデミック宣言までに時間を要した理由は？東京オリンピックよりも怖い？パンデミック債大暴落 - QUATRE（キャトル）の庭
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、3月11日、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大について、パンデミック（世界的な大流行）宣言をしました。 WHOがパンデミックと宣言するするのは、2009年に2000万人が感染したと言われる新型(H1N1)インフルエンザ以来の11年振りのことでした。 パンデミックの意味は？ 新型コロナウイルスニュース関連ニュースを読んでいると、普段聞きなれない単語に右往左往してします。 パンデミックがそのひとつです。 似たような単語もちらほら聞くので、いつもの通りざっくりですが、調べてまとめてみました。 パンデミック WHOの基準 パンデミックとは何か、パンデミックの意味を調べてみたのですが、実は、インフルエンザ以外の感染症について、WHOは、はっきりとしたパンデミック
テレワークは出世できない!?人事評価で在宅勤務者が圧倒的に不利な理由
リポタ株式会社代表取締役。1966年 神奈川県生。 早稲田大学卒業後、1991年にアクセンチュア入社。サプライチェーンマネジメント、物流改革等に関する業務改革とグローバルシステム構築などのコンサルティングプロジェクトを多数経験。2006年マネジング・ディレクターに就任し、大規模ITアウトソーシングプロジェクトの見積もり、サービス移行、サービス品質向上、ITコスト削減など統括責任者として数多くの経験を有する。 ITアウトソーシングの付加価値向上のため保守運用の業務提供に加えて、IT戦略立案、組織改革ならびに機能強化、IT要員のスキル強化、コスト削減、ITサービス内製化促進などのプロジェクトに顧客側の立場からも従事。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説
国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、15日、累計で400万人を超えました。 日本国内で初めて新型コロナウイルスへの感染者が確認、報告されたのは、おととし1月16日で、中国の武漢に渡航していた神奈川県に住む30代の男性が肺炎の症状を訴えたケースでした。 その後、国内で感染拡大が起き、 ▽初めて緊急事態宣言が出されたおととし春の「第1波」、 ▽おととし夏の「第2波」、 ▽おととしの年末から去年初めにかけて首都圏などを中心に拡大した「第3波」、 ▽変異ウイルス「アルファ株」が広がった去年3月以降に関西を中心に拡大した「第4波」が起きたあと、 ▽「デルタ株」が拡大した「第5波」の最中の去年8月6日に100万人を超えました。 ことしに入ってからは「オミクロン株」の広がりで、これまでに比べ、極めて速いスピードでの拡大となり、累計の感染者数は▽ことし1月20日に200万人を超えたのに続い
神奈川県の黒岩知事は、県独自のシミュレーションによると今月末に県内の感染者が最悪の場合１日あたり１万人を超えるとの見通しを示し、危機感をあらわにしました。 黒岩知事「明らかにこれまでと違うステージに入ったものと受け止めています。今後も新規感染者数について本県独自で予測したところでは、１か月後には、１万人を超える結果も出ています」 神奈川県の黒岩知事は６日の定例会見で、感染者数の増加率を県独自にシミュレーションしたところ、今月末には１日あたりの感染者が１万人を超える予測を示しました。 神奈川県は、市中感染によるオミクロン株の感染者が増加してきたことから、県内の新型コロナ患者向けの病床を１０００床から１７００床へ拡大したほか、県民に、基本的な感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。
いよいよ新型コロナ第7波？ 入り口に立った今、必要な対策は？新型コロナウイルスの感染者が日に日に増え、第7波の到来とも言われている。この増加は何が要因なのか。世界中で対策緩和が進む中、日本はどのように対応すべきなのか。感染症の専門家に聞きました。 BuzzFeed Japan Medicalは、新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに聞きました。 ※インタビューは7月7日午後に行い、その時点の情報に基づいている。 コロナ急増、オミクロンの亜系統「BA.5」の仕業？——新型コロナウイルスの新規感染者数が日に日に増えてきています。だんだん皆心配になってきているようです。 心配してくれるのは新規感染者数を抑えるためにはありがたいことですが、一方で行き過ぎた不安が広がってしまってはよくないですね。 ——これは第7波の到来と考えてもいいですか？ 警告的な意
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染や医療体制についての最新のデータをもとに、感染状況が深刻な沖縄県の状況など、今月20日に期限となる緊急事態宣言の効果や、拡大が懸念されるインドで広がる変異ウイルス「デルタ株」などの感染状況についての分析などが行われています。 専門家会合では、感染状況や医療体制のひっ迫が深刻な沖縄県の状況や、東京都や大阪府などの直近の人出や感染の状況のほか、今月13日にまん延防止等重点措置の期限となる群馬県と石川県、熊本県の状況などの分析が行われています。 会合で示された資料によりますと、新規感染者数は8日までの1週間では、前の週と比べて ▽全国では減少していて0.70倍、 緊急事態宣言が出されている地域では ▽北海道は0.55倍 ▽東京都は0.76倍 ▽愛知県は0.64倍 ▽京都府は0.88倍 ▽大阪府は0.74倍 ▽兵庫県は0.6
「JALカードnavi」「楽天カード」発行を 検討中の方は 期間限定ですが 「今」がBIGチャンスです♪ 学生でも楽天カードを発行できる？兄妹揃って初挑戦＆マイラーデビュー♪ - 独りぼっちのお気楽マイル道 ANA SFC 思想”たまには贅沢もいいじゃない？”
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COVID-19
COVID-19について、考えていること、取り組みたいこと、取り組んでいること、諸々悩み相談等、自由に書き込みましょう！ MLAK各機関の対応状況を記録したい。 なかのひとの悩み事を折にふれて内々に相談したい saveMLAKでの取り組み 本ページCOVID-19の編集 covid-19-survey：あなたのまちの図書館の開閉館状況をデータ化しよう 実際に行われている取り組みの事例集 ＜記入フォーマット（案）＞ 機関名 - 取り組み内容（YYYYMMDD） とすると見やすいかと思います。 Museum（博物館・美術館等） 日本科学未来館 Q&A「新しい感染症との向き合い方 わかんないよね 新型コロナ」 （202003から） risk≠0だから 自らが思考し立案・実施するための 再開館に向けた COVID-19 対策ガイドライン Ver.1 20200416、Ver.2 20200526
【新型コロナ】神奈川県、緊急事態宣言要請も検討 感染者急増、県独自の発令も視野（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
神奈川県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県が「まん延防止等重点措置」対象区域の全県拡大や政府への「緊急事態宣言」発令要請を検討していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。 【表で見る】７月１５日現在の県内市町村別感染者数 近く対策本部会議を開き、対応を協議する。 １５日の県内の新規感染者数は４０３人で、１月２８日以来、約半年ぶりに４００人を上回った。最近は３００人を超える日が多く、感染状況を示す６指標の一つの新規感染者数は今月１４日、緊急事態宣言発令の目安となるステージ４（爆発的感染拡大）に悪化した。 県は重点措置が再延長された１２日以降、対象区域を横浜、川崎、相模原、厚木の４市に縮小した。しかし、広範囲で感染者が急増していることから対象区域の全県拡大や緊急事態宣言の発令要請を検討し、国などと調整を進めている。 状況によっては県独自の緊急事態宣言発令も視野に入れているとい
テレビ会議で神奈川、埼玉、千葉の3県知事と意見交換する小池百合子・東京都知事＝東京都庁で2021年2月23日午後4時39分、古関俊樹撮影 関西圏や中京圏の知事が政府に緊急事態宣言の解除を要請したことに、東京や神奈川など首都圏の4都県知事が住民の気の緩みにつながるのではないかと警戒を強めている。4知事は23日にテレビ会議で新型コロナウイルスの感染状況などについて意見交換したが、「気を緩めたらこれまでの努力が無になる」などの厳しい声が相次いだ。宣言解除ができるのか、首都圏は正念場を迎えている。 【写真】国内初 ワクチン接種の様子 4知事が懸念しているのは、新規感染者数の減少ペースの鈍化や、変異株の広がりが確認されているためだ。感染対策の切り札であるワクチンも行き渡るには時間がかかる。こうした中で「宣言解除要請」の情報が広がれば気の緩みにつながり、リバウンドで一気に新規感染者数が増加する恐れがあ
大学等における後期等の授業の実施状況に関する調査
○ 調査対象校（377校※）のうち約半数（190校／50.4％）は、授業全体の半分以上を対面授業で実施。 ○ 残りの大学（187校／49.6％）は、対面授業の実施割合は半分未満となっているが、このうち、 「ほぼ全ての学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは18校（9.6％）、 「大多数の学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは140校（74.9％）。 ・ これらの大学では、学生本人やその家族の健康、地域社会における安全など、授業形態の検討に当たり 大学が考慮した事項に関する学生への丁寧な説明や、学長・学部長メッセージの発信等の取組を通じて、 学生の理解・納得を得て授業を実施している。 ・ また、図書館等の学内施設の開放や、学生同士が交流できる機会の設定に努めている例、 教職員によるオンライン授業の勉強会を週２回開催し、オンライン授業の質の
新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合に臨む専門家ら＝東京都千代田区で2021年7月21日午後3時5分、矢澤秀範撮影 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」が21日に開かれ、東京都の感染状況について「急速な感染拡大が続いている」と懸念を示した。埼玉、千葉、神奈川の3県でも20～30代で感染が拡大。直近1週間の新規感染者数は、東京で人口10万人当たり59人、神奈川で同33人、埼玉と千葉で同27人で、緊急事態宣言発令の目安で、感染爆発を示す「ステージ4」（25人以上）の水準だ。 東京では入院者数が増加傾向にあり、ABでは入院調整の遅れを懸念。宣言の効果が十分得られなかった場合、入院者数は8月の中旬に3000人を超え、重症者も下旬には300人になるという西浦博京都大教授の試算も公表された。都心のあ
新型コロナウイルスの感染者数が連日、過去最多を更新する中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が各地で急拡大する状況や、中等症などの患者が急増し、ひっ迫が始まっている医療体制の状況について分析が行われました。 また、重症患者などを除き、自宅療養を基本とする政府の方針についても意見が交わされました。 会合で示された資料によりますと、新規感染者数は3日までの1週間では前の週と比べて、全国では2.09倍と急激に増加していて、緊急事態宣言が出されている東京都では1.89倍、沖縄県でも2.17倍と急拡大に歯止めがかかっておらず、今月2日から宣言の対象地域に追加された地域でも、神奈川県で2.26倍、千葉県で2.04倍、埼玉県で2.03倍、大阪府で1.90倍と1週間前の2倍前後の急拡大になっています。 また、今月2日からまん延防止等重点措置が適用されている地域でも、北海道で2.04倍
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。これにより、宣言の対象地域は10都道府県に拡大されることになります。 政府は、午後6時から、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 そして、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から6月20日までの期間、まん延防止等重点措置を適用している沖縄県を追加することを決定しました。 また、重点措置を適用している10県のうち、愛媛県は、感染状況が改善しているとして、5月31日までとしていた期限を前倒しして、22日をもって対象から外すことも決めました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は上げ止まりの状況となっているが、地域によって感染状況に大きな差が見られる状況にあり、引き続き、高い緊張感を持って対策を進める必
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西３府県や中京２県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。２６日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。首都圏の４都県は病床使用率などを見極めるが、３月７日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。 【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？ 緊急事態宣言を発令しているのは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県。政府は宣言解除の基準として、新型コロナ対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）からステージ３（感染急増）へ改善することを目安としている。 ２１日現在、関西と中京はステージを判断するための６指標の全てでステージ４から脱している。新規感染者数に関してはステージ２（感染漸
普通の会話の数分後に急変 新型コロナの恐るべき特性 神奈川で相次ぐ療養中の“突然死”（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する神奈川県で、軽症・無症状の感染者が自宅や宿泊療養施設での療養中に死亡する事例が相次ぎ、医療関係者が危機感を募らせている。保健所の担当者らは患者の“突然死”を防ぐため、監視体制の強化に努めているが、感染者が増え続けるなかで、業務に手が回らなくなっている現状もあり、ジレンマにさいなまれている。（外崎晃彦） 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 神奈川県内の保健所などによると、「第３波」とよばれる感染拡大のなか、昨年１２月以降、軽症や無症状と診断され自宅や宿泊療養施設での療養中などに容体が急に悪化し亡くなった事例が、少なくとも計７件起きている。それ以外にも、自宅で死亡が確認されてから陽性が確認されるといった事例もあり、患者本人や周囲が気づかないまま病状が進行し容体が急変することがあるというこの病気の恐ろしい特性を浮き彫りにしている。 ■既往症な
新型コロナウイルスの国内での新規感染者数が減り、2020年5月14日に39県において緊急事態宣言が解除されました。 また、5月21日に大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言も解除され、残りの東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、北海道についても、5月25日に解除の判断がされる予定です。 緊急事態宣言の解除後に配なのが、感染の「第2波」です。 実際に、韓国や中国の武漢では経済活動再開後に再び集団感染が報告され、新型コロナウイルス第2波に対して警戒をしています。 日本に新型コロナウイルス感染の「第2波」がくるとしたらいつでしょうか？ 「第2波」を防ぐために、どのようなことに気を付けるべきなのでしょうか？ 新型コロナウイルス感染の「第２波」はいつくる？ 新型コロナウイルス感染の「第２波」はいつくるのでしょうか？ 「第2波」が、いつ来るかは誰にも分かりませんし、「第2波」が来るかどうかも分かりません。
東京オリンピックの開幕や4連休を前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が急拡大する東京都など首都圏や再拡大に転じた沖縄県など、各地の感染や医療体制の状況について分析が行われました。 会合で示された資料によりますと、新規感染者数は20日までの1週間では前の週と比べて、全国では1.53倍と大きく増加していて、緊急事態宣言が出されている ▽東京都では1.49倍、 ▽先週まで減少が続いていた沖縄県でも1.67倍と再拡大に転じました。 また、まん延防止等重点措置が適用されている地域でも、 ▽大阪府で1.89倍、 ▽埼玉県で1.87倍、 ▽千葉県で1.39倍、 ▽神奈川県で1.38倍と急増傾向となっています。 このほか、 ▽北海道で1.54倍、 ▽兵庫県で1.94倍、 ▽京都府で1.74倍、 ▽福岡県で1.53倍などと各地で感染が急拡大しています。 現在の感染
愛知、京都、福岡も解除検討 政府の緊急事態宣言 ｜ 共同通信
政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち愛知、京都、福岡を解除対象に加える検討に入った。北海道、東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫は継続の見通しだ。政府関係者が13日、明らかにした。安倍晋三首相が14日に最終判断する。政府の専門家会議が宣言解除の目安として「過去1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0.5人未満とする」などの項目を検討していることも判明した。新規感染者数減少を指標として重視する。 既に特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の34県は解除に向けた調整を進めている。
世界１２カ国のＰＣＲ検査事情を日本と比較してみた：時事ドットコム
柳沢有紀夫（豪在住／文筆家） 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行う民間施設の内部。この施設では、神奈川県衛生研究所と理化学研究所が開発した新型コロナウイルスを３０分以内で検出できる新技術「スマートアンプ法」を採用し、検査当日に結果を受け取ることもできる＝2020年12月10日、東京都内【時事通信社】 新型コロナウイルス感染者の特定に有効と言われるＰＣＲ検査。日本では検査費用の自己負担がなく無料（１０００～２０００円程度の初診料・診察料などは除く）で受けられるのは、原則として「医師が必要と判断した場合」に限られる。 希望者は症状がなくても費用を払えば民間の検査機関などで受けられるが、インターネット上の情報では検査料金１万～５万円という所が多いようだ。スポーツ選手や海外渡航者など、どうしても必要な人でない限り、手軽に受けようと思える金額ではないだろう。 日本感染症学会によると、新型コロナウイル
39県での緊急事態宣言解除について記者会見で説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月14日午後6時13分、竹内幹撮影 政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を継続している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県について、宣言を解除する調整に入った。いずれも直近1週間の新規感染者数が、基本的対処方針で示した人口10万人当たり「0・5人程度以下」の基準を満たしており、21日の政府対策本部で最終的な状況を見極めて正式決定する見通しだ。 一方、基準を上回る北海道と、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県の解除は見送られる公算が大きい。見送りが決まった場合、政府は28日に改めて解除の可否を判断する。
緊急事態宣言が解除されて初めての週末、多くの観光客でにぎわう神奈川県鎌倉市の小町通り＝鎌倉市で2021年10月2日午後1時44分、幾島健太郎撮影 今冬の感染拡大が懸念される新型コロナウイルスの「第6波」をめぐり、最近になって人工知能（AI）が興味深い予測結果をまとめた。第6波は、感染者急増で医療逼迫（ひっぱく）をもたらした今夏の「第5波」すら上回る規模になるのではないかと警戒されているが、東京都はピーク時で370人と予測し、昨春の「第1波」並みとはじき出した。全国的に感染者が低く抑えられている日本だが、AIの予測が当たり、そのまま収束を迎えることができるのだろうか。【林奈緒美】 感染者、第5波の5分の1～10分の1か 今夏の感染拡大の第5波で、一時は全国で2万5000人を超えた1日当たりの新規感染者数は、17日時点で204人と100分の1以下にまで減少。15日には東京都内で7人と、今年に入
公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 2020年7月16日（くしくも筆者の誕生日）に、東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は286人と過去最多を記録しました。全国では622人を記録しましたが、この数は4月11日の720人、4月10日の644人に次ぐ人数です。東京都ではその後、17日には293人と過去最多を更新し、18日も290人となりました。 この1～2週間、気がついたら「緊急事態宣言解除後過去最多」が繰り返され、あれよあれよという間に新規感染者が増加。新型コロナウイル
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 【本当に「高止まり」？】国内の感染状況推移は… 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。 国の感染指標（2日時点）によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで
大阪府、初の2000人超え。愛知県は初の1000人超え。そして東京都はこれまでで2番目に多い5386人。新型コロナウイルスの感染確認の発表は全国で2万3000人を超え、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 自宅療養者が急増する中、東京都内では感染した親子3人全員が自宅で療養し、40代の母親が死亡したことが明らかに。 こうした厳しい状況を何とか乗り越えようと、「緊急性の高い症状」などをツイッターで発信したり、現役を引退した古い救急車を活用したりといった取り組みも始まっています。 各地で新規感染者が過去最多に 18日は午後6時半現在、全国で23917人の感染が発表され、1日の発表としては過去最多となりました。このうち27の府県が過去最多、または最多に並んでいます。 東京都ではこれまでで2番目に多い5386人が新たに感染していることが確認されました。 水曜日としてはこれまでで最も多く
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