日本のITエンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のSIerに2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5％を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「不遇」をかこっているとは言えないか。 本特集では日本のITエンジニアの給与をさまざまなデータから読み解き、ITエンジニアが置かれている状況を「処遇」の観点から明らかにする。初回である今回は、まず日本のITエンジニア給与の国際比較を中心に見ていく。 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の平均年収は3万6061ドル（1ドル＝150円換算で約540万円）で世界72カ国中26位。中国は3万6574ドル（約550万円）で日本の順位を上回った
輪島市の転倒ビルに杭引き抜けの痕跡、下部構造が破壊か
能登半島地震で震度6強の揺れを観測した石川県輪島市。市の中心部では鉄筋コンクリート（RC）造の7階建てビルが転倒、近隣に立っていた木造3階建ての店舗兼住宅を押しつぶすという、極めて異例な被害が出た。建築の研究者が現地入りして状況確認を行っているが、転倒メカニズムはまだ明らかになっていない。日経クロステックの取材班は2024年1月5日に現地を取材し、転倒の原因を探った。 転倒したのは、漆器の製造販売を営む企業のビルだ。この企業のWebサイトによると、大正期に創業し、業容拡大を受けて1972年に法人登記、同年に工場兼店舗として地下1階・地上7階建てのこのビルを建設した。地下部分については「現在埋設」との記載があった。 現場は輪島市河井町の河井小学校前交差点近く。敷地付近では幹線道路の国道249号が東西方向に走っており、ビル南側が国道に面していた。転倒方向は東側で、国道へ倒れ込む事態だけは免れた
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収の影響が、パブリッククラウドに波及している。影響が出たのは「VMware Cloud on AWS」で、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が同サービスを新規に販売できなくなった。 ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）が2024年5月6日（米国時間）に同社の公式ブログで発表した。タン社長兼CEOはブログで「VMware Cloud on AWSが無くなるとの誤った報道がある」と主張した上で、「VMware Cloud on AWSを、AWSが直接販売したり、AWSのチャネルパートナーが販売したりできなくなるのが事実だ」と述べた。 VMware Cloud on AWSはブロードコムが販売 AWSと旧ヴイエムウェアが2016年に発表して2017年からサービ
2023年9月6日、トヨタは国内工場の稼働停止につながった8月28日に発生した生産指示システムの障害について原因を明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 部品発注できず丸1日以上工場稼働停止 今回障害が発生したのは生産指示システムと呼ばれる車両部品の発注など管理するシステムで、トヨタと取引先の部品メーカーの間で使用されている。*1 *2 2023年8月28日昼頃にシステムで不具合が生じ、部品調達に支障が生じた影響を受け翌日29日朝より国内12工場25生産ラインの稼働を停止した。さらにこの影響で国内の部品メーカーの工場も稼働停止となった。*3 部品在庫が残っていた宮田工場、ダイハツ工業の京都工場（トヨタ車製造）の計2工場3ラインは29日も稼働を継続していたが、トヨタはその後全工場の稼働停止を決定。*4 また日野自動車も障害が発生したシステムを利用していることから、羽村工場、新田
公開日 2023年08月23日 18:00, 更新日 2023年09月15日 18:33, 無料記事 / お知らせ 本誌で、2023年08月22日に公開された記事「清水建設、東京の『田町タワー』竣工が3カ月遅れ＝床の不具合で20億円超の追加費用発生見通し」につきまして、日本経済新聞様・日経クロステック様の記事に掲載された文章をそのまま用い、剽窃・盗用に該当すると言える箇所が確認されました。 両紙および本誌読者の皆さまに、謝罪とお詫びを申し上げます。特に本件は、日経クロステック編集部様の指摘を受けて発覚しており、同編集部様には重ねてご迷惑をお掛けしたことを謝罪致します。 また、当該記事は本誌記者による執筆ではなく、弊誌がβ版として開発・検証をおこなっている生成系 AI によって生成された記事でした。同 AI は、GPT4 をベースとしてファインチューニングおよび独自データベースとの繋ぎ込みな
ソフトバンクが多額の投資をしたコワーキングスペースのWeWorkが破産の可能性について警告、「継続能力に重大な疑問」があると認める
by Phillip Pessar ソフトバンクグループが膨大な出資を行ってきたコワーキングスペース大手のWeWorkが、2023年8月8日にアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した書類の中で、「企業として事業を継続する能力」に疑問があると報告しました。 WeWork warns of remaining 'going concern' and says bankruptcy possible https://www.cnbc.com/2023/08/08/wework-warns-of-remaining-going-concern-and-says-bankruptcy-possible.html Once worth $47 billion, WeWork shares near zero after bankruptcy warning | Reuters https://jp.
Androidと自動車を接続してみよう！
はじめに Turing株式会社 UXチームでインターンをしている東京大学3年の勝見とエンジニアの佐々木(@kento_sasaki1) です。 UXチームでは、Androidを採用して独自のIVI (車載インフォテイメント) の開発を行なっています。本記事では、AOSP (Android Open Source Project) の枠組みで車両と接続するのに肝となるVHAL (Vehicle Hardware Abstraction Layer) とCar APIについて概説し、Androidと自動車を接続する方法について紹介します。なお、本記事はAOSPのソースコード (Android12.1.0 rivision11) を適宜参照しながらご覧ください。 概要図：Android Automotive OSは車載ECUとCANプロトコルで情報を送受信する Android Automotiv
日本の製造業はUL不正を一向に解消できずに問題が深刻化している。日本企業をUL不正に陥らせる「闇」の部分に手を打たなければならない。（出所：日経クロステック） 泥沼化という表現がぴったりだ。日本の製造業において米国の安全規格であるUL規格＊1の不正（以下、UL不正）問題がさらに深刻さを増している。ここに来て、新たにパナソニックホールディングス（HD）の事業会社であるパナソニックインダストリー（大阪府門真市）がUL不正に手を染めていたことが発覚した（図1）。対象は車載部品や家電、半導体、各種電子機器の電子回路基板などに使う材料。出荷先は世界で400社に上る。
全国の自治体で2024年4月26日午前、システム障害により戸籍の全部事項証明書のコンビニ交付サービスが最大3時間超にわたり停止した。いずれの自治体も富士フイルムグループの富士フイルムシステムサービスが提供する「コンビニエンスストア証明発行システム」を利用しており、同社のサーバーの障害とみられる。 富士フイルムビジネスイノベーション（BI）広報によると、障害の起きていた時間は午前6時30分ごろ～午前9時45分ごろ。コンビニエンスストア証明発行システムの導入自治体は約530あり、このうち今回影響を受ける可能性があったのは約210自治体という。 影響を受けた自治体には、長崎市や愛知県豊田市など人口40万人規模の自治体も含まれる。いずれも日経クロステックの取材に対し、富士フイルムシステムサービスのコンビニ交付システムを導入していることを明らかにしている。住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書
決済ネットワーク「CARDNET」を運営する日本カードネットワークは2023年11月24日、同月11日午後1時23分ごろから午後8時52分ごろに発生したシステム障害の原因について、システム更改の準備作業として実施していたデータベースの同期処理だったと発表した。同期処理が遅延し、オンライン取引と並走したことでシステムが高負荷に陥った。 発表によると、CARDNETでは11月13日にシステム更改を予定しており（障害発生に伴い11日に中止）、その準備作業として10日から現行システムと更改システムとの間でデータ同期処理を実施していた。11日午後1時23分ごろから午後5時30分ごろまでにかけて、特定接続先における一部のクレジットカード取引への影響を検知し、モニタリングを実施していた。モニタリングの詳細については「セキュリティーに関する事項のため、詳細説明は差し控える」（広報）とした。 サーバーOSの
出典：日経Linux、2021年9月号 pp.144-150 「まつもとゆきひろのプログラミング質問箱」を改題、編集 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 連載「プログラミング質問箱」の2回目は「オープンソース」についてです。Rubyの創始者、まつもとゆきひろがプログラミングに関係あったり、なかったりする質問に独自の視点で回答します。 こんにちは、まつもとゆきひろです。今回は現代において社会を動かす原動力ともなっているオープンソースについて、その起源や経緯を含めて解説しましょう。 [オープンソースの秘密] Q.オープンソースとはなんですか？ これは簡単なようで実は難しい質問ですね。「オープンソース」とは、「オープンソースソフトウエア」の省略形、または、「オープンソースソフトウエア」から連想される「何か」です。 この質問に対して明確に回答するには、まずオープンソ
RFC 9116「security.txt」の紹介（2022年8月）の続報 - JPCERT/CC Eyes
早期警戒グループの戸塚です。昨年（2022年）8月に「A File Format to Aid in Security Vulnerability Disclosure - 正しくつながる第一歩」[1]で、同年4月に公開された「RFC 9116：A File Format to Aid in Security Vulnerability Disclosure」[2]を紹介しました。本記事では、その続報を2つお届けします（RFC 9116自体や私の業務との関係に関しては、2022年8月の記事をご確認ください）。 1つ目は、RFC 9116のおかげで開発者との脆弱性関連情報のコーディネーション（調整）が大変スムーズにできた事例です。 開発者との調整では、連絡しても応答がもらえないケースが少なくないことは昨年8月の記事でも書きました。このような場合、別の連絡先があればそちらにも連絡を試みます。今
米ブロードコムがサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア（VMウェア）」のライセンスを変更した影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMウェア製品を使う国産クラウドサービス提供企業が相次ぎ、値上げを始めたからだ。顧客企業が支払うクラウド利用料金が2〜3倍に跳ね上がったケースもあるという。日経クロステックによる2024年6月の取材で、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ
料理宅配大手の出前館は2024年6月20日、システム障害でサービスが利用できない状態だと発表した。6月20日午後0時50分時点で復旧していない。 出前館は日経クロステックの取材に対して、「（トラブルの）原因はシステム更新作業に起因するデータベースの障害だ」と回答した。現段階では「復旧のめどは未定だ」（出前館）。個人情報漏洩などの事象は発生していないという。 出前館のスマートフォンアプリやX（旧Twitter）の公式アカウントによれば、システム障害は6月19日の午後10時40分ごろから起きているという。出前館は「復旧次第ご連絡いたします。お客様にご迷惑おかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」としている。
【トラブル急増】行政サイトのリニューアルや閉鎖時に問題になった事例一覧 - ローカルSEOの備忘録
自治体や公的機関などの行政サイトは、信頼性の高いドメインであり、公共性の高い重要な情報が掲載されています。 いわば「公有財産」にあたるサイトが、リニューアル時や閉鎖時に「当然やるべき設定」をしなかったことで、不祥事として、ニュースやSNSで話題になってしまった事例が多発しています。 厚労省の中古ドメイン320万円 コロナ関連、公的サイト出品続出 | 毎日新聞 和歌山県は、放棄ドメインのパパ活サイトに転用で、知事が謝罪する事態にもなりました。 Ｇｏ Ｔｏイート事業のＵＲＬが“パパ活”サイトに 知事謝罪｜NHK 和歌山県のニュース 行政の担当者は、インターネットの仕組みの素人の方がほとんどです。 サイト制作の要件定義にあたるプロポーザル事項も、以前のコピペを繰り返した挙句、時代に全くそぐわない条件になってしまっている案件を、たくさん見かけます。 こうしたサイトに関わる制作会社は、行政の担当者か
私が担当するIT分野で最近話題のシステム障害といえば、富士通Japanのコンビニ証明書交付システムにまつわるものでしょう。バグがあったため他人のものが出力されてしまうといったトラブルが2023年3月下旬から相次ぎました。日経クロステックで最初に報じたのが3月29日。その後、（講演）直近の7月14日までこの関連で25本の記事を出しています。 なぜシステム障害を追うのか 私は現在、日経NETWORKの編集長を務めていますが、その前は長く日経コンピュータに在籍し「動かないコンピュータ」などを取材執筆してきたほか、日経クロステックのIT分野で日々のニュースを差配してきました。今日お話しすることは会社としての見解ではなく、全てが私見とはなりますが、20年以上の経験から語らせていただくと、日経クロステックのIT分野がシステム障害をしつこく追う理由は主に3つあります。 1つ目は報道機関としての使命です。
日本企業による情報システム子会社のグループ外への切り離しは、近年においては決して珍しくない。しかし帝人によるインフォコムの売却は、親会社に1000億円以上の売却益をもたらすという点で極めて異例だ。情シス子会社の「存在意義」を再考する機会になるだろう。 従来の情シス子会社切り離しでよくあるパターンは、ITベンダーへの譲渡だ。その狙いは、情シス子会社の技術力強化やコスト削減とされる。情シス子会社をITベンダーの傘下に組み込むことで、技術力やノウハウを取り込むことを目指す。 もっとも、こうした理由は「建前」に過ぎない可能性がある。単に親会社が自前でのシステム開発や運用を諦めて、人員ごとITベンダーに引き取ってもらったケースが相当数存在するからだ。 それに対して帝人は2024年6月18日に、インフォコムを投資ファンドである米Blackstone（ブラックストーン）に売却すると発表した。 帝人は株式
ランサムウェア攻撃による大規模なシステム障害に見舞われたKADOKAWAグループのその後を巡り、注目が集まっている。 6月8日のシステム障害発生以来、犯人グループと見られる人物とのメールの内容が明らかになり、ユーザベース傘下のNewsPicksがKADOKAWAグループと犯人との間で交わされたメールの内容を報道、7月5日には日経クロステックがKADOKAWAの内部システムの課題も報じた。 KADOKAWAは6月28日にランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせとお詫びを公表したほか、直近7月12日には悪質な情報拡散をしないよう、法的措置の準備を進めるとも公表している。 前提としてKADOKAWAは被害企業であり、今回のサイバーインシデント（事象）は現在進行形の事態だ。その一方、広報関係者の間では、結果論ではあるが、KADOKWAによる一連の対応の問題点を指摘する声が少なくない。 企業
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい
1989年から不正行為が見られ、特に2014年以降に不正が増加していることが判明した。不正の原因については「短期開発の強烈なプレッシャーの中で追い込まれた従業員」にあると分析した。（写真：日経クロステック） だが、この報告書の内容を「自動車メーカーで仕事をしたことがある人間なら誰も信じない」と自動車メーカーで開発設計者（以下、設計者）を経験したコンサルタント（以下、自動車系コンサルタント）は語る。「技術検証力が不足した報告書」と断じるのは、同じく自動車メーカーの開発設計出身のアナリスト（以下、自動車系アナリスト）だ。 第三者委員会は調査に約7カ月もかけていながら、生々しいクルマづくりの現場の実態を知らないため、不正の本丸に切り込めなかった。同委員会の貝阿弥誠委員長が自ら、調査には「限界がある」と認めている。そして、ダイハツ工業はそれをよいことに、「本当の事」を言わずに隠蔽を決め込んだ。こう
日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は、会員向けのアンケート「IT資格実態調査」を2017年から毎年実施している。7回目となる今回は2023年10～11月に調査を行った。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式で資格の保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。今回から新たに、調査資格の選択肢に「ITパスポート」を追加した。 新設のITパスポートが3位 まずは、現在保有しているIT資格の状況を見ていこう。回答者が「保有している」というIT資格をすべて答えてもらい、10人以上が保有するものについて回答数の多い順に順位をつけた。198人から有効回答を得た。 最も多かったのは「基本情報技術者」で96人が保有する。各資格の回答数を有効回答数で割った「保有率」は48.5％である。2位は「応用情報技術者」で76人（保有率38.4％）だった。ここまでの順位は、2022年9月に実
営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）
基幹システムの切り替えに伴ってミドリ安全で発生したシステム障害の影響が約7カ月にわたって継続していることが、日経クロステックの取材で2024年4月24日までに分かった。同社は2023年9月25日に基幹システムの切り替えを実施し、システム障害を明らかにしたのは2023年10月5日。障害発生日から約7カ月が経過したが、同社は今もなおシステム復旧作業に努めている状況だ。
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が約2カ月にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。スーパーでは同社の人気商品「プッチンプリン」が陳列されていた棚に他社メーカーのプリンが並べられる店舗も出ているが、出荷が再開されたとしても、再び棚を取り戻すことはできるのか。もしくは、そのまま棚を奪われてしまうのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。その後、一部商品の出荷が停止となり再開されたが、「プッチンプリン」「カフェオーレ」「アーモンド効果」をはじめとする大半のチルド食品は再び出荷停止に。さらにキリンビバレッ
「研究開発が一部の組織の寡占状態にあることは健全とは思えない」――。 米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」など大規模言語モデル（LLM）が注目を集める中で、国立情報学研究所所長で京都大学特定教授の黒橋禎夫氏が2023年9月27日、「日経クロステックNEXT 東京 2023」（主催：日経BP、東京国際フォーラム）に登壇し、「OpenAIはもはやオープンではない」とLLM研究の課題を指摘。その上で日本の取り組みを紹介した。 自然言語処理研究は、一貫して機械翻訳向け 黒橋氏は「生成AIの仕組みと社会へのインパクト、データ基盤から知識基盤の時代へ」と題して基調講演を行った。まず自然言語処理の研究の歴史から、ChatGPTをはじめとしたLLMの影響について語った。 自然言語処理の研究はコンピューターの利用が始まった1940年代半ばから始まり、「一貫して機械翻訳がキラーアプリだった」と黒
デジタル庁が2024年4月から提供開始予定の、マイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」に、プライバシーリスクの指摘が相次いでいる。個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々なサービスの利用状況をデジタル庁のサーバーに蓄積するためだ。 デジタル庁の狙い通りに、同アプリが多数のサービスでの本人確認に利用されるようになると、国家が個人について広範囲に情報を把握することとなり、不当なプロファイリングなどにつながるリスクがある。しかも同アプリの運用に当たり、プライバシー保護のための特段の規律は公表されておらず、ガバナンスが不十分との指摘がある。 デジタル庁が個人にひも付くサービスの利用状況を一元管理 デジタル庁が開発を進めるデジタル認証アプリとは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載する電子証明書を読み取り、オンラインで本人
スピード開発である「時短開発」をこなし切れない開発設計部門の「技術力不足」が不正を招いた。厳しい開発日程による「時間不足」によって短期開発ができずに認証部門が不正を行ったという調査書の見方を、自動車の開発設計の経験者は否定する。（出所：日経クロステック、「ミラ イース」の写真：ダイハツ工業） 結論から言えば、ダイハツ工業が不正に手を染めた真因（問題を引き起こした本当の原因）は「技術力不足」にある。それを許したのは管理職の機能不全およびリスクに対する経営陣の機能不全だ。そして、少なくとも34年間、不正を継続し隠蔽し続けても問題にならなかったという現実が、同社の不正行為を正当化した──。これが専門家への取材を通じて得た、ダイハツ工業の不正問題の「真相」である（図1）。 改めて、第三者委員会による調査報告書（以下、報告書）の見方は表層的なものにすぎないと指摘しておく。そのわけは、社員が「本当の事
マクドナルドの一部店舗がシステム障害で開店できず
マクドナルドの一部店舗がシステム障害で開店できず、「復旧時期は未定」 2024.07.19 2024年7月19日の午前9時30分時点で、日本マクドナルドの一部店舗がシステム障害によって開店できないことが明らかになった。日本マクドナルド広報担当者によると、全国の3割の店舗で開店時点からPOS（販売時点情報管理）システムが立ち上がらなかったという。「原因は究明中で、復旧時期は未定」（広報担当者）としている。 システム障害が発生している店舗の条件は明らかになっていない。直線距離で1キロメートル離れている店舗でも一方は通常営業をしており、一方はシステム障害により開店できない旨を明記しているケースがあった。 日本マクドナルドは2024年3月15日にも、米マクドナルドのグローバルなシステム障害により店舗の休業などが発生していた。 “日経BP｜島田 優子 日経クロステック／日経コンピュータ｜マクドナルド
この記事の3つのポイント 2025年、労働集約型の日本のSIビジネスは危機に 標準システムの高度化で、独自開発の需要が減少 IT技術者は、業界の構造変革に備える必要がある 「SIビジネスはパートナー企業（下請けITベンダー）の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP（統合基幹業務システム）など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の
2017年にGoogleの研究者が提唱した深層学習モデルで、チャットAI「Chat GPT」などに使われる。「どこに注目するか」を重視したことで、自然言語処理での精度や処理速度を大幅に高めた。 米OpenAIの「ChatGPT」は2022年に公開されるやいなや、その精度の高さに世界が衝撃を受けた。このChatGPTは、同社の大規模言語モデル（LLM）「GPT（Chat Generative Pre-trained Transformer）」をベースにしている。Transformerこそ、LLMの根幹である。 Transformerはエンコーダー（符号器）とデコーダー（復号器）で構成し、「どこに注目するか」を重視するアテンション機構を中心としている。大規模並列処理に向いたモデルで、GPUでの処理を想定して設計した。 Transformerは米Google Brain（現在の米Google D
横浜市の音楽施設「Kアリーナ横浜」と横浜駅方面をつなぐ歩道橋に設計ミスがあった問題で、橋台の張り出し部の鉄筋が必要量の半分程度しかないことが分かった。設計したJR東日本コンサルタンツの照査体制に不備があったことも判明した。同社が日経クロステックの取材に応じ、ミスの原因を明らかにした。
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。4月1日（月）～4月7日（日）〔2024年4月第1週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 国土交通省が新サイト「不動産情報ライブラリ」を無料公開、早くも神サイトと評判【やじうまWatch】 - INTERNET Watch 2位 最初の100日で何をすべきで何をすべきではないか？｜miyasaka 3位 タイミー疲れたよ日記 4位 推し活を始め、推しに認知され、SNSをブロックされるまでの1年半｜しゅんき 5位 「学習能力が高い人」が最強である理由。 | Books&Apps 6位 妻の「進捗確認」のやり方に感心した話 | Books&Apps 7位 プログラミング言語をすぐに試せる「プレイグラウンド」まとめ。2024年版 － Publickey 8位 この記事が公開されたという事は、い
「ヴイエムウェア（VMウェア）製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。きっかけは24年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMウェア製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応す
リンク 日経クロステック（xTECH） その瞬間は突然やってきた、退職を決意した「上司のひと言」 筆者の場合、「いつ辞めようか」と非常識な状況に我慢を重ねて退職に至ったことはほとんどありません。多くの場合、「もうこの職場とはサヨナラしよう」と思う瞬間は突然やってきました。それは「自分がどうしても受け入れられない価値観に触れたとき」です。 5 users 1442
ローソン銀行がBIPROGY（旧日本ユニシス）のオープン勘定系パッケージである「BANKSTAR」を採用する方向で調整していることが日経クロステック／日経FinTechの取材で2023年11月14日までに分かった。初期費用と5年間のランニングコストを合わせて、投資額は100億円を上回る規模になりそうだ。 ローソン銀行は2023年秋までに、次期勘定系システムの中核アプリケーションについて、複数候補の中からBIPROGYのBANKSTARに絞り込んだ。BANKSTARはセブン銀行やauじぶん銀行などで稼働実績があり、ローソン銀行はこうした点を評価したとみられる。次期勘定系システムは早ければ2026年の稼働を見込んでいる。 現状、ローソン銀行は出資元である三菱UFJ銀行の勘定系システムをベースにした仕組みを採用している。「現行システムはトゥーマッチ」（関係者）という事情があり、システム刷新を検討
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
対話型AI（人工知能）サービスの「ChatGPT」は、もはやインフラとして社会に受け入れられた感がある。中には、ChatGPTなしではもう仕事ができないほど依存している人もいるかもしれない。 ChatGPTの機能の進化も止まらない。現在のChatGPT有料版「ChatGPT Plus」は、言葉で指定した画像の出力ができるようになっている。また、ChatGPTのスマートフォンアプリは、音声入力と音声出力に対応した。この機能をオンにしてChatGPTと話していると、まるで人を相手に話をしているような感覚に襲われる。 ChatGPTは、企業のITシステムにも大きく影響するようになってきた。ChatGPTやその基になった米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT」のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を社内システムから呼び出し、業務を効率化する試みが
【ゆっくり解説】闇の深い「地下室マンション問題」
地下室マンションについてざっくり紹介 （本当は現地で動画撮影したのですが、内容的に使うのはやめときました...） 【参考・引用元】 川崎市「平成24年度まちづくり委員会 第56号請願書」（サムネのやつ） https://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000042/42298/250125machi1-(2)(3).pdf 不動産適正取引推進機構「地下室マンションはどこへ行ったか」 https://www.retio.or.jp/attach/archive/67-058.pdf 日経クロステック 2016年 「完成間際の「地下室マンション」確認取り消し」 https://xtech.nikkei.com/kn/atcl/bldnews/15/122201087/ 日経クロステック 2009年 「既存不適格建築、減らすべきだが必要
広島大学病院で電子カルテに障害、終日休診を発表
広島大学病院で2023年12月1日、電子カルテが閲覧できなくなるシステム障害が発生した。この影響で同病院は、同日の診療を終日中止すると発表した。同病院の担当者は同日昼すぎ、日経クロステックの取材に対し「院内の専門部署総出で対応している。復旧は午後3時以降になる見通し」と語った。薬の院外処方は対応する。 障害について同病院の担当者は「ハードウエア本体によるものだと考えている。原因と思われる部品の交換作業を進めている」とした。同病院の電子カルテは富士通製。ランサムウエアの可能生については「低いのではないか」（同）とした。電子カルテ以外の障害については確認されていないという。 同病院は同日午前8時30分に受付を開始し、午前9時に診療を開始していた。その後、午前9時30分ごろに障害を確認した。電子カルテは診療開始後の約30分間は通常通り作動していたという。 同日は午前午後合わせて約1600人の予約
出典：日経クロステック、2024年5月7日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 企業の情報システムには、高い信頼性や可用性が求められる。このためシステムの構築にはそれらを実現できるプログラミング言語を使う必要がある。 そうした用途でかつてよく使われていた言語が「COBOL」だ。Common Business Oriented Languageの略で、日本語では「共通事務処理用言語」という意味になる。エンジニアではない事務員がプログラミングできることを目指して開発された。自然言語である英語に近い構文で記述でき、可読性が高いのが特徴だ。 過去にCOBOLは金融機関のオンラインシステム構築などで大きな役割を果たした。現在でも、一般ユーザーの目に触れないところで動いているCOBOLシステムは多い。 ただしCOBOLは幾つかの問題を抱えていた。最も大きな問題は、稼働基
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